【第三者評価結果：b】

「木下の介護は、『幸せ』をつくります。」を企業理念としています。理念や基本方針は会社作成のパンフレットやホームページに掲載されており、施設見学時に入居希望者や家族にその内容を説明しています。施設の玄関ホールや相談室に理念等が掲示され、職員や入居者・家族が確認できるようになっています。一方、居住階には理念等が掲示されていません。入居者や家族がいつでも確認できるように、こうした場所にも掲示しておくことが期待されます。また、本社研修において常勤職員には理念等を説明・周知していますが、非常勤職員には周知が十分でない様子です。非常勤職員も含めてすべての職員に周知することが望まれます。

【第三者評価結果：b】

市主催の高齢者施設の連絡会にインターネット上で参加し、福祉事業全体の動向や地域福祉計画の策定動向などの把握に努めています。また、入居相談員を配置しており、地域の関係機関と連携して地域の福祉サービスのニーズなど、情報の収集に努めています。今後は、こうした活動をより積極的に行っていくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

施設の経営状況や改善すべき課題は会社の役員会において共有しています。また、本社で開催される月次報告会議において、経営環境や経営状況を共有しています。施設の所在地域で毎週開催されるエリア会議においても、地域の経営環境、経営状況、課題等を共有しています。これら会議において明らかになった経営状況や改善すべき課題等については、毎日の朝礼やユニットミーティングにおいて職員に周知し、課題の解決に具体的に取り組んでいくこととしています。

【第三者評価結果：c】

中長期計画は施設において策定されていません。理念等の実現に向けて、施設運営を進めていくためには、中長期の視点で計画を明らかにし、職員と共有しておくことが重要です。中長期計画の策定が望まれます。

【第三者評価結果：c】

単年度の事業計画が施設において策定されていません。中長期計画を策定のうえ、これを踏まえて事業計画を策定することが望まれます。

【第三者評価結果：c】

施設の事業運営を計画・実施し、その結果を把握・分析したうえで、さらに次年度の計画に反映していくことが重要です。事業計画を策定し、その実施状況を評価するとともに、これらを職員と共有することが望まれます。

【第三者評価結果：c】

事業計画を策定の上、入居者・家族等に周知することが望まれます。

【第三者評価結果：b】

サービスの質の向上に向けて、職員の研修・育成を積極的に行っています。職員には職種ごとに年３回以上の研修を実施しており、施設長が研修内容を把握し、理解度を確認しています。毎年、会社が入居者・家族の満足度を調べる「CS調査」を実施するほか、2025年度には第三者評価も受審し、各施設のサービス提供に対する評価や問題点を確認しています。なお、職員の目標管理制度が整備されていません。同制度を整え、職員のさらなる能力向上を図り、施設全体のサービスの質の向上に取り組むことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

CS調査が実施されています。調査結果を踏まえて、サービス提供についての課題等を把握し、分析を行っています。職員間で共有を行い、業務の改善に取り組んでいくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

管理者の役割・責任は、業務分掌に明記されており、職員がいつでも事務室にて閲覧できるようになっています。また、施設長は日常活動での職員とのコミュニケーションの中で、自らの役割等について伝えています。災害等有事における施設長の役割等は、管理規程別表の「緊急時の対応」フローで明らかにしています。また、施設長不在時の対応についても同フローの中で明示しています。

【第三者評価結果：a】

会社作成の倫理綱領にはコンプライアンスや行動指針があり、法令遵守のみならず、職員の倫理的行動の遵守もうたっています。入社時には法令遵守について説明し理解を促す取り組みを行っています。施設長は本社においてコンプライアンス研修を受け、年１回職員に倫理・コンプライアンスに関する「5分間研修」を行っており、遵守すべき法令等の周知に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

施設長は、定期的にユニット会議を開催し、サービスの質の現状について職員と共有するとともに、評価・分析を行っています。また、身体拘束禁止・虐待防止対策や要望・クレーム対策、感染症対策など４つの委員会を主宰し、総合的にサービスの質の向上に指導力を発揮しています。各委員会は4半期ごとに開催し業務の改善などについて協議しています。なお、職員は入社時にマナー研修を受けるとともに、入社後も本社にて介護技術向上の研修を受けるなど、組織としてサービスの質の向上に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

施設長は入居率の向上が経営課題であることを職員に意識付け、また、職員からサービス実施上の問題等について相談を受けた際には迅速に対応し解決することに努めるなど、経営の改善や業務の実効性の向上に積極的に取り組んでいます。採用活動も含めて本社の人事担当部門と連携し、職員の人員配置が適正となるよう取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

施設の人員体制については人員管理表・配置基準に従って整えています。人員不足が生じた場合は、同社の近隣施設と協力し人員確保に努めています。また、従業員紹介制度を活用して職員の定着率を高める取り組みも行っています。職員の募集にあたっては、採用広告を出すだけでなく、各家庭へのポスティングなども行っています。

【第三者評価結果：b】

業務評価表に基づき、職員の業務内容に応じた職務遂行能力や施設運営への貢献度を定期的に評価しています。評価結果は、昇進や昇格の判定に反映しています。また、賃金規程において、職種、階層、経験年数ごとに職員の給与水準が明らかになっているなど、人事基準が明確に定められています。

【第三者評価結果：b】

施設長が職員の就業状況など労務管理の責任を担うことを、業務分掌に記述し明確にしています。有給休暇についても会社で取得ルールを定め、職員が休暇を取りやすいようにしており、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを行っています。職員の入社後は施設長が随時面談を行うとともに、日頃のコミュニケーションのなかで悩み事がないかなどを聞き取り、相談、助言をするなど、働きやすい職場つくりに取り組んでいます。

【第三者評価結果：c】

職員が個別に目標を設定し、目標達成のために面接を行うなどして進捗状況を確認し、年度末には達成度を評価するといった仕組みがありません。職員一人ひとりの育成のため、こうした目標管理制度を構築し実施していくことが望まれます。

【第三者評価結果：b】

職員の研修内容は本社の研修担当部署が計画し、専門職ごとに分けて研修を行っています。研修実施後の結果を評価したうえで、必要に応じて計画の見直しを行っています。また、研修の内容は、各施設長からの意見も取り入れ、それらを反映したものとなっています。本社作成の研修計画は施設の事務室に置いてあり、職員がいつでも閲覧できるようになっています。

【第三者評価結果：b】

常勤・非常勤にかかわらず、職員に研修の機会を与えています。シフト調整をするなどして、職員が研修に参加しやすいように努めています。国家資格の受験申込の時期には、職員へ案内を行うなど、支援を行っています。常勤職員に対しては、年間３回以上の職種別研修を実施しています。非常勤職員については任意の勉強会を実施して育成の機会を提供しています。新卒入社の職員についてはOJTの期間が設けられており、チェック表をもとに研修の成果について確認をしています。

【第三者評価結果：b】

社内の他施設においては実習生受け入れの実績がありますが、当施設ではこれまで受け入れの実績はありません。どの施設で実習生を受け入れるかは、会社が判断し決定することになります。会社では、実習生受け入れの際、個人情報への守秘義務を課すなど、体制整備をしています。現在施設では受け入れ予定がないため、手順を定めておくなどの準備は行っていません。受け入れる場合には本社と連携し受け入れ体制を整える予定です。

【第三者評価結果：b】

会社のホームページやパンフレットにおいて、会社の理念や基本方針のほか、決算情報などを公開しています。施設のホームページでは施設での活動内容や設備などについて、施設長はじめ職員が説明を加えながら、動画や写真でわかりやすく説明しています。また、重要事項説明書も公開しており、施設の運営方針や苦情・相談体制などについても説明しています。活動内容の紹介はSNSを利用して発信もしています。

【第三者評価結果：b】

施設長はじめ、介護リーダー・生活相談員等職員の職務内容を明記した業務分掌を作成しています。業務分掌は事務室内に置き、職員がいつでも閲覧、確認できるようにしています。また、会社が施設に対する内部監査を定期的に実施しているなど、公正で透明性の高い施設運営に取り組んでいます。自治体などの外部監査に関しては、監査結果や指摘事項にもとづき改善策を実施するよう取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

地域の医療機関を重要事項説明書や管理規程に明記し、入居契約締結時等に入居者・家族に説明しています。町内会に加入していますが、積極的にはかかわっていない状況です。コロナ前は職場体験として小学校の生徒を受け入れていましたが、コロナ時およびコロナ後は受け入れがない状況です。地域包括支援センターと協力して、入居相談等の窓口を設置しています。施設や入居者に対する地域の人々からの理解を得るためにも、地域社会との交流の機会を広めていくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

ボランティアは受け入れていない状況です。１階ロビーの一部を地域住民に開放しています。以前は地域交流スペースとしてスマ－トフォンの勉強会を開催したことがありますが、コロナ後は利用実績がない状況です。施設ではボランティアを受け入れる際は、他施設で用意している関連文書を参考に対応体制を整えたいとしています。

【第三者評価結果：b】

管理規程等に複数の協力医療機関を明らかにしていますが、その他の社会資源については情報の明示が十分でない状況です。社会資源に関するリストを充実し、職員間で共有化するとともに、入居者・家族にも提供していくことが望まれます。系列施設とは地域の社会資源の情報を共有していますが、他施設など関係機関・団体との交流はなく、今後の課題となっています。

【第三者評価結果：c】

地域の連絡会などには参加していません。町内会には参加していますが、コロナ禍の影響もあり積極的な関わりはしていません。町内会主催の行事への参加や地域住民との交流を通し、地域の福祉ニーズの把握に努めることが望まれます。

【第三者評価結果：c】

施設の１階ロビーを地域交流の場として開放していますが、現在利用がない状況です。法に定められた社会福祉事業にとどまらず、施設の専門性を活かして地域の福祉ニーズ等に応える具体的活動は十分行われていない状況です。今後は、地域社会への貢献に向けた活動に取り組むことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

ホームページには「幸せをつくる」という会社の理念のもと、幸せを実現するための5つの取り組み「食事・住まい・健康・生活・介護」を掲げています。事業所のパンフレットには「様々なニーズに応えられる環境で、自分らしい生活を」と利用者を尊重する姿勢を明記しています。倫理網領を策定し、職員がいつでも閲覧できるようにしているほか、研修を実施して共通理解を図っています。今後は入居者に対する言葉遣いも含めた、人権に関わる研修などにも取り組みたいと施設長は考えています。

【第三者評価結果：a】

部屋は入居者のプライバシーが守られる個室となっており、一人ひとりが自分のペースで安心して過ごせるるようにしています。入浴やトイレ介助など身体介護を行う際は、入居者の意思を確認しながらプライバシーに配慮して実施しています。また、他人に聞かれたくないことや触れてほしくない物を理解しながらサービスにあたっています。入居者の個人情報の取り扱いについては「管理規程」「運営規程」に明記し、契約時に使用目的や用途を説明しています。説明後は入居者や家族の意向を確認し、「個人情報使用同意書」及びSNS等で写真を使用する場合の「肖像権に関わる同意書」を取り交わしています。

【第三者評価結果：b】

施設の情報はホームページやパンフレット等で紹介しています。パンフレットは玄関の外にも設置し、誰でも気軽に手に取れるようにしています。ホームページには料金、重要事項説明書などを掲載しているほか、資料請求や見学予約も随時行っています。また入居相談員を配置し、利用希望の相談があった場合は各相談窓口への案内を行っています。今年度は掲示している職員紹介のリニューアルを図り、顔写真と自分の好きなことをコメントし、明るく温かい職員の姿を伝えています。そのほか生活やイベントの様子、浴室の様子の写真を掲示して、暮らしのイメージがしやすいよう工夫しています。見学の際は主に施設長が対応し、利用希望者の悩みを聞いたり、悩みに対する対策を話したりする寄り添いと、職員の気持ちの良い挨拶を心がけています。

【第三者評価結果：b】

サービス開始にあたっては重要事項説明書と入所契約書を取り交わすと共に、パンフレットで入居までの流れ、契約時に必要な書類の確認、診療情報提供書、入居時の持ち物について説明しています。利用料金の支払いについては、予め見学時に3種類の支払い方式があることを詳しく説明しています。サービス開始時には入居前のアセスメントをもとに、かかりつけ医やケアマネージャーと連携を図りながらケアプランを作成しています。作成したプランは入居者とその家族へ丁寧に説明し、同意を得ています。意思決定が困難な入居者には家族に協力を得て、本人の意向を確認しています。

【第三者評価結果：b】

他の事業所へ移動となった場合は、診療情報提供書など入居者の基本情報をまとめたものを提出し、その後の生活に不備が生じないように努めています。移動先の関係者とも退去者の情報を共有し、移動後も本人が安全に、安心して生活できるよう配慮しています。サービス終了後も入居時と同じ担当者が窓口となり、本人や家族からの相談を受ける体制を整えています。

【第三者評価結果：b】

年に1回入居者満足度調査を実施し、アンケートを家族に送っています。結果は系列の各事業所にも共有しています。そのほか事業所内で年1回は運営懇談会の実施を定めており、直接入居者とその家族の意見・要望を聞く機会を設けています。3月の運営懇談会では料金の改定もあったことから、20組程度の家族が参加しました。アンケートや運営懇談会で寄せられた声は要望・クレーム対策委員会等で話し合い、結果に基づきながら改善へ取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

苦情受付担当者と苦情解決責任者をともに施設長とし、施設以外の苦情等の受付先として本社を窓口とするなど、苦情解決体制が整備されています。第三者委員などは特に設置していません。苦情解決の体制は管理規程の苦情処理細則や重要事項説明書に明記し、入居契約時等に入居者・家族に説明しています。会社以外の相談窓口として、国民健康保険団体連合会や市の担当部署も明記しています。施設１階ロビーには苦情処理細則を掲示し、入居者・家族がいつでも確認できるようにしています。

【第三者評価結果：b】

入居者の日々の相談相手として生活相談員を配置しています。担当ヘルパー制度を導入しており、担当ヘルパーが入居者や家族からの相談・意見の窓口ともなっており、迅速な対応、きめ細やかなサービスの提供に努めています。施設内に相談室を設けており、入居者等が相談や意見を述べやすいスペースの確保にも努めています。

【第三者評価結果：b】

担当ヘルパー等が相談・意見を受けた場合には記録に残し、担当ヘルパーのみならず、他の職員もその内容が確認できるようにしています。相談等の内容については、必要に応じて専門職とも協議し、適切に対応するよう努めています。会社は年1回、アンケート方式で全施設の入居者・家族を対象とした「CS調査」を実施し、満足度の把握に努めています。直近では２０２４年１２月に実施しており、結果は郵送で家族に伝えています。なお、意見箱は設置していません。

【第三者評価結果：b】

リスクマネジメントに関する責任者は施設長であり、施設内の安全対策に関する業務指導を行うことなどが業務分掌に明記されています。定期的に安全対策委員会を開催し、事故の未然防止や事故の発生要因の分析、再発防止策などについて検討を行っています。事故発生時の対応についてはフローチャートを作成し、職員が迅速に対応できる体制を整えています。また、事故や事故につながりかねない事案が発生した場合には、事故報告書やヒヤリハット報告書を作成し、事故等の内容や再発防止策などを記録に残しています。また、毎月、施設内で発生した事故やヒヤリハット事例の内容の集計と分析を行い、改善策の策定や再発防止に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

感染症対策についても、施設長が業務指導を行うことが業務分掌に明記されています。定期的に感染症対策委員会を開催し、感染症の予防や発生時の対応について協議しています。感染症マニュアルを会社が策定し、施設では職員の「5分間」研修・集合研修を行うなどして、感染症対策に取り組んでいます。感染症が発生した場合には、保健所等の関係機関や本社と連携し、適切に対応する体制を整えています。

【第三者評価結果：b】

災害発生時の対応については、フローチャートを作成し、職員が適切に対応できる体制を整えています。また、年２回防災訓練を実施し、火災時の消防訓練や地震・風水害発生時の避難訓練などを行っています。自然災害と新型コロナウイルス感染症に対応した業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、机上研修・実働訓練も実施するなど、重大災害等が発生した際の対応体制を整備しています。同計画に則り、必要物品等備蓄品のリストも作成し備蓄品の保管を行っています。

【第三者評価結果：a】

「倫理綱領」には入居者の移乗・移動・外出・通院介助などの標準的な実施方法を記載しています。そのほか、高齢者の尊厳保持・プライバシーの保護・権利擁護に関わる姿勢も明記しています。また、「入浴介助」「生活援助」「事故防止」「認知症」「褥瘡」「担当ヘルパー」などサービス提供に関するマニュアルや指針を整備しています。年3回以上、本社が主催するケアマネージャー、看護師、担当ヘルパーなどすべての各専門職に対する研修を実施し、入居者への適切な対応・支援に努めています。

【第三者評価結果：a】

施設におけるサービス提供の標準的な実施方法については、各マニュアルを会社が作成・整備・管理し、定めた時期や方法で検証しています。また、現場の必要に応じて見直しを行っています。入居者においては、計画作成担当者による計画の定期的な見直しを実施するほか、入居者の状態に応じて臨時での見直しも行っています。見直しに当たっては、入居者とその家族の意向が反映されるようにしています。検証や見直しが行われたマニュアルや入居者の計画書は、常に職員間で共有し、提供するサービスの質の更なる向上に努めています。

【第三者評価結果：b】

計画作成担当者は、入居に向けての意向や要望、生活歴、健康状態、日常生活動作、手段的日常生活動作等について本人や家族等から聞き取り、アセスメントシートを作成しています。その情報をもとに入居者・家族・各専門職を交えて担当者会議を実施し、利用者側の意向や要望を踏まえた課題の抽出、課題解決に向けた目標設定、援助内容を話し合っています。その後、担当者はケアプランの作成と入居者・家族への説明を行い、同意を得るようにしています。

【第三者評価結果：b】

入居者のケアプランは計画作成担当者によるプランの見直しを定期的に行っています。また担当のヘルパーが入居者の生活状況・健康状態等の変化について担当職員から計画作成担当者へ報告し、必要に応じて臨時の見直しも行っています。
計画に基づいて設定した目標が適切かどうか、計画通りにサービスが行われているかなど、定期的にモニタリングを実施して確認しています。担当者会議には多種の関係職員が参加し、入居者と家族の意向を踏まえながら入居者へのサービス実施に対する評価と見直しについて話し合っています。

【第三者評価結果：b】

計画作成担当者の作成した日課計画表を実施記録に反映させ、実施状況を職員が日々記録しています。情報共有を目的とした定期的な職員会議を実施するほか、記録もICTを導入してパソコンやスマートフォンで共有できる仕組みを整備しています。日々の記録は「業務日誌」のほか、事務的な内容を含む「全体の送り」、毎日の入居者の身体や生活状況を記録する「申し送り」に加えて入居者の個別記録を設け、個々の経過・変化も適時共有できるようにしています。職員は出勤時に入居者に関する記録を確認・共有した上で、計画書に沿ったサービスの提供に努めています。

【第三者評価結果：b】

個人情報の保護に関する法律や取り扱いについては「運営規程」に明記しています。また、木下の介護の公式ホームページの「個人情報保護方針」に掲載しており、玄関入り口及び廊下にも掲示しています。契約時に個別の記録や情報の使用目的、安全管理対策などを入居者や家族に説明し、同意を得ています。入居者に関する情報や記録は鍵付き書庫等で保管するほか、各専門職のパソコンにはアクセス制限をかけて管理しています。また、廃棄書類においては本社に郵送し、事業所内で処理をしないよう定められています。職員には研修や会議などを通して個人情報の管理方法・規程を周知・徹底し、適切な取り扱いに努めています。

【第三者評価結果：a】

カウンセリングカルテやアセスメントシートで日常生活動作や生活歴、趣味、既往歴、施設での生活の意向等を把握し、これをもとにケアプランを作成し、入居者の意向に沿った支援を行っています。イベントやレクリエーション等の活動にも力を入れており、職員による演奏会やゲーム、体操等を実施しています。また実費負担の有料となりますが、外部講師を招いた本格的な音楽会やはるひ野工房、はるひ野カフェ、イベント食、ドライブ等も定期的に行っています。入居者が参加しやすいような工夫を凝らし日中活動の充実を図っています。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、訪問）】

【第三者評価結果：b】

入居者一人ひとりに対して、定期的にアセスメントやモニタリングを行い、個々の特徴を把握しています。聴力が弱い人へは、大きな声で話しかけたり、ジェスチャーや筆談を取り入れたりしています。視力が弱い人には見える位置まで近づき、言葉が出ない人には表情やしぐさ等を見ながら汲み取るようにし、その人に合ったコミュニケーションで対応しています。定期的な接遇研修も行っており、挨拶の大切さ、赤ちゃん言葉を使わない、親しき中にも礼儀がある旨を職員に伝えています。事務室には「接遇のいろは」7項目を掲示し、職員に周知しています。

【第三者評価結果：a】

虐待防止や身体拘束についてのマニュアルは事務所にあり、職員がいつでも閲覧できるようしています。管理規定には「緊急やむを得ない場合を除き身体拘束の禁止」を明示しています。研修や高齢者虐待チェックリストも定期的に行い、新入社員や中途採用の職員にも入職時に研修を実施しています。

【第三者評価結果：b】

清掃専門の職員を配置しており、施設内は清潔な空間となっています。利用者アンケートでも8割強の入居者が「清潔である」と回答しています。廊下やトイレには手すりがあり、共用部分や居室にはエアコンが設置されています。ホールは広々としており、大きな窓から採光も充分で、明るく開放的な雰囲気となっています。居室には介護用ベットのみ用意しており、好みの家具を持ち込むことができます。その他必要に応じて歩行器や手すりも提供することができ、快適性や安全性への配慮にも努めています。

【第三者評価結果：b】

施設には個浴と機械浴があり、個々の入浴方法はケアプランに沿って対応しています。身体状況に変化がある場合は、介護職と専門職とで協議を行い、入浴方法の再検討し安全に入浴できるよう配慮しています。入浴前にはバイタル測定を行い、異常がある場合は看護師に確認したうえで、入浴の可否を決めています。入浴ができない場合は、時間を変更したり、清拭等に切り替えたりして対応しています。

【第三者評価結果：b】

排泄方法は個々のケアプランに沿って対応しています。トイレまでの動線に手すりを設置し安全に移動できるように環境を整えるほか、日中はトイレに誘導して排泄の感覚を呼び戻すなど、自立に向けた取り組みも行っています。身体状況に変化がある場合は、介護職と専門職とで協議を行い、排泄方法を再検討しています。入居者の羞恥心に配慮し、トイレに入っている時は外で待機しています。また自然排便を促す為に、毎日の体操や歩行等の運動で腸を動かす取り組みを行っています。

【第三者評価結果：b】

安全に移動する為の取り組みとして、機能訓練指導員と介護職とで情報を共有し、機能訓練や指導、移動介助等を行なっています。入居者個々の身体状況に応じた福祉用具を使用していますが、身体状況が変化した場合は介護職と専門職とで協議を行い、機構訓練指導員がその状況に合った福祉用具の選定や訓練内容等を再検討しています。

【第三者評価結果：a】

外部の調理業者に依頼し、盛り付けは施設内で行っています。1日3食提供しており、2週間分の献立表にして廊下に掲示しています。副食のカラー写真と栄養素表示（エネルギー、蛋白質、脂質、塩分）を1食毎と1日合計で明示しています。職員が3食の検食を行い、給食会議で情報を共有し、味や見た目等の向上にも取り組んでいます。そのほか有料でのイベント食やスイーツを提供しています。イベント食はカニ・いくら丼や握り寿司、ビーフシチュー等、スイーツはモンブランやフルーツあんみつ等があり、食を楽しめる工夫をしています。

【第三者評価結果：a】

入居者一人ひとりの嚥下能力やアレルギー等については、アセスメントシート等で把握しています。嚥下状態について、歯科医に相談し、嚥下評価を行って食事形態の向上に繋げています。給食会議で情報共有し、個々の状況変化に応じた食事形態へ変更を行う仕組みが出来ています。食事介助や口腔機能、事故発生時のマニュアルがあり、また、食事に関する研修が実施されています。

【第三者評価結果：b】

定期的に訪問歯科が来所しており、入居者の歯科往診を行っています。歯科医師からの指導や助言は、職員には書面にて共有しています。毎食後、歯磨きをするよう入居者へ声掛けを行っており、介助が必要な入居者へは介助にて口腔ケアを実施しています。口腔機能についてのマニュアルは事務所にあり、職員がいつでも閲覧できるようしています。口腔ケアに関する研修は現在未実施で、口腔ケアの質の向上に向けた、今後の取り組みが期待されます。

【第三者評価結果：b】

入浴時や排泄介助時等に皮膚トラブルが無いか確認しています。皮膚トラブルや褥瘡が発生した場合は、医師や看護師へ報告し連携を取っています。治療やポジショニング、栄養状態の確認等、職員間で情報共有しながら適切なケアを行っています。褥瘡の予防やケアに関してのマニュアルと介護予防マニュアルが事務所にあり、職員がいつでも閲覧できるようしています。そのほか医療的知識と感染症の予防の研修を実施しています。

【第三者評価結果：非該当（利用者の状況により）】

非該当。喀痰吸引は、緊急時等の対応は看護師が行っています。介護職員は行っていません。経管栄養も施設の方針として非対応で、経管栄養の入居者はいません。今後も体制の確立へ取り組む予定はありません。

【第三者評価結果：a】

機能訓練指導員による集団体操と個別機能訓練を実施しています。集団体操は、各階のホールで機能訓練指導員と介護職員の声掛けのもと行っています。個別機能訓練は、個々のケアプランと個別機能訓練計画に沿って行っています。また、有料ですが、はるひ野工房で手づく花瓶とフラワーアレンジメント、ちぎり絵等の作成で手指の使う活動を行ったり、はるひ野ドライブでは外出して外の空気や風を体感し気分転換を図ることができる取り組みをしています。

【第三者評価結果：b】

認知症高齢者ケアマニュアルと認知症予防支援マニュアルが事務所にあり、職員がいつでも閲覧できるようしています。認知症及び認知症ケアに関する研修も実施しています。認知症の行動・心理症状がみられる入居者には、一定期間の観察と記録を行い、多職種間で今後の支援方法や対応等について検討し実施しています。医師の判断で治療が必要な場合は、医師から家族に説明を行い、入院治療に繋げています。

【第三者評価結果：b】

発熱、食欲不振、痛み、出血、下痢、嘔吐等、様々な症状に応じた対応マニュアルと救急対応や救急車要請マニュアルが事務所にあり、職員がいつでも閲覧できるようしています。また、医療的知識や緊急時の対応の研修も実施しています。介護職員・看護師等により入居者の日々の健康状態の観察を行っています。体調不良時対応基準フローチャートがあり、異変があった場合は、看護師に確認後、医師へ報告、必要に応じて病院に受診する体制となっています。

【第三者評価結果：b】

希望者には施設での看取りを行っています。終末期を迎えた際のフローチャートやターミナルケアの対応マニュアルがあり、職員がいつでも閲覧できるようなっています。ターミナルケアに関する研修を実施し、知識や理解を深めています。医師を含め職員間の連携が取れており、急変時は医師と24時間連絡が取れる体制となっています。

【第三者評価結果：b】

施設では「担当ヘルパー制度」を採用しており、入居者からの相談は主に担当ヘルパーが対応しています。担当ヘルパーが月1回、入居者の様子を手紙にして家族へ伝えています。家族からの相談は主に生活相談員が対応し、サービス内容に関しての説明はケアマネジャーが行っています。これらの内容は記録に残し、職員間で共有をしています。施設では年1回家族を招き「運営懇談会」を開催しています。施設における入居者やサービス提供の状況、諸規程の改訂等について話し合われています。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】