パステルファームワーキングセンター
第三者評価機関名 | 株式会社フィールズ |
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名称 | パステルファームワーキングセンター | 評価対象サービス | 障害者・児福祉サービス版 |
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対象分野 | 生活介護 | 定員 | 40 名 |
所在地 | 252-0244 神奈川県相模原市中央区田名5012-5 |
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TEL | 042-760-3170 | ホームページ | http://www.tomoni.or.jp/ |
【施設・事業所の概要】 | |||
開設年月日 | 1994年05月01日 | ||
経営法人・設置主体(法人名等) | 社会福祉法人 県央福祉会 | ||
職員数 |
常勤職員:14名 名
非常勤職員:19名 名
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専門職員 |
看護師:2 名
サービス管理責任者:1 名
介護福祉士:7 名
社会福祉士:1 名
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施設・設備の概要 |
居室数:本館1F… 19部屋 2F… 18部屋
設備等:各部屋にスプリンクラーの設置
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法人の理念 1.障がい児・者、高齢者のノーマライゼーションの実現から共生社会を目指します。 2.社会・福祉・介護ニーズに応えるべく、先駆的で開拓的な事業を展開します。 基本理念(パステルファームワーキングセンター) 利用者の自分らしい生活を、一緒に創る。 方針(パステルファームワーキングセンター) パステルファームワーキングセンターは、法人の県央福祉会の事業計画にのっとり、障がいのある方たちが自分の可能性、存在を高く評価し自らの成長を求め生活を切り開いていくことができるような権利の主体形成を目指します。 ①所長はじめ職員は、利用者さんが生産活動及び様々なプログラムに、目的意識を持って前向きに取り組むことができるように支援します。 ②パステルファームは、利用者が地域社会の一員として生きがいをもって暮らすことをめざし、土・日の日中支援等の在宅サービスを開拓し、実践を通じて検証するものとします。 ③事業所の職員の専門性や支援力を育て明日の職員を育成します。 ④事業所は、現状の事業遂行状況を正しく把握するために独自の事業計画を立てご利用者、ご家族と共有します。 |
センター内各グループでの食品等の生産活動だけでなく、余暇の充実も図るため、年間を通して旅行・余暇プログラムなどのサービス提供を行っています。 健康面にも配慮をするため、日頃から看護師に健康管理を依頼し対応を図っています。 今年度の目標 1)利用者ニーズの多様化・複雑化に対応していきます。 2)自立生活支援事業の構築に取り組みます。 3)職員のチームワークの向上を図り、職員それぞれの個性を発揮できるように積極的に提案や取組みを取り入れていくようにします。 |
評価実施期間 | 2019/03/30(契約日) ~2020/01/20(評価結果確定日) |
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受審回数(前回の受審時期) | 2 回(2016年度) |
特に評価の高い点 | 1) 地域で自立して暮らす支援に向けた包括的な取り組みを行っています 基本理念である「利用者の自分らしい生活を一緒に創る」の実現に向けて取り組んでいます。事業所では①楽しむ・暮らす・健康 ②(自分に合った)働く ③業務改善・地域 の3本柱で支援を展開しています。 家族の高齢化に伴いグループホームを中心として利用者の望む生活スタイルを自ら選び、自己決定のできる地域環境を整備することに力を入れています。ショートステイやガイドヘルパーの利用など地域情報の提供やコーディネイトなど地域生活での自立した生活に向けた支援に取り組んでいます。 2)利用者の自己決定を尊重した支援を展開しています 様々な取組で選択制を導入し、利用者の自己決定を尊重した支援を行っています。日中活動では、各グループ毎に複数の作業種や工程を用意しており、各自がその日に希望する作業種や工程を選び作業を行います。 余暇活動では利用者がプール・調理・アート・ウォーキングから希望のグループを選択し所属します。また、毎年行う旅行行事では、国内の観光地やアミューズメントパーク等の選択肢から、希望のコースを選ぶことができます。 3)スーパーバイザーを招き支援の質の向上を図っています 定期的にスーパーバイザーを招き、困難ケースの支援の見直しや環境の整備等を行っています。その結果、支援員の意識に変化がみられ、家族・利用者との連携の下、支援の統一や質の向上が図られています。また、スーパーバイズの成果を地区の自閉症研修で発表し地区全体で共有することができました。 |
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改善を求められる点 | 1)身体拘束に関する手続きのしくみづくり 身体拘束を緊急やむを得ない場合に一時的に実施する具体的な手続きや実施方法に関しては未整理ですが、家族への説明や、同意書の収受は順次実施しています。今後に向けては担当部署や担当者を明確にし、報告、判断、実施等の段取りや記録の方法、検討会議のあり方など、具体的手続きや実施方法についての検討を組織的に取り組むことが急務です。 2)中長期計画の策定 法人として中期計画(2014.4~2019.3月)は策定しましたが、2019年度からの中期計画は現在策定中の状況です。事業所としての中長期計画は、行政の制度や地域状況により計画の変更や期間のずれが出るなど作成するには難しい面があり、構想はありましたが書面としては残されていませんでした。 今後は事業の目標や方向性の概略を示す中長期計画の策定が期待されます。 |
第三者評価実施ありがとうございました。 日々支援にあたっていると、実施している支援内容が当たり前になってきてしまう恐れがあります。それを防止するためにも、外部の方に実際に提供している支援の内容を評価して頂くのは大変良い事だと思っています。 また、実際に行われなくてはならない実務や揃えておかなくてはならない資料なども再確認する事ができました。 実際の支援や事務的な面、事業所の弱みをなくしつつ、今回評価頂いた箇所について取り組みを強めていきたいと思います。ご指摘頂いた内容を職員全員で共有し、今後の運営に役立てていきたいと思います。 |
詳細評価PDF |
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評価対象Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
【1】Ⅰ-1-(1)-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。 |
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【第三者評価結果:a】 理念・方針は明文化し周知を図っています。法人運営のホームページやパンフレットには法人の理念・方針を掲載し、玄関フロアに掲示しています。事業所の理念・方針は事業計画に掲載しています。理念は「障害者や高齢者など全ての人との共生社会を目指す」「利用者の自分らしい生活をともに創る」(要約)という福祉サービスの目指す方向を示しています。 |
【2】Ⅰ-2-(1)-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。 |
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【第三者評価結果:a】 所長は市障害福祉事業所協議会役員や法人のエリアマネージャーとして、課長は同会議及び地域の福祉関係会議に出席し、社会福祉事業全体の動向や地域福祉計画はじめとする各種の地域福祉情報を把握しています。また市・区・地区の利用者情報やグループホーム等の福祉需要の動向・変化を把握し、エリアや事業所の課題を把握・分析しています。 |
【3】Ⅰ-2-(1)-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。 |
【第三者評価結果:a】 周辺地域の現状や事業所の経営分析を行い、課題を把握しています。市行政の補助金の削減、利用者や家族の高齢化に伴う環境変化や健康問題、SELP事業の収入減少などがあり、法人本部や職員に対して説明をしています。 |
【4】Ⅰ-3-(1)-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。 |
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【第三者評価結果:b】 法人として中長期計画(2014.4~2018.3月)は策定しましたが、2019年度からの中期計画は現在策定中の状況です。事業所としての中長期計画は、行政の制度や地域状況により、計画の変更や期間のずれが出るなど難しい面もあります。前任の所長に中・長期へ取り組みの構想はありましたが書面としては未策定でした。 |
【5】Ⅰ-3-(1)-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。 |
【第三者評価結果:a】 単年度事業計画については、基本的には前年度にイメージされていた法人の 中・長期計画を反映すると共に、前年度の事業計画の評価・反省を踏まえ、作成しています。内容は、目的、方針、今年度の課題と重点目標、実施運営、事業内容、活動方法等となっており、実行可能な具体的なものになっています。 |
【6】Ⅰ-3-(2)-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。 |
【第三者評価結果:a】 事業計画作成に向けては職員及び利用者・家族へのアンケートを実施したり、各グループの意見や提案内容を検討し、計画の策定を行っています。計画は活動予定表等にまとめ、実施しています。半期毎に事業報告書、予算・決算書をベースに評価、見直しを行っています。 |
【7】Ⅰ-3-(2)-② 事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。 |
【第三者評価結果:b】 事業計画は家族用に分かりやすく作成し、配布をしており、家族会で読み合わせを行っています。事業計画のうち日常的な活動や業務、行事等については利用者には口頭で伝えています。家族に対しては、祭りや外出など行事の予定が近くなった際にはお便りや連絡帳で知らせたり、送迎時に口頭で伝えています。 |
【8】Ⅰ-4-(1)-① 福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。 |
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【第三者評価結果:a】 県のサービス基準に基づく自己評価を年1回実施し、支援員会議で評価結果を分析・検討しています。サービスの質を高めるために困難ケースを中心にモニタリングや必要に応じてケースカンファレンスを実施しています。また、支援業務改善担当を2名配置し、環境整備等について取り組んでいます。 |
【9】Ⅰ-4-(1)-② 評価結果にもとづき組織として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。 |
【第三者評価結果:a】 自己評価結果は職員間で共有を図り、支援員会議で項目に分けて改善を行っています。支援業務改善担当者が関係者を集めてミーティングを行い、改善に向けて取り組みました。トイレを多機能トイレに改修したり、職員間の情報が洩れなく行き渡る様に仕組みを見直し、改善を図りました。 |
評価対象Ⅱ 組織の運営管理
【10】Ⅱ-1-(1)-① 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。 |
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【第三者評価結果:a】 所長は事業計画において事業の目的・方針・内容を明示し、全体の調整を務めることを明記しています。支援員会議や家族会で事業所の経営・管理についての事業計画を説明し、サービスの実現に向けて、その役割と責任を果たす立場にあることを表明しています。 |
【11】Ⅱ-1-(1)-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。 |
【第三者評価結果:a】 所長は障害者総合支援法をはじめ各種の福祉関係法令を理解し、運営及び管理を行っています。市内の福祉事業所協会役員でもあり、行政や委託業者との適切な関係を築いています。法人が策定した個人情報保護や苦情解決制度、事故防止に関わる交通法規等各種のコンプライアンス規定に基づき、事業所運営を行っています。 |
【12】Ⅱ-1-(2)-① 福祉サービスの質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮している。 |
【第三者評価結果:a】 管理者は毎月の試算表の作成で経営状況を把握しています。事業計画の進捗状況については毎月のリーダー会議や支援員会議、SELP・余暇会議等で把握しています。半期ごとに事業計画の評価や反省を行い、課題を検討し改善を図る取り組みにリーダーシップを発揮しています。 |
【13】Ⅱ-1-(2)-② 経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。 |
【第三者評価結果:a】 管理者は事業所の財務、労務、人事の状況を把握し、業務がスムーズに進行するよう努めています。月ごとの利用実績や収入は安定していますが、労務管理の面で、職員の残業時間が多いことが課題になっています。利用者の送迎業務については外部委託を行い、職員の業務を軽減するなど残業時間の削減に取り組んでいます。 |
【14】Ⅱ-2-(1)-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。 |
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【第三者評価結果:a】 常勤職員は法人人事部が採用し、非常勤職員は法人の相模原エリアおよび事業所で募集・採用を行っています。常勤は新卒者が中心で採用説明会や就業体験を通して採用を決めています。非常勤については福祉に理解があり、意欲のある人を採用しています。 |
【15】Ⅱ-2-(1)-② 総合的な人事管理が行われている。 |
【第三者評価結果:a】 法人の経営理念を実現するために「職員行動指針」があり、期待される職員の行動が明示されています。「新人事評価制度」により人事基準が定められ、職種や等級数による職務遂行能力、成果や貢献度を評価する仕組みがあります。職員の処遇の水準については給与体系に基づきます。 |
【16】Ⅱ-2-(2)-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。 |
【第三者評価結果:a】 労務管理の責任者は所長で、職員の有給休暇や残業の取得状況を把握しています。健康状態を含めて労務管理を行う衛生管理者を設置しています。職員の健康管理や安全性の確保については健康診断や感染症対策、メンタルチェック等を行っています。 |
【17】Ⅱ-2-(3)-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。 |
【第三者評価結果:a】 人事評価制度の一環として目標管理制度があり、年に3回、職員と上司が面談を行っています。職員は評価表チャレンジシートに目標を記載するほか、目標達成のための具体的な取り組みやスケジュールを記載します。職員は評価者と面接し、1回目は目標設定面接、2回目は途中経過を確認する中間面接、3回目は自己評価を行い、目標達成の確認をしています。 |
【18】Ⅱ-2-(3)-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。 |
【第三者評価結果:b】 全職員が携帯する「職員ハンドブック」には職員の行動指針が記載されています。毎年、法人の研修委員会より研修計画が4半期ごとに提示され、階層別、地域別、専門分野別に分かれ、必要な研修が実施されています。事業所としては研修計画の評価や見直しは行っていません。 |
【19】Ⅱ-2-(3)-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。 |
【第三者評価結果:a】 職員一人ひとりについて勤務年数、技術水準、専門資格の取得状況等を把握しています。それを基準にして法人が実施する階層別、テーマ別の研修に派遣しています。所内では支援が困難な利用者への対応についてOJTを実施しています。職員に外部研修情報も提供し各専門分野に応じ受講を奨励しています。 |
【20】Ⅱ-2-(4)-① 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。 |
【第三者評価結果:a】 「実習生ガイダンス内容」という文書により、法人・事業所の基本理念、事業所の概要、実習の目標、方法など、研修・育成に関わる基本姿勢を明文化しています。社会福祉士や介護福祉士、保育士等専門職に配慮したプログラムを用意しています。 |
【21】Ⅱ-3-(1)-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。 |
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【第三者評価結果:a】 法人運営のホームページやパンフレットで法人の使命・理念・方針を明示し、社会や地域での自らの役割について宣言しています。事業計画・事業報告、予算・決算情報を公表しています。地域貢献活動として行う寿町での、生活困窮者支援活動への参加状況や第三者評価受審の結果について公表しています。 |
【22】Ⅱ-3-(1)-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。 |
【第三者評価結果:a】 事務所内のラックには法人経理規程及び服務規程等が置かれ、経理に関する決まりや職務の役割、責任・権限等について職員はいつでも閲覧することが出来ます。 |
【23】Ⅱ-4-(1)-① 利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。 |
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【第三者評価結果:a】 法人理念に「地域との共生社会をめざす」を掲げ、基本的な考え方を示しています。事業所は開所以来、利用者が地域で働きながら自分らしい生活を送ることを目的として支援しています。 |
【24】Ⅱ-4-(1)-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。 |
【第三者評価結果:a】 「ボランティア受け入れマニュアル」を整備し、見学日程の決定から見学当日の事前説明内容、質問・感想を聞くなどの手順などをまとめています。ボランティアに対しては、利用者と関わる上での留意点などを記載した文書を用意し、利用者との接し方や作業内容、余暇活動についてオリエンテーションを行っています。活動終了時には茶会をするなど労をねぎらっています。 |
【25】Ⅱ-4-(2)-① 福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。 |
【第三者評価結果:a】 行政機関や市障害福祉事業所協会等の団体の住所や電話番号を書いたリストを事務所に置き、職員間で共有しています。利用者個別のファイルにはエコマップを作成し、利用者に関わる関係機関や病院などの社会資源を記載しています。 |
【26】Ⅱ-4-(3)-① 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。 |
【第三者評価結果:a】 法人のエリア会議や市障害福祉事業所連絡会、市障害者地域作業所等連絡協議会、まちづくり推進協議会など地域の関係機関や団体での各種会合に参加し、地域の福祉ニーズや生活課題の把握に努めています。また、オンブズマンネットワークや利用者交流会など第三者及び家族や利用者の意見を聞いています。 |
【27】Ⅱ-4-(3)-② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。 |
【第三者評価結果:a】 法人の社会貢献活動に参画し、寿町の生活困窮者に向けて炊き出し活動を行っています。 |
評価対象Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
【28】Ⅲ-1-(1)-① 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。 |
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【第三者評価結果:a】 利用者を尊重した理念・基本方針は「県央福祉会職員ハンドブック」に定め、人権の取組や基本的支援姿勢等は「倫理行動マニュアル」「倫理行動綱領」などに明示しています。これらは常勤・非常勤を問わず、入職時の研修にて説明を受けています。これらの指針は、個々のサービスの基礎となっており、事業所内の各グループの計画や個々の利用者の個別支援計画に反映されています。 |
【29】Ⅲ-1-(1)-② 利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。 |
【第三者評価結果:a】 法人の「倫理行動マニュアル」において、プライバシーの保護が定められており、その内容は、守秘義務、郵便物や入室時に係る利用者の同意、同性介護の原則など12項目にわたり、具体的に示されています。 |
【30】Ⅲ-1-(2)-① 利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。 |
【第三者評価結果:b】 事業所を紹介するパンフレットには挿し絵やルビを使用すると共に、口頭でも分かりやすい説明に努めています。また、特別支援学校からの見学や実習希望者の受け入れも行っていますが、現時点では定員が一杯で空きがないため、体験入所等の受け入れは困難な状況です。 |
【31】Ⅲ-1-(2)-② 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。 |
【第三者評価結果:a】 サービスの提供に向けては、全ての利用者に個別面接を実施し、本人の言葉を用いた個別支援計画を策定するなど自己決定を尊重しています。 |
【32】Ⅲ-1-(2)-③ 福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。 |
【第三者評価結果:b】 利用者が他の事業所へ移行する場合は、職員同行の下、事前に見学や実習を行うほか、移行先の職員と綿密な情報共有を図っています。また、移行後は、事業所利用時のケース担当者が利用者や家族等からの相談に応じたり、事業所内の相談支援専門員が移行先の事業所に連絡を入れるなど、事後フォローに努めています。 |
【33】Ⅲ-1-(3)-① 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。 |
【第三者評価結果:b】 年1回、利用者・家族へのアンケートにより、利用者満足度調査を実施しています。これにより、日頃の支援を振り返り、利用者・家族の多様なニーズや利用者満足を把握すると共に、次年度の事業計画に反映させています。策定した事業計画については、年度当初の家族会で説明を行っています。また週1回行われる利用者のグループミーティングに職員も参加しており、利用者満足を把握する機会となっています。 |
【34】Ⅲ-1-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。 |
【第三者評価結果:b】 法人が苦情解決に関する規則、苦情解決事務手続きのマニュアルを策定しています。事業所では苦情解決の体制を重要事項説明書に明記すると共に、所内に掲示しています。 |
【35】Ⅲ-1-(4)-② 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。 |
【第三者評価結果:a】 利用者ミーティングなどで利用者が希望に応じて相談したり意見を言う事ができることを周知しています。また相談をする場としては、相談室等を利用するなど、利用者が相談しやすい、意見を述べ易いスペースを確保し、相談の環境にも配慮しています。 |
【36】Ⅲ-1-(4)-③ 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。 |
【第三者評価結果:b】 利用者向けに各種アンケートを実施し、利用者の意向を積極的に把握しています。利用者から相談や意見を聴取した場合は、速やかに課長や相談員につなぐなど必要な対応を図っています。また支援日誌には「利用者の声」の記載欄を設け、情報共有を図っています。年度末に実施する利用者アンケートの結果は次年度の事業計画に反映させ、サービスの質の向上に向けた組織的な取組を進めています。 |
【37】Ⅲ-1-(5)-① 安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。 |
【第三者評価結果:b】 法人はヒヤリハットやインシデント管理、事故対応などに関するマニュアルを定めているほか、ヒヤリハット/インシデント分析管理委員会を設置し、研修等を開催しています。 |
【38】Ⅲ-1-(5)-② 感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。 |
【第三者評価結果:b】 法人のハンドブックには感染症予防や発生時の対応マニュアルが定められており、入職時の研修等にて周知を図っています。また今年度は利用者ミーティングで「インフルエンザ・ノロウイルスについて」というテーマで職員から情報提供を行いました。 |
【39】Ⅲ-1-(5)-③ 災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。 |
【第三者評価結果:b】 災害時は、法人の防災マニュアルによるほか、事業所の災害対策計画に基づき対応することとしています。利用者及び職員の安否確認については、法人が一括して電話会社の安否確認のシステムを導入しており、システムを利用した安否確認訓練も実施済みです。備蓄倉庫には食料等を備蓄し、災害時の停電に備えてガスボンベにて使用可能な発電機も備えています。また災害時は福祉事業所協会より被害状況の確認や職員の応援の要否の確認等もあり、関係事業所の協力体制も構築されています。 |
【40】Ⅲ-2-(1)-① 提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サービスが提供されている。 |
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【第三者評価結果:a】 法人にて人権に配慮した利用者支援マニュアルが策定されているほか、事業所ではグループごとに支援マニュアルが作成されており、標準的な支援方法が文書化されています。各支援方法については、必要に応じて各グループ会議で話し合い、確認を行っています。 |
【41】Ⅲ-2-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。 |
【第三者評価結果:a】 法人の職員ハンドブックには業務の標準化により、全職員が効率よく安全に間違いなくサービスを提供することとされています。あるグループでは「日中活動においての支援員の注意点」として標準的な実施方法を明示しており、1日の支援の流れを時系列で示すほか、作業中、朝、昼休み、帰りなど時間帯による支援の留意点や利用者毎の留意点などをまとめています。支援方法には各自の個別支援計画の内容も反映され、必要に応じてグループ会議等で見直しを図っています。 |
【42】Ⅲ-2-(2)-① アセスメントにもとづく個別的な個別支援計画を適切に策定している。 |
【第三者評価結果:a】 個別支援計画は各利用者の誕生月に立案することとし、立案に向けたアセスメントでは本人への聞き取りによりニーズ把握を行い、好きなこと、嫌いなこと、強み、医療機関や関係する社会資源などがエコマップにまとめられています。 |
【43】Ⅲ-2-(2)-② 定期的に個別支援計画の評価・見直しを行っている。 |
【第三者評価結果:b】 個別支援計画については、各利用者の誕生月の立案に向けて個別支援会議を開催し、計画策定の半年後には、モニタリングにより計画の見直しを図っています。計画の立案及びモニタリングについては、年度当初に会議等の予定をたて、円滑な進行管理に努めています。 |
【44】Ⅲ-2-(3)-① 利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。 |
【第三者評価結果:b】 所内では「E日誌」という記録システムを導入し、統一した様式により支援員日誌、グループ日誌、個人記録を作成します。職員が記入した「支援員日誌」の内容は「グループ日誌」に反映され、業務の効率化にも役立っています。記録の書き方については、次年度の「再確認事項」として前年度末に書面で周知しています。情報の共有化は支援員会議や、各グループリーダー・管理職によるリーダー会議等で行います。 |
【45】Ⅲ-2-(3)-② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。 |
【第三者評価結果:a】 法人により個人情報保護規程が定められているほか、事業所では重要事項説明書に利用者の記録及び情報の管理についての内容を定め、利用者・家族等から同意を得ています。特にサービス提供に係る他機関との連携については別途個人情報使用同意書も取得しています。各グループリーダーを記録管理の責任者としています。前年度末の配布資料にて、個人情報保護の観点から、離席時のケースファイルや個人情報記載の書類やパソコン画面の取り扱いについての注意喚起も行いました。 |
評価結果内容評価
【A1】A-1-(1)-① 利用者の自己決定を尊重した個別支援と取組を行っている。 |
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【第三者評価結果:a】 個別支援計画のアセスメントでは、本人から好きなことやストレングス等の聞き取りを行い、エンパワメントの理念に基づく支援につなげています。日中活動では各グループ毎に複数の作業種や工程を用意しており、各自がその日に希望する作業種・工程等を選び作業を行います。余暇活動ではプール・アート・調理・ウオーキングなどから好きな活動を選んだり、旅行先については国内の観光地やアミューズメントパーク等の選択肢から、希望のコースを選ぶことができます。この様に、様々な取組で選択制を導入し、利用者の自己決定を尊重した支援を行っています。 |
【A2】A-1-(2)-① 利用者の権利侵害の防止等に関する取組が徹底されている。 |
【第三者評価結果:b】 権利侵害の防止に向けては、法人が職員倫理行動マニュアルや倫理行動綱領を定め、職員の入職時等に研修を行い周知しています。また支援困難事例等については毎月外部の専門家によるコンサルテーションを実施し、専門家の視点から助言を受け、権利侵害の防止に繋げています。 |
【A3】A-2-(1)-① 利用者の自律・自立生活のための支援を行っている。 |
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【第三者評価結果:a】 職員は個々の障害特性やその他心身の状況に応じて環境設定や支援内容を工夫し、利用者が自律・自立的に行動できるよう支援しています。日中活動場面では、刺激を遮断し集中して作業に取り組める様、必要に応じて作業エリアにパーテーションを設置しています。また口頭での言葉の理解が困難な利用者には、職員の指示に頼らず日課や作業の流れを理解し取り組める様に、絵や写真など視覚的な情報を提供し支援を進めています。 |
【A4】A-2-(1)-② 利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っている。 |
【第三者評価結果:a】 利用者個々の心身の状況や障害特性に応じたコミュニケーション支援を行っており、口頭での指示では理解しにくい利用者については日課の流れや作業手順を理解しやすい様に、絵や写真を用いたスケジュール表を作業室内に掲示したり、作業台に貼っておくなどの工夫をしています。また、スムーズな場面の切り替えを支援するために、日課や作業の切り替え時の誘導の際に、写真や絵カードなどを用い、視覚的な情報の提供を行うなど、利用者が能力を最大限発揮出来る様に、作業環境の整備を行っています。 |
【A5】A-2-(1)-③ 利用者の意思を尊重する支援としての相談等を適切に行っている。 |
【第三者評価結果:a】 利用者の申し出に応じ、随時相談を受ける機会を設けています。職員が利用者から相談を受けた際は関係職員やサービス管理責任者に報告し、情報共有と対応策を検討のうえ、必要に応じて個別支援計画へ反映します。 |
【A6】A-2-(1)-④ 個別支援計画にもとづく日中活動と利用支援等を行っている。 |
【第三者評価結果:a】 日中活動では、園芸、ハーブ製品、製菓、企業からの受託作業など、全体をA~Fの6つのグループに分け、利用者は障害や行動面など心身の状態に応じたグループに所属しています。いずれのグループにも複数の作業種や作業工程を用意し、利用者は毎日決められた作業をこなすのではなく、利用者自身が当日の朝に、複数の作業種や工程から、自分が希望する内容を選び作業を行っています。 |
【A7】A-2-(1)-⑤ 利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行っている。 |
【第三者評価結果:a】 事業所では利用者の障害に関する専門知識の習得や支援の質の向上に向けて自閉症や行動障害などをテーマとした法人内外の研修に積極的に派遣しています。TEACCHプログラムの習得に向けては、アメリカ・ノースカロライナの視察研修に職員を派遣しました。 |
【A8】A-2-(2)-① 個別支援計画にもとづく日常的な生活支援を行っている。 |
【第三者評価結果:a】 生活支援は、個別支援計画に基づき行っています。利用者の障害や行動特性から、日々の心身の状態の変化や他利用者との関係にも留意し、職員間で情報共有の上、必要な対応を図っています。 |
【A9】A-2-(3)-① 利用者の快適性と安心・安全に配慮した生活環境が確保されている。 |
【第三者評価結果:a】 個々の障害特性や心身の状況に応じて環境設定や支援内容を工夫し、利用者の安心・安全に配慮しています。活動場面では安心して作業に取り組める様、必要な利用者には作業エリアにパーテーションを設置し刺激を遮断しています。口頭での言葉の理解が困難な利用者には、日課や作業の流れを理解しやすい様に絵や写真などを用いたスケジュール表やカードを用い、視覚的な情報を提供しながら支援を行っています。 |
【A10】A-2-(4)-① 利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を行っている。 |
【第三者評価結果:a】 生活訓練の一環として、各グループでデザートづくり、バーベキュー、ほうとうづくりなどを年間計画に位置付け実施しています。また、運動機能の維持、向上につながる取組みとしては、公園でTボールを行ったり、散歩コースを工夫するなどして、利用者が興味を持って主体的に体を動かせるプログラムの提供に努めています。グループによる余暇活動については、希望者は水泳やウォーキングなど体を動かすプログラムに所属することができます。 |
【A11】A-2-(5)-① 利用者の健康状態の把握と体調変化時の迅速な対応等を適切に行っている。 |
【第三者評価結果:b】 看護師は作業グループに配置されていますが、担当グループに限らず全ての利用者の健康状態に関する情報を支援員と共有しています。支援員が排泄場面等で利用者の異常を発見した場合は、看護師に連絡をとり、必要な対応を図っています。また、看護師は利用者の健康の維持・増進の観点から支援員に対し利用者の運動プログラムに関するアドバイスを行う場合もあります。 |
【A12】A-2-(5)-② 医療的な支援が適切な手順と安全管理体制のもとに提供されている。 |
【第三者評価結果:b】 利用者が持参した処方薬は事務室で預かり、看護師を中心に管理することとしています。利用者の服薬時には2名の職員によるダブルチェックを行い、投薬を行った職員と服薬後に薬の空袋をチェックする職員は、それぞれノートに実施時刻と職員名を記入するルールとしています。災害時の非常用として、毎年年度初めには、利用者の3日分の薬と最新の処方箋を預かることとしており、薬と共に非常用服薬リスト、緊急連絡先も管理しています。 |
【A13】A-2-(6)-① 利用者の希望と意向を尊重した社会参加や学習のための支援を行っている。 |
【第三者評価結果:b】 利用者への学習支援では、法人の委員会が主催する性の勉強会に利用者と職員とで参加しました。家族向けには、家族会で成年後見制度の勉強会を実施しました。 |
【A14】A-2-(7)-① 利用者の希望と意向を尊重した地域生活への移行や地域生活のための支援を行っている。 |
【第三者評価結果:a】 個別支援計画の策定時に利用者と個別面談を行い、地域生活の移行に関する希望や意向を聞き取っています。利用者の希望を踏まえ、新規立ち上げのグループホームの情報を提供したり、相談支援事業所と連絡調整を図り、グループホームの体験利用を目的としたショートステイにつなぐ等の支援を行っています。 |
【A15】A-2-(8)-① 利用者の家族等との連携・交流と家族支援を行っている。 |
【第三者評価結果:a】 個別支援計画の策定時は、利用者本人、家族、職員、関係機関等をメンバーとする個別支援会議を開催し、利用者の生活状況や支援内容の報告のほか、支援方針についての意見交換の機会となっています。 |
【A16】A-3-(1)-① 子どもの障害の状況や発達過程等に応じた発達支援を行っている。 |
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【第三者評価結果:評価外(障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所)】 |
【A17】A-4-(1)-① 利用者の働く力や可能性を尊重した就労支援を行っている。 |
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【第三者評価結果:評価外(障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所)】 |
【A18】A-4-(1)-② 利用者に応じて適切な仕事内容等となるように取組と配慮を行っている。 |
【第三者評価結果:評価外(障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所)】 |
【A19】A-4-(1)-③ 職場開拓と就職活動の支援、定着支援等の取組や工夫を行っている。 |
【第三者評価結果:評価外(障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所)】 |