【第三者評価結果：b】

・法人・施設のパンフレットやホームページなどに「明日は待ち遠しい方がいい」という基本理念および基本方針が明示されている。職員には入職後の面談において法人の方向や考え方などを説明し周知に努めている。また、コロナ禍によって「ディスカバリー研修」（法人の理解を深める研修）が開催できていなかったが、５類へ移行後の様子を踏まえ再開することを計画している。また、利用者や家族に対して、理念や基本方針などについて分かりやすく説明した資料を作成するなどの工夫も検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・法人として事業経営を取り巻く環境や経営状況などについて把握し分析に取り組んでいる。また、市など行政の窓口と連携し、事業推進に必要な対応や情報収集に取り組んでいる。経営状況に関しては、食費、日用品にかかる経費に関して施設において上限を定めて管理し、稼働率についても毎月ミーティングを実施し職員一人ひとりへの理解を促している。さらに、神奈川県や相模原市の障害者福祉計画の動向と内容なども分析し、施設運営に反映されることが望まれる。

【第三者評価結果：a】

・施設では、施設長が対外業務、経営状況・運営状況、人事・施設運営全般をそれぞれ管掌して個々の業務分析に取り組んでいる。また、他職種間では適宜情報共有を図ることに加え、月１回の役員会において事業の進捗や達成状況を検証して改善に取り組んでいる。その後各施設における経費の照会、稼働率、売り上げなど必要な対応を指示する流れとしている。

【第三者評価結果：c】

・法人および施設としての中・長期計画を作成中であり、早期に確定することが必要とされる。

【第三者評価結果：c】

・中・長期計画同様、単年度事業計画についても早期に作成することが必要とされる。

【第三者評価結果：c】

・単年度事業計画は、職員などの意見を反映させて策定することが望まれる。

【第三者評価結果：c】

・事業計画を作成した際には、利用者や家族等に説明、配付、掲示などによって周知を図ることが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・新たな利用者については利用開始時に意向や要望などを詳しく把握し、リピート利用者については連絡帳やSNSを使用して家族とのやり取りによって把握している。トラブルやクレームが発生した際には、施設長が集約して適宜対応し、必要に応じて職員への指導につなげている。また、経営上の課題に関しては、定例の役員会議において検討し、施設へフィードバックすることにしている。福祉サービス第三者評価は２回目の受審であるが、前回の評価結果をベースとした改善計画などを策定することが望まれる。

【第三者評価結果：c】

・施設会議（ロッジ会議）、ショートステイ会議、カンファレンスなどを通じて業務の振り返りや見直しを行い、業務の効率化や改善に取り組んでいる。業務改善については、経営会議（GM会議）や第三者評価などに指摘事項をベースに取り組んでいる。さらに、中・長期事業計画、単年度事業計画などを職員に対しても示し、事業の方向性を示唆されたい。前回の第三者評価結果から明確になった課題については、職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定したり、それにもとづく課題が文書化して、職員への周知を図ることが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・施設では、各役職員の役割と責任など各種規程・職務分掌・業務フローや組織体制図などを明確にし、事業推進に取り組んでいる。また、簡単な業務記述書や業務割振り表など日常の業務遂行のための書式が設けられていることを踏まえ、施設長自らの役割と責任を明らかにする業務分掌の作成も望まれる。現在、改善計画を策定中ではあるが実行できていないことを踏まえ、各種の会議や研修において表明するなど、職員や利用者（家族）などの関係者への周知を図ることが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・福祉サービス業に従事する者として守るべき法や規範、倫理などの遵守については行政への各種媒体などによって情報収集に取り組んでいる。収集した情報を各種の会議などで共有し職員への注意喚起を促している。法令に応じた委員会や研修を担当職員中心に定期的に開催したり、苦情解決・相談窓口は施設内に掲示している。さらに、施設長は、法令遵守の観点での経営に関する研修や勉強会に参加したり、環境への配慮なども含む幅広い分野について把握して、施設運営をリードすることが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・施設長は法人や施設内の両会議の連結役を担い、法人全体として取り組めるようにしている。また、３か月ごとに職員の業務評価を行い、サービスの質の向上に取り組んでいる。施設内の各種の会議において職員の意見や要望を把握し、精査したのちに業務へ反映させたり、職員に対しては研修への参加を定期的にアナウンスしている。さらに、中長期事業委計画や単年度事業計画をもとに、リーダーシップを発揮し、個々の責任体制を明確にするために、施設内の役割分担なども明確にすることが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・経営改善や人員配置、環境整備などについては役員と定期的に情報共有を行い、助言のもと指導している。働き甲斐のある環境整備をすることを目的に、施設内の各種会議で収集した職員の意見などを精査し、業務へ反映させることにしている。ただし、中長期や単年度事業計画が未策定なために、具体的な目標やゴールなどが明確になっていないことが懸念される。さらに、経営の改善や業務の実効性の向上に向けて、組織内に同様の意識を形成したり、具体的な体制を構築するなどして、自らもその活動に積極的に参画することも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・「施設が必要とする人材」、「職員に望むこと」などを明示しているが、理念・目標実現に向けた中・長期計画および事業計画を明示し、その中で施設が求める人材についての周知を図りながら人材育成に取り組むことが望まれる。また、人材確保や育成計画について明示することも必要とされる。なお、法人としての人材育成に向けて、各事業所ごとの業務マニュアルの整備に着手しているが、専門職の配置などの必要な福祉人材や人員体制について具体的な計画を策定し、計画をベースとした人材の確保や育成を実施することが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・職員一人ひとりについて年度目標を設定し、面談を通じて達成状況を評価し、処遇に反映させ育成につなげる仕組みが整っている。さらに、法人として職員の中・長期的な人材育成を図る取り組みとしてキャリアパス制度を設け、それらに基づいて人事考課に取り組むことも望まれる。一方で、人事考課の実施にあたっては評価者研修などの充実や、処遇水準を明確にするためにに処遇改善の必要性などを分析することが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・法人として労務管理担当者を配置しており、時間外労働の管理などに取り組んでいる。職員との個別面談は全職員を対象に年２～３回実施したり、健康診断やメンタルケア研修、無料ジムの利用、委託型福利厚生サービス、バースデープレゼントなどを実施し、福利厚生の拡充に力を入れている。また、職員の就業状況や意向の把握等にもとづく労務管理に関する責任体制を明確にし、ワーク・ライフ・バランスに配慮したり、福祉人材や人員体制に関する具体的な計画を策定することも必要とされる。

【第三者評価結果：b】

・職員一人ひとりの目標達成のために目標シートには項目、水準、期限などを設けて個別面談（中間面談、年末、年度末面談）を実施している。自己申告や面談を通じて自ら振り返りを行い、指導上司とともに成長できるよう、人事考課制度とも連動した組織的な支援がなされるようにしている。また、「期待する職員像」を明確にしており、職員一人ひとりの目標項目、目標水準、目標期限などを設定し、職員一人ひとりの分かりやすい目標設定に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・年間研修計画を作成しており、研修内容の見直しは都度行うようにしている。また、施設内で開催される各種の会議などを研修の場として活用し、機能するチーム作りのほか職員のモラルやモチベ―ションの向上に取り組んでいる。実際の研修では職員自身が作成した個人目標に沿って研修に参加できるようにしており、研修参加後は必ず研修報告を行うことにしている。さらに、施設としての基本方針に明示されているサービスの内容や目標を踏まえて、職員に必要とされる専門技術や専門資格を明示されたい。

【第三者評価結果：b】

・定期的な面談や日常的な関わりを通じて職員のスキルの把握に努め、OJTなどにより指導育成に取り組んでいる。職員研修は職員の水準に合わせることを大切にしており、研修への参加はシフト等を加味して行われている。さらに、新任職員をはじめ職員の経験や習熟度に配慮した個別的なOJTを実施したり、階層別研修、職種別研修、テーマ別研修等の機会を確保し、職員の職務や必要とする知識・技術水準に応じた教育・研修を実施されたい。

【第三者評価結果：c】

・実習生の受け入れは現在行っていない。よって、実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成に関する基本姿勢を明文化し、マニュアルやプログラムの整備、実習指導者の育成などに取り組まれたい。

【第三者評価結果：b】

・パンフレットやホームページ等を用いて、関係者への情報提供に取り組んでいる。特に法人のホームページには、当該施設を含め各事業所の特徴などを分かりやすく表示していることがうかがえる。さらに、事業計画、事業報告、予算、決算情報、第三者評価の受審結果、苦情・相談の体制や内容にもとづく改善・対応の状況などを適切に公開することも望まれる。特に地域に対して明示・説明し、法人の存在意義や役割を明確にするように努めることも工夫されたい。

【第三者評価結果：b】

・施設における事務、経理、取引等に関するルール、職務分掌と権限・責任などを明確にし、職員への周知に努めている。さらに、事務、経理、取引等について内部監査や外部の専門家による監査支援などを定期的に実施し、結果や指摘事項にもとづいて、経営改善を実施されたい。

【第三者評価結果：b】

・近隣の相談支援事業所等にパンフレットなどを設置して地域情報を提供している。また、本年７月には、近隣に住まいの方を対象とした夏祭りイベントを実施し交流の場を設けている。ただし、単発的なイベントになっていることが懸念される。地域との関わり方について基本的な考え方を明示し、交流イベントに関する年間スケジュールを策定することが望まれる。また、活用できる社会資源や地域の情報を収集し、掲示板の利用等を利用者に提供したり、個々の利用者のニーズに応じて、地域における社会資源を利用するよう推奨されたい。

【第三者評価結果：c】

・職業体験として地域の学生の受け入れは行っているが、受け入れに関する仕組みを明確にすることが望まれる。受け入れに関する基本姿勢の明文化や登録手続、ボランティアの配置、事前説明等に関する項目が記載されたマニュアルを整備し、必要な研修、支援なども実施されたい。

【第三者評価結果：c】

・地域の関係機関・団体など、個々の利用者の状況に対応できる社会資源を明示したリストや資料を作成するなど、情報の整理を検討中である。関係機関・団体との連絡会等に定期的に参加し、地域の共通の問題に対して、地域ネットワークの中で協働できる体制作りを設けられたい。また、地域に適当な関係機関・団体がない場合には、利用者のアフターケア等を含め、地域でのネットワーク化に取り組まれたい。

【第三者評価結果：b】

・相談支援事業所からの新規利用者の相談やカンファレンスなどに出席しており、地域の関係機関と連携して福祉ニーズの把握に取り組んでいる。利用者の多くは近隣に居住していることを踏まえ、市の福祉サービス事業所連絡会や自立支援協議会などへの定期的な参加を行い、具体的な地域福祉ニーズの把握に努めることが望まれる。また、行政をはじめ地域の関係機関をリストアップし、連携体制を構築することも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・利用希望者をはじめ関係機関などの施設見学などには積極的に対応しており、施設が有する福祉サービスの提供に関するノウハウや専門的な情報などの提供に取り組んでいる。近隣に住まいの方を対象とした夏祭りイベントを実施し交流の場を設け、地域コミュニティの活性化や街作りなどにも貢献している。さらに、事業計画を策定してスケジュール化し、相談支援事業所や支援学校などとの連携をもとに、地域の福祉ニーズに基づいて公益的な活動への取り組みを充実させることを目指されたい。

【第三者評価結果：b】

・理念や基本方針に関しては入職時等を通じて学べる機会を設け周知に努めている。利用者本位のサービス提供を基本に、各種の会議を通じて理念や基本方針の理解を深めることに取り組んでいる。さらに、「倫理綱領」や規程などを策定して職員の理解を促し、実践につなげることも望まれる。また、利用者の尊厳の尊重や基本的人権への配慮については、勉強会や研修などを定期的に実施して評価等を行い、必要な対応を図られたい。

【第三者評価結果：b】

・プライバシーへの配慮は運営規定に明示しており、それらに沿った福祉サービスが実践できるようにしている。利用者や家族へは初回利用時に説明を行って理解を促し、個室を用意するなど設備面の工夫を取り入れている。さらに、個人情報保護や利用者のプライバシー保護に関する規程やマニュアルなどの整備を課題としており、早期に着手することが望まれる。また、定期的に状況の把握・評価等を行い必要な対応を図り、利用者や家族にプライバシー保護に関する取り組みの周知を図られたい。

【第三者評価結果：b】

・ホームページやパンフレットなどにより施設の取り組みを紹介しており、パンフレットについては障害者支援センターなどにも常置して、情報提供に取り組んでいる。利用希望者に対しての施設見学は時間予約制で個別対応としている。施設紹介の資料については、言葉遣いや写真・図・絵などを使用して分かりやすさを工夫したり、体験利用などの希望に対応するなど、施設周知のための幅広い情報提供も望まれる。

【第三者評価結果：b】

・契約前に重要事項説明書をもとに説明し、利用者や家族への理解を促している。サービスの開始・変更時の福祉サービスの内容に関する説明と同意にあたっては、利用者の自己決定を尊重している。さらに、説明にあたっては、利用者（家族）が理解しやすいような工夫をしたり、利用者（家族）の同意を得たうえでその内容を書面で残すことも望まれる。また、意思決定が困難な利用者への配慮についてルール化し、適正な説明や運用を図ることも検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・利用期間や日程などに変更が生じた際には、利用者にとってに不利益がないよう配慮している。家庭へ戻る際には、サービスの継続性に配慮した手順と引き継ぎ文書を定めたり、利用者や家族等に対して相談方法や担当者について説明するなど、その内容を記載した文書を渡すことも検討されたい。即ち、利用期間中の様子をサマリーにまとめ、退所時に家族や行政（支援センター）に伝えたり、リピート利用時に自宅での様子を把握する書類を設けることを検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・利用者満足に関しては、連絡帳でのやり取りや送迎時の会話などから把握している。事業特性から利用者会や家族会などの開催は困難なことを踏まえ、利用者（家族）への個別の相談面談や聴取などにより、利用者満足を把握する目的で定期的に行うことも望まれる。利用者満足に関する調査の担当者の設置や把握した結果を分析・検討するために、利用者（家族）出席のもとで検討会議を開催するなどの具体的な改善に取り組まれたい。

【第三者評価結果：b】

・苦情解決の責任者や担当者については重要事項説明書に明記しており、利用開始時に利用者や家族に説明し理解を促している。苦情を受け付けた際には、経過や対応などについて利用者、家族に説明し理解を促している。さらにロッジ会議などにおいて検証し、サービスの質の向上につなげている。また、苦情解決の仕組みを分かりやすく説明した掲示物を設けたり、資料を利用者（家族）に配付し説明したり、利用者や家族が苦情を申し出しやすい工夫も願いたい。また、苦情を申し出た利用者や家族等に配慮したうえで、公表することも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・利用者の相談や意見は積極的に受け入れ、支援に反映させることにしており、相談場所なども選べるようにしている。さらに、日頃から利用者（家族）には気兼ねなく相談できるよう、現場の職員が中心となり日常的な声かけに取り組んでいる。面談対応を行い、利用者一人ひとりの個別支援方法を検討している。十分に対応しきれているかは難しいところを感じつつも、現場では日常的に声をかける中で意見や要望などを気兼ねなく伝えられるような雰囲気づくりに努めている。

【第三者評価結果：b】

・利用者からの意見等を傾聴する際は個々のプライバシーに配慮し、迅速に対応するとともにロッジ会議などで検証し、組織一丸となって解決に取り組んでいる。利用者の意向などについては日常的な関わりによって把握に努め、職員間で共有して対応する流れとしている。意見箱の設置、アンケートの実施等、利用者の意見を積極的に把握する仕組みを設けたり、対応策の検討等について定めたマニュアル等を整備することも望まれる。意見の把握をもとに、福祉サービスの質の向上に取り組まれたい。

【第三者評価結果：b】

・リスクマネジメントについては定期的に研修を開催したり、関連マニュアルを設け、職員への注意喚起を促している。具体的な事例についてはロッジ会議などで検討を行い、事故防止策を策定するなどにより安全確保策に取り組んでいる。利用者の安心と安全を脅かす事例の収集が積極的に行われたり、事故防止策等の安全確保策の実施状況や実効性について定期的に評価・見直しを行うことも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・感染症対策に関しては定期的に研修を開催したり、関連マニュアルを設けて職員への注意喚起を促している。具体的な事例についてはロッジ会議などで検討を行い、対策案を策定するなどによって安全確保策に取り組んでいる。さらに、地域の保健所などからの情報を適切に把握する仕組みを構築したり、感染症の予防と発生時等の対応マニュアルなどの定期的な見直しなど、さらに体制を強化することも検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・ハザードマップをはじめ災害対応マニュアルなどを設けており、災害発生時には利用者を適切に避難誘導できるようにしている。災害発生時に必要とする各種備品も用意しており、安全な避難を支援できるようにしている。サービス提供を継続するために必要な対策（事業継続計画）を全職員に周知を図ることも望まれる。また、事例検討などを充実させ、各リスク（地震、集中豪雨、近隣の火災）対応マニュアルを作成して各リスクに対する対応対策訓練などを実施することが必要とされる。

【第三者評価結果：b】

・施設は行政や相談支援事業所、支援センターなどを窓口として利用者を受け入れており、それらの外部機関が作成したアセスメントや支援計画書に沿った支援を提供することにしている。また、日勤タイムスケジュール、夜勤タイムスケジュールなどを含んだ業務マニュアルを設けて業務の標準化に取り組んでいる。さらに、利用者の尊重、プライバシーの保護や権利擁護に関わる姿勢の明示、研修や個別の指導などによる職員への周知などが実践につながっているか否かを確認する仕組みを設けられたい。

【第三者評価結果：b】

・利用者の心身状況の変化などが見受けられた際にはアセスメントシートの赤字追記を行っており、変更点が多い場合には再アセスメントを行うことにしている。また、定例ミーティングにおいて、職員や利用者、家族からの意見を検証することにしている。経営に関わる重要な案件については定例の役員会での審議をしており、役員会の内容については施設内の定例会議において共有している。ただし、「マニュアル」の齟齬を抽出したり、定期的に見直す仕組みは整っていない。マニュアルに関するマネジメント力を向上させることが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・契約時に相談員が事前情報をもとに利用者（家族）からの聞き取りを行い、アセスメントを作成している。リピート利用者については心身状況などを確認してアセスメントの加筆訂正を行っている。心身状況の変化がみられた場合に再アセスメントを行い、その際には家族への報告を行っている。重度の利用者については、心身状況の変化や問題点がみられた場合には個別にカンファレンスを開催して対応を協議して議事録を残している。また、個別支援計画の作成は求められておらず、アセスメントや相談支援事業所などが作成した計画ををもとに支援を提供している。

【第三者評価結果：c】

非該当

【第三者評価結果：b】

・フェイスシートやアセスメントシートによって、利用者の心身状況や生活状況を把握し、職員間での共有に努めている。利用者の日々の様子はケース記録によって把握されており、PCによって職員間で適宜共有出来るようにしている。職員個々にPCアカウントを保有しており、ケース記録の記入者が分かるようになっている。また、新入職員のOJT研修時にはケース記録の記入方法などの指導を行い、ロッジ会議などではアセスメントやケース記録をもとに支援目標を検証することにしている。

【第三者評価結果：b】

・施設では利用者に関する各種の情報をPCソフトやペパーベースで集約・管理している。内容としては、アセスメント（本人の生活歴、AＤＬ、給付内容、本人・家族の意向や要望）、支援計画書（行政や支援センター作成）、面談記録などになっている。また、利用契約時には重要事項説明書を活用して個人情報の取り扱いに関する説明を利用者や家族に行っている。契約時には個人情報の取り扱いの説明後、個人情報使用同意書に署名をもらっている。記録の管理について個人情報保護の観点から、職員に対し教育や研修を実施されたい。

【第三者評価結果：a】

・利用開始時に利用者（家族）の生活や心身状況、意向や要望などを把握することを目的にアセスメントを行っている。またリピート利用者については、家族や関係機関などから最新状況を聞き取り、必要に応じて加筆訂正を行うことにしている。相談支援事業所などの関係機関が作成した個別支援計画や施設で作製したアセスメントをベースに支援を提供することにしている。事業所内で開催している各種のミーティングにおいて、必要に応じて個別で利用者の支援方法について話し合っている。利用者の意向を尊重しながら促すように支援し、嗜好品などについては利用者の意思と希望や個性を尊重し、必要な対応をすることにしている。利用者一人ひとりへの合理的配慮を、個別支援や取り組りを通じて実践につなげている。

【第三者評価結果：a】

・利用者の意向や要望をベースに各種の支援を提供することにしており、「利用者本位のサービス提供」を基本に各種の会議や関係機関とのカンファレンスを通じて詳しい要望の把握にも取り組んでいる。さらに、委員会では定期的に虐待防止や身体拘束廃止などをテーマとした研修などを通じて、利用者を尊重したサービス提供に取り組んでいる。その際には実演の動画などを用いて職員へ周知を図っている。身体拘束を緊急やむを得ない場合に一時的に実施する際の具体的な手続と実施方法等を明確に定め、職員に徹底したり、権利侵害が発生した場合に再発防止策を検討し、理解のもとで実施する仕組みが明確化されている。

【第三者評価結果：b】

・利用開始時の利用者（家族）との面談によって把握した情報や関係機関から収集した情報をもとに作成したアセスメントをもとに、自立に向けた支援に取り組んでいる。利用者の意志を尊重するとともに、「出来ることは自立を促し」「出来ないことについては支援する」を原則としており、各種の支援が過度にならないように必要に応じて支援することにしている。それらについては利用開始時に家族に説明し理解を促し、利用者一人ひとりの自律・自立に配慮した個別支援に取り組んでいる。即ち、利用者の心身の状況、生活習慣や望む生活等を理解し、生活の自己管理ができるように支援することにしている。また、必要に応じて生活関連サービスなどの利用を促している。

【第三者評価結果：b】

・利用者の中にはコミュニケーション手段として個別の手引書などを用意しているケースがあり、利用者一人ひとりの個別対応に努めている。言語的なコミュニケーションが図れない利用者（意思表示や伝達が困難な利用者）の意思や希望をできるだけ適切に理解するために、個別的な配慮に努めている。具体的には、表情からの読み取り・ジェスチャーなど、アセスメント情報をもとに、一人ひとりに合った方法でコミュニケーションを図っている。また、各種の定例会議において特別な配慮が必要な場合の対応方法や統一ケアについて話し合い、利用者の心身状況に応じて様々な機会や方法によってコミュニケーションを図ることに力を入れている。

【第三者評価結果：b】

・利用者とは日常の関わりの中で自然にコミュニケーションを図ることに努めており、様々なシーンにおいて本人の意向を汲み取るようにしている。また、特別な支援が必要な場合や、施設外のサービス提供施設で統一した支援が必要な場合には、関係機関とのケア会議などに出席し連携を図ることにしている。また、利用者が職員に話したいことを話せる機会を個別に設けたり、利用者の選択・決定と理解のための情報提供や説明を行うことにも取り組んでいる。相談内容についてはサービス管理責任者等と関係職員は連携を図り、適切に対応できるように工夫している。

【第三者評価結果：b】

・現在、施設で活用している個別支援計画書は行政や相談支援事業所が作成したものであり、利用開始時には計画書に関する希望や要望を聴くことにしている。利用者（家族）には「したいこと」等を聴くようにしており、作業所などへの通所に関しては支援計画書をもとに、できるかどうかを職員の判断だけで決めてしまわないように配慮している。また、施設で作成したアセスメントをもとに、利用者に合ったイベントやレクリエーション活動を提供している。利用者の状況に応じて活動やプログラム等への参加を支援したり、通所中の各種の日中活動の情報提供や必要に応じて利用を支援している。

【第三者評価結果：a】

・短期間の利用であることも踏まえ、できる限り自宅での生活に近いスタイルで過ごしてもらうようにしている。価値観や生活習慣の尊重を大切にしていることや、限られた利用期間であることも踏まえ、できる限り自宅に近い生活を過ごしてもらうように取り組んでいる。行事などが開催されている場合には無理強いはしないが参加を呼びかけている。また、職員には強度行動障害支援者養成研修を履修させ、資格所得を促している。緊急性を要する問題が生じた際には適宜カンファレンスを開催し、支援方法の検討やアセスメントを見直し、関係機関と情報共有を行って支援方法を確立することにしている。

【第三者評価結果：a】

・利用開始時や退所時には行政や相談支援事業所と情報共有に取り組んでおり、利用時（次回利用時）に適切な支援計画が作成されるような連携に努めている。ただし、情報提供に関しては書式を用いて行うことも必要とされる。また、施設として個別支援計画のマネジメント（アセスメント～支援計画書の検証～支援の提供～モニタリング）を構築することを検討されたい。利用者のリクエストによって食事メニューを決めたり、季節に合わせたメニューを提供するなど、食事を楽しんもらうことを工夫をしている。さらに、入浴や排泄介助などはアセスメント情報に応じて介助しプライバシーにも配慮している。

【第三者評価結果：a】

・利用前のアセスメントでは、生活習慣や意向についても把握して個別対応としている。趣味活動などの持ち込みにも対応しており、思い思いに生活できるようにしている。居室は全室個室になっており、日中であってもベッドで横になり思い思いに過ごしてもらえるようにしている。食堂を兼ねている共有スペースは、十分な広さが確保されており、共用部にはソファー、テレビを設置し居室以外で過ごす際に利用者同士が団らんできるように整備されている。毎日清掃担当を定めて清潔維持に努めている。パニックや不安定な利用者については、空いているスペースを利用してもらいクールダウンを図っている。

【第三者評価結果：b】

・機能訓練では、歩行訓練など日常生活の場で活かすことのできる訓練を取り入れている。トイレ移動を利用した歩行動作訓練など、生活リハビリを積極的に取り入れている。さらに、各種の行事やアクティビティなどは、機能訓練の要素を取り入れた活動を充実させることを目指している。また、利用者（家族）の意向や要望があれば、生活の中で生活訓練として実施している。内容はアセスメントに記載し、実施内容はケース記録に記載して共有できるようにしている。さらに、専門職の助言・指導のともに機能訓練・生活訓練を行ったり、定期的にモニタリングを行い、機能訓練・生活訓練計画や支援の検討・見直しを行うことも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・利用者の利用開始日や入浴時にはボディチェックを行うことにしており、事前情報にない「傷やアザ」などが見受けられた際には家族に報告をしている。その際にはケース記録に記入し職員間で共有することにしている。利用者の体調不良時には、事前情報で得た利用者のかかりつけ医や訪問看護師と連絡を取るように努めており、その対応方法はフローチャートを作成して迅速に行えるようにしている。週１回の訪問看護師の訪問がある際には、利用者の健康相談を行うことにしている。さらに、緊急対応が必要な場合には「緊急時対応マニュアル」をもとに、利用開始時に確認しているかかりつけ医や訪問看護師と連絡を取ることにしている。

【第三者評価結果：b】

・基本的に医療的な支援は行っていないが、必要がある場合は訪問看護を使用し対応している。てんかんなどがある利用者には、かかりつけ医の意見をもらい、対応方法を共有している。その際には、利用開始前に家族と対応方法に関する打ち合わせを行っている。服薬に関しては服薬マニュアルをもとに対応している。アレルギーは利用開始時のアセスメントにて確認し、アレルギーがある利用者はリストで管理している。医療的な支援の実施についての考え方（方針）と管理者の責任が明確になっているが、実施手順や個別の計画が策定や、医療的な支援に関する職員研修や職員の個別指導等を定期的に行うことも望まれる

【第三者評価結果：b】

・日中活動は利用者の特性を配慮して、コミュニティ形成を促せるようにしている。法人内において畑作業体験や麦茶焙煎体験を実施しており、興味がある利用者に参加を促している。友人同士での同日利用を希望する利用者もいるため、可能な限り対応している。利用者や家族等の希望と意向を尊重して学習支援を行ったり、利用者の社会参加や学習の意欲を高めるための支援と工夫を行うことも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・施設では利用者一人ひとりが地域の特性を生かして地域生活への移行も含めた視点で支援することにしている。利用者一人ひとりの状況に応じて「自分を整える」、「生活を整える」、「自立生活を始める」、「地域生活を始める」、「地域生活を継続する」の５段階を具体的に支援できるようにしている。利用開始時のアセスメントでは、グループホームへの入所に向けて集団生活に慣れるために利用するケースなどもあるため、利用者（家族）の意向に沿いながら関係機関と情報共有のもと自立に向けた支援を心がけている。さらに、地域生活に必要な社会資源に関する情報や学習・体験の機会を提供したり、生活に関する課題等を把握し、具体的な生活環境への配慮や支援に取り組まれたい。

【第三者評価結果：a】

・家族等との連携・交流にあたっては、利用者の意向を尊重して対応を行っている。利用者の生活や支援については、家族と意見交換する機会を設けており、家族等からの相談によって必要に応じて助言等の家族支援を行うことにしている。家族等との連携は、送迎時をはじめSNSや連絡帳を使用して体調不良時も含めて意向の把握や情報共有に取り組んでいる。利用時の様子はケース記録に記入していることを踏まえ、退所時には自宅での支援に参考になるようなサマリーを設けることも検討されたい。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】