【第三者評価結果：b】

　法人理念に「子どもを安全・安心に生み育てられる社会づくりに貢献する」ことを掲げるとともに、6つの経営方針と3つの保育目標を明示して、ホームページや法人パンフレット、重要事項説明書等に掲載し広く発信しています。また、独自の園目標を定め、掲示や園だよりへの掲載等を通じて周知に努めています。法人の理念や経営方針、保育目標は、入園説明会や保護者会、クラス懇談会等で保護者に説明するほか、職員に対しても入職時のオリエンテーションや新人研修等で説明し、年度当初の職員会議や目標管理面接等で確認する等、個々の理解・浸透を図る取り組みを行っています。なお、保護者に対し、理念等の周知及び理解の状況を確認する機会は設けていません。

【第三者評価結果：a】

　法人として複数の保育所と幼保連携型認定こども園を運営し、児童福祉を中心に社会福祉全般に関する情報を組織全体で収集・分析し、共有化に取り組んでいます。園においても、行政通知や保育関係団体からの情報提供をはじめ、港北区の園長会や新横浜地区子育てネットワーク等の会合に参加し、児童福祉関連の情報収集を実施するとともに、一時保育や育児講座等の地域子育て支援事業を通じて、地域の子育て世帯の状況や、保育ニーズの把握にも注力しています。園の事業収支や利用率など運営に関する状況は、法人本部と情報を共有して分析・評価を行うほか、横浜市や港北区の地域福祉保健計画等との整合性に留意しながら方針を決定するなど、事業運営の適正化に努めています。

【第三者評価結果：a】

　地域の関係機関との交流・連携や地域子育て支援事業等を通じて、保育に関する様々な情報収集に努めるほか、法人の理事会及び評議員会、園長会など法人内の各会議で相互に運営状況を共有・分析し、法人及び各園の経営課題の改善に向けた協議を行っています。また、法人として「持続可能な社会の担い手」となり、「子どもの権利条約の精神を保育現場とつなぎ、子ども一人ひとりの尊重と個々の状況に応じた保育を実践する」ことを中長期計画に明示し、「組織運営の健全化」や「保育目標と行動計画」「人事・労務管理」「防災・防犯対策」など6つの重点課題と改善策を明文化し、順次実行しています。園では、より質の高い乳児保育の実践に向け、職員の資質向上と緊密な連携体制の構築に向けた職場環境づくりを推進しています。法人及び園の運営課題や改善策は、職員会議等で園長から全職員に周知し、認識を共有して園全体で取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

　法人として2022～2026年度の5年に亘る中長期計画を策定しています。計画では、社会情勢を踏まえた保育の目標と理念、運営方針を明示するとともに、「業務別事業計画」として、組織運営、保育目標と行動計画、人事・労務管理、防災対策など、6領域に亘って法人共通の課題に対する改善策を明示しています。また、スライド版の「山百合会中期事業計画書」を作成し、イラスト・写真等を用いて今後の方向性を分かりやすく示すとともに、法人の現状分析・評価の結果を図式化して添付し、法人及び系列園の管理職に配付して認識共有を図っています。さらに、計画期間中の工程を示した「年度別展開案」を添付し、法人本部で進捗を管理しています。

【第三者評価結果：b】

　法人共通の中長期計画に基づき、法人全体で一本化した事業計画を策定し、園ごとの入所定員や職員配置、保育内容と子どもの健康管理、防災及び安全管理、職員の安全衛生と教育研修、施設整備、保護者支援など、各園共通の実施内容をそれぞれの項目別に掲載しています。各項目の内容は、年度ごとに必須の事業内容とともに、前年度事業の実施結果や、制度改変・社会情勢の変化等を踏まえた改善策を具体的に記載しています。事業計画は年度当初の職員会議で周知するとともに、専用ファイルに綴じて園の事務室に配置し、随時閲覧出来るようにしています。なお、法人の事業計画には、数値目標や具体的な成果等は示していないほか、園ごとの事業計画は策定していません。園の実情や地域性を踏まえた、より具体的な園独自の事業計画の策定が期待されます。

【第三者評価結果：b】

　年度事業計画は、前年度事業の実施結果や各園の自己評価結果、園ごとに行われた会議の協議内容等を法人の園長会・主任会で集約し、法人共通の事業計画として法人本部で策定しています。事業計画は、年度当初の職員会議で全職員に周知するとともに、園内の職員スペースに配置して、随時閲覧出来るようにしています。事業計画の進捗状況は、実務に照らし、園が該当する項目を中心に、園長が随時進捗を確認して状況把握に努めています。なお、事業計画の進捗管理は法人本部で実施し、年度末に振り返りを実施して次年度の計画内容に反映することとしています。また、職員に対し、年度当初の説明以降は触れる機会が少ないことから、園として職員のさらなる理解浸透と認識を高める取り組みが必要と捉えています。

【第三者評価結果：b】

　法人ホームページの「情報開示」欄に、定款や財務諸表、役員名簿及び報酬規定等とともに各年度の事業報告書と事業計画書を掲載し、広く情報を発信しています。また、年度ごとの主要な保育内容は、全体的な計画や園のしおりに記載し、保護者に説明するほか、クラス懇談会や個別面談等で聴取した意見を適宜事業運営に反映出来るよう努めています。一方、保護者に対し、事業計画の主な内容に関する説明は行っていません。

【第三者評価結果：b】

　職員会議やリーダー会議、クラス会議等を通じ、園全体で保育実践の振り返りを行っているほか、給食会議や非常勤会議など、テーマや勤務形態別に実践内容を検証・評価し、改善を図る取り組みを行っています。また、前年度の実施状況及び課題などを踏まえ、次年度の実施事業や保育内容に反映する等、PDCAの流れに沿って改善に努めています。
　全職員が参加して年1回定期的に園の自己評価を実施しています。自己評価の結果は園長・主任で取りまとめを行い、結果の総括と項目ごとの考察・改善点を明示するとともに、保護者アンケートで寄せられた意見・要望をまとめた資料も添付して、年度当初の職員会議で全体周知しています。第三者評価を定期的に受審し、園全体で質向上を図る取り組みも推進しています。なお、園として、自己評価結果の分析・検討に職員が参画し、組織的に改善を図る体制整備が必要と捉えています。

【第三者評価結果：b】

　園の自己評価結果は、園長・主任が内容を取りまとめて課題を明確化し、職員に周知して課題の共有化に努めています。また、保護者アンケートの結果を踏まえた結果を基に、職員会議やリーダー会議等で改善策を協議しています。各々の課題は、全体的な計画や年間指導計画等に反映し、期ごとの振り返りを通じて改善状況の進捗を確認するとともに、職員会議等の議題に挙げ継続的に改善に取り組んでいます。なお、自己評価に基づく課題は、園長・主任が分析・検討して改善策を策定していますが、今後職員が参画し改善策を立案・策定する体制づくりが期待されます。

【第三者評価結果：a】

　園長は、年度当初の職員会議で自らの所信を伝えるとともに、全体的な計画等に自身の保育方針を反映して職員に説明し、周知に努めています。保護者に対しては、園だより等に自らの保育方針を掲載するほか、見学時や入園説明会、保護者懇談会等で詳しく説明しています。法人として「職能資格等級制度表」を策定し、園長の役割・責務と園長不在時の権限以上の在り方を明文化するとともに、園の人材育成計画にも園長の業務内容及び詳細を明示して職員会議等で説明し、全職員に周知しています。また、園の防災マニュアル等に有事の際の意思決定と連絡順位を明示し、園長不在時の権限移譲をルール化して、職員間で認識の統一化を図っています。

【第三者評価結果：a】

　園長は法令遵守の責任者として、行政の通知や法人本部からの情報提供、区の園長会等の会合参加など、様々な機会を通じて法令に関する情報を収集し、職員会議等で周知しています。法人として「職員倫理規定」や「職員の行動規範」を定め、法令を遵守し誠実かつ公正に職務を遂行すること、事実に基づき隠蔽や改ざんを絶対に行わないこと等を職員の責務として明文化し、職員の意識浸透と実践に努めています。また、持続可能な社会の実現と地域貢献を中長期目標に位置付け、法人としてSDGsの取り組みも推進しています。園においても、園内研修や職員会議等を通じて、保育の関係法令や全国保育士会倫理綱領等を確認する機会を設け、子どもの人権チェックリストを用いて年1回自己点検を行い職員間で内容を共有し合うなど、園全体で倫理意識の向上に努めています。

【第三者評価結果：a】

　園長は、日頃から保育に携わり、現状把握を行うとともに、個々の職員に対し随時助言・指導を実施して問題提起し、職員が主体的に考え、行動できるようサポートを行っています。日々の業務伝達や会議等での協議内容などから絶えず保育の状況を分析・評価し、継続的に改善策を検討しています。改善すべき課題は、園内の各会議等で取り上げ、職員の意見や提案等も積極的に取り上げるなど、園全体で改善に取り組む組織づくりに努めています。園内研修や法人研修のほか、保育士等キャリアアップ研修などの外部研修にも積極的に職員を派遣し、昼礼等で研修内容を共有出来るよう配慮しています。

【第三者評価結果：a】

　園の人事や労務、財務等の状況は、地域の特色や保育ニーズ等を踏まえて園長と法人本部で共有・分析し、経営の改善と業務実効性の向上に努めるほか、人材の確保・育成と労働環境の整備推進にも注力しています。園で実施する保育の実情に即した人員配置を行うとともに、非常勤や派遣など短時間勤務の職員を登用するなどして、業務全体の効率化と職員の負担軽減にも配慮しています。職員からの意見や改善提案を積極的に取り上げ、実務に反映する等、職員の主体性を尊重するとともに、園全体の保育の質向上に向け、年間を通じてマンダラートを用いたグループワークを園内研修に取り入れ、職員間の交流促進を図るなど、園長のリーダーシップの下、組織力向上と業務実効性を高める取り組みを行っています。

【第三者評価結果：a】

　法人の人材育成計画を策定し、福祉人材の確保・育成に関する方針を明確化するとともに、園の管理運営規定に必要な職員数及び資格、人員体制等を明示し、クラス定員や在園児数などの実情を踏まえて年度ごとの職員体制を定めています。法人として人材確保に取り組み、法人ホームページやWeb上の就活サイトに職員の募集案内を掲載するほか、ハローワークや養成校に求人票や求職者向けの法人パンフレットを送付し、横浜市主催の就職セミナーに出展するなど、積極的な採用活動を展開しています。また、職員の教育訓練のあり方として、職員の階層別に職場内研修（OJT）と外部への派遣研修（OFF-JT）、自己啓発（SDS）を体系化し、法人の人材育成計画に位置付け、段階的に育成を図る仕組みを構築しています。

【第三者評価結果：b】

　法人の人材育成計画に「目指す職員像」として柔軟性や倫理観、保護者との協働など5項目を掲げるとともに、「職員に求められる能力」に専門性や対人関係形成力などのほか、男女共同参画や環境保全意識など、社会福祉法人の意識・姿勢を踏まえた5項目を明示して職員に周知し、実践を促しています。目標管理制度による職員ごとの育成・指導と職員評価を実施し、法人本部と情報を共有して、職員の処遇水準の改善にも努めています。なお、非常勤から正規雇用への昇格試験制度を設けていますが、人事考課制度の導入や昇給・昇格等の人事基準の明確化はなされていません。
　法人内に様々な専門の委員会・部会を発足し、個々のスキルや組織全体の専門性を高める取り組みを行っていますが、キャリアパス制度の創設など、職員が将来像を描ける総合的な仕組みの構築は、今後の課題となっています。

【第三者評価結果：a】

　園長は労務管理の責任者として職員の就業状況を毎月確認し、法人本部と情報共有して労務管理を行っています。職員に対し随時声掛けや個別面談を行い、各々の職員の健康状態や家庭事情等に応じて、休暇取得の推奨や勤務シフトの調整など、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮しています。園長自ら職員の相談に対応し、必要に応じて法人顧問の臨床心理士に相談可能な体制を整備しています。ノンコタクトタイムのあり方や就業環境のさらなる向上を望む職員の声もあり、時間外労働の最少化など職員の負担軽減を図っています。、職員同士が交流しやすい雰囲気づくりを推進し、職員の定着率と保育の質向上に尽力しています。予防接種費や住宅補助、感染症の休業手当等に加え、職員の交流会費を助成するなど、福利厚生の充実化にも努めています。中長期計画に職員の待遇向上等を明示し、法人全体で「わくわく保育プロジェクト」を立ち上げるなど、系列園ごとの保育の特性を伸ばし、職場の魅力を高める取り組みを推進しています。

【第三者評価結果：b】

　法人として「目指す職員像」と「求められる能力」を明文化するとともに、職員の行動規範を策定して全職員に周知し、個々の意識向上に努めています。目標管理制度を導入し、年2回個別面談を実施して、職員の資質向上と育成に取り組んでいます。法人理念と園目標を明示した「目標管理シート」を用い、各々の年度目標との紐づけを促すとともに、年度目標と達成のための取り組み内容をそれぞれ2つずつ設定し、前・後期の反省と考課者の評価を併記して、相互の連動性を確認し比較出来るようにしています。また、裏面に8項目に亘る「振り返りの視点」を掲載し、考課者と職員が同じ視点で、より客観的に評価を行うことが出来るよう工夫しています。一方、2024年度は面接の実施スケジュールに遅延があるほか、目標設定や取り組み内容の具体性についても、職種や経験年数によってばらつきが生じています。

【第三者評価結果：b】

　法人の人材育成計画に目指す職員像と求められる能力を明示し、階層別の研修体制を体系化して、組織全体で職員の資質向上に取り組んでいます。園の研修計画に、階層別の「求められる職員像・業務内容」を明示し、各々に必要とされる専門性や業務水準、受講すべき研修のテーマを示しています。また、職員ごとに個別の研修計画を策定し、各々の経験年数や役割に応じて外部研修に職員を派遣し、園内研修も定期開催して個々のスキル向上に努めています。研修の内容は園長・主任で年度末に見直しを行い、次年度の研修に反映しています。2024年度は不適切保育の防止をテーマに、マンダラートの手法を用いたグループワーク研修をシリーズ開催するなど、内容の充実化にも配慮しています。なお、園の研修計画は、階層別の専門性や業務水準の到達に必要な研修を示す形式となっています。今後は、感染症や災害対策、事故防止など、毎年実施すべき必須研修の開催時期を示した研修の実施計画を策定し、計画的に遂行することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

　園長は職員の知識・技術や資格取得の状況を把握し、法人本部と情報共有し管理しています。業務マニュアルの活用やOJTをはじめ、園内研修や法人研修等を通じて、園全体及び個々の職員の資質向上に努めています。法人主催の研修では、職種や階層別研修のほか、子どもの年齢やICT、発達障がいなど、テーマ別に部会を設け、系列園の担当職員が参加して知識・技術を共有し、得られた情報を各園に伝達する仕組みを構築しています。また、園内研修では、マンダラートの手法を用いてグループワーク研修をシリーズ開催する等の工夫も行っています。午睡時間や保育以外の時間を確保して園内研修を開催するほか、オンライン研修の導入や研修報告書の回覧、資料配布など、より多くの職員が知識・技術を習得できるよう配慮しています。外部研修の情報も随時口頭や掲示等で周知し、希望者には可能な範囲で受講を認めています。

【第三者評価結果：b】

　実習生受け入れマニュアルを作成し、保育士の現場実習の受け入れが可能な体制を整備しています。主任を実習担当者に配置し、横浜市主催の実習指導者研修に派遣しています。なお、コロナ禍以降、実習生の受け入れ実績がなく、養成校との連携体制の構築や、専門職種の特性に配慮したプログラムの工夫等の事例はありませんが、0,1歳の乳児専門の特性を踏まえた実習指導を行う準備を整えています。そのほか、園として実習生の育成・指導に関する基本姿勢の明文化が望まれます。

【第三者評価結果：a】

　法人及び系列園のホームページを開設し、経営理念や方針、保育目標を明示するとともに、法人の沿革や定款、役員・評議員名簿及び報酬規程、決算資料等を公表しています。また、苦情解決結果や各園の第三者評価結果も掲載し、運営の透明性確保に努めています。園のページでは、園目標や開園時間、クラス定員等の概要のほか、豊富な写真を用いて生活の様子や年間行事等を分かりやすく紹介しています。法人及び系列園を紹介した折り畳み式のパンフレットや、求職者向けの法人パンフレットを準備して、適宜配布を実施するほか、近隣の自治会館や区の子育て支援拠点の掲示板に、園紹介及び子育て支援事業の案内ポスターを掲示するなどして、広く情報発信を行っています。

【第三者評価結果：a】

　経理規程や就業規則、給与規程など法人共通の規程を多数整備し、組織運営のルールを明確化しています。各規程は必要な内容を都度職員に説明して周知するとともに、規程集にまとめて職員スペースに配置し、随時職員が閲覧できるようにしています。法人顧問の社会保険労務士や税理士、弁護士等の専門家の助言・指導に基づいて経営改善に取り組むとともに、法人幹事による内部監査を年1回実施する等、適正な事業運営に努めています。

【第三者評価結果：b】

　法人の経営理念に「子育て家族が子どもを安全・安心して産み育てる社会創りに貢献する」こと、経営理念に「地域コミュニティをデザインする紐帯的な役割を担う」ことを掲げ、地域交流の基本姿勢を明文化しています。園においても、一時保育や交流保育、育児講座等の地域子育て支援事業を実施しています。保護者向けの情報提供として、園入口付近に地域の子育て支援に関する情報を掲示し、持ち帰り可能なチラシや冊子類を配置するほか、子ども・保護者の状況に応じて情報提供や相談対応も随時行っています。0,1歳の乳児専門保育所であることから、地域行事への積極的な参加や、定期的な地域交流は行っていませんが、散歩時等に可能な範囲で地域の商店街や住民との交流を行っています。

【第三者評価結果：c】

　園独自のボランティアマニュアルを整備し、受入手順や説明内容等を明確化しています。主任を受け入れ担当者に選任し、事前に子どもと接する際の留意点等を説明しています。現在、2か月に1回、絵画の専門講師のボランティアを受け入れ、描画や製作などの活動を行っています。また、学校教育の協力として、小学校に派遣して講話を行った事例や、保育士志望の学生の一日体験、中学生の職業体験ボランティアなどを受け入れた事例があります。なお、要請に基づいて随時受け入れを行う方針としていますが、0,1歳の乳幼児専門保育所の特性を踏まえ、感染症予防や事故防止の観点から、慎重に対応を行うこととしています。また、ボランティア受け入れ及び学校教育の協力に関する基本姿勢の明文化が望まれます。

【第三者評価結果：a】

　法人内外の保育所をはじめ、行政や福祉保健センター、医療機関、児童相談所など地域の関係機関をリスト化し、園内の会議等を通じて各機関の役割・機能を職員間で共有しています。港北区の園長会をはじめ、区が主導する「港北区ネットワーク構築事業」や子育て支援拠点主催の「新横浜地区子育てネットワーク」等の会合に参加し、区内の関係機関と随時連携して、地域課題の改善に向けた活動に協力しています。卒園児や保護者からの相談にも随時対応し、虐待等が疑われる場合は管轄の児童相談所や区のこども家庭支援課等と連携して、迅速に対処する体制を整備しています。要保護児童対策地域協議会に参加し、地域の福祉関係機関と協働して、各々の家庭を支える体制の構築に尽力するなど、地域のネットワーク化にも取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

　園として地域の子育て支援に積極的に取り組み、延長保育や一時保育を実施するとともに、近隣の自治会館を利用して、交流保育や育児講座、育児相談等の地域子育て支援事業を定期的に開催しています。また、区主導の「港北区ネットワーク構築事業」や子育て支援拠点主催の「新横浜地区子育てネットワーク」等に参画し、区内の関係機関と随時連携して、地域課題の改善に向けた活動を支援しています。第三者委員に地域の民生・児童委員及び元民生委員の2名を選任し、自治会にも加入して随時交流し情報を得るなど、地域の子育てニーズの把握にも努力しています。

【第三者評価結果：b】

　地域子育て支援事業を定期的に開催し、自治会館を活用して交流保育や育児講座、育児相談等を行っています。育児講座では、季節ごとのおはなし会やわらべうたあそびをはじめ、看護師による健康相談や栄養士を交えたランチ交流など、園の専門機能を生かした多彩なプログラムを実施しています。また、区の子育て支援拠点が主催する子育てサロン「新横浜出張ひろば・りぼん」に保育士を派遣するなど、地域コミュニティの活性化にも協力しています。園の開設以降、給食で生じた生ごみを堆肥化して近隣住民に提供する取り組みも継続して実施しています。なお、地域の防犯対策として、地元警察の要請に基づいて園の監視カメラの映像を提供する等の協力を行っていますが、地域の防災体制への協力など、今後さらなる地域との協力関係構築の取り組みが期待されます。

【第三者評価結果：a】

　園の目標は「明るい笑顔でのびのびと・子どもが子どもらしく尊厳を持って生きる力の土台を作る」とし、子どもを尊重した保育の基本姿勢を明示しています。また職員は法人作成の「職員倫理規定」に則って職務に当たっています。園内研修として子どもの人権に力を入れています。「子どもの人権を大切にする保育」「不適切な保育について考える」等について動画を見たりしながら話し合い、一人ひとりが研修報告を提出しています。年度始めの職員会議で、子どもの声を丁寧に聴くこと、表情やしぐさ、泣き声が何を訴えているのか等をくみ取ることを大切にするよう再確認しています。子どもに対し、おもちゃをゆずりあうよう働きかける等、相手を思いやる気持ちを育むことが出来るような関わりに努めています。子どもだけでなく保護者に対しても、園の方針として、互いを尊重する心や性差への先入観を持たず子どもの意向を尊重することを随時伝えています。

【第三者評価結果：c】

　子どものプライバシーへの配慮として、手順書に「プライベートゾーンを守るために、パーテーションを用意する」等の記載があり、実際の保育場面でも、着替えやおむつ替えの際には必ず手作りのパーテーションを使用しています。一方、プライバシーに関する規定やマニュアル等は作成していません。また、保護者に対し、プライバシー保護に関する取り組みを説明するまでに至っていません。

【第三者評価結果：b】

　法人のホームページにからペガサスベビー保育園の概要を見ることができます。また法人のパンフレットに系列園全体に共通の情報が載っていますが、園独自のものは作成していません。法人のパンフレットを公共施設等に置くことは現在のところしていません。園の利用希望者には年間を通して見学に対応し、より丁寧な説明に配慮して原則一日一組を予約制で受け入れています。丁寧な説明と保育室外から中の給食や遊びの様子を見られるようにし、入所に当たっての個別の質問に答えています。月曜から金曜の平日に対応していますが、事情によっては平日以外にも柔軟に受け入れています。情報提供の内容は、園の実情を踏まえて毎年見直しを行い、正確な説明に努めています。

【第三者評価結果：a】

　保育の開始時には保護者個別にオリエンテーションをしています。「入園のしおり（重要事項説明書）」を用い、一人ひとりの保護者にわかりやすいように配慮しながら説明をしています。相手の理解度を確かめながら、話す速度や言葉遣いに気をつけています。特に配慮の必要な保護者には園長が対応し、気になることは記録に残し、園内で共有しています。オリエンテーションでは持ち物の実物を用意して見てもらっていますが、「入園のしおり」をよりわかりやすくするために、持ち物の写真を入れる等、随時改善策を検討し実行することとしています。保育の内容を変更する際は、書面を配付し口頭で説明するほか、質疑応答を行うなど、十分な説明と同意に配慮しています。

【第三者評価結果：b】

　法人内の園へ転園する場合は口頭で引継ぎを行っていますが、その他の園に対し引継ぎは実施していません。また、情報提供のための様式や手順等は定めていません。卒園・転園後も保護者が相談等ができるよう、園長を窓口として説明を行っていますが、その旨を記載した文書の作成は行っていません。

【第三者評価結果：a】

　子どもの満足度は日々の保育で職員が把握するよう努めています。保護者の満足度は年2回の懇談会、個人面談の際に担任と保護者が話し合い意見や希望を聞いています。また年度末と懇談会後にアンケートを実施して把握するようにしています。アンケートの集計は園長と主任が行い、園内で共有して改善できることは実行に向けて話し合っています。「保育場面をもっと見たい」との保護者からの要望に対し、保育参加の案内の仕方を工夫する等、随時検討し実行することとしています。

【第三者評価結果：b】

　法人ホームページの情報公開欄に「苦情解決公表」欄を設け、法人全体の苦情の状況を掲公表しています。園のしおりに「意見、要望、苦情を解決するための仕組みの導入について」として詳細に記すとともに、苦情解決の責任者、受付担当者、第三者委員を定め、相談受付体制のフローチャートを作成して、体制を明確化しています。また、入園時のオリエンテーションを通じて、保護者に対し園長から苦情解決体制を説明しています。苦情があった場合は、迅速に対応するとともに、全体に係る案件については保護者に公表することとしています。一方、苦情記入カードの配布や匿名アンケートを実施する等の取り組みは行っていません。

【第三者評価結果：a】

　保護者からの相談は受付担当者以外にも、第三者委員、外部の相談機関にも相談できることを「入園のしおり」で案内しています。実際に保護者からの相談依頼があった場合にはその内容に応じて、相談を受ける職員や場所に配慮しています。

【第三者評価結果：a】

　園全体で、日頃から保護者に対してより良いコミュニケーションが取れるように努力しています。保護者に何か気になることがあれば、些細なことでも声をあげてほしいと常に伝えています。担任に関わらず、どの職員も保護者の意見を傾聴し、寄り添うことを日頃から伝えています。実際に保護者は送迎時に話してくれることが多く、また職員からも気軽に声をかけています。保護者対応マニュアルを備え、苦情があった場合の受付・内容、経過等を記すフォーマットも備えています。保護者との話し合いは、口頭で理解・解決していますが、他職員と必ず共有し、必要に応じて児童票に記載しています。マニュアルは毎年更新しています。

【第三者評価結果：a】

　リスクマネジメントの責任者は園長で、主任とともに当たっています。「事故防止・対応マニュアル」「安全点検チェック表」を整備し、具体的な園児の怪我対応のフローチャートも掲載しています。職員は日々ヒヤリハットを付箋に記して専用のノートに貼付し、事故報告とともに毎月職員会議で振り返り、対策を考えています。またチェックリストを共有しながら事故防止ができているかを確認しています。年度ごとに行政から送付される事故事例集から、0,1歳の事例を集約して職員間で回覧し、職員会議で意見交換して注意事項を再確認しています。これらの取り組みを事故防止、安全対策の研修とし、また園の対策の評価・見直しとしています。

【第三者評価結果：a】

　感染症対策として、園長、主任、看護師で管理体制を整備しています。法人のマニュアルを基にして園独自で作成した「感染症対策マニュアル」「感染症蔓延防止マニュアル」、また子ども家庭庁作成の「保育所における感染症対策ガイドライン」を備え、園として必要不可欠な大切なことを職員に周知徹底しています。その時々に流行している感染症については市や区からその都度情報が送られてくるので、その都度職員で共有し、また法人の看護師委員会や保健センターからその対策の情報も得ています。毎年必要な時期に看護師を中心として、職員2～3人を一回の対象として嘔吐処理研修を何回か実施しています。季節性感染症の流行時期や、子どもの欠席が増えるなどの状況が見られる場合は、消毒濃度や清掃頻度を変更する等、随時衛生管理に努めています。

【第三者評価結果：b】

　災害時の対応体制を定めるとともに、保護者に対しても大規模災害発生時の対応を具体的に記した対応文書を配付し、説明しています。子ども、保護者の安否確認の方法は、「緊急時の連絡方法について」として、災害用伝言ダイヤルの活用を伝えています。備蓄に関しては3日分確保し、ローリングストックを行い、定期的に見直しています。一方、事業継続計画（BCP）は未策定となっているほか、地域の消防署や自治会等との防災体制の構築は、今後の課題となっています。

【第三者評価結果：b】

　安全管理や事故防止などのほか、保育の実務に即した園独自の業務マニュアルを複数作成し、職員間で共有・活用しています。各マニュアルは、子ども一人ひとりを尊重した関わりを行うことを明示するとともに、具体的な手順や実施の際の留意点等も併記しています。また、更衣やおむつ替えなどの際はパーテーションを用いるなど、子どものプライバシーを守るための対応についても記載しています。各マニュアルの内容は、OJTを通じて職員間で共有するとともに、年1回定期的に職員会議で読み合わせを行い、手順どおりに実施されているかを確認しています。職員の意見や改善提案に基づいて随時見直し・修正も行っています。なお、今後は子ども・保護者のプライバシー保護に関するマニュアルを整備し、職員間の認識の共有化を図ることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

　各マニュアルの内容は、業務OJTを通じて職員間で共有するとともに、年1回定期的に職員会議で読み合わせを行い、手順どおりに実施されているか確認することをルール化しています。職員の意見や改善提案に基づいて随時見直し・修正を行うなど、実情に即した内容を職員間で共有し、一貫性のある対応に配慮しています。また、感染症予防や事故防止の観点から、指導計画の内容をマニュアルに反映する等、子どもの安全性に配慮した保育環境づくりに努めています。社会情勢の変化や法制度の改正、事件事故の報道など、保育を取り巻く環境の変化に着目しながら、よりよい保育の実践に尽力しています。

【第三者評価結果：b】

　園長を計画策定責任者として、全体的な計画の内容を踏まえ、週案、月案及び年間指導計画を策定しています。また、現在対象者はいませんが、配慮を要するケースには個別支援計画を策定しています。個々の子どもの状態や家庭での様子は、入園時及び年度始めに、家庭環境調査表や健康の記録等の所定様式に沿って保護者が記載した情報に基づき状況把握を行っています。アセスメント及び計画策定の際は、園の保育士や管理栄養士、看護師が参加して協議するほか、嘱託の臨床心理士が保育に入り、専門的視点から分析・評価した結果を計画に反映しています。必要に応じて区の担当課の職員や福祉保健センター等の関係機関からの助言も採り入れ、計画に反映し保育の実践に繋げています。なお、園として、指導計画に基づく保育実践を振り返り、次期計画に生かす取り組みを深める必要があると捉えています。

【第三者評価結果：b】

　年間指導計画は、子どもの成長・発達や環境適応等を踏まえⅣ期に分けて作成し、週案及び月間指導計画も作成して期ごとに振り返りを行っています。計画の内容は、年間保育目標及び期ごとのねらいに照らして実施状況を確認し、次期指導計画に反映しています。離乳食やトイレットトレーニングは、保護者と意見交換して慎重に進めています。緊急に指導計画を変更する場合は、随時職員会議を招集して協議し、園だよりや懇談会、個別面談等で保護者に伝達しています。なお、指導計画の見直しに際し、保護者への意向や同意の確認は行っていません。また、見直し後の計画内容は、各会議のほか保育アプリや口頭伝達で全職員に周知していますが、既読確認など、より確実な周知に向けた仕組みづくりが必要と捉えています。

【第三者評価結果：a】

　子ども一人ひとりの発達や生活の状況は、法人の所定様式に沿って情報を収集し、保護者との面談記録や個別指導計画も個人記録にファイルして職員スペースに保管し、随時確認できるようにしています。記録の記載方法は、業務マニュアルに留意事項を示すほか、職員会議等を通じて記録の目的や理由を説明し、記録の内容や書き方に差異が生じないよう配慮しています。また、園長・主任が随時確認し、必要に応じて助言・指導も行っています。日々の情報共有は、毎朝園長から各クラスに必要事項を伝達するほか、保育アプリの導入や随時口頭での伝達、連絡用ノートの回覧等を通じて、職員間で情報を共有する仕組みを設けています。毎月の職員会議の開催時間を保育終了後に設定し、協議に集中できるようにするなど、職員間の緊密な情報共有と連携に配慮した工夫を行っています。

【第三者評価結果：b】

　法人共通の個人情報管理規程を策定し、子ども・保護者等の個人情報保護のあり方を明文化するとともに、就業規則や職員の行動規範等にも情報の漏洩防止を明記し、組織全体の意識向上に努めています。園長を記録管理の責任者とし、毎年度当初の園内研修を通じて情報の適正な管理と実践を促すほか、個人情報に係る文書は職員専用スペースで施錠管理し、情報媒体の帯出禁止や園長の承諾を義務付ける等の対応を行っています。園のPCやタブレットは個人IDとパスワードを設定し、職責に応じて閲覧制限も設けています。保護者には重要事項説明書を通じて個人情報保護の方針を説明し、同意書も取得しています。なお、職員に対し守秘義務・個人情報保護の誓約書を取得し、さらなる意識付けを図ることが望まれます。また、園独自の情報管理に関するルールを文書化し、対応の明確化を図ることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

　全体的な計画は、法人の「子育て家族が子どもを安全・安心して産み育てられるような社会を創りたい。そのような社会創りに保育を通して貢献する」という経営理念に基づき、子どもの尊厳を大切にした園目標である「明るい笑顔でのびのびと」「子どもが子どもらしく尊厳を持って生きる力の土台をつくる」のもと、作成しています。実際には子どもの発達過程、地域の実態を考慮し、発達過程に沿った養護、教育、食育、長時間保育、そして地域への子育て支援等にも配慮して園長が作成し、主任と常勤職員が確認し完成しています。毎年見直しを行い、職員会議で承認し最終決定をしています。

【第三者評価結果：a】

　室内の温度、湿度、換気、音などの環境は子どもたちが気持ちよく過ごせるように配慮しています。保育室は空気清浄機と共に脱臭効果の高い空間除菌脱臭機を設置し、快適な状態を保っています。保育室内の設備・用具は随時消毒し、寝具は毎月業者による乾燥をし、シーツやタオルケット等は週末に家庭で洗濯してもらっています。家具や遊具は手触りが良くぬくもりの感じられる木製のものを主にし、小さい子どもが安全にのびのびと活動しやすいように、子どもたちの様子によって配置を変えています。保育室の面積の関係で、特別に子どもがくつろげるコーナーは常設できませんが、遊び用パーテーションを適宜活用してコーナー作り等をしています。子どもたちはそれぞれ自分で安らげる場所（部屋の隅っこなど）を見つけています。保育士はその場所が他の子どもに邪魔されないように見守っています。睡眠の場所は、食事が終わってからきれいに掃除をして布団を敷いています。手洗い場は1歳児室にあり、子どもたちが並んで待つことがないように、0歳児1歳児の保育士が連携しています。

【第三者評価結果：a】

　適切な子どもとの接し方や、言葉遣い、声の大きさ等を年度初めに確認し、職員間で共通認識としています。小規模園の特性を活かし、職員は子ども一人ひとりの個性や特長、家庭環境等を把握し、情報を共有して保育を行っています。子どもが安心して過ごせるように日々スキンシップをとりながら、一人ひとりの子どもの声に耳を傾けています。1歳児等でまだ自分の気持ちを言葉で表現できない子どもについては、表情や泣き方等でその気持ちを察し、わかってもらっていることを子どもが感じるように接しています。園として、子どもも保育士も「楽しく過ごす」ことを大切に保育を行っています。保育観察では、子どもに対しせかすようなことはなく、子どものペースに合わせてゆったり待つなどの様子が見られています。

【第三者評価結果：a】

　基本的な生活習慣が自然に身についていくように、0歳児クラスから、日々保育士と一緒にやることの繰り返しを大切にしています。一日の生活は、保護者と連携しながらその日の生活リズムを把握し、一人ひとりに合わせたリズムで生活できるよう配慮し、一人ひとりの発達に合わせて興味が持てるような言葉がけをしています。また、自分でやろうとしている時には見守り、必要に応じてやり方を伝えたり援助したりしています。月齢により、昼ごはんの前に眠くなる子どもには、食事の前の午前睡も行っています。朝から一人ひとりの子どもの様子を見て活動の内容を考え、個別に活動と休息のバランスがとれるように気を配っています。

【第三者評価結果：a】

　子どもたちが好きな遊びを自分で選んで出来るように、保育室の低い棚に各種の玩具を置き、また絵本ラックも子どもの手が届くものを置いています。手作りのおもちゃも多数準備して、自由に遊ぶことが出来るようにしています。子どもたちは他の子どもや保育士の動作をよく見ていて、一人がブロックをつなげて電話機に見立てて歩きまわると、他の子どももまねをして人気の遊びになりました。また、子どもの発達に合わせ、小さい雑巾を用意して片づけを模した遊びを採り入れるなどの工夫も行っています。保育士は子ども同士の関係が深まるように関わっています。毎日戸外に出て体を動かす機会を設けるほか、天候等に応じて保育室にマットやトンネル、平均台をセットしたり、リズム体操を行うなどしています。散歩の道中には地域の人々に保育士が率先して挨拶する姿を見せています。1歳児クラスでは、2か月に1回専門講師による絵画教室を開催し、ゆびえのぐを用いたフィンガーペインティングなど、自由でダイナミックな表現活動を楽しむ機会を設け、子どもとともに、保護者からも好評を得ています。

【第三者評価結果：a】

　0歳児は月齢により各々の生活リズムが異なることを踏まえ、個別対応を主としています。一人ひとりの子どもの様子や月齢に応じて一日の活動を組み立て、適宜その子どもに合った休憩も入れるようにしています。朝の早い子どもは様子を見ながら随時眠る時間を確保し、年度後半の生活リズムが整った後でも、子ども一人ひとりの希望を尊重し、集団を優先する対応は行わないこととしています。保育士とのふれあい遊びを多く取り入れていますが、集団として見ずに、一人ひとりが甘えたい欲求があることを念頭に置き、1対1で関わるように心がけています。家庭とは送迎の際に体調や機嫌、食欲等について聞き取り、連携を密にしています。離乳食も家庭での形態や食べ方を確認し、園でもそれに合わせています。

【第三者評価結果：a】

　子どもたちが自分でしたいことができるように環境を整え、子どもの思いを受け止めて安全に安定した気持ちで遊べるように配慮しています。子ども同士の関わりの中で、言葉で表現できず行動に出てしまう可能性がある場合は、できるだけ事前に察知して子どもの意思を確認するとともに、相手の気持ちを代弁して伝えるよう努めています。言葉が出るようになってからは、なるべく言葉で気持ちを表現出来るよう関わりを行っています。異年齢の子どもとの関わりは、0歳児クラスとの交流を通じて、思いやりの気持ちを育むことが出来るよう配慮しています。保育士以外の大人との関わりは、園の看護師や栄養士がクラスを回ることが多く、子どもたちは親しんでいます。トイレットトレーニングは、子どもの意欲や発達状況に合わせ、家庭と足並みを揃えながらトイレに誘うようにしています。

【第三者評価結果：非該当】

３歳以上児の保育をしていないため非該当。

【第三者評価結果：b】

　園内はバリアフリーになっています。現在障がい児の在籍はないため、個別指導計画は作成していませんが、計画書のフォーマットは作成しています。発達が気になる子どもについては、法人の嘱託である臨床心理士からのアドバイスを保育の実践に生かしています。必要な場合には保護者と話し合っています。職員は法人のキャリアアップ研修、また療育センターの研修等を受講しています。障がいのある子どもの保育に関する園としての姿勢や情報を保護者に伝えることは行っていません。

【第三者評価結果：a】

　一人ひとりの子どもの一日の生活を考慮しながら、子どもたちがゆったりと過ごせるように個別対応に配慮しています。延長保育時には、希望者に補食と夕食を提供しています。延長保育の保育士への引き継ぎは連絡ノートやクラスノートを活用して、漏れがないように口頭でも伝えています。クラスは複数担任制とし、朝か夕方に必ず担任が保護者と関わることで、保護者の安心感につなげています。事情により特に担任と話し合いたい場合には、前もって希望を伝え、担任が保護者に時間を合わせて対応するようにしています。

【第三者評価結果：非該当】

３歳以上児の保育をしていないため非該当。

【第三者評価結果：a】

　健康管理マニュアルは、法人作成のものをベースとして、園の看護師が実情に即した独自のマニュアルを作成しています。0,1歳の乳児専門保育所として、職員全員が子ども全員を見ながら家庭と連携することを大切にし、保護者が毎日安心して預けられる環境を目指しています。子どもの体調を毎日一人ひとり確認し子ども特有の感染症等に気を配り予防することに力を入れています。子どもの体調悪化や怪我などは担任と看護師が連携して状況を把握し保護者に伝え、翌日もその後の様子を確認しています。看護師が保健計画を作成し、全体目標と具体的な年間保健計画と共に、看護師不在の場合にも職員が対応できるように、疾患への対応、怪我に対する対応の手順等を明示しています。乳幼児突然死症候群(SIDS)については、入園時のオリエンテーションで園での取り組みの説明をし、強化月間にはポスターを掲示するなどして意識を高めています。

【第三者評価結果：a】

　健診前には保護者にアンケートを配信して質問を受け、健診後には結果を配信しています。嘱託医よりアドバイス等のコメントがあった場合は、書面で伝えています。また結果は職員に周知します。健診結果は年間保健計画に反映し、園での虫歯予防デイや歯と口の衛生週間につながり、これについては「ほけんだより」でも伝えています。

【第三者評価結果：a】

　「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」「食物アレルギー対応マニュアル」「誤食時対応マニュアル」等を整備し、年度初めにマニュアルの見直しを行い、職員全員で共有しています。入園時に子どものアレルギーの有無の把握をし、対応策の検討と情報共有をしますが、現在アレルギーのある子どもは在籍していません。慢性疾患のある子どもの入園希望がある場合には対応します。職員は外部研修を受講し、また園内でも内部研修を実施し、アレルギー対応については手順書も作成しています。

【第三者評価結果：a】

　栄養士と保育士共同で食育計画を作成しています。月１回野菜バイキングを実施し、基本はゆでた野菜のスティックを3～5種類用意して子どもが選べるようにしています。また給食をお弁当箱にきれいに詰めたお弁当給食は子どもたちの食欲をそそっています。その他行事食など楽しい企画を用意しています。またプランター栽培でソラマメ、ジャガイモ等を育て、水やりや観察、収穫で食への関心を高めています。食器は壊れにくい強化磁器を使用し、何種類かのスプーンを発達状況に応じて使っています。食事は子どもたちが自ら食べたいと思えるような活動を考えています。また、食べたくないものを無理に勧めるのではなく、食べたくなる雰囲気づくりを工夫しています。
　保護者に対しては、給食便りの発行の他、懇談会で試食を提供し、園での調理の工夫や配慮していることを伝えています。また人気のメニューは保育アプリでレシピを公開しています。現在試みとして給食室の様子をリモートで子どもが見られるようにしました。ジャムサンドを作っている様子を見た後、実物がおやつで配膳されると非常に興味を持ちます。このライブキッチンをより発展させることを考えています。

【第三者評価結果：a】

　子どもの発達状況を考慮して、食べやすい工夫をしています。栄養士が子どもたちの食事の様子を見て回っているので、食べる量や好き嫌いも把握しています。残食は給食日誌に記載しています。年度始めは残食が比較的多いですが、次第に少なくなり、現在は「少ない」「無い」がほとんどとなっています。食べにくいものは、盛り付け方や切り方に気を配っています。献立は法人の各園が持ち回りで立てていますが、旬の野菜を取り込むメニューを大事にし、各地域の食文化も取り入れて、月に一回郷土料理を提供しています。行事食は各園独自のアイディアで、調理室と保育士が相談してメニューを考えています。
　衛生管理は、調理室用の衛生管理マニュアルをもとに、安全に食事を提供するための取り組みを職員間で共有しています。

【第三者評価結果：a】

　連絡帳で日々の家庭と園での詳しい情報交換をしていますが、保護者とのコミュニケーションは毎日の送迎時を最も大切にしています。園行事等の開催時は、子どもの活動の様子をドキュメンテーションとして保育アプリに配信するほか、実際の活動を見てもらう機会として、保育参加を勧めています。その他懇談会、個人面談で、保育の意図や保育内容についての理解、また子どもの成長の共有ができるように配慮しています。個人面談や懇談会の内容を記録に残すとともに、保護者からの相談内容は個人の児童票に記載しています。

【第三者評価結果：a】

　日々のコミュニケーションに関しては、小規模保育所の特性を生かし、より丁寧な対応に努めています。保護者の様子を見ながら、不安や悩み等をかかえていないかさりげなく声をかけ、状況を把握しています。必要に応じて相談の場を設け、その内容によっては記録し、会議で共有するようにしています。保護者の就労状態については必要に応じてて相談を受け、柔軟に対応しています。園は乳児保育園として経験があり、0～1歳児の保護者にはとまどいが多いため、何を困っているかに耳を傾けるようにしています。相談は担任が窓口ですが、栄養関係や健康面の相談は園の栄養士や看護師が対応を行っています。

【第三者評価結果：a】

　虐待防止マニュアルに基づき、虐待の疑いの有無に限らず朝の指針や着替えの際に子どもの観察をしています。虐待の兆候が見られた場合はボディチェック表に記録を残し、職員間で共有します。またその保護者に対しては精神面、生活面の支援を心がけています。職員には「子ども虐待ハンドブック」「よりよい保育のためのチェックリスト」を用いて研修を実施し、一人ひとりが研修報告書を作成し、より深く認識するようにしています。区のこども家庭支援課や児童相談所等と随時連携可能な体制を整えています。

【第三者評価結果：b】

　保育の振り返りは毎月クラスごとに会議で実施し、給食関係も同様に給食会議で振り返りを行っています。互いの話し合いで、どういうことに気をつけて保育をしたか、子どもの姿にどう対応したか、等をそれぞれが話すことで、視点の違いに気づき、学び合いになっています。また一人ひとりの自己評価を年に2回実施し、それをもとに園長が園としての自己評価を作成しています。これは職員だけでなく保護者にも配布しています。自己評価で出された改善点は翌年の園内研修に取り入れるなどの取り組みとしています。なお、園として、今後は一人ひとりの自己評価を個別の振り返りに留まらず、職員間の話し合いを通じて質の向上に繋げていきたいと考えています。