【第三者評価結果：a】

「私達はいかなる時にも、いかなる場所においても、利用者の基本的人権を尊重し、その人間性を育む事を誓います。」・「私達は利用者とともに健康管理を重点目標とし、安らぎとゆとりのある楽しい学園の運営に努めます。」等5項目のやまばと学園信条を理念として掲げている。施設内各フロアに信条を掲示し、事業計画に明示し朝の申し送りや職員会議のはじめに唱和し全職員に周知している。また、毎月開催の利用者主体の「かながわ会議」や保護者会で、やまばと学園信条に沿った支援についてわかりやすく説明している。

【第三者評価結果：a】

毎年SWOT(Strengs,Weakness,Opportunity,Threat)分析を実施している。分析の結果に基づいて法人の事業経営の取り組むべき重点課題を明確にしている。2024年度重点課題としては、新しいグループホームの立ち上げや外部委託ではない自前の食堂運営等の強みを活かし、「職員が利用者と同じ心で力を合わせ、利用者目線での支援を行う『異体同心』を年度目標とすること」「高齢化・重度化対策としてすべての利用者の骨密度を測定し、事故防止に努めること」等を明示している。入所、通所、グループホームを運営している法人全体の利用者それぞれのライフステージに沿って、栄養管理等適切な支援を推進している。

【第三者評価結果：a】

法人の経営方針・経営原則・SWOT分析・事業計画を策定し法人の経営方針を職員に周知している。経営方針に、「人権の尊重、権利擁護の確保」について利用者支援の基本姿勢を明示し、異体同心に基づき利用者への思いやりに努めることを職員に周知している。また、「サービスの質の向上」について明記し、ISO9001の品質管理及び第三者評価制度のフレームワークを利用し、利用者支援に努めることを明示している。経営方針に、法人の持続発展可能なゴール(SDGs)指針17項目を明示し、公益性・効率性・継続性等それぞれの対策を明記し、実践に向けた10の経営基本原則を定めて職員に周知している。

【第三者評価結果：a】

毎年実施の事業経営計画の見直しの中で、以降3年間の中期計画を見直し年度ごとのアクションプランを策定している。 令和6年度の事業経営計画の重点目標に「利用者の高齢化・重度化による運動量の減少への対策」「利用者の骨密度低下の懸念の対策」「利用者支援における確実、丁寧、慎重、心ある支援の実践」等を掲げ、テーマ毎の管理方針を明示し実現に向けた具体策を明示している。高齢化・重度化対策として、個々の利用者に合った運動について職員間で確認し、安全性に配慮し支援することを職員に周知している。

【第三者評価結果：a】

中期計画のアクションプランを見据えた法人全体の事業経営計画を基に、施設の単年度事業計画を策定している。令和6年度やまばと学園事業計画は、法人の目標語「異体同心」の実践を基本方針とし、高齢化・重度化対策として特に転倒事故防止と骨折防止に視点を置いて、利用者全員の骨密度の測定等の対策を講じている。また、利用者の意思決定を支援し、個々の障害特性に応じた合理的配慮を行い、安全に配慮した環境整備と日中活動の提供を事業計画に明記している。

【第三者評価結果：a】

当該年度の事業計画の課題対策や各種委員会の計画推進の状況を、毎月開催の各フロア会議及び係長・主任・職員会議で確認し達成度を評価している。また、品質管理室を設置し半期ごとのマネジメントレビューを実施し、事業経営計画や部門毎の品質目標の達成状況を評価し効果を検証している。毎年1月に当年度の事業計画の達成度を基に次年度事業計画をとりまとめ、3月に理事会で承認している。事業計画を全職員に配布し、3月の職員会議で説明し周知している。

【第三者評価結果：a】

事業計画は年度初めに家族に配付し保護者会で説明し周知している。特にやまばと学園信条や施設運営方針、事業経営計画について説明し、また、事業計画に明記している年間スケジュールについて説明し家族の理解に繋げている。毎月開催している利用者主体の「かながわ会議」で利用者支援の具体的内容について説明し、日々の生活や各種イベントにおける利用者の意思決定支援と利用者の障害状況に応じた合理的配慮の実現に努め、事業計画の実践に努めている。

【第三者評価結果：a】

品質マネジメントシステムを構築している。施設長が品質管理室の責任者を努め、半期ごとにマネジメントレビューを実施し、部門ごとに品質目標の達成状況を評価している。マネジメントレビュー規定を作成し、ISO9001要求事項との対比を図り品質目標達成の効果について評価している。また、個々の職員の目標管理を推進している。職員はチャレンジシートを用いて人権擁護やサービス向上に向けた支援等に関する目標を設定し、毎月上司と面談し達成状況を評価している。加えて33項目に及ぶ自己チェック表を活用し、人権擁護に関する利用者支援について自らの行動を毎月振り返り、注意を喚起している。　　

【第三者評価結果：a】

年度ごとに部門ごとの品質目標を設定し、半期ごとにマネジメントレビューで目標の達成度を評価し、実績の効果を検証し、サービス改善課題を明確にしている。また、マネジメントレビューでは、アセスメントや個別支援計画の実践の過程で、常に利用者の状況や意思決定を踏まえた支援が実施されていることを確認するようにし、顧客要求事項に関連する生活支援サービスの改善及びプロセスの有効性等を図っている。また、施設長は職員の月々の権利擁護に関する自己チェックの結果表をチェックし、利用者への丁寧な対応や言葉遣い等組織全体での取り組みを図っている。

【第三者評価結果：a】

法人の経営方針に職員の基本姿勢について明記し、職員に期待する人材像を示している。「浄泉会　事務分掌」を整備し、施設長及び主任以上の職員の職務権限及び役割を明示し職員に周知している。また、「やまばと学園運営規定」を整備し、職員の職務内容を明示し全職員に周知している。施設長は、「やまばと学園事業計画」に、利用者の高齢化・重度化の状況に配慮した支援を基本方針とすることを明示している。利用者の事故防止や意思決定支援に向けた合理的配慮を推進し、令和6年度の法人全体の目標語「異体同心」の実践に向けで職員が心を一つにして支援に努めることを明示し全職員に周知している。

【第三者評価結果：a】

「浄泉会　職員行動の指針」の冒頭に「社会的ルールの遵守の徹底」を掲げ全職員に周知している。法人理念の実践及び社会規範の遵守、法人内規則(規定・規則・要領)について具体的内容を明示し、職員の法令遵守の徹底を図っている。また、法人の事業計画に、障害者総合支援法や労働安全衛生法等の施設運営に関わる法律名を明示し、また、各種規定について全職員に周知し職員のコンプライアンスの意識の徹底を図っている。不適切な支援が発生した場合は、行政への通報や賞罰委員会の開催を明示している。

【第三者評価結果：a】

2005年にISO9001を取得し品質マネジメントシステムを構築し、継続的に福祉サービスの改善に取り組んでいる。半期ごとにマネジメントレビューを実施し、部門ごとに品質目標達成の実施効果を評価し福祉サービスの質の向上に向けた課題の把握に努めている。「部門別品質マニュアル」を作成している。フロア毎に利用者の障害特性に配慮し、「服薬事故0件を目指す」等の品質目標を設定し、品質目標を達成するための実行計画を明記している。半期毎に実行計画の達成状況を評価し継続的改善に繋げている。

　

【第三者評価結果：a】

品質管理室の責任者を兼ねる施設長を中心に、ISO9001によるマネジメントレビューを実施し、事業経営計画、OMS(オーダマネジメントシステム)、内部監査、部門別品質目標の達成度、アセスメント・個別支援計画の推進等、15のマネジメント項目の達成度を評価し、半期毎に「マネジメントレビュー報告(実施効果と検証)」を作成している。令和3年度より「節約推進委員会」を設置し、事務費、事業費等法人内節約に関する対策を立案し、規定を整備し各種の経費削減に努めるなど業務の改善や実効性の向上に努めている。

【第三者評価結果：a】

採用計画は法人が立案し法人のホームページに掲載している。各種求人媒体を活用し、また、社会福祉協議会主催の福祉人材育成懇話会に出席するなどして人材確保と育成に努めている。法人の国家資格支援制度を活用し職員の資格取得を推奨したり、新卒職員には低額な家賃による職員住宅を提供している。法人の事業計画に、職員の期待する人財像について明示している。「職務基準・職能資格等級制度」・「目標面接制度」・「人事考課制度」等を活用し人材育成に努めている。特に「職務基準・職能資格等級制度」では、組織が期待し求める職務遂行能力等を明示し、職員に周知している。

【第三者評価結果：a】

新任職員オリエンテーション時に、「人事考課制度」や「給与規程」、「目標面接制度」といった人事基準を説明し周知している。人事考課制度は、「人事考課表」に基づき等級資格、職務基準、仕事の難易度、役割等に照らして成績評価、能力評価、意欲評価、総合評価等を実施している。また、目標管理制度を実施している。目標面接チャレンジシートを活用し、「自己本来の仕事向上」と「自己の能力・意欲向上」の項目ごとに目標を設定している。職員は月ごとに自己評価を実施し目標達成向けた上司のアドバイスを受け、半期ごとの達成度を評価している。目標管理の成果が人事考課に反映されている。

【第三者評価結果：b】

新任職員オリエンテーション時に、就業規則を周知している。夜勤も担当する職員は年2回、日勤帯勤務の職員は年1回の健康診断を行っている。職員は、有給休暇を年5日以上希望通りに取得している。又、残業は月4時間程度と軽減されている。介護休暇、看護休暇、育児休暇等の活用を推奨するなど、ワークライフバランスに配慮した取組を行っている。また、毎年職員のストレスチェックを実施し、メンタルヘルスに配慮した職場作りに努めている。職員は年1回管理者との意向面談を実施し、職場の環境や要望について上司に相談しているが、今後はスーパービジョン体制の強化を図り、働きやすい職場づくりに向けて職員が相談しやすいような組織的対策の一層の工夫が望まれる。

【第三者評価結果：a】

「目標面接制度」を導入し、職員一人ひとりの育成に向けた取り組みを行っている。職員は「目標面接チャレンジシート」を活用し、施設目標に対し、自己本来の仕事の向上と、自己の能力・意欲向上の項目について、チャレンジ目標を設定している。職員は、「目標面接チャレンジシート」と連動した「自己チェック表」を活用しながら、毎月目標の達成度を評価し、課題を整備し翌月対策を記載している。上司が毎月職員の報告内容を評価し、目標達成に向けてアドバイスをしている。職員は半期ごとにチャレンジ目標の達成度を評価している。チャレンジ目標の達成が職員の「仕事への自信」「やりがい」「生きがい」の体得につながっている。

【第三者評価結果：a】

法人の事業計画に、福祉人材に対する基本姿勢や期待する人材像について明示し、その実現に向けた職員育成の教育の内容について明示している。職員の専門的知識吸収のための体系的、時系列研修計画を作成し実施している。人権研修の実施、強度行動障害者支援者養成研修及び実践、職員キャリアパス対応研修(初任者、中堅職員、管理職員)、等それぞれのコースへの研修予定表を時系列に作成し、年間スケジュールに基づいて計画的に実施している。職員は入職時に人権、総務、職員行動、業務内容等についてのオリエンテーションを受け、業務マニュアルに沿った指導を先輩職員から受けている。

【第三者評価結果：b】

施設長は、個々の職員の知識、技術水準、専門資格の取得状況について、一覧表を整備し、個々の職員の受講が望まれる研修を把握し、職員の育成に活かしている。研修委員会が階層別の外部研修一覧を作成すると共に、法人全体研修及び、職員個別研修を立案し実施している。外部研修一覧は、施設の事務所前掲示板に掲示され職員への周知を図っている。人権委員会が、人権に関する事項及び職員のスキルアップを図るための定期的な啓蒙活動及び、人権に関する内部研修・外部研修を企画・実施している。職員の経験や習熟度に応じた個々の利用者特性に応じたOJTの実施については、十分とは言えない状況であり、今後の対策の強化が期待される。

【第三者評価結果：b】

実習担当職員を配置し、「実習生受け入れについて(業務引き継ぎ用)」、「実習生初日オリエンテーションについて」、「実習生最終日振り返りについて」等のマニュアルを活用し、実習生の育成に努めている。毎年保育士を目指す実習生を受け入れることが多い。実習生を1年で3,4回、一度につき1,2名程度受け入れている。実習生には、日勤、夜勤といったシフト業務や、入浴・排泄といった日常生活支援、コミュニケーションに関すること、行事やニーズ外出といったプログラムに参加できるよう工夫をしている。実習の中日と最終日に振り返りを行い、実習の成果を評価し実習生の育成に繋げている。今後は、利用者の高齢化に伴い、介護福祉士実習指導者講習会への参加等、実習指導者に対する研修の実施等の対策が期待される。

【第三者評価結果：a】

法人のホームページやパンフレット、年3回発行の広報誌「やまばと」、「WAMNET」等に、やまばと学園信条や施設方針、事業経営計画、地域における公益事業、定款や財務諸表、第三者評価の受審結果を開示し、利用者や家族、地域に向けて運営の透明性を確保するための取組を行っている。また、ホームページに施設の一日の流れや活動内容といった学園生活の様子、年間行事、施設職員のコメントを写真やイラスト付きで具体的に提示することで、分かりやすく親しみやすい説明内容となっている。

【第三者評価結果：a】

毎年外部会計事務所による会計監査を実施し、監査結果の財務諸表等各種会計情報をホームページに開示している。法人として、品質管理室を設置し、「内部監査チェックリスト」を作成し、品質マニュアルの更新状況を確認している。年2回半期毎にマネジメントレビュー会議を開催し、内部監査結果報告書に基づくマネジメントレビュー報告(実施効果と検証)を行っている。毎年5月に法人の監事による内部監査を実施し、事業報告や財産目録等が法令や定款に基づいていることを確認している。

【第三者評価結果：a】

地域との関わり方について、地域行事への参加や公益的取組み等の基本的な考え方を法人の事業計画に明示している。利用者は4月の神輿祭りや、11月のみかん狩り、福祉展バザー等地域の行事や活動に参加し、地域住民と交流を図っている。施設では、地域の蕎麦屋によるそば打ち体験や、学校部活動のお披露目会等が定期的に開催されている。地域住民が、七夕飾り用の竹を定期的に提供してくれる。高校生による和太鼓の披露もある。春に開催される学園のレクリエーションフェスティバルも、地域交流の一つである。行事開催時は、ボランティアを募集し、準備段階から手伝ってもらい、職員やボランティアが支援を行う体制が整っている。

【第三者評価結果：a】

「ボランティア受け入れマニュアル」や「ボランティア登録カード」等を使用し、ボランティア受入れに関する基本姿勢を明示している。法人ホームページにも、ボランティア募集について掲載している。ボランティア担当職員が、利用者との交流を図る視点で、障害特性や、コミュニケーションの方法についてボランティアを指導している。地域の特別支援学校の施設見学に協力し、また現在20名程のボランティアが、散歩や草むしり、買い物といった活動をしている。利用者もボランティアとの交流を楽しみにしており、実習生や、大学の学生、高校生等幅広くボランティア活動を呼びかけている。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの「個別マニュアル」を作成し、かかりつけの病院等個々の利用者の状況に対応できる社会資源について明示し、フロア会議で職員間の情報共有を図っている。個々の利用者に対し、地域の相談支援事業所等関係機関と連携し、計画相談・支援方針について情報共有を図っている。　　　また、秦野市相談支援連絡会や西地区施設長会等関係機関・団体との定期的な連絡会に参加し、障害者の在宅生活支援の助言や、施設の一時的な利用、緊急時の受け入れ体制等について意見交換している。

【第三者評価結果：a】

地域の福祉ニーズの把握に取り組んでいる。秦野市相談支援連絡会や西地区施設長会議に出席している。年3回施設運営委員会(自治会会長、保護者会役員、法人役職員が出席)の開催、やまばと学園保護者会の開催、地域代表とやまばと学園管理職との会合の継続的実施など、地域ニーズの把握に努めている。また、法人の相談支援課が相談窓口となり、施設見学等地域住民の相談に応じ、地域の福祉ニーズの把握に努めている。

【第三者評価結果：a】

地域における法人の公益的な取り組みとして次の対策を講じている。①神奈川県内の社会福祉法人が、社会貢献・地域貢献として実施している、かながわライフサポート事業に参加し、生活に困りサポートを必要とする方を支え支援している。②秦野市社会福祉協議会主催の生活困窮者サポート事業「きゃっち」に参加し、働きたくても働けない、住むところがないなど、生活全般にわたる困り事の相談に応じている。③秦野市栃窪地区の高齢者のお買い物支援「栃窪お買い物クラブ」を支援し、毎週車両提供の協力を実施している。令和5年度は、延べ38回、79名を支援している。また、秦野市と防災協定を結び、災害発生時の障害者の緊急避難所となり、飲料水や非常食の備蓄・提供をしている。

【第三者評価結果：a】

やまばと学園信条に「私達はいかなる時にもいかなる場所においても利用者の基本的人権を尊重し、その人間性を育むことを誓います」を掲げている。重要事項説明書に明記し学園内に掲示し、また、入職時オリエンテーションで伝え職員に周知している。朝の申し送りで全職員が唱和し、チャレンジシートで自己チェックを毎月行い常に信条に立ち返っている。人権委員会を月1回開催し、虐待防止委員会や研修委員会と連携し人権擁護に関する内外の研修に参加し情報を共有している。利用者の成年後見人の選任を推奨し、利用者が自らの意思で自己決定ができるように支援している。

【第三者評価結果：a】

職員行動指針にプライバシー保護について明記し、新任職員のオリエンテーション時にプライバシーへの配慮について説明し注意を喚起している。入浴介助や排泄支援は同性介助を行っている。排泄面で特別な配慮の必要な方の入浴は羞恥心やプライバシーに配慮して個浴やシャワー浴で対応し、失禁などの場合はトイレにさりげなく誘って交換している。居室は1人、2人、3人部屋で構成されている。開設後30年以上が経過し全ての,4人部屋を3人部屋にリニューアルしている。3人部屋をパーテーションで区切りプライバシーが守られるようにしている。

【第三者評価結果：a】

ホームページに、建物や施設行事の絵や写真、会報誌等を掲載し、利用者に分かりやすく説明している。パンフレットは秦野市基幹相談支援センターにも配備され、秦野市障害福祉制度ガイドブック等にも情報を掲載している。　入所や見学の希望には、名前、生年月日、連絡先、障害支援区分などを聞き取り、相談支援事業所からの情報も参考に施設長が利用者、家族と面談を行っている。入所希望者は日帰りや宿泊など複数回の体験入所が出来る。入所決定後は利用者、家族と「入所時必要書類チェックリスト」に沿って重要事項説明書や契約書の説明を行い納得の上で入所してもらっている。　　　　

【第三者評価結果：a】

他の施設から当施設への移行の場合は、施設からの情報と実地調査をもとに移行支援会議を開催している。体験見学や複数回のショートステイを行うなどして利用者から「いいよ」という意思表示が得られるようにしている。当施設からグループホーム等への移行の場合は、体験入居を行い会話や表情で本人の思いを汲み取り、嫌がる場合は他の施設をすすめるなど本人が納得できるまで柔軟に対応している。サービスの開始・変更時には利用者や家族等の同意を得た上でその内容を書面で残している。言葉やジェスチャー等を用いたコミュニケーションが困難な方が多く、利用者以外に家族や成年後見人に説明を行い同意を得るようにしている。

【第三者評価結果：b】

高齢による介護保険施設等への移行に際しては、費用面など利用者の生活が継続できるように調整し、利用者の希望の実現に向けて支援している。他の施設に移る場合は利用者や家族の了解のもと基本情報やアセスメント情報、看護要録、食事箋などを提供して本人の生活環境が大きく変わらないように配慮している。移行の場合は体験利用を何度も行うなど慎重に対応している。施設退所後の相談にはサービス管理責任者がその都度対応し移行後の事業所と連絡・連携に努めている。今後は、退所後の相談窓口を設定し、相談方法を記載した文書の作成等の取り組みが望まれる。

【第三者評価結果：a】

利用者の生活の資質の向上を目指して利用者主体の「かながわ会議」を毎月開催している。職員は、利用者のやりたいこと、行きたい場所、ほしいものなどを筆談や画像などで工夫して聞き取っている。食べたいものを献立に活かしたり、外出の企画をしてサファリパークに行きたいなどの希望が叶えられるようにしている。保護者会を月1回、フロア別懇談会を年3回実施して意見交換に努めている。家族からの要望で散歩を取り入れたりしている。職員は、重度の利用者の満足度がわかるのは利用者それぞれの表情であることを重視し、利用者の満足度の把握に努めている。

【第三者評価結果：a】

「苦情解決規程」「苦情解決の手順」「苦情解決結果報告書」を策定し苦情解決の仕組みを整備している。玄関に苦情受付箱（みんなの声ボックス）を設置している。湘南地区苦情解決委員会に加盟し、苦情申し立ての窓口や第三者委員を設定している。第三者委員名入りの苦情申し立てポスターを掲示し、また、重要事項説明書に記載し利用者・家族に周知している。年1回第三者委員会の委員が施設を訪問し、かながわ会議に出席し利用者の苦情や意見を聞く機会を設けている。苦情の内容を「苦情解決結果報告書」に記載し、利用者・家族の状況に配慮し公表している。

　

【第三者評価結果：a】

意見や苦情の申し立て先を記載したポスターを施設内に掲示している。申し立てへの理解が十分ではない利用者も多く、職員は利用者の日々の言動や表情に注意して、意見や要望、心配ごとなど不安に思っていることがないかに気を配り、利用者の思いを把握するように心掛けている。家族には保護者会、フロア懇談会で活動内容を伝えている。面会時にも積極的に言葉をかけて意見や要望が言いやすい関係を作っている。第三者委員会の委員は年に1度来訪して各フロアを巡回し、利用者の意見等の把握に努めている。

【第三者評価結果：b】

日々のケアの場面で利用者からの意見の傾聴に努めている。「かながわ会議」を通じて利用者の意向や意見の把握に努め好きなメニューを献立に取り入れたり、希望の外出先を把握して外出支援を行うなど福祉サービスの資質向上に努めている。職員は利用者が意見・要望を言いやすい雰囲気づくりに努めているが、苦情や相談ごとに対する組織的対応は十分とは言えない状況である。今後は相談対応マニュアルを整備し、相談内容を記録し、利用者・家族の苦情や相談内容を利用者のサービス向上につなく組織的対策が望まれる。

【第三者評価結果：a】

やまばと学園規程に「リスクマネジメント運営計画」を策定し、ヒヤリハット報告・事故防止運営計画について明記している。「職員行動指針」に危機管理（リスクマネジメント）の徹底を掲げ、リスク管理委員会を設置して毎月委員会を開催し事故防止に努めている。ヒヤリハットや事故件数を集計し毎月開催のフロア会議で報告し対策を検討している。また、各フロアにAEDを設置して訓練を行い、定期的にエレベータの保守点検等を実施している。ISO9001を受審して品質マネジメントシステムに取り組み、半期毎にマネジメントレビューを実施し、リスク管理委員会活動の成果を評価している。

【第三者評価結果：a】

「業務持続計画BCP感染症編」・「新型コロナウイルス発生時（発症疑）対応マニュアル」・「感染症対応マニュアル(インフルエンザ)」・「ノロウイルス対応マニュアル」を整備している。法人の感染症対策委員会を毎月開催し、感染症の情報共有や課題の検討を行い内容を各事業所に伝達している。感染症の発症に備えた備品整備を行っている。医務室看護師を講師とした実務研修を事業所内で実施して、感染症予防や発症時における利用者の安全確保の体制を整備している。現在、食中毒蔓延防止の指針を作成している。

【第三者評価結果：a】

「自然災害発生時における業務継続計画(BCP)」「消防計画」を策定している。自衛消防組織を設置し年2回消防署と連携して、昼夜を想定した避難訓練を実施して消防訓練実施記録に記載している。防災委員会を設置し、消防用設備の自主点検を年2回実施し消防署に報告している。災害に備え備蓄は3日分と予備分を配備し、非常食一覧、備蓄品リストで管理している。事業所は土砂災害警戒区域内に位置しており、備蓄は3階多目的室に配備している。自治会主催の防災訓練に参加している。職員の安否は安否確認サービスを活用して安全確保のための取り組みを組織的に実施している。

【第三者評価結果：a】

「フロア別業務マニュアル」を作成し、利用者の障害特性に配慮し支援の標準化を図っている。マニュアルは、日勤・夜勤等の職員の勤務形態ごとに作成し、服薬等個々の利用者特性に応じて職員の支援の統一性を図っている。また、個々の利用者ごとに「個別マニュアル」を作成し、重度障害の利用者特性について詳細に記述し、フロア会議で職員間の情報共有を図り支援の統一性を図っている。また、品質マネジメントシステムを構築し、ISO9001に準拠した福祉サービスの提供に努めている。

【第三者評価結果：a】

マネジメントレビュー規定を作成し、ISO9001に準拠した標準的な実施方法の見直しについて明示している。年2回マネジメントレビューを実施し、品質目標の達成状況を基に課題を明確にし、社会ニーズ、利用者ニーズに対応した品質マネジメントのシステムの改善、プロセスの有効性の改善等を図り標準化の推進を図っている。フロア別業務マニュアル等は毎年定期的に4,5月に見直しを実施している。また、必要に応じて随時見直しをしている。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の見直しに合わせて年2回アセスメントを実施し、利用者支援ニーズの把握に努めている。アセスメントでは、本人の日常生活、金銭管理、健康管理、共同生活・地域生活等について、現在の状況、本人・家族の意見、支援内容等について確認している。アセスメントの結果を基に利用者支援のニーズを個別支援計画に明示している。本人(家族)の希望を尊重し個別支援計画の目標を設定し、利用者・家族等の同意を得て実施している。個別支援計画の見直しに際し支援困難なケースに於いては、地域の相談支援センターや行政機関、医療機関等の助言をもらっている。


年2回、定期的に個別支援計画の見直しを実施している。見直しに際してはモニタリングやアセスメントの情報に加え、看護師や栄養士等専門職種担当との情報共有を図り個別支援計画の品質確保に努めている。半年ごとに個別支援計画の目標にそってモニタリングを実施し、達成状況を評価し次に達成すべき目標を「モニタリング・評価」に明示している。また、フロアごとに個々の利用者の個別支援計画に沿った支援の状況を毎月実施のフロア会議で話し合い、目標ごとに達成状況や課題を検討し個別支援計画の見直しに反映している。

【第三者評価結果：a】

年2回、定期的に個別支援計画の見直しを実施している。見直しに際してはモニタリングやアセスメントの情報に加え、看護師や栄養士等専門職種担当との情報共有を図り個別支援計画の品質確保に努めている。半年ごとに個別支援計画の目標にそってモニタリングを実施し、達成状況を評価し次に達成すべき目標を「モニタリング・評価」に明示している。また、フロアごとに個々の利用者の個別支援計画に沿った支援の状況を毎月実施のフロア会議で話し合い、目標ごとに達成状況や課題を検討し個別支援計画の見直しに反映している。

【第三者評価結果：a】

職員は、日々の利用者支援の状況を「ケース一覧」に記録し、パソコンの記録システムに入力し職員間の情報共有を図っている。ケース一覧は個々の利用者の生活状況や情緒に関する情報、健康・医療日中活動に関する情報など種別ごとに分類し記録されている。また、毎月「生活支援サービス報告書」を担当職員が個々の利用者ごとに作成し、個別支援計画の目標に沿った支援が実践されていることを確認している。また、利用者の生活状況や前月の要望を踏まえた支援内容、看護や栄養に関する情報等の利用者状況を記録し、職員間及び家族との情報共有を図っている。

【第三者評価結果：a】

「文書取り扱い規定」を整備し職員に周知している。「個人情報保護規定」を整備し、施設長が責任者となり個人情報の目的外利用の禁止や個人情報の漏洩防止について規定している。パソコンのデータについては、職員一人ひとりにパスワードを設定し、また、役職ごとにパスワードを設定し権限に応じたアクセスのみを可能にし個人情報の保護に努めている。また、令和6年度に「デジタル化推進委員会」を設置し、各種書類や管理システムのデジタル化に向けた取組みを推進している。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は本人（家族）の希望・目標を叶える為に配慮して欲しいことを明示し、長期目標、短期目標を掲げている。地域移行の希望等、利用者支援のニーズ毎に目標を設定し支援内容を明確にしている。6か月ごとに個別支援計画の目標に沿ってモニタリングを実施し、本人の感想・満足度、達成状況を評価し、今後の課題や対策を明記し次の個別支援計画に繋げている。
　職員は、毎月開催の「かながわ会議」で利用者の食べたいものや行きたいところなどの情報把握に努めている。利用者の自己決定を尊重し、嗜好品は利用者負担で希望する食品を選択し、髪のカットは本人の意思を尊重し訪問理美容が受けられるようにしている。職員は、利用者のエンパワーメントを支援し、利用者が自らの希望を実現するためのニーズ外出や買い物支援、野球が好きな利用者は野球場見物、馬が好きな利用者の競馬場見物等、利用者の自己決定を尊重した支援に努めている。

【第三者評価結果：a】

「法人の経営方針」に利用者支援の基本方針を掲げ、「利用者の人権を尊重し、虐待や不適切支援、誤嚥事故等発生しない職場体制作りに努めること」を明示している。人権委員会による内部研修や年1回の外部講師による人権研修を継続的に実施している。また、3ヶ月毎に虐待防止委員会、身体拘束適正化検討委員会を開催し、誤嚥防止に関する研修や虐待防止研修、身体拘束研修を定期的に実施している。
　職員は、利用者の意思決定支援や合理的配慮に視点を置いて利用者への丁寧な対応に努めている。「職員の行動指針」を全職員に配付し、知的障害者の理解と利用者中心の支援を進めるための具体的指標を明記している。インフォームドコンセント（事前に十分に説明された上での同意）、呼称、挨拶、利用者の人格の尊重、自己選択・自己決定の尊重、プライバシーの尊重、言葉かけの方法等を示し職員に周知している。

【第三者評価結果：a】

各階フロア会議で担当職員から利用者の個別支援の内容が報告され共有されている。個々の利用者のアセスメントの実施やモニタリングの結果を基に個別支援計画を策定し、個別支援計画に沿って支援を行っている。職員は、利用者が自力で行う生活上の行為は見守る支援を基本としている。脱衣や着衣、自助具で食事を食べる、目覚まし時計をセットして自ら歯磨きをするなど出来ることはしてもらい、リスクを伴う場合や出来ない部分を支援することを支援の基本としている。障害者手帳や障害支援区分の更新手続きなどは家族に依頼するか、家族が高齢などで出来ない場合は利用者の了解のもと職員が支援している。契約行為などに支援が必要な場合は相談支援事業所を通じて成年後見制度につなげ、現在10数名の成年後見人が選任されている。利用者の自律・自立支援のための支援を行っている。

【第三者評価結果：a】

アセスメントで個々の利用者の障害特性に配慮したコミュニケーションについてニーズを把握している。「褒められると笑顔になる」「嫌なことにはうう－と発声する」「行動までに時間がかかる」等の行動特性に配慮し、利用者とのコミュニケーションの取り方を工夫している。重度の利用者が多く言葉によるコミュニケーションが取りづらい状況である。職員は写真を掲示したり、家族からの情報や過去の記録、日々の生活から思いを汲み取ったりしている。土日は、自動販売機で飲みたいジュースを買う方、電子タバコを吸う方、朝と午後のコーヒーが楽しみな方、個人外出で喫茶店に行きたい方など、それぞれの希望に沿って支援している。
　3人部屋のリニューアルの工事の期間中は、2～3名ずつ多目的室にベッドを運んで、仕切りやパーテーション、ポータブルトイレを使っての生活で利用者にとっての初めての経験となった。職員は常に利用者の表情の変化に注意し、不安を感じないようにコミュニケーションを図り、無事に引っ越しを完了することができた。

【第三者評価結果：a】

職員は「意思決定支援ガイドライン」に沿って利用者自身の意思決定を支援している。利用者がカードや写真を用いて、自分の意思を表見できるように支援している。利用者は、用意されたカードや写真を用いて自身が選択した方を職員に示して、自分の意思や相談したいことを伝えている。各フロア会議で担当職員から利用者の日々の生活の中での行動や表情の変化等を説明し、全職員で対策を検討し利用者主体の意思決定支援に関する情報共有を図っている。
　グループホームに空が出たので利用者にグループホームの説明をしたが、利用者の好みに合わず移行を見合わせた事例がある。利用者から地域移行に関する相談を寄せられることは少ないが相談された場合はしっかりと対応している。食事中むせてしまう利用者の事例では、食事改善委員会で検討の結果、嚥下外来の受診や嚥下検査をしてもらい、利用者の意思を確認しミキサー食やトロミ食などの対策を個別支援計画へ反映させた事例がある。

【第三者評価結果：a】

「日中活動運営委員会」を設置し、フロア活動班と室内作業班を編成し、利用者特性に応じた日中活動を支援している。フロア別の活動で農園散歩、それが難しい方は廊下歩行、階段歩行、テラス散歩を行っている。パズル、塗り絵やビーズのペグ通し、ビーズ色分け、計算ドリル、クレヨンで紙に絵を描くなど時間を決めて活動をしている。室内作業班としてアルミ缶つぶしをする利用者もいる。収益金は工賃として全員に分配している。現在日中はすべての利用者が事業所の生活介護サービスを利用しており、外部サービスを利用している方はいない。「フロア別業務マニュアル」を作成し、日々のタイムスケジュールに沿って個別支援計画に沿った支援を実施している。また、個々の障害特性に配慮した「個別マニュアル」を作成し、個別支援計画の目標に沿った支援に努めている。

【第三者評価結果：a】

職員の専門性向上のために内外研修制度と社会福祉士や介護福祉士の資格助成制度がある。知的障害者専門員研修を3名の職員が終了している。また、強度行動障害者支援者養成研修を受講した職員も在籍して支援技術の向上を図っている。事務所に福祉関係の書物をいつでも閲覧できるように配備している。利用者の支援方法はフロア会議で職員に周知している。
　利用者間の関係性の改善が困難な事例は、利用者や家族に確認して居室の変更やフロアの変更など柔軟に対応している。睡眠が取れないとてんかんを誘発する利用者の事例では、個別マニュアルで対応方法を構造化して手厚い支援を行ったケースがある。強度行動障害支援の専門性の向上や強化に努めている。また、居室のテレビ破損防止のための固定やカバーの設置など事故防止に配慮している。

【第三者評価結果：a】

「フロア別業務マニュアル」や個々の利用者の障害特性に配慮した「個別マニュアル」を活用し、「個別支援計画書」に基づいた支援を行っている。「かながわ会議」で、利用者の食べたいもの、飲みたいもの等の意向を確認し献立に反映している。献立表と、昼食メニューの写真を掲示し楽しく食事ができる雰囲気づくりをしている。食事改善委員会で「食事支援マニュアル」を作成し、「優しい気くばり、心くばりで美味しい食事」をモットーに、サービスの質の向上を図っている。利用者の嚥下状況に応じて普通、一口大、キザミ、ミキサー食を提供し、水分もトロミ付のものを提供している。
　入浴や排泄は同性介助である。入浴は利用者の心身の状況に応じて、一般浴、機械浴、ミスト浴、個浴で対応している。入浴前に検温し、体調に配慮している。排泄は、利用者の排泄リズムに応じてトイレ誘導や、紙パンツ、おむつ対応をしている。「排便チェック表」を活用し、主治医と相談しながら、利用者が便秘にならないよう処置をし排便状況を確認している。排泄の失敗等あった場合随時シャワー浴や清拭等で対応している。

【第三者評価結果：a】

居住棟はリフォームし、LED照明となり明るい雰囲気である。1～3人部屋の洋室で、多床室は、プライバシー保護を目的に家具等で間仕切りしている。女性棟の利用者は居室よりもホールで過ごす人が多いため、ホールに畳ベッドを置いて休息できるよう配慮している。居室や食事席等の生活環境は、利用者の意向や心身状況に応じて調整している。
　感染症対策で、各フロアに空気清浄機や加湿器、消毒設備を常設している。1日3回「温湿度チェック表」に温度・湿度を記入し点検している。朝夕換気目的で窓を開閉し、天窓も適宜開閉している。手すり等設備の消毒、フロア内清掃は1日1回以上行っている。
　年1回設備等の安全検査、年2回消防設備の点検、エレベーター点検を行っている。また、年3回全館ワックス清掃、エアコン・加湿器清掃を行っている。全館バリアフリーである。床は衝撃吸収材を使用し、転倒等事故防止に配慮している。災害時は、各フロアの非常ドアが自動開放され、避難時の迅速な対応に備えている。

【第三者評価結果：a】

訪問看護ステーションから、看護師やリハビリ職員が訪問し、リハビリを希望する利用者の療養上の課題を抽出し、個々の「訪問看護計画書」に基づくリハビリ支援・評価をしている。日常生活動作や行動の中で、職員が意図的な機能訓練・生活訓練を行えるよう、専門職としての助言・指導を行っている。下肢筋力低下や足腰痛緩和を目的に「訪問マッサージ」を希望する利用者もいる。施術者の助言・指導を基に職員は、個々の利用者の日常生活支援を行っている。職員は、定期的な嚥下外来の診察・誤嚥防止の研修、協力病院のチームによる継続的な研修を受け、日常生活支援に反映させている。
各フロアの「日中活動検討委員会」のフロア活動班と室内作業班の職員が中心となって、利用者の農園散歩や廊下歩行、階段歩行、テラス散歩といった長距離・短距離の散策、ペグ通しや塗り絵、絵画といった個々の希望や特性に応じた室内作業活動を提供している。また、全利用者の骨密度の測定を行い、転倒骨折リスクの軽減を図ることを目的に、利用者に日光浴の活動を取り入れている。

【第三者評価結果：a】

看護師は、個々の利用者の医療日誌や、利用者全体の医務記録を作成し、健康状態の把握に努めている。毎月1回体重・血圧測定、年1回身長・腹囲測定をしてBMIを計算している。看護師が利用者の結果をフロアごとに表にまとめている。レントゲンを年1回、内科検診・採血を年2回等定期的に健康診断を行っている。インフルエンザ予防接種は年1回行っている。また、利用者全員の骨密度測定を実施し、転倒骨折リスクの軽減を図っている。
　「個人マニュアル」「健康管理マニュアル」「発作対応マニュアル」「緊急事故への対応」等のマニュアルを作成し、緊急時の対応、家族への連絡等を明示している。「服薬マニュアル」を作成し、誤薬防止に努め医療機関との連携・対応に努めている。月1回利用者個々の「生活支援サービス報告書」を作成し、健康チェックや医療的支援の結果等をまとめて家族に報告している。

【第三者評価結果：a】

「医務室年間保健計画」や「往診計画」に沿って医療が提供されている。「個別マニュアル」や個々の医療日誌に、利用者対応が明示され、緊急時に備えてリスクマネジメントに取り組んでいる。現在医療的ケアの対象者は入所していないが、支援が必要なケースは日中看護師が対応している。夜勤帯は利用者の健康面で不安がある時、支援員は看護師へオンコールで相談している。高血圧等の慢性疾患の利用者への対応は、主治医の指示の基、看護師、支援員が連携して行っている。服薬管理は、「服薬マニュアル」に則り、看護師と支援員がダブルチェックを実施し誤与薬等の事故防止に努めている。
　感染症や救命救急に関する看護師主体の研修は年2回程開催されている。その他利用者の心身状況の変化に対応するために、随時研修は開催されている。今年度から、「健康管理報告会」を月1回開催し、全利用者の健康状況を課長以上の役職者が把握する機会を設け、更に迅速な対応ができるように配慮している。

【第三者評価結果：a】

重度の知的障害で言葉が話せない利用者が多い状況の中で、共同募金に参加したり選挙の投票に行ったり本人たちが可能な限り社会参加を果たし希望する体験ができるように支援している。年1回、個々の利用者の要望・希望に沿ったニーズ外出を職員同伴で実施している。外出先は博物館や水族館、温泉、ロマンスカー乗車、工場見学、ゲームセンター等多彩である。　
　年3回食事会を実施している。フロア毎に企画し、バス旅行を兼ねての家族が参加しての食事会も実施している。また、利用者が秋祭り等の地域行事に参加し、地域の協力を得て季節行事としてのいちご狩りやみかん狩り、手打ちそばの実演の見物に出かけたりして、利用者が地域の人たちとの交流を深めている。 今回利用者の一人が障害者写真コンテストに応募している。職員は利用者一人ひとりが社会の動きや状況に関心を持ち、積極的に行動することを支援している。

【第三者評価結果：a】

やまばと学園の利用者は最重度の方が多く、利用者・家族ともに長年生活していた施設から地域に出ることに不安を感じている状況がある。その中で、地域移行の可能性や必要性への理解や実際のグループホームでの生活について、職員が丁寧に説明し少しずつ不安を解消するように支援している。相談支援事業所と連携し、グループホームの見学や体験利用を支援し、利用者の地域生活への自立意識の強化に努めている。法人が運営している5つのグループホームの利用者の多くは、やまばと学園から移った人たちである。個別支援計画に「地域移行の希望」の欄を設定し、利用者が自らの意思で地域移行に向けた取組みを推進できるように支援している。

　

【第三者評価結果：a】

保護者会を年4回開催し、また、年に3回フロア懇談会を開催し家族に施設運営の状況や感染症予防対策、利用者支援に関するサービス向上の取組み等について説明している。「生活支援サービス報告書」を個々の利用者ごとに毎月作成し家族に送付している。個別支援計画の目標に沿った支援が実践されていることを確認し、利用者の生活状況や前月の要望を踏まえた支援内容、看護や栄養に関する情報等の利用者状況を、生活支援サービス報告書に明記し家族とのコミュニケーションを図っている。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

生活介護の事業所のため評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

生活介護の事業所のため評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

生活介護の事業所のため評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

生活介護の事業所のため評価外