【第三者評価結果：b】

経営理念をパンフレット、ホームページに掲載すると共に、理念、行動規範が記載されたクレドカードを全職員に配付しています。入職時の法人研修で理念や目指す方向性について説明するほか、会議等で取り上げ周知しています。また、事務室、各階ステーションに企業理念を掲示し、朝礼時に唱和しています。利用者・家族に対しては、ホームページへの掲載のみとなっていますので、入居時に説明するなど周知に向けたさらなる取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

社会福祉事業の動向や地域の各種福祉計画などについての情報は、法人統括本部で収集・分析しています。施設として地域のニーズを把握することはしていませんが、法人エリアマネジャーが自治体主催の各種会議に参加し、地域の福祉ニーズを把握しています。また、各事業所からの報告をもとに、法人統括本部でコスト分析や利用率等の経営分析を行っています。施設長は、法人の毎月の施設長会議で、福祉サービス全般の情報や指示を得ています。

【第三者評価結果：b】

法人統括本部は、組織体制や職員体制、財務状況等の現状を分析して経営課題を抽出し、施設長会議で報告しています。介護現場の課題については、施設長、施設長補佐、介護リーダー、サブリーダーによる業務改善会議で、課題の抽出と分析をし、改善策を検討しています。施設長は、課題を全職員が参加する毎月の全体会議で報告し、行動規範の見直しのために職員意見の聴取をするなどの取組を始めており、今後に期待されます。

【第三者評価結果：c】

法人統括本部では、企業理念の実現に向けて中長期的な計画を作成し、課題の解決に向けて計画的に取り組んでいます。ただし、計画の内容について事業所への周知は行われておらず、訪問調査時に確認することができませんでした。目指す中長期的な方向性を、法人と事業所で共有していくことが期待されます。

【第三者評価結果：c】

法人統括本部作成の中長期計画は事業所と共有されておらず、事業所としての単年度の事業計画の作成もなされていません。今後は、業務改善会議等で抽出された課題とその改善策を文書化し、事業所としての単年度の事業計画としてまとめていくことが期待されます。

【第三者評価結果：c】

事業計画は策定されていませんが、全体会議や業務改善会議で、事業所が目指す方向性や理念の実現に向けた課題について話し合い、改善に向けて取り組んでいます。業務改善会議では、改善策の評価、見直しもされています。今後は、事業計画として文書化し、評価・見直しをしていくことが期待されます。

【第三者評価結果：c】

事業計画を策定していないため、利用者への周知の取組もなされていません。施設長、法人統括本部、家族などが参加する年1回の運営懇談会では、法人の目指す方向性や経営状況について家族等に説明しています。

【第三者評価結果：b】

全体会議、業務改善会議、看護会議で話し合い、実施されたサービスについて評価・見直し・結果の検証をしています。ただし、文書としてまとめることはしていません。また、評価基準を定め、定期的に自己評価するまでには至っていませんので、今後の取組が期待されます。第三者評価については、今回初めての受審ですが、アンケート結果を受けて家族への情報発信の仕組みを見直すなど、改善に向けた取組を始めています。

【第三者評価結果：b】

全体会議や業務改善会議で職員間で話し合い、課題の改善に向けた取組をしています。離職率改善に向けて新人職員の育成方法を見直したり、クレドカードの見直しに向けてグループワークをするなど、具体的な取組を進めています。ただし、自己評価や改善計画として文書化することはしていません。文書化して職員間で共有し、進捗状況を確認していくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

職務分掌規程に施設長の役割と責任が明記されています。施設長は、毎月の全体会議で理念の実現に向け、目指す方向性を示しています。また、業務改善会議を組織するなどの取組も始めており、今後リーダーシップを発揮する素地ができつつあります。ホームページの施設長挨拶で自らの役割と責任について表明しています。防災や事故対応などのマニュアルには、有事における施設長の役割と責任、不在時の権限委任が明記されています。

【第三者評価結果：b】

施設長は、法人のトップマネジメント研修に参加し、遵守すべき法令等を把握し、利害関係者等との適正な関係を保持しています。法令遵守等に関する最新情報は法人統括本部が収集し、施設長会議で報告し、施設長が全体会議で職員に伝えています。行政等が主催する法令遵守に関する外部研修への職員の出席には至っておらず、今後の課題となっています。「倫理要綱」があり、内部研修等で取り上げ職員に周知しています。　　　

【第三者評価結果：b】

施設長は各フロアを定期的に見て回り、利用者や職員の動きを確認し、現場の声を聞いています。各フロアリーダー、サブリーダーは現場に入って一緒に仕事をし、課題を把握しています。把握した課題は、業務改善会議で改善策について話し合っています。感染症、事故・身体拘束・虐待防止、５Sなどの職員が参画する委員会には施設長も参加し、課題の抽出と解決策を検討しています。介護職の経験が浅い職員が多いこともあり、人材育成に課題があると捉え、研修の見直しなどを始めています。

【第三者評価結果：b】

施設長は、人員体制や有給取得の状況などを把握して分析しています。財務については法人統括本部が把握・分析しています。施設長は、法人統括本部と連携し、人員配置や職場環境の改善に向けて取組をしています。職員が自分達がやりたいことや気づいたことを実現できる働きやすい環境作りを目指しています。リーダー、サブリーダーと連携し、意見を言いやすい風通しの良い職場作りに取り組んでいますが、組織内の具体的体制の構築には至っていません。

【第三者評価結果：b】

法人は、求める人材についての考え方をホームページに載せ、明示しています。採用は、法人が中心となって行っていますが、人材紹介会社経由が主になっています。採用時には、法人人事部の担当だけでなく施設長も関わり、事業所が求める人材を確保できるようにしています。事業所では、定着率の向上に向けた新人職員の育成方法の見直しもしています。ただし、計画に基づいた人員を確保することは難しく、課題と捉えています。

【第三者評価結果：b】

クレドカードに法人理念にもとづく「期待する職員像」を明記し、職員に周知しています。職員の配置や昇進・昇格の基準等の人事基準を給与規程に記載し、事務所に設置しています。人事考課は目標達成度や貢献度ではなく、年数や資格に応じたものとなっていて、基本給の配分については、職員面談で職員に説明しています。職員が将来の姿を描けるようなキャリアパスの仕組み作りは今後の課題となっています。

【第三者評価結果：b】

施設長は、定期的な面談のほか、随時職員とコミュニケーションを取り、職員の心身の状態や家庭の事情を把握し、職員がモチベーションを持って働けるよう、相談やアドバイスをしています。職員は法人のメンタルヘルス窓口に相談することもできます。施設長は、職員のライフワークバランスに配慮し、希望する日に休みを取れるようシフトの調整をしています。ただし、職員の希望を聞いて総合的に福利厚生を整えるまでには至っていません。

【第三者評価結果：c】

施設長は定期的に面談を実施し、職員の目指したいことを聞いて、自己実現に向けてアドバイスをしたり、研修への参加を勧めるなどしています。ただし、職員一人ひとりの育成に向けた目標管理の仕組みはなく、今後の課題となっています。

【第三者評価結果：b】

法人の階層別研修計画や年間内部研修スケジュールは作成されています。ただし、職員の経験や職務に応じた知識、技術の内容・水準、専門資格などを明らかにし、組織としてスキルアップを図るための研修計画を作成するまでには至っておらず、今後の課題となっています。現在、新人職員育成方法の見直しをし、新人指導行程や指導計画表などの研修計画の作成に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

施設長は、職員の知識や技術水準、専門資格の取得状況を把握し、個々の職員のスキルアップを図っています。法人統括部主催の基本研修や実務者研修、マネジメント研修などに該当する職員が参加しています。新入職員に対して先輩職員によるOJT研修をしていますが、さらなる見直しが必要と捉えています。リーダーが中心となって先輩職員によるOJT研修を実施しています。認知症、接遇マナーなどの内部研修を各委員会と連携して全職員を対象に実施し、欠席者には資料を配付してリーダーが説明しています。介護福祉士等の資格取得も奨励しています。

【第三者評価結果：b】

法人が中心となり、海外からの特定技能者実習生の受け入れをしています。開所後2年間、事業所としての受け入れ実績は現在までありませんが、実習生受け入れマニュアルやプログラムなど、受け入れのための仕組みを整えています。また、いつでも対応できるようリーダー、サブリーダーの育成を進めています。

【第三者評価結果：b】

ホームページに理念や方針、提供するサービスの内容を掲載しています。事業計画や事業報告、予算・決算情報などの公表はしていませんが、運営懇談会で事業収支など法人の運営状況を説明しています。運営懇談会ではヒヤリハット・事故と対応策、苦情・相談の対応についても家族などに報告しています。第三者評価は今回初めての受審で、今後公表していく予定です。地域に対しては、事業所パンフレットを病院や居宅介護事業所、地域ケアプラザなどに置いています。

【第三者評価結果：b】

経理規定、職務分掌を整備し、事務所に設置しています。内部監査は実施していませんが、小口現金や事務などについて法人統括本部によるチェックを受けています。法人は公認会計士等の外部の専門家による指導やアドバイスを受け、経営改善に取り組んでいます。

【第三者評価結果：c】

開所後の2年間、稼働率などの体制整備に力を入れてきたため、利用者が活用できる地域情報を発信したり、利用者と地域住民が交流する機会を設けるなど、地域交流を広げるための働きかけは今後の課題となっています。コロナ禍のため外出が難しくなっていますが、利用者が入居前に利用していた病院や商店を継続して利用できるよう家族などに働きかけています。

【第三者評価結果：c】

ボランティア受け入れに関する基本姿勢、手続き、事前説明等を記載したマニュアルを用意するなど、ボランティア受入れのための体制の整備はなされていません。コロナ禍前には、家族の紹介による楽器演奏などのレクリエーションのボランティア受け入れ事例があり、その際には個人情報などの配慮事項を口頭で伝えています。

【第三者評価結果：b】

警察や消防、区役所、地域ケアプラザ、医療機関などの地域の関係機関のリストがあり、必要な職員がいつでも確認することができるよう事務所に設置しています。地域の連絡会などへの出席は法人統括本部で行っています。医療機関や地域ケアプラザとは、困難事例の相談や受け入れなどで連携していますが、職員間の情報共有に課題があります。

【第三者評価結果：c】

法人統括本部は、地域の連絡会や各種会合等へ出席し、地域の福祉ニーズや生活課題を収集していますが、事業所として、連絡会に出席したり、地域住民との交流を通して地域の福祉ニーズを把握するまでには至っていません。地主との交流を通して、地域の生活課題を把握するなど今後の取組が期待されます。

【第三者評価結果：c】

現在は具体的な関わりは少ないですが、事業所として地域貢献を目指しており、新型コロナウィルスが終息した後には地域住民を施設のお祭りに招待したり、利用者が土いじりをする機会を作るなどの取組をしていきたいと検討しています。防災については、地域の防災訓練に参加するなどはしていませんが、オムツや非常食などを多めに備蓄し、災害時には地域住民に提供する準備をしています。

【第三者評価結果：b】

法人や事業所の理念に利用者を尊重した福祉サービス提供についての基本姿勢が明示されています。法人の企業理念、事業所の介護理念、具体的な行動規範はクレドカードにして全職員に配布し、周知徹底しています。職員はクレドカードを常に携帯しています。利用者の尊重や基本的人権への配慮については、勉強会や研修を実施し、ケアカンファレンスにおいて、定期的に利用者の状況把握・評価を行い、適切な対応を図っています。利用者を尊重した福祉サービスの提供に関する「倫理要綱」や規定等を策定していますが、職員への配布はしていません。

【第三者評価結果：b】

利用者のプライバシー保護について、社会福祉事業に携わる者としての姿勢・責務などを明記した規定・プライバシー保護マニュアルなどが整備され、研修などで職員への理解が図られています。標準的なサービス実施内容にも反映され、入浴や排泄などの介護方法や配慮など介護現場においても徹底されています。利用者や家族などには重要事項説明書や契約書にて説明し周知を図っています。ホームページなどへの写真掲載については事前に確認しています。職員への研修の充実が期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所の福祉サービスの内容や特性などはホームページで紹介しています。理念や事業所で行っている活動などを印刷したパンフレットは病院や地域ケアプラザなどに置いて情報提供しています。利用希望者の見学は随時受け付け、体験入所、一日利用などの希望に対応しています。利用希望者によって欲しい情報が違うので、生活相談員が中心となり、利用希望者に対する情報提供については適宜見直しを実施しています。パンフレットをもう少し色々な場所に置き、広く情報提供することも検討の余地があります。

【第三者評価結果：b】

サービスの開始前には、重要事項説明書や契約書を用いて、サービスの内容や料金などについて利用者、家族などに分かり易く説明し書面で同意を得ています。利用者や家族などとの信頼関係を重視しており、納得のいく丁寧な説明を心掛けています。サービス内容については、利用者、家族などの意見を反映したケアプランを作成し同意を得ています。意思決定が困難な利用者へは家族などに確認をしていますが、ルール化には至っていません。

【第三者評価結果：b】

福祉サービス内容の変更についてはサービス担当者会議を開催し、以前の内容を踏まえて利用者の現状に即した内容となるように配慮しています。他の福祉施設・事業所や地域・家庭への移行にあたっては、福祉サービスの継続性に配慮した手順を定め、引継ぎ文書を送っています。利用終了後も職員に相談できる旨の説明は行っていますが、その内容を記載した文書は渡していません。

【第三者評価結果：c】

年に2回、運営懇談会を実施しています。参加者は家族、法人のエリアマネジャー、施設長、施設長補佐などで、内容は事業所の経営状況、サービス提供状況、苦情・相談報告、事業所から家族などへのお願い等々です。家族等がグループになって話し合う時間が設けられていて、その内容を発表しています。事業所としては家族などの意見を聞く大切な時間と捉えています。アンケートなど利用者満足度を把握するための仕組みは整備されていません。

【第三者評価結果：b】

苦情解決の体制として施設長が相談窓口、責任者となっていますが、第三者委員の設置がありません。施設及び本社での解決が難しい場合は、第三者機関や行政に相談できるとして、その連絡先を重要事項説明書に明記し説明しています。玄関には、意見箱を設置していますが、苦情解決の仕組みを分かりやすく説明した掲示物はありません。出された苦情は法人本社統括本部と連携して迅速な対応を実施しています。家族なども参加する運営懇談会で苦情や相談の報告をしています。

【第三者評価結果：b】

利用者や家族などには契約書や重要事項説明書の中で、相談について複数の方法と迅速かつ誠実に対応することを明記し説明しています。しかし、事業所内に掲示はしていません。掲示して利用者などに分かり易く周知することが期待されます。利用者との信頼関係の構築に力を入れており、利用者が相談し易い環境を整えています。相談を受ける時は面接室などを利用し、ゆっくりと落ち着いて対応できるよう環境にも配慮しています。

【第三者評価結果：b】

利用者との信頼関係を大切に心掛けて、利用者が相談しやすく意見を述べやすいように配慮し、適切な相談対応と意見の傾聴に努めています。意見箱を設置し、利用者の意見を積極的に把握する取組を行っています。苦情・相談マニュアルを整備し、相談や意見を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討などについて定めています。利用者の意見には事業所内で連携し対処する仕組みになっています。マニュアルの定期的な見直しが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事故防止委員会を設置し、勉強会を開催しています。落薬事故防止や転倒予防などについての講習会や危険予知トレーニングなどの勉強や話し合いをしています。事故対応マニュアルはありますが、事故発生時の対応と安全確保について責任、手順等が職員に周知出来ていません。事故防止策などの安全確保策実施状況や実効性について、定期的に評価・見直しが期待されます。

【第三者評価結果：b】

感染症委員会は設置されていますが、今年度、勉強会は開催していません。感染症及びまん延防止マニュアルを整備し、感染症の予防と発生時の対応について職員に周知徹底しています。感染症の予防策が講じられ、感染症が発生した場合には対応が適切に行われています。感染症及びまん延防止マニュアルの定期的な見直しが期待されます。

【第三者評価結果：b】

地震、津波、豪雨、大雪等災害時の対応体制が定められています。利用者及び職員の安否確認の方法が決められ、全職員に周知しています。管理者を決め、外の倉庫に食料や水、備品類の備蓄品を備蓄し、リストを作成して賞味期限等の管理をしています。年2回防災訓練を実施していますが、今後は地域住民の参加が期待されます。

【第三者評価結果：b】

救急対応、嘔吐処理などの各種マニュアルが整備されています。マニュアルには、入浴や排泄など具体的な事例を挙げて利用者の尊重やプライバシー保護に関する事業所の姿勢が明記されています。定期的な読み合わせなどは行っていませんが、マニュアルを事務所に設置するとともに、必要に応じて内部研修や勉強会で配付し読み合わせをしています。今後、年に1回は読み合わせをすることが期待されます。マニュアルの変更があった時には、朝礼や会議で報告し、全職員に通達しています。

【第三者評価結果：b】

職員の気づきがあった時など、必要に応じてマニュアルの見直しをし、全職員に周知しています。清掃員からの意見から５S委員会が中心となって検討を重ね、清掃方法の見直しをしたなど、職員や利用者からの意見や提案を反映する仕組みができています。今後は、各委員会が中心となり、年に1回はマニュアルの見直しをしていくことが期待されます。作成日・改定日を記載することで、より確認しやすくなると思われます。

【第三者評価結果：b】

アセスメントシートを基に、ケアマネジャー、介護リーダー、看護師、機能訓練指導員、生活相談員によるケアカンファレンスで利用者のニーズを検討し、ケアマネジャーがケアプランを策定し、利用者・家族などの同意を得ています。策定にあたっては、家族等の意向や医師の意見も反映しています。ケアプランは回覧するとともに、リーダーが具体的なケア内容を連絡ノートに記載して職員に周知し、職員がケアプランの内容を理解してケアプランに基づいた統一した支援ができるようにしています。生活相談員、ケアマネジャーが中心となってアセスメント会議を実施していますが、他の専門職の参加も検討することが課題です。

【第三者評価結果：b】

ケアプランは6ヶ月ごとにモニタリングをし、見直しています。利用者に変化がある場合には、臨時にケアカンファレンスを開き、ケアプランの評価・見直しをしています。2週間に1回開催されるケアカンファレンスは、介護現場からあがってきた全利用者の日々の様子を多職種間で共有する場ともなっています。該当する利用者でなくとも日々の変化に応じて柔軟にケアプランや環境の見直しをしていますが、改善点を体制の変更に反映する仕組までには至っていません。

【第三者評価結果：b】

個人ファイルにアセスメントシートやケアプラン、ケアカンファレンス記録、介護記録などを綴じ込み、ステーションに置いています。ケアプランと介護記録を見開きでファイルし、確認しながら記録できるよう工夫しています。記録の書き方に差異があるため、リーダーを中心に指導をしています。ケアプランや個別機能訓練計画などは、パソコン上でも共有しています。全体会議、ケアカンファレンス、朝礼、夕礼、回覧、連絡ノート、日誌などで情報共有を図っています。

【第三者評価結果：b】

個人情報の保管、保存、破棄、漏洩時の対策などを定めた個人情報保護規程があります。管理責任者は施設長で、外部に出る個人が特定されないようにするなど、定期的にチェック・修正しています。個人情報に関する書類は、事務所やステーションの施錠できる書庫に保管されています。職員に対しては、服務規律に記載し、入職時に誓約書を取っていますが、定期的に確認していくことが期待されます。利用者に対しては、入居時に説明し同意書をもらっています。

【第三者評価結果：b】

利用者の心身の状況や意向は入所時の基本情報やケース記録などにより把握しています。さらにケアプランの見直し時に確認して、職員間で情報共有し、利用者一人ひとりに応じた生活になるように支援しています。日々の支援は利用者の自立に配慮した支援として掃除機やほうきをかけて貰ったり、おしぼり作り、新聞紙折りなど個々の能力に適した自立支援活動の実施や役割が持てるように工夫しています。利用者に何をしたいか聞き取り、日中活動に反映しています。体操やカラオケ、麻雀、囲碁、卓球など複数の活動メニューを実施しています。俳句が好きな利用者の俳句を廊下に飾ったり、利用者の趣味などを継続できるように配慮しています。縫物が得意な利用者が中心となって、みんなで縫物をすることもあります。利用者一人ひとりの生活歴や状況を理解し、利用者の意向に沿った一日が過ごせるよう、職員全員での納得できる取組が期待されます。

【第三者評価結果：c】

訪問介護事業所ではなく、評価外（対象外）です。

【第三者評価結果：c】

養護老人ホーム・経費老人ホームではないため、評価外（対象外）です。

【第三者評価結果：b】

利用者の思いや希望を十分に把握できるように、利用者との信頼関係の構築に力を入れ、日々の生活の中で様々な機会をとらえて利用者とコミュニケーションを取るようにしています。利用者の思いや希望、要望を聞き取り、支援に活かすように取り組んでいます。普段は利用者の尊厳に配慮した接し方や言葉遣いをしていても、業務が重なった場合、適切な声掛けが出来ない場合があり、丁寧な言葉遣いの徹底や改善点の検討が課題となっています。全体会議等で話し合ったりしていますが、まだ、改善に至っていません。話す事や意思表示が困難な利用者には二者択一で選んでもらったり、表情やうなずきなどで意図を読み取ったり、個別の方法でコミュニケーションを図っています。

【第三者評価結果：c】

利用者の権利擁護について、苦情・相談マニュアルが整備され、苦情解決制度が確立されています。身体拘束・虐待防止委員会では年に8回、会議や勉強会を開催して職員の理解を深めています。入居契約書には、相談・苦情対応として、窓口を設置し、提供したサービスに関する要望、苦情などに対し、迅速かつ誠実に対応することを明示しています。個人情報の利用目的と第三者への提供に関しても説明しています。職員に対しても同様に守秘義務は契約終了後も継続すると明示しています。これらは入居時に利用者、家族に丁寧に説明しています。原則禁止される身体拘束を緊急やむを得ない場合に一時的に実施する際の具体的な手続きと実施方法等は明確に定められていません。明確に定め、職員に徹底することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

フロア、居室内清掃は毎日専門職員が行い、清潔を保っています。フロアや居室の室温管理や換気は適宜行っています。法人のホームページに「ホテルのようなスタイリッシュでおしゃれな住空間が特徴です」とあるように、玄関フロアにはソファーが置かれ、装花があしらわれ素敵な空間となっています。広く設けられたリビング・ダイニングには白いグランドピアノが置かれ、いつでも自由に寛げるように優雅で落ち着いた雰囲気の空間です。飲み物の自動販売機で好きな飲み物を買うこともできます。2階からガーデンに出られ、四季折々の花、隣の大きな銀杏の木など、自然を肌で感じられる居心地の良い環境となっています。椅子が置かれお茶を楽しむ利用者もいます。利用者は居室に馴染みの家具や写真、テレビ等を持ち込み自分らしく過ごしやすい環境づくりをしています。居室内にトイレがあり、プライバシーが守られています。

【第三者評価結果：b】

一般浴槽・リフト浴・ストレッチャー浴の3種類の入浴形態があり、立位が保てない方、寝たきり状態の方も安心して入浴出来ます。利用者の状況や意向を踏まえ、一般浴槽・リフト浴・ストレッチャー浴の入浴形態を検討・確認しています。利用者によって入浴介助をしたり、見守りや声掛けなどの入浴支援を行っています。入浴前には必ず体温、血圧、脈拍のバイタルチェックを行い、看護師の許可のもと、基本的に週2回入浴を実施しています。入浴可否の判断基準を明確にし入浴前のバイタルチェックの結果、必要に応じて清拭に代えるなどの対応をしています。同性介助を求める利用者に対しては、同性介助を実施しています。入浴拒否時の対応について、職員を代えたり、時間を変えたりして声掛け対応の工夫をしていますが、対応が不十分な場合があり、今後の課題となっています。

【第三者評価結果：b】

排泄支援は定時の声掛けや排泄サイクルを把握し、そわそわするなどの行動から誘導してトイレでの排泄支援を行っています。立位困難でも、座位保持が可能な利用者は二人介助にて便座に移乗し、安全確保の上で排泄を促しています。排泄の介助を行う際には、利用者の尊厳や羞恥心に配慮し、便座に座った時にさり気なくタオルをかけたりしています。利用者の体調等に合わせ、おむつ、パッド類の排泄補助品の変更を適宜実施しています。日中は紙パンツでトイレ誘導、夜間は安全と安眠の為おむつを使用し、臥床交換をするなど利用者の要望に応じて変更し、自立排泄を行っています。排尿便量、回数、状態を記録し健康状態を把握しています。トイレ清掃は毎日専門職員が行い清潔を心掛けています。自分で立つ事が出来る利用者に対して、職員の都合で介助してしまうことがあるのが課題と考えています。

【第三者評価結果：b】

利用者の心身の状況、体調、意欲を踏まえ、職員で協議の上、移動方法を臨機応変に対応しています。できるだけ自力で移動できるように支援しています。利用者の状況や歩きたいなどの意向に応じ、機能訓練指導員のもと、機能訓練室での平行棒での歩行訓練や立位訓練、下肢筋力の維持などに取り組んでいます。機能訓練指導員は、利用者の「個別機能訓練計画書」を作成しています。カンファレンスで職員と機能訓練指導員が話し合い、注意点を確認し、情報共有しています。その結果、職員も機能訓練指導員と一緒に利用者の状況に合わせて日常的に支援する事で効果が上がり、歩くことが困難な利用者がシルバーカーで歩けるようになっています。機能訓練指導員と職員のさらなる連携が期待されます。利用者が移動しやすいように廊下には物を置いていません。

【第三者評価結果：b】

食事は外部業者に委託し事業所内の厨房で調理しています。栄養士が献立を考え、通常メニュー以外にも、季節ごとや、お祝い事などに特別メニューを用意しています。毎回、好みでパンとごはんの選択が出来ます。家族が利用者の嗜好品を持ってきたり、生活相談員の手助けによりネットスーパーで嗜好品を買う利用者もいます。それらの嗜好品を食事の時に食べるなど利用者は楽しんでいます。食事が冷めないように保温ワゴンを使用して適温での提供、また、麺類は提供直前に汁をかけるなど、のびない工夫をしています。食事の時間には、テレビを消し、静かな音楽をかけるなど、食事に集中出来るよう雰囲気を整えています。食事を美味しく食べる工夫として食事の嗜好調査、残食調査が期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者の心身の状況、嚥下能力や栄養面に配慮した食事作りをしています。嚥下状態を評価し、おかゆやミキサー食、トロミ付け等食形態の対応を行っています。また、利用者の心身の状況を適切に把握し、自分で出来る事は自分で行えるよう支援しています。嚥下機能向上の為に、食事前の口腔体操や歌を歌うなど、経口摂取が継続するように取り組んでいます。食事提供、支援・介助方法などについて利用者の心身の状況にあわせ、検討と見直しをしていますが、職員が時間を気にしてしまい、食事介助をあまり必要としない利用者に対し食事介助してしまう事があります。職員の都合ではなく利用者のペースに配慮する事が期待されます。今後は利用者一人ひとりの栄養状態を把握し、栄養ケア計画を作成し、それに基づく栄養マネジメントの実施も期待されます。

【第三者評価結果：c】

利用者が口腔機能の保持・改善に主体的に取り組むための支援を行っています。協力歯科医は、希望者に定期的に訪問診療をしています。歯科医師、歯科衛生士の助言・指導を受けて、口腔状態及び、咀嚼嚥下機能の定期的なチェックを行っています。毎日口腔体操や歌などで口を動かす、声を出す等嚥下能力向上のための取組をしています。口腔ケアに関する研修がここのところ実施されていませんので、今後は定期的に実施する予定です。適切な口腔ケア用品を活用し、毎食後口腔ケアや歯磨きを実施し、経口摂取・向上を図る事が期待されます。

【第三者評価結果：b】

職員は褥瘡について注意を払っています。早期発見のため、入浴時や排泄交換時に皮膚の状態を観察し、少しでもおかしいと感じたら、直ぐに看護師に報告をし、早めの処置をしています。職員と看護師が連携して早期発見、早期治療に務めています。職員は2時間ごとの体位交換や体交枕、エアーマットの使用で、圧の分散を図り、褥瘡の発生予防をしています。また、利用者が座りっぱなしにならないようにも気を付けています。褥瘡発生後は治癒に向けたケアをし、悪化防止に取り組んでいます。しかしながら、褥瘡対策のための指針が整備されておらず、褥瘡予防についての標準的な実施方法、対策が明確化されていない事が課題となっています。

【第三者評価結果：非該当】

利用者の状況による喀痰吸引・経管栄養の支援を行っていないため、非該当になります。

【第三者評価結果：b】

午前中は毎日体操の時間を設けています。利用者の状態に応じて参加を促し、体を動かす機会を作っています。機能訓練指導員が利用者の心身の状態に合わせて個別の機能訓練計画書を作成し、機能維持や向上、介護予防に取り組んでいます。機能訓練指導員は職員とカンファレンスで情報共有し、連携を図っています。定期的に職員の生活リハビリの介助方法をチェックし、助言や指導を行っています。機能訓練指導員は機能訓練室で、利用者の歩行訓練をしたり、可動域の確認をしたり、拘縮予防、機能維持のため、身体を伸ばしたりする指導をしています。利用者と信頼関係を構築し、意欲を引き出すことで、利用者の機能向上に繋げています。機能訓練指導員は1人なので、業務的により一層職員との連携が必要で課題となっています。

【第三者評価結果：b】

利用者一人ひとりの日常生活能力や機能、生活歴について適切にアセスメントを行っています。認知症ケアとしてユマニチュードを取り入れ、職員が実践できるように研修をしています。認知症利用者の妄想や怒りっぽくなる、意欲が無くなり元気がない、一人でうろうろと歩き回る、興奮したり暴言や暴力が見られるなどの行動・心理症状については、一定期間の観察と記録を行い、利用者の自尊心を傷つけない対応を心がけ、安心を与える説明をして、症状の改善に向けたケアや生活上の配慮を行っています。おしぼりタオルたたみや、新聞折り、掃除機かけなどの日課や役割のある生活、馴染みの物に囲まれた安心して落ち着ける環境づくりを工夫しています。医師及び看護師等と関係職員との連携のもと、行動・心理症状についてさらなる分析を行い支援内容の検討が望まれます。

【第三者評価結果：b】

救急対応マニュアルを整備し、利用者の体調の変化に気づいた場合の対応手順、医師・医療機関との連携体制を確立して取り組み、緊急時の対応の周知を図っています。利用者の状態に応じ、朝及び入浴前に血圧や検温などバイタルチェックを行い、日々の利用者の健康確認と健康状態を記録しています。利用者の体調変化や異変の兆候に早く気づくための工夫としてチェックリストを用意しています。例えば血圧や検温などのバイタルが数字的に問題ないと見過ごしてしまいがちですが、利用者のバイタルチェックの前後の状態をチェックする事で体調変化や異変の兆候により早く気づくと考えています。現段階ではまだ手順が確立されていませんが、今後は力を入れていきたいと考えています。職員はAEDの使い方の研修を受けています。

【第三者評価結果：b】

利用者が終末期を迎えた場合の対応について方針と手順は明らかになっています。利用者が終末期を迎えた場合は、家族、医療機関、看護師、関係職員によるインフォームドコンセントを実施しています。利用者及び家族に、終末期を迎えた場合の意向の確認と福祉施設・事業所での対応・ケアについて説明し、看取り同意書を交わして対応しています。事業所では今までに数件の看取りを経験しています。職員に対して、看取り状態の時は関係職員に研修をしていますが、全体としての終末期ケアに関する研修は出来ていません。また、終末期ケアに携わる職員や利用者の担当職員に対しての声掛けはしていますが、精神的フォローやケアが今後の課題です。

【第三者評価結果：b】

家族とは相談員が中心となって連携を取っています。利用者の状況など報告すべきことは必ず家族に伝えています。年に2回運営懇談会を実施しています。家族、法人本部のエリアマネジャー、施設長などが出席し、事業所の経営状況、サービス提供状況（職員状況、入居者状況）、ヒヤリハット・事故報告、対応、苦情・相談報告、施設からのお願い（食べ物の持ち込み、面会時間について）、レクリエーション・行事報告及び予定などが話し合われています。最後に家族同士がグループになって、意見交換し、発表しています。事業所としては家族に事業所の現状を伝え、家族の意見を聞く機会として大事にしています。現在コロナ禍のため、家族と利用者は各居室やフロアにてオンライン面会で、会話出来る機会を設けています。運営懇談会に来られない家族には記録を送付していますが、事業所に来ることが出来ない家族の要望、意見を聞く機会の確保が期待されます。

【第三者評価結果：評価外（訪問介護以外の福祉施設・事業所）】

訪問介護事業所でないため、評価外（対象外）となります。