【第三者評価結果：b】

運営法人の理念、基本方針及び職員倫理行動綱領で利用者の人権を尊重し、法人として目指す方向、考え方を明文化しています。それらは、職員の行動規範となる具体的な内容になっています。職員には入職時の面談と研修で理念・方針の理解を図っているほか、事業所の中期計画や事業計画作成時に確認をしています。中期計画の中で「柔軟・ユニーク」が事業所のチームカラーとなるよう職員に周知をしています。理念・方針について利用者・家族には利用開始時に重要事項説明書等を用いて説明をしていますが、さらにわかりやすい資料で周知を図る必要があると管理者は考えています。今後も理念・方針の周知に向けた取組のさらなる工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

社会福祉事業全体の動向について、法人が主催している管理者会議等を通じて情報提供され、把握しています。事業所がある地域のニーズや潜在的利用者については、関係機関が発信しているインターネット情報を収集したり、県の福祉部障害福祉課や地域の相談支援センター等に確認し把握しています。また、福祉サービスのコスト分析や利用者の推移や利用率等について法人本部からデータが還元されています。

【第三者評価結果：b】

コロナ禍の影響を受けて利用者のステイホームが続き、利用率がやや下がった状況が続いています。また今年度からスタートした生活介護事業については、建物の工期が大幅にずれ建物の引き渡しが事業開始直前になったことから、計画的な募集活動が行えず、生活介護事業の利用率は4割程度となっています。利用率を向上させ、事業所としての収支を改善していくことが経営課題の一つとなっています。

【第三者評価結果：b】

中・長期計画については法人が策定（訪問調査時点では最新版は未策定）し、法人の理念や基本方針が明確になっています。
法人の理念や基本方針をベースに、事業所が具体的に目指す方向について独自の「アゼリアうみ風に事業をより発展させるための行動計画」を作成し、利用者にとって魅力ある事業所づくりに取り組んでいます。計画の達成状況については職員会議等で確認し、話し合いながら取り組んでいます。計画は必要に応じて見直しをしていく予定です。

【第三者評価結果：b】

単年度の事業計画は法人が目指す理念・基本を踏まえて策定されていますが、運営法人の新しい中長期計画はまだ未策定のため、中長期計画を反映したものとはなっていません。単年度の事業計画には重点課題を明確にして実施に取り組んでいます。事業所独自に作成した「アゼリアうみ風に事業をより発展させるための行動計画」には、事業所が利用者にとって魅力ある活動の場として安定した事業を展開していくための取り組むべき課題を明確にして、年間の実施スケジュールを作成しています。取り組み状況について職員会議等で確認しています。今後の取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業計画については、職員会議において前年度の振り返りを行い、職員の意見を反映させながら、策定しています。今年度の計画には、職員から提案のあった「事業所としてユニークで独創的な取り組み」として休日活動の充実を取り入れています。利用者の豊かな生活に向けて、トランスフィットネスや生産活動以外のレクリエーションや絵画や音楽を取り入れた活動を実施しています。

【第三者評価結果：b】

事業計画の主な内容について、利用者向けの朝礼・毎月の利用者さん会議などで口頭で説明していますが、事業計画全容について、文書で利用者や家族に配付・説明していません。レクリエーションなど利用者が参加する活動計画については、わかりやすく工夫して文書で配付し、利用者に周知しています。家族会については実施していません。

【第三者評価結果：b】

単年度の事業計画、個別支援計画作成、人事考課等全てサービスの質の向上に向け、ＰＤＣＡサイクルに基づいて取り組んでいます。特に今年度は、新型コロナウイルスの流行拡大を踏まえながらもサービスの質を落とさないようにしています。
事業所の自己評価は実施しておらず、事業報告をその位置づけとしています。第三者評価受審について、前回は平成30年に行っています。

【第三者評価結果：b】

事業所の自己評価は行っておらず、事業報告をする際のまとめ・課題をその位置づけとしています。事業計画の振り返りのなかで課題について、職員間で共有しています。事業所運営の優先順位や予算等を考慮し順次改善をしています。単年度で解決できないことは次年度にも引き継ぎ、計画的に取り組んでいます。行動計画では福祉サービスを向上していくなかで事業所の課題として、生活介護事業の安定化、作業面積に対する人員配置の見直し、事業所の収支改善などが挙げられています。福祉サービスの質の向上に活かすため、毎年、事業所の自己評価を行う中で、改善の課題を明確にして、その改善策を実施していくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

管理者の役割と責任について、広報誌等に掲載していますが、表明は実施していません。年度始めの職員会議等で、事業計画の説明を行うなかで、管理者の方針や思いを表明し、重点課題について職員に理解・同意を得ています。組織面ではチームワークを大切にし、全職員が支援サービスだけでなく事業所運営に必要な情報を共有しながら、目標達成に向かって取り組めるような環境づくりを目指しています。

【第三者評価結果：a】

運営法人の基本方針の中に、法令遵守の徹底があるほか、管理者は、福祉サービスに関連する法令等（事業指定に関するもの、権利擁護に関するもの、食品衛生に関するもの）は日頃より読み込みを行い、幅広く正しく把握・理解するように努めています。
職員に対しては、入職時研修のほか、法令遵守への理解を深めるため職員会議において関係法令・法人規則・規定類の読み合わせをしたり、解説をして周知しています。

【第三者評価結果：a】

管理者は事業所の将来性と継続性という基本的な課題を常に視野に入れています。福祉サービスの質の向上については、利用者の障がい特性に合わせた専門性の高い支援を行うことを重点課題の一つとして取り組んでいます。毎日の朝礼・終礼や月2回開催している職員会議において支援上の課題の共有と解決に向けての議論を重ね、複数の視点をもって最善の福祉サービスの提供ができるよう、指導力を発揮しています。正しく状況判断できるよう、管理者は日々現場に直接支援に入り、携わっている職員と意見交換しています。

【第三者評価結果：a】

常勤職員不足で、組織体制作りに苦慮しています。事業所の経営面では、コロナ禍の影響等で落ち込んでいる収支状況を改善し、経営を安定化させることが課題となっています。収支状況に関する管理運営面での課題を把握・分析し、改善策を講じています。改善策の実施にあたっては、全職員が問題意識を持って行動できるよう具体的な改善方法を提示し、理由や目的を説明したうえで同意を得て実施しています。

【第三者評価結果：b】

福祉人材の採用や人員配置の指針や計画については法人が策定し実施しています。年度途中の事業所内での職員欠員補充については事業所裁量で非常勤職員を採用しています。常勤職員不足で、組織体制作りに苦慮しており、計画に基づいた人材の確保や育成には至っていません。しかし、福祉サービスの経験豊富な非常勤職員を採用したことで今後の状況の改善が見込まれています。

【第三者評価結果：b】

総合的な人事管理制度は法人が策定しており、理念・基本方針や人事基準が明確に定められており、職員に周知徹底されています。常勤職員の自らの将来の処遇について毎年意向調査を実施しています。事業所では常勤職員の休職等が続き、日常の人員配置や福祉サービスを提供するうえで他の職員への負担かかる状態が続いていますが、福祉サービスの経験豊富な非常勤職員を採用したことで今後の状況の改善が見込まれています。

【第三者評価結果：a】

管理者は働きやすい環境作りに取り組んでいます。職員の就業状況や意向は毎日確認し、一人ひとりの状況や意向に合わせ調整しています。休暇の取得も推奨しています。年2回のストレスチェックは全職員に実施しています。法人に「心の相談室」があり、職員は希望すればカウンセラーによる面談ができます。ワーク・ライフ・バランスに配慮し、本人の働きやすい立場（常勤・非常勤）を尊重しています。

【第三者評価結果：a】

法人の基本方針や職員行動指針があり、その中で「期待する職員像」を明確にしています。法人の人事評価システムに基づき、年度始めに職員一人ひとりが目標設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。半年ごとに面談を実施して目標の進捗状況などの確認をし、目標達成に努めています。人事評価制度は一次評価者、二次評価者により評価を行っています。目標の達成への取り組みを通じて人材育成につなげています。

【第三者評価結果：a】

法人の基本方針や職員行動指針があり、その中で「期待する職員像」を明確にしています。研修計画は法人の研修部が作成し、見直しをしています。1～8等級の階層別研修のほか、エリア主催、部会主催（生活介護部会、就労支援部会など）、委員会主催（安全運転管理者委員会、人権委員会など）の専門分野別研修があり、該当する職員が受講できるようになっています。

【第三者評価結果：b】

個別の職員の知識、技術水準、専門資格状況等を把握しています。それらを参考に運営法人が取り組みしている階層別と専門分野別研修等に加えて、事業所内では管理者が必要と判断した研修や個々の職員が希望した研修に参加できるよう勤務体制について配慮しています。また、事業所内研修について職員の発表の場として設定し、職員は学んだことをまとめ、文章化し、言葉として発信することで確かな知識として習得できるよう取り組んでいます。非常勤職員が学ぶ機会の確保については今後の課題と考えています。

【第三者評価結果：b】

ソーシャルワークの役割を担う福祉拠点として、次世代層に対して学習する機会を提供するよう心がけて受け入れています。昨年度の受け入れ実績は1名となっています。実習プログラムに関しては、学校側と打ち合わせ、有効な実習となるよう配慮しています。しかし、受け入れの際の説明や対応は慣例で行ってきており、実習生受け入れに関する基本方針の明文化や受け入れに関するマニュアルは作成していません。マニュアルに基づいた説明や対応が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人の理念、基本方針、事業計画、事業報告、予算、決算情報については、法人のホームページに掲載されています。事業所の概要については「障害福祉サービス等情報検索」などに掲載されており、公開しています。地域へ向けて、理念や基本方針や事業所の活動状況を説明した印刷物や広報誌等の配布は実施していませんが、関係する養護学校や相談支援事業所などには必要に応じて説明を行っています。

【第三者評価結果：a】

事業所における事務、経理、取引等に関するルール等については、権限・責任が明確にされ、職員に周知されています。経費について見直しした結果、給食食材取引先を変更して費用の軽減を図っています。法人の企画セクションより定期的に内部監査が実施され、適切な運営に努めています。法人本部において、外部の専門家による監査支援を実施し、監査支援等の結果などに基づき経営改善を行っています。

【第三者評価結果：b】

業務計画において、地域連携や事業所間の関係構築を計画し、地域の人々と利用者との交流することを予定していましたが、コロナ禍の影響でイベントや会議や訪問する機会を持つことができない状況が続いています。自治会に対しては、直接交流する機会がないことから、事業所の新規事業や作業活動などについてメールや電話でやり取りを行い、関係維持に努めています。

【第三者評価結果：c】

他者との関わり方の難しさ、本人の意向など、利用者の障がい特性や性格を考慮し、現在はボランティア等の受け入れは行っていません。

【第三者評価結果：b】

利用者の状況に応じて対応できる地域の関係機関・団体リスト等を作成しています。ケアマネジメントが必要なケースが発生した場合は、本人の同意を得たうえで迅速に相談支援事業所などの関係機関と支援について連携を図っています。多い相談はホームヘルパーの依頼や訪問介護ステーションの紹介などです。コロナ禍であり、関係機関などど定期的な連絡会は行っていません。

【第三者評価結果：a】

現在、地域の福祉ニーズや生活課題についての把握は、行政、相談支援事業所、障がい者団体（家族会等）等との情報交換を通じて行っています。寄せられる地域の福祉ニーズのなかで、本人の抱えている問題や、家族の負担が大きいなど支援困難ケースがある場合は、信頼関係を築くため、職員が自宅を訪問することから始めています。

【第三者評価結果：b】

地域の福祉ニーズに基づき、今年度より従来の就労継続支援B型事業所に加え、多機能型事業所として新規に生活介護事業を立ち上げています。コロナ禍での制約もあり、地域貢献に係る事業・活動にまで取り組みを広げていくことは控えています。地域の防災対策として、住民の安全・安心のための備えや支援の取り組みは実施していません。

【第三者評価結果：a】

理念・方針・ミッション・職員倫理行動マニュアル・職員倫理行動綱領など、利用者を尊重するサービス提供のための運営法人としての考え方があり、入職時には研修や面談で共通理解ができるようにしています。毎年策定する事業所の事業計画の中で、利用者を尊重した支援に努めることを明示しています。利用者の尊重や基本的人権への配慮について、事業所の状況の把握・評価等は事業計画策定の際に行っています。職員会議の中でも必要に応じて話し合いをしています。

【第三者評価結果：a】

運営法人の個人情報保護規定があり、職員倫理行動マニュアル、職員倫理行動綱領に利用者のプライバシー保護の姿勢を明示し、周知をしています。事業所内のプライバシーを守れる設備としては、トイレは男女別個室、相談室、事務室奥のベッドのある休養室があるほか、作業は必要に応じてパーテーションで対応する等配慮をしています。排泄支援が必要な場合は同性介助を基本としています。利用開始前の面談で本人・家族にはプライバシー保護を含め、常に利用者の立場に立ってサービスを提供することを説明・周知しています。

【第三者評価結果：b】

業所の情報提供ツールはホームページが主となっています。パンフレットの用意もありますが、現在、公共施設等への常置はしていません。養護学校の進路担当職員には、進路を検討している生徒への情報提供用として渡しています。事業所を紹介する資料はふりがなをふる、図やイラストを取り入れるなどの工夫・検討が必要と考えています。今後の取り組みが期待されます。毎月、利用希望者（家族）の見学や実習を数組受け入れています。

【第三者評価結果：b】

サービス開始時には利用契約書や重要事項説明書等を用いて、事業所のサービス内容や個人情報の取り扱い、その他、事業所を利用するにあたっての基本的ルールなどを説明しています。説明時の質問には随時答えています。説明の同意を得た上で、同意書にサインをお願いしています。本人の理解が難しい場合は同席している家族から言葉を添えてもらうこともあります。今後は本人自身が理解できるように文書にふりがなをふる、平易な文章にしたものを用意するなど、分かりやすい資料の作成を検討しています。今後の取り組みが期待されます。

【第三者評価結果：b】

転居、他の通所サービス事業所への移行等で退所する場合は、個人情報保護の観点から引き継ぎ文書は作成していません。利用終了後の事業所の相談窓口（管理者）についても文書でなく口頭で説明しています。移行先等に情報提供の必要がある場合は、本人・家族の同意を得て連携が取れる環境にしています。終結ケースのアフターフォローとして、電話で相談にのったり、グループホーム職員と連携しながら元利用者の現況を見極め再通所を勧めてみたり、レクリエーションに誘ってみたりと支援の継続の配慮をしています。

【第三者評価結果：a】

利用者満足度に関する調査としては、定期的に受審をしている第三者評価での利用者アンケート意見を活用しています。今回のアンケートの総合満足度は回答者全員が満足・どちらかといえば満足と答えています。年2回、利用者との個別面談（家族の出席もあり）があり、その中でも満足度を把握しています。毎月の「利用者さん会議」には職員も出席しています。作業中にBGMをかけて欲しいとの意見が出ましたが、音に敏感、作業に集中できなくなる他の利用者への配慮も必要なため、昼食時にBGMをかけるという折衷案を示し、現在実施しています。

【第三者評価結果：a】

苦情解決の仕組みは法人として、苦情解決に関する規則、苦情解決事務手続き（マニュアル）、クレーム（苦情）報告マニュアル等整備し、苦情を受けた時から解決していくまでの体制を作っています。運営法人作成の「苦情解決事業ポスター」があり、第三者委員などの顔写真を載せるなどして、意見や苦情を述べられるのは職員だけでないことを示しています。意見箱設置のほか意見を記入できる専用の用紙も常置しています。事業所内だけで解決が難しい事例には、法人の苦情解決委員連絡会で解決に向け協議・検討ができる仕組みもあります。

【第三者評価結果：b】

利用開始前の面談では、利用契約書や重要事項説明書を用いて相談や意見を表す方法を説明をしています。管理者は今後は文章にふりがなをふるなど、利用者の障がい特性などへのさらなる配慮が必要と考えています。今後の取り組みが期待されます。本人から相談の意向があった時に応じる場所として相談室（個室）があり、落ち着ける環境でプライバシーにも配慮ができます。

【第三者評価結果：a】

本人から「話を聞いてほしい」「相談したい」等持ち掛けられた時は、必ずその日に応じています。話すことで気持ちが落ち着くような内容はケース記録、継続支援が必要な内容等は面談記録として記録に残しています。毎月「利用者さん会議」があり、例えば感染の不安を抱える方の意見に対して、玄関での消毒方法を強化して対応したり、「利用者さん会議」の記録を見たいとの意見には、会議録を掲示板に張り出すなど、意見に答えてサービスの質の向上に努めています。　

【第三者評価結果：a】

事業者は法人が制定したリスクマネジメントシステムに基づき運営しています。安全確保・事故防止に関する法人研修を、必要な職員は受講しています。昨年度、事業所ではインシデントの発生はなく、ヒヤリハットは、転倒など5件発生しています。ヒヤリハット事例については、全職員に速やかに周知し再発防止に努めています。事故に関しては送迎車のテールランプ破損が1件発生しています。運営法人内の他事業所の事例も参考に発生要因を分析し、改善策・再発防止策を検討・実施するようにしています。

【第三者評価結果：a】

法人が福祉事業を継続していくことを原則とし策定した新型コロナウィルス感染症予防に関するガイドラインに基づき、予防策を適切に講じています。事業所の出入り口で利用者・職員・来訪者に手指消毒を実施し、常時窓を開けて換気しているほか、生活介護事業所には空気清浄器を設置しています。さらに予防を徹底させるため、一日2回、（午前・午後）事業所内全室の消毒を実施しています。利用者にも食事の時は黙食するなど、協力をお願いしています。

【第三者評価結果：b】

法人合同の防災訓練と合わせて年2回以上避難訓練を実施し災害時に備えています。事業所は災害マップでは津波は想定されていない区域となっています。職員及び利用者について安否確認システムを導入し、安否確認ができるようになっています。ただし利用者のシステムへの登録は任意なので全員が登録されていません。事業継続に関しては、職員が被災した場合の対策が未整備となっています。

【第三者評価結果：b】

運営法人作成の利用者支援マニュアルをはじめ、業務の標準化のための各種マニュアルのほか、事業所内の受注作業用マニュアルや製菓用のマニュアル等を整備しています。実習生受け入れ、記録に関することなどさらに必要と思われるマニュアルの整備について検討を始めています。マニュアル等は事務所にあり、職員が必要な時はすぐに確認ができるようになっています。マニュアルに基づいた適切な対応ができるよう、訓練実施や職員会議等で確認をしています。日々の業務に関しては、管理者が就労継続Bと生活介護両方の現場に入り、確認をしているほか、職員同士で確認し合ったりしています。

【第三者評価結果：a】

標準的なサービスを提供していくための各種マニュアルの見直しは運営法人が行っています。個別支援計画は半年ごとに評価・見直しをしています。事業所として標準的な実施状況の検証・見直しは月2回の職員会議のほか、気づいたことがあれば朝礼・夕礼でも確認をしています。管理者は、職員の意見や提案はまずやってみるということを大切にしており、サービス向上や業務改善につなげていこうとしてます。利用者さん会議で出された意見や希望に関しても必ず検討・回答しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画策定の責任者はサービス管理責任者の職員です。利用者プロフィール表からの情報把握、本人の現況、本人・家族を交えた面談により、思いや意向、課題の抽出をしています。個別支援計画書式には本人（家族）の希望欄があります。個別支援計画作成策定のため、サービス管理責任者だけでなく、支援員、看護師、相談支援専門員、ケースワーカー、グループホーム職員等とも連絡調整を行っています。支援困難ケースがある場合は、必要に応じて職員が自宅を訪問することもあります。

【第三者評価結果：b】

年度初めに個別支援計画を立て、半年後を目安にモニタリングを行います。モニタリング時は本人・家族の面談のほか、グループホーム職員、ケースワーカーといった関係者や関係機関とも連携を図っています。個別支援計画の評価・見直しにあたっては支援会議で計画書の目標に対する支援内容（内容・留意点）の検討・分析を行い、さらなるニーズや課題の抽出を行って情報共有をしていますが、さらに丁寧に記録を残していく必要があると考えています。今後の取り組みが望まれます。

【第三者評価結果：b】

職員は、事業所内の情報を日々の朝礼・夕礼、情報共有ノートのほか、パソコン内の記録の閲覧でも共有しています。利用者一人ひとりの作業や活動の様子は、ケース記録としてパソコンに入力をしています。記録の入力は非常勤職員も行ないます。記録内容や書き方の差異が生じないよう口頭での指示・確認を行っていますが、さらにマニュアルを整備をすることを進めています。適切な記録に関する今後の検討が望まれます。

【第三者評価結果：a】

運営法人の個人情報保護規程があり、利用者の記録の保管、保存、廃棄、情報の提供に関する規程を定めています。職員は入職時研修で個人情報の保護に関する規程及びその他の関連法令を学び、遵守するよう誓約書を交わしています。事業所の記録管理の責任者は管理者です。個人情報の取り扱いについて、サービス利用前の説明時に法令に基づいた管理、対応を行うことを説明し、同意を得ています。

【第三者評価結果：a】

利用者への個別支援は、運営法人の理念・方針・ミッション・職員倫理行動綱領等に基づいています。「就職をしたい」「落ち着いて過ごしたい」等利用者一人ひとりの利用目的を理解しています。本人が個々に望む生活について、共に考えながらの支援を心がけています。事業所は作業だけでなく、利用者の希望を尊重したレクリエーション活動（絵画・音楽・休日活動等）も活発に行っています。衣服・理美容・嗜好品等については家族やグループホーム職員と連携を図りながら必要な支援を行っています。毎月「利用者さん会議」があります。事業所は作業を行うところなので、社会人としてふさわしい服装についての事業所内ルールについても話し合いましたが、ルールの範囲内での意思や希望を尊重しています。作業に集中できるようパーテーションを用意したり、様々な要望に対して丁寧な傾聴および話し合いを重ね、本人が納得できる具体的な支援方法を探る等、個別に合理的な配慮をしています。利用者の権利については研修で学び、理解や意識を深めています。

【第三者評価結果：c】

「職員倫理行動綱領」を基本に職員としてあるべき姿を、さらに具体的に規定した「職員倫理行動マニュアル」を整備しています。このマニュアルには「利用者さんに対して、命令語あるいは禁止用語は極力使わないこととし、特に必要と判断し使用する際は、その理由を説明しなければならない」「いかなる理由があっても、利用者さんの人権侵害に通じる行為を行ってはならない」等、利用者支援の最低基準を示しています。運営法人内等で起こった不適切と思われる事案の報告があった時は、他人事とせず、職員一人ひとりが気を引き締めています。開設から利用者への権利侵害にあたる事案はありませんが、今後に向けては、権利侵害の防止等について定期的な検討の機会を設けることや、利用者が自身の持っている権利についてさらに理解が深まるよう虐待等の具体的内容や事例を分かりやすく周知していくことが課題です。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの思いや意向の実現のため、それぞれの心身状態や障害特性に配慮した環境設定や支援内容を工夫しています。生活上の問題も含めて、職員は気づきの視点を持った上で、本人が納得し、自発的に行動を起こせるまで、丁寧に傾聴し寄り添うことを実践しています。就労継続B型事業所の利用者で刺激を苦手とする場合は、集中して作業に取り組めるよう個別にパーテーションを設けています。言葉よりも視覚情報の方が理解をしやすい場合は絵カードや写真を用いています。別棟の生活介護事業所は個室を用意し、職員がマンツーマンで対応ができるようにしています。通所をすることでこれまでの環境が大きく変化し、混乱が大きい場合は不安を探り、取り除くよう配慮をしています。利用者は、将来の自立生活（グループホーム入居、アパートで独り暮らし等）を見据えた、短期入所、移動支援など法人内外のサービスを利用しています。

【第三者評価結果：a】

ほとんどの利用者とは会話でコミュニケーションをとっていますが、意思表示能力・理解力が利用者によって異なっているので、一律的なやり方ではなく、それぞれの利用者に合ったコミュニケーションツールを考えています。意思決定支援のための研修を受け、支援に活かそうとしています。言葉での意思疎通が難しい場合は、絵カード、写真等を使用しての把握や、表情や動作・癖、本人が安定している時の声の出し方、体の動かし方を関わりから把握するなどして推し量っています。本人が発する言葉とは裏腹な本音があることも職員は理解をしています。必要に応じて家族や支援者など利用者とかかわりの深い人の協力も得て理解に努めています。

【第三者評価結果：a】

利用者が職員に悩みや相談したいこと話したいことを話せるよう、職員は利用者と向き合い、積極的にコミュニケーションをとっています。本人から相談の意向があった時に応じる場所として相談室（個室）があり、落ち着ける環境やプライバシーにも配慮ができます。利用者から「相談がある」「話を聞いてほしい」と持ち掛けられた時は必ず当日に話を聞いています。電話による相談にも丁寧に対応しています。必要な情報はわかりやすい形で提供し、利用者の意思決定を助けています。話すことで気持ちが落ち着くような内容はケース記録に、継続支援が必要な内容等は面談記録として記録に残しています。月2回の職員会議の中で議題としてあげ、支援につなげる場合もあります。必要に応じて個別支援計画の支援内容の変更や調整を行うこともあります。

【第三者評価結果：a】

事業所では、受注作業、製菓（プリン・焼きドーナツ）作業、創作（指編み製品）を主に行っています。菓子箱の箱折りといった納期がある作業のほか、自分のペースで行える期限のない作業（DVDのクリーニング作業等）も用意しており、作業活動スキルを高めるとともに、働く喜びや充実感が持てるような支援を心がけています。作業外活動があり、トランスフィットネス、ヨガストレッチ、音楽やアロマを使ってのリラクゼーション等での心身の健康増進、アクティビティ活動で自由な表現を通しての心の解放、外出レクリエーションによる余暇活動等、作業以外の活動によって豊かな生活や心のゆとりにつながるよう支援をしています。外出レクリエーションは利用者さん会議で出かけたいところを出しあって決定しています。作業外活動の事前のお知らせに外出先の写真を多数載せて楽しいイメージが持てるようにしたり、休日作業の時は、給食をリクエストメニューにする、お楽しみスウィーツ企画を行う、また作業工賃も休日出勤扱いで作業工賃を割増しにする等して参加者を増やす工夫をし、参加者は増えてきています。

【第三者評価結果：a】

それぞれの行動や生活の状況に応じた支援を行っています。こだわりが強い、生活リズムを整えるのが難しい、音に敏感に反応するなど個別対応の必要な利用者に対しては、職員会議で日中活動や生活支援の検討を重ね、支援内容の見直し等を行っています。常勤職員数の問題等から、管理者とサービス管理責任者の負担が大きくなっていますが、年度途中で非常勤職員が確保できており、状況の改善が見込まれています。家族、利用者が入居しているグループホーム・相談支援事業所等関係者との連携も綿密にしています。事業所は20代から60代まで幅広い年齢層の利用があります。男女比も約半々なので、事業所内では利用者同士の個人情報の交換ルールをきめるなど、状況に応じて関係の調整等も行っていますが、開設から利用者同士の大きなトラブルは起こっていません。職員がさり気ない配慮をしているほか、利用者同士で程よい距離間を保っています。

【第三者評価結果：a】

業者から食材が届き、調理専門職員が調理をしています。調理の際は献立外にプラス一品を添えてくれています。利用者は気分転換を図りながら昼食を楽しみます。現在はコロナ禍の感染予防のため、黙食をお願いしています。利用者さん会議で話し合って選んだリクエストメニューが登場したり、お楽しみスウィーツ企画もあり利用者に大人気です。水分補給に関しては、必要以上に飲みすぎないよう注意を払う場合があります。生活介護の建物内にシャワー設備があるので、家庭で入浴拒否がある利用者に事業所のシャワー設備を使ってもらえないか、との課題意識も持っています。排泄支援が必要な場合は同性介助を原則としています。

【第三者評価結果：a】

就労継続支援B型事業所と生活介護事業所それぞれの建物があります。どちらも窓が多く陽光を取り入れることができます。新型コロナ感染予防の観点から窓は常に開けている状態でエアコンを使用しています。生活介護事業所は空気清浄機を設置しています。冬場の乾燥対策としては加湿器を使用しています。B型事業所の日々の清掃は利用者が行っています。作業場、トイレ、階段等清掃が行き届き、気になる匂いもありません。生活介護事業所で利用者の排泄の失敗があった時は、速やかな後始末と、消毒を丁寧に行っています。どちらの建物にも個室があり、利用者の状況に応じて過ごせるようにしています。B型事業所の2階の廊下にはソファが置いてあり、そこで寛ぐこともできます。新型コロナ感染予防の観点から、B型事業所は利用者同士が密にならないよう配慮をし、食堂を作業する場としても使用しています。

【第三者評価結果：b】

作業療法士や理学療法士による専門的な機能訓練が必要な利用者はいませんが、生活動作や行動の中でADL（日常生活動作）やＩＡＤＬ（手段的日常生活動作）の確立に向けた支援を職員が行っています。作業外活動にトランスフィットネス、ヨガストレッチを取り入れ、心身の健康増進を図っています。看護師の配置があり、通常は生活介護利用者の支援にあたっていますが、B型事業所でも必要に応じて支援することや、今後は、専門職の助言や指導を得て、個別支援計画に入れていくことも検討しています。今後の取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

看護師や職員は支援のさまざまな場面を通して利用者を観察し、健康状態の把握に努めています。家族からの連絡帳の内容も参考にしています。B型事業所の利用者は自分から体調不良など申し出ています。毎年、集団健康診断を受け、結果を支援につなげていこうとしてます。医師や看護師による定期的な健康相談日は設けていませんが、利用者からの健康相談には随時対応しています。作業外活動のトランスフィットネス、ヨガストレッチを取り入れ、心身の健康増進を図っています。利用者の健康管理等について、職員研修や職員の個別指導等を定期的に行うことはしていません。

【第三者評価結果：非該当】

医療的な支援は行っておらず、非該当となります。

【第三者評価結果：b】

事業所の掲示板に地域の情報、イベントのお知らせ等、情報提供をしています。自治会とのつきあいのほか、事業所建物のオーナーを通して地域の情報を得ることもあります。現在はコロナ禍で中止になっていますが、近隣の神社のお祭りでのプリン販売を含む、各イベントや販売会を通した地域との関わりもあります。就労につなげるための履歴書の書き方、面接練習、面接同行等具体的な支援をしています。利用者の社会参加や学習の意欲を高めることについて、さらに個別の丁寧な支援や工夫が必要と考えています。今後の取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所建物の掲示板に地域の情報、イベントのお知らせ等、情報提供をしていますが、バスを使い自力で通所をしている利用者が多く、パソコンやスマートフォンを操作して、自分に必要な情報は自分で得ています。自宅からグループホームへ、グループホームから単身生活へ、といった希望に応じた支援をしています。家族も含めた希望の聞き取りを基に関係機関との連携や情報提供を行い、必要に応じて利用できる社会資源の紹介や調整をしています。利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のために、さらに個別の丁寧な支援や工夫が必要と考えています。今後の取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

連絡帳を利用して、事業所での様子を家族に知らせ、家族から家庭での過ごし方や体調面等の情報収集をしています。本人の要求などを家族と相談しており、利用者支援および家族の悩み・不安や負担にも寄り添うため、密にコミュニケーションを図っています。家族とは本人も交えた年2回の面談の機会があり、個別支援計画に活かしています。個別の情報提供だけでなく、事業所全体の年間行事予定表を毎年送付していますが、日々、連絡帳でのやりとりがあるため定期的な便りの送付は行っていません。利用者の体調不良や急変時の家族への報告については、利用を始める前の説明時に重要事項説明書で、「緊急時における対応」として伝え、必要時に対応しています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

発達支援を行っておらず、非該当となります。

【第三者評価結果：a】

本人の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っています。多数の作業種や活動を用意したうえで、希望に応じる、適性を考慮する等、本人のモチベーションの維持にも配慮しています。就労につなげるための作業や支援について、個別支援計画の立案や半年後のモニタリング時に本人と話し合っています。本人の目的や意思の確認を丁寧に行い、目標設定をした上で、達成に向けた支援をしています。就労を強く意識・希望する本人がハローワーク等で求人情報の提供を得た場合は、履歴書作成、面接練習、面接同行など具体的な支援をしています。その結果、昨年度就労に結び付いた事例があります。就労援助センター、家族等と連携・協力をしています。
働くために必要なマナー、生活習慣の改善、知識・技術の習得や能力の向上のサポートも将来を見据えながら行っています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、受注作業、製菓（プリン・焼きドーナツ）作業、創作（指編み製品）を主に行っています。菓子箱の箱折りといった納期がある作業のほか、自分のペースで行える期限のない作業（DVDのクリーニング作業等）も用意しており、作業活動スキルを高めるとともに、働く喜びや充実感が持てるような支援を心がけています。日々、さなざまな作業の提供ができているので、利用者の気分のマンネリ化もありません。事業所は安定した作業の提供に努めています。昨年度の事業所全体の月の平均工賃は5000円ほどですが、個人平均で10000円近くの工賃を得る利用者もいます。賞与は年2回支払っています。今後もそれを継続していくことが重要であると考えています。

【第三者評価結果：b】

コロナ禍が続く中、事業所の主力商品である製菓（プリン・焼きドーナツ）はイベントや販売会の相次ぐ中止により、売り上げは三分の二になっています。コストバランスのため、原材料費の見直しを行いました。受注作業については、新しい受注先を開拓し、安定した作業提供ができています。本人の強い希望や意欲があり、本人の働く力や可能性を尊重した就労に向けたさまざまな支援を行っています。
利用者と企業とのマッチングなどの就労支援に関しては、本人がハローワーク等で求人情報の提供を得てから事業所でできる支援をしています。就労後のアフターフォローも必要に応じて行っています。今年度は、就労継続B型の利用を継続し、事業所の非常勤職員として働く併用の形態で、1名の利用者を採用しました。