【第三者評価結果：b】

法人の基本理念や基本方針は、ホームページに掲載する他、利用者や家族が理解しやすいように、理念にルビを振って、１階の事務室前に掲示している。また、年２回、５月と１１月に利用者と家族を対象に、事業報告会を開催し、その中でも、理念について話をしている。職員には、年度初めの目標作成時のセンター長との面接の中で説明して、理解を深めている。センター長との面接は、非常勤の職員を含め、全職員に行っている。

【第三者評価結果：b】

月１回、法人内の管理者が集まり、施設長・管理職会議を開催し、前月の利用率の報告や各施設、事業所の運営状況を確認している。施設長・管理職会議には、センター長が出席している。また、定期的に、法人内の障害部会の会議や地域の施設長会議、日中活動センター３センターの集まりなどに参加して、社会福祉事業全体の動向を把握している。サービス管理責任者更新研修などを受講した際にも、障害福祉全体の動向について改めて学んでいる。必要な情報は、月１回開催する正規職員会議や契約職員会議の場で、職員に説明しているが、急ぎの案件は、朝と夕方のミーティングで伝えている。

【第三者評価結果：b】

法人の施設長・管理職会議の後には、同じメンバーで、経営戦略会議を開催している。経営戦略会議の話し合いの中で、法人全体で経費の無駄をなくし、経営や運営の効率化を目指すため、これまで委託業者に委ねていた業務の直営化を検討している。センターにおいても、再来年度以降の導入を検討することとしている。生活介護の事業では、報酬単価をいかに上げることができるかが鍵と捉えている。

【第三者評価結果：b】

令和５年度までの、法人の中・長期計画計画を踏まえ、令和６年度からの５ケ年の新しい中・長期計画を策定している。中・長期計画では、４つの柱と１１の取り組みを上げている。策定にあたっては、事務局だけでなく、各施設、事業所から中・長期プロジェクト担当を決め、１１の取り組みの中から割り振られた内容について検討している。中・長期プロジェクト担当は、施設長クラスではなく、今後を見据え、主任クラスの中堅職員が担っている。

【第三者評価結果：b】

中・長期計画の内容を反映して、単年度の事業計画を策定している。具体的には、中・長期計画の内容は、重点目標に落とし込んでいる。事業計画は、中部リハビリテーションセンター全体の計画として策定し、在宅支援室との連携や、地域との関わりも盛り込んでいる。中部日中活動センターの事業計画は、各事業ごとの具体的なサービスについて、給食について、家族との連携について、安全管理についてなど、幅広い内容になっている。今年度は、ボランティアについても明記している。

【第三者評価結果：b】

昨年度の事業報告や利用者のニーズを確認し、職員が課題などの意見を出し合い、毎年、事業計画の見直しを行っている。事業計画は最終的にセンター長がまとめ、法人のヒアリングを受けて決定している。また、事業計画書は、中部リハビリテーションセンター内の指定管理事業所として、市にも提出している。策定した事業計画は、契約職員も参加する全体の会議の中で提示し、事業ごとの計画を説明し、個人の目標にも連動するようにしている。また、年度ごとに事業報告書も作成し、法人や市のヒアリングを受けている。

【第三者評価結果：a】

利用者や家族には、事業報告会で、事業計画書を配布している。利用者向けに分かりやすい資料にするため、文章は短くしてルビを振っている。事業報告会では、計画の要点を詳しく説明して、参加者からの質問や意見を積極的に受けている。事業報告会は毎年曜日を変えて開催し、利用者や家族ができるだけ参加できるよう配慮している。今年度の１１月の開催では、利用者の活動内容をスライドショーで紹介している。また、事業報告会の議事録は、参加できなかった利用者や家族に配布して、全員に内容を周知している。毎年、利用者満足度アンケートも実施している。

【第三者評価結果：b】

全体の会議の後で、４つの事業別会議を開催して、その年度に行ったプログラムやチームとして取り組んできたことの振り返りを行っている。事業別会議は、月に２回以上開催し、担当の職員と契約職員が話し合いを行い、質の向上に向けた取り組みを組織的に行っている。また、苦情解決や権利擁護などの委員会が活動している。２階の在宅支援室と合同の委員会もある。

【第三者評価結果：b】

事業ごとに年度末の振り返りを行い、取り組むべき課題を明確にしている。各事業の内容については、年度末の全体の会議や正規職員会議の場で、それぞれの課題を確認している。また、次年度の事業計画作成に活用している。年度末の振り返りから、ボランティアの活動がなかったとの反省があり、事業所の風通しを良くしていきたいことから、今年度の事業計画には、各種ボランティアの受け入れを積極的に行うことをあげている。今月の利用者の忘年会に、琉球太鼓のボランティアが訪れることになっていることから、定期的な受け入れになるようにしていきたいと考えている。

【第三者評価結果：b】

管理者の役割と責任は、業務分掌に示し、全体の会議や正規職員会議の中で、職員に周知している。また、各会議を進行する中で、センター長から話をする時間を設けている。センター長が不在の時は、施設長補佐の主任に権限を委譲することにしているが、主任も業務で外に出ていることが多いため、法人の事務局担当の部長に判断を仰ぐ体制を整えている。

【第三者評価結果：b】

年２回、法人の施設長会議で、「職員の服務規律確保について」の通知を確認し、事業所の全体の会議やミーティングの場で読み合わせを行っている。また、「事業者ハンドブック」や「福祉情報サービスかながわ」などから、障害者総合支援法の内容などを随時確認している。法人事務局からもコンプライアンスの確認がある。事故防止検討委員会では、他事業所で起きた事故をテーマに事例検討会を行い、事故の内容を検証している。

【第三者評価結果：b】

事業別会議は必要に応じての参加になるが、それ以外の会議には、センター長がほぼ参加して、意見を述べている。個別支援計画については、策定会議の開催をサービス管理責任者とともに検討し、利用者の意見を計画に反映できるよう努めている。また、月１回、研修担当者会議を開催し、センター長も参加している。センター長も支援現場に入ることが多く、行動障害のある利用者を支援したり、送迎車の運転や納受品の搬送、プールの付き添いなどに関わっている。

【第三者評価結果：b】

前月の各事業の利用率や全体の利用率を算定し、利用率の変動について全体の会議で報告している。現在、全体で８５％前後の利用率で、経営上、もう少し上がるとよいが、職員数の問題から、これ以上は対応が難しい面もある。欠席が多くなっている利用者について、出席数を増やす方法を担当者と話し合ったり、生活介護の利用時間を長くできるよう送迎の工夫を行ったり、新規の利用者の見学を積極的に受け入れたりしている。３ケ所の日中活動センターの連絡会には、市の職員も参加するので、利用率が伸びない原因などの説明を行っている。

【第三者評価結果：b】

福祉人材の採用は、正規職員については法人が担当し、契約職員については事業所が担当している。大学のオープンキャンパスや施設説明会などに参加し、月に１回のペースで採用試験を行うなど、法人全体で福祉人材の確保に積極的に取り組んでいる。現在、事業所として、人材の確保については、特に大きな問題はない。正規職員は、法人内の他事業所に比べ、経験年数の長い職員が配置されている。契約職員には、今年度は障害者の基礎知識の研修に参加してもらうなど、必要な知識を学ぶ機会を設けている。

【第三者評価結果：b】

法人が期待する職員像は、人事考課のハンドブックに記載している。職員の自主性や創造性を最大限に尊重しながら、組織目標と個人目標を統合し、職員の自己実現と組織の発展・経営満足、利用者サービスの向上を同時に実現するシステムを構築するため、職員個々の能力や成果、職務や役割を評価するものとして、人事考課を取り入れている。職員は人事考課表に自己評価し、センター長のチェックを受けたものを法人に提出している。事業別に目標を立て、それを基に職員は個々の目標を「目標管理シート」に立てている。

【第三者評価結果：b】

職員が働きやすい職場作りとして、家族介護などが必要な職員が休みを取りやすいように職員間で調整したり、有給休暇の取得日数が少ない職員に取得を働きかけたりしている。職員が互いに休みの希望を出しやすいよう、日頃のコミュニケーションを大切にしている。また、同じ中部リハビリテーションセンター内の在宅支援室の職種を理解する研修会を開催したり、年度初めに親睦会を実施したりしている。福祉人材の確保につながるよう、インスタグラムの投稿も行っている。

【第三者評価結果：a】

２年目以降の職員には、目標管理を実施している。事業計画から各事業が取り組むべきチーム目標を立て、それを基にして、それぞれの職員が個人目標を立てている。チーム目標や個人目標は、何をどのレベルまで、いつまでに達成するか、年度初めに目標管理シートに記載している。作成したシートをもとに、年度初めにセンター長と面談し、本人評価を年度末までに記入し、目標の達成について確認の面談を実施している。

【第三者評価結果：a】

法人研修として、新人研修を含めた階層別の研修を開催している。行動障害や権利擁護などの外部研修については、研修担当があらかじめ内容を確認し、センター長が参加者を決めている。内部研修については、月１回開催する全体の会議の後半部分で実施している。年度の初めに、研修計画を立案し、全職員に研修についてのアンケートを行い、研修についての職員のニーズも取り入れるようにしている。

【第三者評価結果：a】

新規採用職員を対象に、法人内の施設間での実習を行い、法人の運営する施設の理解につながるようにしている。外部研修に参加した職員は、研修報告書をを提出し、ミーティングや会議の場で研修報告を行い、報告を受けた職員の知識を深めることにつなげている。また、幅広い階層や内容のあるeラーニングで受講できる会員サイト（サポーターズカレッジ）への登録を検討し、施設長会議で承認を受けている。

【第三者評価結果：b】

社会福祉士や看護師の実習生を受け入れ、看護師については２階の在宅支援室を窓口としている。今年度、社会福祉士の実習は、大学から３名受け入れ、看護師の１日実習は８名受け入れている。現在、新カリキュラムにおける基本実習プログラムのプログラミングシートを作成しており、今年度中に完成の予定である。実習生の受け入れは負担にもなるが、新しい人材を育てる自分たちの責務として、職員は関わっている。来年度の受け入れもすでに決まっていて、引き続き受け入れを行っていく予定である。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページに、活動内容を紹介する他、インスタグラムを更新して、プログラムの内容などを紹介している。地域に向けては、２階の在宅支援室や地域支援室が、福祉サービスの窓口になっていることから、在宅支援室や地域支援室で事業所の情報が入手できるようにしている。令和２年度より、市の指定管理を受け、福祉サービス第三者評価の受審は、今回が初めてとなる。受審結果は、法人のホームページに掲載し、改善点について検討していく予定である。また、利用者と家族には、事業報告会で報告し、意見を求めていく予定でいる。

【第三者評価結果：a】

各種規程や要綱、細則を定め、法人のホームページ内で閲覧できるようにして、職員が随時チェックできる体制を整えている。また随時、法人の事務担当者連絡会を開催し、問題点や情報の共有を図っている。また、次年度の予算についての内容の打ち合わせを行っている。法人主導で、年１回、内部監査や外部監査を公認会計士などにより行い、事業運営や財務状況、会計管理体制のチェックを行っている。社会保険労務士や一級建築士、弁護士などの専門職のアドバイスを受ける体制も整えている。

【第三者評価結果：b】

コロナ禍で地域との交流が少なくなっていたが、今年度は特別支援学校の５０周年記念行事に、利用者と職員が参加している。また、琉球太鼓を演奏している事業所に、ボランティアの活動を依頼し、積極的に地域交流の取り組みを行っている。利用者の日中活動のひとつとして、近隣の道路や公園のゴミ拾いを中心とした「地域清掃」に取り組み、地域住民から感謝の言葉をかけてもらっている。「地域清掃」には、生活介護事業と生活訓練事業の利用者が参加している。活動状況を確認して、今後の継続を検討することとしている。

【第三者評価結果：b】

今年度、センター長と生活介護の担当者が、ボランティアの受け入れを行い、風通しの良い事業所を目指している。ボランティアの受け入れは、今年度の事業計画の取り組みのひとつにあげている。ボランティア受け入れマニュアルを作成し、ボランティアの登録手続き、事故時の対応、個人情報についてなどを整理している。年末の利用者の忘年会に、ボランティアの活動が可能か働きかけており、今後の定期的な活動につながることを期待している。

【第三者評価結果：b】

地域の施設長会に出席して、地域の事業所の取り組みや課題を聞く機会を作っている。また、地域の防災や防犯について話し合いを行っている。月１回、中部リハビリテーションセンター内の４事業所が集まり、中部運営調整部会を開催し、センター内の事業の実施状況や事業の取り組み課題について、話し合ったり、運営の調整を行っている。

【第三者評価結果：a】

中部リハビリテーションセンター全体で、民生委員・児童委員の見学などの受け入れを行っている。今年度は区の民生委員児童委員協議会の見学を受け入れている。民生委員・児童委員の方は高齢者との関わりが多く、障害のことがわからないことから、事業所の見学を通して障害者の理解を深めてもらっている。また、「福祉でつながる地元交流会」では、生活訓練事業の利用者が民生委員・児童委員の方々に、「自身の障害について」や「民生委員にしってほしいこと・気にかけてほしいこと」を話す時間を設けている。しかし、地域との関係は弱いと感じており、今後は地域が何を期待しているか知っていく必要があると捉えている。

【第三者評価結果：b】

地域の施設長会の集まりの中で、地区の防犯・防災について意見交換を行っている。中部リハビリテーションセンターでは、地域支援室が、医療的ケアが必要な方の電源確保のための電気自動車の貸出訓練を行うなど、地域の防災訓練に協力している。また、リハビリテーションセンターが災害時の二次避難所になっており、地域支援室の運営をフォローしていく必要があると捉えている。大きな災害が起きた時は、地域の人たちに助けてもらう必要があると考えている。

【第三者評価結果：a】

利用者を尊重した福祉サービスの提供に関しては、倫理規程や行動指針を策定している。研修委員会を置き、それらを職員が十分に理解し、実際の業務に反映させるための研修会を開催している。職員の資質向上や育成の取り組みを行っているが、職員のスキル向上にはばらつきがあり、利用者との接し方がより良くなるよう改善の必要性を認識している。利用者を尊重する基本姿勢は、文書化された「福祉サービスの標準的な実施方法」に示している。利用者の尊重や基本的人権への配慮については、勉強会や研修会を法人全体で開催し、定期的にその状況を把握し、評価や改善を行っている。

【第三者評価結果：b】

"権利擁護に関する研修会を定期的に開催して、職員の意識とスキルの向上を図っている。また、年１回、権利擁護のセルフチェックに取り組み、職員それぞれが弱点を知り、具体的な形で反映できるようにしている。利用者の障害特性に応じ、活動室や食堂は、衝立を使用して、プライバシーと安全を確保し、利用者が集中しやすい環境を整えている。また、相談室を開放し、個別の活動部屋として、安心して過ごせる空間を提供している。排泄や着替えなどの介助が必要な時は、羞恥心に配慮した声掛けを心掛けている。
"

【第三者評価結果：a】

理念や基本方針は、事業所の入口近くに掲示している。また、ホームページで閲覧できるようにしている。パンフレットに事業別の活動内容を紹介し、昨年度よりインスタグラムにて活動の様子を写真で掲載している。利用者の個人情報の保護に留意しながら、積極的に情報を発信している。新規の利用希望者に対しては、パンフレットや館内の案内で、丁寧に説明している。体験利用の機会も設けており、日程についても利用者の希望に応じて柔軟に対応している。

【第三者評価結果：b】

サービス内容に関する利用者への説明は、個々の障害特性に配慮して行っている。ゆっくりと話したり、ひらがなや絵で示したり、利用者と一緒に内容を確認しながら、丁寧に進めている。サービスの変更や更新に際しては、利用者の自己決定を尊重し、本人や家族、身元引受人の同意を得て、記名、押印を受けた書面を残している。

【第三者評価結果：a】

利用する事業所の変更など、移行にあたっては、内部、外部との連携をスムーズに行っている。「施設間連絡票」や「相談支援センターとの情報共有シート」を活用して、必要な情報提供を行っている。サービス終了時には、在宅支援室の相談窓口を紹介し、利用者が終了後も切れ目なく支援を受けられる体制を確保している。終了前に今後の支援計画を詳細に説明し、利用者やその家族が安心して次のステップに進めるようサポートしている。就労移行支援事業では、定期的なフォローアップや必要に応じた追加支援を実施し、会社訪問や利用者が新たな環境に適応できるよう、継続的なサポートを行っている。

【第三者評価結果：a】

毎年、利用者満足度調査として、アンケートを実施している。アンケート結果は、年２回、利用者や家族を対象にした事業報告会で報告し、改善すべき点や改善点について、書面で示している。また、アンケート結果は、職員間で共有し、利用者や家族からあがった意見に対し、改善策を検討している。今年度は、第三者評価受審の利用者アンケートを、利用者満足度調査としている。

【第三者評価結果：a】

苦情解決の仕組みについては、重要事項説明書で説明を行い、掲示物を通じて、利用者や家族に周知している。事務室受付に苦情記入カードを置き、直接伝えることが難しい場合を想定し、意見箱を設置している。意見箱はセンター長のみが中を確認でき、鍵が付いている。また、アンケートの実施などで、苦情を申し出しやすい環境を整えている。苦情については、意見受け付けから解決に至るまでの記録を適切に保管している。利用者や家族へのフィードバックには課題があり、誤解がないよう内容をしっかり伝え、納得を得られる仕組みを検討している。利用者や家族とのコミュニケーションを大切にし、福祉サービスの質の向上に努めている。

【第三者評価結果：a】

各事業を担当する職員以外にも、苦情や相談を受け付ける専任の職員名を、館内の掲示板に掲示している。利用者が個別に相談できる環境を整えるため、館内に４ケ所の相談室を設置している。プライバシーの保護を重視し、外部の目を気にせず、安心して相談できる空間を提供している。利用者の声を大切にし、支援体制の改善を継続して行っている。

【第三者評価結果：a】

利用者や家族からの苦情などについては、委員会を設置して対応することとしている。正式に苦情として挙げられたかどうかにかかわらず、何か意見があった際は取り上げて検討し、解決するようにしている。苦情の内容は、プライバシーに配慮しながら職員間で共有して、今後の対応につなげている。

【第三者評価結果：b】

リスクマネジメントに関する責任者を明確にし、委員会を設置して、組織的にリスクに対応している。事故発生時の対応手順や責任についても明確にして、職員全員に周知している。利用者の安心と安全を脅かす要因となるヒヤリハット事例の収集を積極的に行い、発生要因の分析や改善策の検討を行い、事故防止に努めている。職員に対して、安全確保や事故防止に関する研修会を定期的に開催し、事故防止策の実施状況やその効果についても定期的に評価や見直しを行っている。

【第三者評価結果：b】

感染症の対応マニュアルを整え、職員は基本的な感染症予防を確認している。また、年２回、感染症に関する研修会を全員参加で実施している。最近では手洗いや嘔吐物対応などの研修を行っている。送迎時の車の乗り込みの際には、手指アルコール消毒を徹底し、事業所の玄関やトイレ、食堂にもアルコール消毒液を置いている。感染予防や手洗いの仕方を掲示して、注意喚起している。事業所内で新型コロナウイルスの感染が疑われた際には、感染するリスクが高い方などの体調の変化について、注意を呼びかけている。

【第三者評価結果：b】

"災害時のＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、11月にＢＣＰについての研修会を全員参加で開催し、動画を観て議論する場を設けている。食品や備品の備蓄は、リストを作成して管理している。賞味期限や使用期限について定期的に確認して、入れ替えを行っている。地震対策用のヘルメットを用意し、年２回、防災訓練を行っている。行政などとの連携として、中部リハビリテーションセンター内にある地域支援室をはじめ、地域の施設長会の中で、防災についての考えや課題について話し合う機会を設けている。

"

【第三者評価結果：b】

法人の基本理念や、福祉に携わる職員としての基本姿勢を掲げ、標準的な実施方法のベースとしている。現在、権利擁護に関するマニュアルの作成準備を進めており、今年度中の完成を目指している。必要な研修についても、研修委員会で話し合いを行い、その内容を全体の会議で報告し、職員に周知している。

【第三者評価結果：a】

毎日のミーティングで、支援内容の確認や見直しを行い、職員間で情報を共有している。また、月２回の事業別会議を通じ、職員間の情報共有を徹底し、統一した支援体制を整えている。利用者の状況や要望に応じた柔軟かつ効果的な支援を提供し、利用者が安心してサービスを利用できる環境を整えている。

【第三者評価結果：a】

現在、４事業共通のアセスメント票を用いてアセスメントを行っているが、必要に応じ、事業独自の帳票も追加してアセスメントを行っている。事業によって障害像が異なることから、それぞれに適した帳票を模索している。生活訓練事業や就労移行支援事業の利用者は、在宅支援室の医師やセラピスト（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師など）と連携して支援を行っており、専門的な視点での評価を行っている。その他の事業においても、必要に応じてセラピストに相談し、アセスメントや支援方針について、専門職も参加するカンファレンスを開催している。支援困難ケースについては、行政や専門機関（基幹相談支援センター、在宅支援室、精神保健福祉センター）へ報告、相談し、助言を求めたり、協働で支援する体制を構築したりして、適切なサービス提供を行えるようにしている。

【第三者評価結果：b】

職員会議で見直しの時期を確認し、各事業に所属している職員で個別支援計画の検討会議を行うなど、基本的な手順に沿って評価、見直しを行っている。個別支援計画書には、利用者の希望を記載する欄を設け、利用者のニーズを意識した計画作成に努めている。個別支援計画書策定会議やモニタリング会議では、各関係機関も同席し、内容の検討や周知を行っている。

【第三者評価結果：b】

ケアカルテ記録システムを導入し、記録は主にパソコンに入力している。利用台帳の書式の中に、利用者の基本的な身体状況や生活状況などを記入している。記録類の不適切な利用や漏洩防止のため、記録類はIDとパスワードで管理している。日々の特記事項を、夕方のミーティングに参加できなかった職員に回覧し、利用者の情報を共有できるよう心掛けている。

【第三者評価結果：a】

記録類は、個人情報保護規程に基づいて管理している。記録は事務室にて鍵付きの棚で保管、保存し、廃棄はシュレッダーで行い、情報の漏洩を防いでいる。情報提供に関する規程や、不適正な利用、漏洩に対する対策や対応方法も、示している。記録管理の責任者を置き、職員に対する教育や研修も定期的に行っている。職員はこれらの規程を理解、遵守しており、個人情報の取り扱いに関しては、利用者や家族にも、重要事項説明書にて説明している。

【第三者評価結果：b】

利用者は、障害を抱えていても仕事に復帰したい、自分で料理を作りたいなど、自分の生活に目標をもって通所している。それぞれの目標を明確にして、エンパワメントに心掛けながら個別支援に取り組んでいる。誰もが住み慣れた地域で、自らが望む生活を送り続けることができるよう、利用者の主体性を尊重した活動を展開している。生活を楽しくする、生活の中で調理や洗濯を自分でやる、仕事をやってみたい、今やっている仕事をできるだけ継続したい、一般企業に勤めたいなど、自分の意思で生活を決め、それぞれの目標に向って活動している。

【第三者評価結果：a】

利用者の権利擁護に関しては、就業規則に明記して、入職時の研修会で職員に周知している。また、日常の会議の中で、対応の振り返りを行い、支援方法について話し合いを行っている。権利侵害の防止や早期発見の具体的施策も実施している。権利侵害が発生した場合は、再発防止のための検討を行い、職員全体で検討する仕組みを作っている。利用者のほとんどは、自分の意思を伝えることができる。利用者からの話は丁寧に聞き、希望が叶えられるよう支援している。

【第三者評価結果：a】

利用者の望む生活や障害の状況についてアセスメントを十分に行い、希望する生活の目標を設定して支援を行っている。一人ひとりの障害に配慮した環境設定や対応方法などを決めている。装具外来への依頼支援、障害年金の申請付き添いなど、自立生活に必要な支援を行っている。利用者は、２階の在宅支援室の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師などの指導を受け、生活の中でどのような注意が必要か、仕事をしていくためにはどのようなリハビリを行うのが良いかなど、アドバイスを受けながら、自立生活の目標に向かって活動を行っている。

【第三者評価結果：a】

ほとんどの利用者が、言葉でのコミュニケーションが可能である。構音障害や失語症などで言葉の表出が難しい方は、口頭だけでなく文字や絵でコミュニケーションをとっている。また言語聴覚士に発音を見てもらいアドバイスを受け、言葉によるコミュニケーションの練習をしている。意思の伝達が困難な方は、日々の活動の中での言動や表情の変化などを記録して、利用者の好みや傾向を把握し、意思や希望を適切に理解できるよう、職員同士も連携を取りながら支援している。

【第三者評価結果：a】

施設内に４ケ所の相談室があり、相談がある時は落ち着いた環境の中で話をすることができる。ゆっくりと話ができる機会を個別に設け、生活の不安や就職の希望などの相談を受けている。構音障害の方には、ゆっくりと話せるように時間をかけて聞いたり、エコラリア（相手の言葉をオウム返しのように言うこと）のある方には、ボール遊びがいいか、散歩がいいかなど絵を示して選んでもらうなどの工夫をしながら意思確認をしている。個別支援計画時の定期的な意思確認は、前回のアセスメント表を確認しながら、これからはどうしたいかを確認して、個別支援計画を作成している。

【第三者評価結果：a】

４つの事業があり、利用者はそれぞれの目標に向かって、自分に合った事業内容の場で活動を行っている。生活介護事業では、ボールペンの組み立てや緩衝材の作成、アルミ缶つぶし、運動、調理、外出など、充実した活動を行っている。生活訓練事業では、社会生活技能訓練や運動、外出、軽作業などを行っている。就労移行支援事業では、軽作業や事務課題、パソコン課題などに取り組んでいる。就労継続支援B型事業では、箱つくりや検品作業、袋詰めなど、企業からの受注作業を行い、それぞれが個別支援計画に基づき活動している。必要なプログラムへの参加ができるよう、４つの事業間で連携しながら、プログラムを提供している。例えば、新規就労を目標としている利用者へ様々な作業へチャレンジすることを目的に就労継続支援B型の作業活動に参加したり、社会スキルの向上を目的に生活訓練のプログラムに参加するなど、４つの事業で様々な活動を提供していることを強みにして、支援している。

【第三者評価結果：a】

利用者は穏やかに活動していることが多い。あの人とは合わないなどの訴えがあった場合は、職員会議で検討して、席の配置を工夫したりして支援している。また、障害の特性で、些細な音や声に敏感な方には、落ち着いて作業ができるようスペースを工夫している。朝から不穏状態がある方などは、他の利用者が怖がらないよう個室で対応して、利用者に安心感が得られるようにしている。利用者に不適切な行動が見られたときは、ヒヤリハットとして記録を残し、夕方のミーティングで報告し、全体の会議で対応を検討する機会を設け、適切な支援方法を見つけている。

【第三者評価結果：a】

利用者は、食事や排泄など、常時介助が必要な方はいないが、見守りや必要時に介助を行う方はいる。より良い生活を送るため、身体作りや人との付き合い、様々な仕事への挑戦などを、個別支援計画を基にして提供している。昼食は委託業者が調理して提供し、利用者は自分で主食や味噌汁、おかず類をトレイに載せ、テーブルに運んで食事している。全国の郷土料理を提供し、内容を書いたチラシを掲示して、利用者に楽しんでもらっている。職員が検食し、月ごとの給食会議で、状況を報告している。余暇活動では、ボーリングやプラネタリウムへの外出など、利用者の希望を計画に反映している。

【第三者評価結果：a】

中部リハビリテーションセンターの敷地は広く、周りには体育館やグラウンドなどがあり、利用者が十分身体を動かすことのできる環境にある。建物内には広い吹き抜けスペースがあり、そこを取り囲むように４つの事業の部屋がある。採光も良く、作業室や食堂、その他建物内は清潔に保たれている。清掃は委託業者が行っている。体調不良時には、静養室で休養することができる。相談室も４部屋確保されている。作業室や活動スペースでは、利用者の特性に合わせて席を用意し、音や声に敏感な方は個別のスペースで安心して作業ができるようにしている。環境を整え、安心して活動ができるよう配慮している。

【第三者評価結果：a】

生活訓練事業の利用者は、在宅支援室の医師が診察、機能評価を行い、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、公認心理師と連携しながら、支援を行っている。言語に課題のある方は言語聴覚士からアドバイスを受け、職員は生活訓練として、機能訓練を行っている。就労希望者は通勤のための電車の乗り方の訓練など、様々な機能訓練を行っている。月１回開催するカンファレンスには、それぞれのセラピストも参加して、アドバイスをもらっている。

【第三者評価結果：b】

看護師が常駐しており、利用者全員の健康状態を把握している。毎朝のバイタルチェックや、月１回の嘱託医の往診の際の対応などを行っている。また、糖尿病の方、てんかん発作がある方などへの食事の確認や発作時の対応などを行っている。利用者の様子に変化が見られる時には、職員はすぐに看護師に報告している。また、看護師を講師として、ノロウィルスによる嘔吐物対応の研修会を開催している。

【第三者評価結果：非該当】

現在、医療的ケアを必要とする利用者はいないため、非該当とする。

【第三者評価結果：a】

利用者や家族の意向、希望は、定期的な面接で聞き取り、社会参加を目指す支援を行っている。事業の中での支援内容を確認してもらい、個別支援計画の目標に沿い、作業療法士などにより本人の希望に沿った作業が実施できるよう支援している。また「文字を書けるようになりたい」「パソコン操作を覚えたい」など、社会に出て仕事ができるような支援を提供している。人間関係に課題がある方は、グループワークなどで人との関わりりがスムーズにいく支援を行っている。事業所のすぐ近くには、体育館やプール、グラウンドがあり、利用者は身体を使って、ボッチャやフライングディスクなどのスポーツを行っている。

【第三者評価結果：a】

家庭やグループホームなど、地域で生活を送っている利用者が、より良い生活を送るためのステップアップとして事業所に通ってきている。特に生活訓練事業の方は、病気や事故での中途障害の方が多いため、生活の再構築を求めている。障害が残り、仕事を辞めざるを得なかったが、働きたい気持ちがある方には、作業プログラムを提供している。作業療法士の評価を得ながら、地域での仕事ができるよう支援している。以前、パソコンを使って仕事をしていた方は、再度仕事に復帰できるようパソコンの練習をしている。

【第三者評価結果：a】

毎日の家族との連絡は「連絡帳」を使って行っている。家での様子や事業所での様子を伝え合い、交流を図っている。また、年２回、利用者や家族を対象にして、事業報告会を開催し、活動の報告を行い、意見交換の場を設けている。グループホームから通っている利用者で、成年後見制度を利用している方は、成年後見人には書面での報告となることが多い。個別支援計画の作成の時期には、家族に来てもらい、本人や家族の希望を聞いている。利用者の体調不良や急変時には、家族への電話連絡を徹底している。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者の多機能型事業所のため、評価外とする。

【第三者評価結果：a】

就労継続支援B型事業では、検品作業や箱の組み立て、封入作業などを、それぞれの事業が連携しながら、個人の希望や体力などに合わせて柔軟な支援を行っている。どのような作業に参加したいのか、利用者とともに個別のスケジュールを組み立てて、活動している。障害者就労体験ステップアップ事業を活用して、就労体験の場を設定したり、企業応援センターの会社見学会を活用したりするなど、社会資源を活用しながら支援を行っている。

【第三者評価結果：a】

就労継続支援B型事業では、工程を細分化し、その方に適した部分を担ってもらうなど、利用者個々に合った仕事内容となるよう工夫している。製品の蓋の不良品をより分ける検品作業などは、一つの工程をマスターすると、仕事量も増えている。箱を組み立て、カレンダーを入れ、箱をまとめる作業など、様々な一般企業からの仕事を、エンパワメントに配慮しながら、利用者に選んでもらっている。

【第三者評価結果：a】

中部地区就労ネットワーク会議、川崎就業・生活支援センター連絡会、県内リハセンター就労支援担当連絡会などに参加し、地域連携や情報収集に努め、職場開拓や就職活動の支援を行っている。利用者の障害について、会社へ分かりやすく説明し、利用者へ合理的配慮が得られるよう支援している、就労後も会社訪問や面談を行い、必要に応じて、ジョブコーチを導入するなど、他機関と連携しながら支援を行っている。事業所の利用終了後、タクシーの運転手になり活躍している方もいる。