【第三者評価結果：a】

法人の理念・基本方針はホームぺージや法人のパンフレットなどに掲載されています。基本方針に基づいて職員倫理行動綱領を定め、「職員ハンドブック」に記載し、入職時に職員へ渡して周知を図っています。職員研修として毎年4月に「法人の理念」などの研修を継続的に実施しています。

【第三者評価結果：a】

毎月法人の管理者会議で理事長から福祉の動向についての説明があり、書面でも配布されています。また収益の状況、利用者推移を議題とし、経営改善の話し合いをしています。管理者が「試算表」で毎月事業活動収入や人件費などを分析してコメントを記載し、毎月法人ヘ報告しています。「アイネット業務改善計画」で地域の事業所や地域ニーズなどの分析を行っています。

【第三者評価結果：a】

毎月介護部会で部会の各事業所の管理者と担当執行役員が参加し、経営課題について話し合っています。訪問介護事業所と居宅介護事業所の職員体制など運営状況や収益等で経営課題を明確にし、「アイネット業務改善計画」を管理者が作成し、法人へ提出しています。職員へは回覧と管理者からの説明で周知しています。

【第三者評価結果：c】

管理者会議などで法人の中・長期のビジョンの説明はされていますが、中・長期計画は現在法人で作成中のため、書面での確認はできません。

【第三者評価結果：b】

毎年事業所の重点目標や重点課題、ユニークな取組、研修計画、会議開催予定など具体的な内容になっています。目標としては「地域包括ケアシステム」の一役を担いながら、困難ケースにも積極的に介入し、多職種と連携しながら地域課題に対応することを掲げ、感染症や災害時の対応力を高める課題も載せています。活動日数や利用者の数値目標が記載され、評価が行えるようになっています。

【第三者評価結果：b】

アイネット会議で居宅介護支援事業所と訪問介護事業所の職員との意見交換を行いながら、事業計画・事業報告書を策定しています。半年後に中間報告書で進捗状況の中間評価と、年度末の事業報告書で年間の評価を行っています。事業計画や事業報告書はパソコン内の共有ホルダーから職員はも閲覧が可能になっていますが、職員の理解は十分ではありません。

【第三者評価結果：b】

利用者や家族へは契約時に管理者から課題や目標など簡単に説明しいますが、分かりやすく説明資料を作成する迄には至っていません。事業計画のダイジェスト版を法人に提出していますので、今後分かりやすく変更し、利用者や家族向けの資料作成を検討しています。

【第三者評価結果：a】

PDCAサイクルに基づいて事業計画を策定し、事業の実施、そして半年ごとに評価・見直しを行い、事業報告書を策定しています。事業所研修計画を作成し、毎月ヘルパー研修を実施してスキル向上を図っています。今年度はコロナ禍のため資料の配布のみになっています。3年ごとに第三者評価を受審し、サービスの質の向上に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

事業計画は半年ごとに見直しを行っています。事業報告書には課題に対して取り組んだ内容を記載し、次年度に繋げられるようにしています。職員へはパソコン内の共有ホルダーで内容を共有しています。また、「アイネット業務改善計画」を作成し、職員会議で課題の見直しなどを話し合っています。ケアマネジャーやサービス提供責任者が毎月モニタリングを行い、利用者満足度の評価をしています。

【第三者評価結果：a】

管理者の役割と不在時の代理職務権限については、法人の規定集の中の「職務権限」に明示されています。事業所の管理者業務としては、事業計画を作成し、「認知症カフェ」「ここサポ」「大和ケアマネジャー連絡会」など地域活動に積極的に参加しています。防災計画に災害時の管理者・職員の役割分担が明示されています。

【第三者評価結果：a】

管理者は4月に法令遵守の研修にネットで参加し、十分理解しています。毎年県主催の集団講習会に参加し、「運営状況点検書」で人員基準、運営基準、介護保険の算定などについて遵守しているかを点検して書類を提出しています。また、最新の情報を理解し、内容を職員へ周知しています。毎年職員と登録ヘルパーへ「倫理行動マニュアル」「訪問介護員の心得」についての研修を実施しています。

【第三者評価結果：a】

管理者は毎年職員の意見を聞いて事業計画を作成し、定期的にサービスの質の評価・分析を行っています。事業所の研修で管理者が講師になり、指導することもあります。職員会議では、収支や利用者状況について説明や指導をしています。管理者もケアマネジャー業務を行い、時にスーパーバイザーとして業務の質の向上や職員の育成を行っています。

【第三者評価結果：a】

管理者は毎月法人の介護部門の会議に参加し、「人・もの・かね」といった経営資源について分析し、経営改善を図っています。毎月試算表を作成し、人件費、事業活動収支などについての管理者コメントを載せ、経営の改善に取り組んでいます。「アイネット業務改善計画」は、収支が良くない状態なので、人員配置や業務内容などを見直す具体的な改善内容になっています。

【第三者評価結果：a】

常勤職員は法人人事部が採用し、パート職員は事業所で募集・採用しています。法令の職員配置基準を満たしているかの人事基準があります。事業所で職員配置を希望する場合は職種や時間数などの「伺い書」を法人に提出し、人材確保を行っています。管理者は定期的に職員の育成のための個人面接を行い、評価を行っています。

【第三者評価結果：b】

法人の理念や基本方針に基づいた「期待する人材像」の13項目が「職員ハンドブック」に明示されています。採用、配置、異動、昇進・昇給などは法人の就業規則に定められ、職員がいつでも確認できるように規定集が整備されています。法人でキャリアパスについて定められています。人事評価制度については、今年度プロジェクトを立ち上げ、法人で作成中です。

【第三者評価結果：a】

毎年10、11月頃に職員の意向調査を法人人事部で実施しています。職場の満足度、異動、退職などの意向をネット上に記載して伝えています。面接を希望する場合は法人グループ長や管理者が行っています。毎月管理者と事務員が就業状況、有給の取得などを確認しています。ヘルパーの希望により、ダブルワークの時間管理もしています。法人内に「心のサポート相談室」が設置され、悩みや困りごとなど、職員は誰でも相談できる体制が整っています。

【第三者評価結果：b】

「法人が期待する人材像」の13項目を「職員ハンドブック」の中に明示しています。管理者は個別面談で、意向の確認はしていますが、一人ひとりの目標設定はされていません。今年度法人でプロジェクトを立ち上げ、人事評価制度を作成中です。そのため職員の育成に向けた目標設定や目標達成度の確認を行うなどの目標管理は現在行われていません。

【第三者評価結果：a】

法人では研修委員会主導で年間研修計画を作成し、階層別研修や専門技能基礎研修などに職員が参加しています。外部研修としては、アイネットが役員になっている「大和ケアマネジャー連絡協議会」の研修、事例検討会に参加しています。事業所では、毎月ヘルパー研修で「認知症の理解」「傾聴」「感染症」などの研修を計画し、実施しています。

【第三者評価結果：a】

研修は年度初めに計画され、各職員が参加しています。職員が希望する研修は外部研修でも勤務時間として参加できるように勤務調整しています。サービス提供責任者は、訪問時ヘルパーに同行し、指導するなどＯＪＴを行っています。4月には「サービス提供の基本姿勢」についての研修を実施し、質の高いサービスを提供できるようヘルパーを育成しています。

【第三者評価結果：非該当】

非該当

【第三者評価結果：a】

法人のホームページに理念、基本方針、事業計画、事業予算書、法人決算書・報告書、事業所案内などを掲載し、情報公開しています。ホームページは随時更新し、最新の情報をアップしています。定期的に法人の機関紙を利用者、地域ネットワーク、民生委員などに広く発信しています。3年ごとに第三者評価を受審し、結果を公表しています。

【第三者評価結果：a】

法人の規定集に職務権限規程、事務決済規定などが整備され、職員はいつでも閲覧できるようになっています。毎月1回、法人の事務連絡会が開催され、管理者と事務員が参加しています。労務経理に関する伝達レクチャー会議で、現在はズーム開催になっています。内容は職員会議などで職員へ伝達しています。法人では外部監査、事業所では内部監査を定期的に受けています。

【第三者評価結果：a】

市が発効している冊子「事業所一覧表」や「行政サービスについて」などから地域情報を把握し、ケアマネ業務に活用しています。福田北地区の医療、介護、福祉の事業所などで構成された認知症カフェ「福きたカフェ」のサポーターをし、地域の他事業所と交流しています。また、地域ケアシステムの「ねっとわーく福田協議体」に役員として参加し、関係機関と連携をとっています。

【第三者評価結果：非該当】

【第三者評価結果：a】

地域包括支援センターが定期的に開催している地域ケア会議に参加し、対象利用者の生活課題解決に向けて、情報共有しながら取り組んでいます。認知症の集い「福きたカフェ」には運営スタッフとして参加しています。地域包括支援センターや他事業所と連携をとりながら活動を継続しています。「大和ケアマネジャー連絡協議会」では、役員として、地域課題に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

介護保険地域支援事業に位置する「ねっとわーく福田北協議体」に参加し、地区社協、民生委員、自治会、郵便局、病院、デイサービス事業所などと共に「ここサポ相談」を実施しています。また、「大和ケアマネジャー連絡協議会」や「認知症カフェ」などへの参加を通じて、多様なサービス提供機関と情報共有しながら福祉ニーズや生活課題を把握し、社会資源開発に力を入れています。

【第三者評価結果：a】

「ねっとわーく福田北」の活動拠点である「ここサポ」で地域住民を対象に多様な地域団体と連携し、相談を受けています。地域住民とは顔の見える関係を作り、地域の福祉ニーズなどの把握に努めています。また「認知症カフェ」にも参加し、認知症の当事者とその家族との触れ合いを通して、生活課題の把握を行っています。「大和ケアマネジャー連絡協議会」には役員として参加し、地域の生活課題の解決に向けて取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針で人権の尊重について明示され、「職員ハンドブック」にも記載されています。職員へは新人研修で周知しています。毎年4月の研修では、法人の理念や基本方針、倫理行動綱領などの内容で実施し、職員の理解を深めています。接遇や支援の仕方などについて法人が作成したDVDを見て、実践に活かしています。

【第三者評価結果：a】

毎年4月にプライバシー保護などの内容で、職員研修を実施しています。法人の「職員倫理行動マニュアル」には、着脱時、トイレ介助時のプライバシーの保護や秘密保持などについて具体的に明示してあります。職員へは新人研修で説明し理解を図っています。「介護サービス従事者の心得」にもプライバシー保護について具体的に記載され、ヘルパーは研修などで理解し、業務に携わっています。

【第三者評価結果：a】

ケアマネジャー業務は公平中立を義務付けられており、利用者がサービスを選択する際は「サービス事業所一覧」や事業所別のパンフレット・案内などを提示し、利用者に決定してもらっています。毎月のモニタリングでサービスに関しての意向を確認し、適宜見直しを行っています。事業所見学なども利用者の希望があれば、同席しています。

【第三者評価結果：a】

利用契約時に「みんな笑顔で介護保険資料」などを利用し、介護保険制度についての説明をしています。重要事項説明書で、事業概要、職員体制、担当の介護支援専門員、サービス内容などの説明をして同意を得ています。意思決定困難な利用者の場合は、必ずキーパーソンの同席の下で説明しています。訪問介護事業所の契約時は家族に同席してもらっています。

【第三者評価結果：a】

サービス事業所の変更時は、利用者家族の承諾のもと、基本情報や医療情報などの情報提供を行い、スムーズに移行できるように対応しています。施設入所を希望している利用者には見学時に同席したり、入所に際しては直近のケアプランや基本情報などの情報提供をし、その後も相談が出来ることを伝えています。

【第三者評価結果：a】

毎月のモニタリングでサービスに関する満足度を把握しています。また訪問介護事業所など各事業所からの報告書からも満足度が把握できます。介護保険被保険者証の新規・更新・区分変更時などには、家族の意向を聞き、反映したケアプランを作成しています。担当者会議では利用者や家族の意向を基に各サービス提供事業所からの意見を聞き、提供するサービスの見直しなどを行っています。

【第三者評価結果：a】

法人では「苦情解決に関する規則」が整備され、「苦情対応マニュアル」「苦情報告マニュアル」の手順に沿って対応しています。内容などは「苦情解決記録用紙」に記録しています。苦情解決への手順は、利用者への周知、申出人の範囲、苦情の受付、報告・確認、苦情解決へ向けての話し合いとなっています。年2回、苦情受付担当者と第三者委員が参加する研修を実施しています。

【第三者評価結果：a】

重要事項説明書に相談・苦情対応担当者と第三者委員の氏名と連絡を記載して、利用契約時に利用者・家族に説明しています。事業所内にも掲示し、周知しています。事業所内に相談室を整備して相談に対応し、相談内容によっては別棟の部屋で相談を受けています。

【第三者評価結果：a】

利用者が意見を述べるツールの一つとして、事業所の玄関に意見箱が設置されています。地域包括支援センターなどと連携し、利用者からの相談や要望には予約を取り、直接会って聞き取りを行っています。苦情、相談や意見を受けた際の記録は、利用者の支援経過に記録しています。その受付の方法や報告の手順、対応策の検討等については「苦情解決に関する規則」に明文化されており、1年に１回見直しを行っています。

【第三者評価結果：b】

危機管理委員会が設置されており、責任者が明確にされています。また、「事故発生予防マニュアル」や入職時に配布される「職員ハンドブック」に緊急時対応のフローチャートや利用者の観察ポイントが明記されています。「運営規程」「重要事項説明書」にも事故発生時の対応について明記されています。しかし、事例を収集し、改善策・再発防止策を検討・実施する等の取組が不十分です。今後の取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

「感染症マニュアル」には抵抗力の低下により罹りやすい感染症を中心に記述されています。感染症予防策として事業所入口に手指消毒液が置かれており、職員の体調確認表は出勤時に記載する決まりとなっています。また利用者の病院受診に付き添う際や、体調不良の利用者を訪問する際は、N95マスクを着用し、感染予防に努めています。年に1回、職員研修と「感染症マニュアル」の見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

震度5以上の地震や大規模災害が発生した際は、事業所・職員・利用者へ安否確認メールが発信される仕組みとなっています。毎年４月に非常災害計画を更新しており、地域包括支援センター等と連携を取っています。BCPは作成中です。今年度も隣接している事業所と合同で、避難訓練を実施しました。事業所には防災マップが貼付されており、非常食、災害ラジオや蓄電池が整備されています。

【第三者評価結果：a】

標準的な実施方法は「重要事項説明書」「運営規程」「個人情報保護規定」に明記されています。「重要事項説明書」には利用者の尊重や秘密保持が、「運営規程」には権利擁護が明記されています。これらは、職員がいつでも閲覧できるように事業所入口に設置されています。変更があった場合は研修時に職員に周知されています。

【第三者評価結果：a】

集団指導講習会資料や運営状況点検書を参考にし、１年に1回行っています。月1回の定期訪問や定期的なモニタリング時に、利用者や利用者家族の意見や要望を聞き取り、プランに反映しています。利用者や利用者家族の意見等は支援経過に記録しています。多職種とサービス担当者会議を開催し、利用者の状態に応じて見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

担当ケアマネジャーが新規、更新、変更時に随時アセスメントを行い、利用者、利用者家族の意向を確認しています。利用者、利用者家族や多職種と担当者会議を開催し、利用者一人ひとりのニーズや目標をケアプランに明示しています。ケアプランの実施状況の把握は、月1回のモニタリング時に行っています。支援困難ケースへの対応については、地域包括支援センターや地域ケア会議等で相談、検討されています。

【第三者評価結果：a】

月1回のモニタリング時に利用者、利用者家族の意向を確認して同意を得ています。担当者会議では各専門職で検討と見直しの話し合いが行なわれ、後日、議事録とケアプランが関係各所へ配布されています。利用者が転倒した場合や訪問時に気づいた早急に解決が必要となる課題等の計画変更が必要となった場合は、「運営の手引き」を参考に対応しています。

【第三者評価結果：b】

事業所で様式が統一された「アセスメントシート　基本情報」を作成し、利用者の状態等を把握しています。モニタリングや支援経過記録はどの職員も確認することができ、職員間での情報の共有化が図られています。法人内でクラウド化された共有ファイルや共通の記録ソフトにより、情報共有の仕組みが整備されています。法人内外での多職種の情報共有がなされています。記録要領の作成や職員の指導等については確認できませんでした。

【第三者評価結果：a】

「個人情報保護規定」に利用者の記録の保管、保存、廃棄、情報の提供に関する規定や、漏えい、滅失、毀損防止などの安全管理のための措置について明記されています。記録の管理については年に1回職員研修が実施され、「サービス従業者の心得」に明記されています。個人情報の取り扱いについては、契約時に利用者、利用者家族へ説明し、読み合わせを行っています。

【第三者評価結果：評価外（訪問、養護・軽費）】

【第三者評価結果：a】

毎月のモニタリングで利用者一人ひとりの生活環境や状態を把握することができています。利用者の自立への動機付けとなるように、歩行目標を生活圏内にある施設に設定するなど、実現可能な目標を立てています。病院での支払いなど金銭管理ができていなかった方には、事業所から地域包括支援センターへ相談、成年後見人制度の利用へ繋げることができました。訪問看護師から介護支援専門員と生活支援相談員に利用者の歩行力が低下している、との状態報告があり、その結果、階段に手すりを付けるなどの環境整備を行うことができています。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、訪問）】

【第三者評価結果：a】

年1度「職員倫理行動マニュアル」「職員倫理行動綱領」を基にしたコミュニケーションに関する職員研修が行われており、検討や見直しがされています。また「職員の心得」には、言葉遣いについての注意事項が明示されています。利用者や利用者家族の希望や困りごと等の聞き取り方法は主に直接対面で行われていますが、話すことが困難であったり耳が不自由であったり意思表示が困難な方には、筆談やジェスチャーなどのコミュニケーション方法が取られています。それぞれの利用者や利用者家族の状態に合わせてメールや電話でも聞き取りが行われています。

【第三者評価結果：a】

利用者の権利擁護については年に1度、「職員倫理行動マニュアル」「職員倫理行動綱領」の読み合わせや法人作成のDVD「不適切な支援」を視聴する職員研修が行われています。運営規程には虐待について明示されていますが、利用者へは権利擁護のための情報提供となっています。今後取組が望まれます。虐待が疑われる案件では地域包括支援センターや行政に通報し、社会福祉士と一緒に利用者宅へ同行して疑われる事柄について確認しています。「職員ハンドブック」にやむを得ず身体拘束を行う場合の３原則や手続きについて明示されています。

【第三者評価結果：評価外（訪問）】

【第三者評価結果：b】

利用者が安全・快適に、利用者の希望通りの入浴ができるようにアセスメントを行っています。利用者の希望や心身の状況に合わせて利用者の自宅で入浴する際には、シャワーチェア、バスボードや手すりの設置などの環境整備を行っています。入浴を拒否する利用者については、デイサービスや訪問介護サービス等の事業所へ入浴ではなく清拭での清潔保持対応を依頼しています。利用者の心身の状況に合わせた入浴方法を検討し、デイサービスで機械浴の対応等を提案しています。日頃から血圧や体温が高めの方は主治医へ確認し、入浴可能な状態をサービス事業者へ連絡しています。

【第三者評価結果：b】

利用者の意向を踏まえ、自宅トイレを安心・安全に使用できるようにドアの住宅改修やトイレ内外に手すりを設置するなど環境整備に努めています。自然な排泄を行うことができるように、利用者の心身の状況に合わせて定時排泄や夜間のみポータブルトイレを利用するなどの提案をしています。利用者が自立した排泄を行えるように、日常はオムツを利用している方でも外出時はリハビリパンツを利用するなどの提案を利用者や利用者家族へ行っています。利用者の心身の状況や支援経過を記録へ残し、必要に応じて支援相談員へ報告しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況や意向を聞き取り、利用者、利用者家族、担当ケアマネジャーと一緒に考えた目標をケアプランに反映させています。担当者会議を開催し、利用者の心身の状態に合わせて杖、歩行器や車いすなどの福祉用具を利用した移動手段を専門職へ相談し、利用者や利用者家族へ提案しています。必要な場合は手すりの設置や段差解消などの住宅改修の提案も行っています。利用者が目標に向けて安心・安全に移動できるように、デイサービスの機能訓練や訪問リハビリなどの提案も行っています。また定期的に支援相談員にも連絡・報告を行っています。

【第三者評価結果：非該当（食事の提供を行っていない場合）】

【第三者評価結果：非該当（食事の提供を行っていない場合）】

【第三者評価結果：非該当（食事の提供を行っていない場合）】

【第三者評価結果：b】

利用者に褥瘡の危険性があると訪問看護事業所より報告を受けて、福祉用具貸与サービスへ褥瘡予防対応のマットレスを導入するなど連携した対応を行っています。褥瘡予防のための指針や職員への周知徹底をするための方策は確認できませんでした。

【第三者評価結果：非該当（利用者の状況により）】

【第三者評価結果：a】

利用者から生活の維持・継続をしたいとの希望が聞かれた際には、利用者の意向に沿ったケアプランを立てています。自宅室内で自立歩行を希望された際には、廊下に手すりを設置する提案をしています。デイサービスを利用している利用者へは機能訓練等を行うサービスや、理学療法士による訪問リハビリサービスを計画して導入しています。ケアプランの新規、更新や変更時には、サービス担当者会議で各専門職から助言や指導を受けています。欠席する専門職には事前に意見を求めたり、電話で直接相談もしています。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの状態や生活歴についてモニタリングを行い、把握しています。利用者や利用者家族とは電話やメールよりも直接対面し、傾聴を重視した援助を行っています。トイレの場所がわからない利用者にはトイレまでの動線がわかるよう矢印や文字を掲示しています。徘徊する方の利用者家族には、行政サービスで行っているGPS付きの靴のレンタルを紹介しています。認知症についての職員研修が年に１回開催されています。徘徊、物忘れや病院紹介などの利用者家族からの相談をプランに繋げたり、認知症に特化したサービスや認知症カフェなどの情報を提供しています。利用者家族から相談された施設入所への便宜も図っています。

【第三者評価結果：b】

アセスメントを行う際は主治医の確認を必ず行っています。状況に応じて通院に同行し、医師・医療機関と顔が見える関係作りを行うよう心がけています。医師・医療機関との連携体制については、一人ひとりの利用者の連絡表が作成されており、基本情報として主治医や医療機関が記載されています。利用者の体調に異変がないかを月１回のモニタリング時や訪問介護サービス時に確認しています。職員に対して利用者の体調異変の兆候、緊急時の対応や連絡方法などについて職員研修を行っています。しかし薬の効果や副作用等に関する研修は確認することができませんでした。

【第三者評価結果：非該当（訪問、軽費は取組み状況による）】

【第三者評価結果：a】

利用者が利用しているデイサービス、ショートステイや病院の診察内容などを利用者家族へ適時電話連絡やサービス担当者会議などで報告しています。利用者と別居している家族へは日程調整を行い、利用者の自宅へ来ていただき、日頃の様子などを報告しています。利用者から通院送り出しの希望があって対応した際には、支援経過に記録しています。おむつのあて方、杖の使用方法、着脱しやすい衣服や食事介助の方法など利用者家族からの相談に助言をしています。利用者家族が出張や怪我で介護が困難だったり、介護疲れでショートステイを利用したいなど訪問介護サービスから報告があった場合は関係機関へ繋げています。

【第三者評価結果：b】

パソコン上で全職員が確認できる共有フォルダがあり、記録のクラウド化で情報を保存しています。職員研修は年間計画に沿って開催されており、月１回の職員会議も開催されています。サービス担当者会議を開催する際は、各サービス事業者へ日程調整や確認を行っています。主にサービス担当者会議や電話等で外部の訪問看護師、デイサービスの生活相談員や理学療法士等からの指導や助言を得ることができています。利用者へは事前に訪問介護員の名前が入った予定表を配布しており、変更の際には利用者や利用者家族へ事前に連絡しています。