【第三者評価結果：b】

・法人理念は「歩・実・心」（あゆみのこころ）としており、入職時のオリエンテーションや研修、諸会議、法人内研修などにおいて説明し周知に努めている。全職員に法人で作成した「歩・実・心」を配布している。また、法人の理念を念頭に置き、施設内で目標を立て、各部署及び個人目標を作成している。また利用者や家族などに対しては、利用開始時やカンファレンスなどで説明し、理解が深まるように努めている。

【第三者評価結果：b】

・利用者の意向などは第三者評価の利用者調査などを活用して情報を収集し、分析・検討によってニーズの把握に取り組んでいる。職員の意見については面談などで把握に努めている。また、地域福祉の現状については地域との交流事業を通じて地域住民や関係者から情報収集している。国の報酬改定や加算算定要件について情報を積極的に入手し、施設運営に係る加算に関しては毎月現状を確認し、必要な情報はリーダー会議などで伝えている。利用者の推移についても老健指標に基づいて分析し、経営改善に努めている。

【第三者評価結果：b】

・経営状況については定期的に法人理事長と課題分析を行い解決・改善策を検討したり、利用料金の支払い状況など収入の分析に取り組むなどして、改善に努めている。稼働率や具体的施策項目の実施報告などの指標を明示し、毎月開催しているリーダー会議や各委員会などを活用して計画の進捗状況などの検証に努め、着実な計画の実行に取り組んでいる。また、職場環境の課題に関する改善への取り組みについては、衛生委員会で対策を講じている。

【第三者評価結果：b】

・法人としての中長期事業計画をベースに、リーダー会議における協議検討を通じて施設の課題やニーズを抽出し、単年度事業計画を策定している。合わせて予算編成について前年度の収支状況を細かく分析し、施設が目指していることが的確に実施できるようにしている。単年度事業計画書は施設としての長期的な展望も盛り込んで作成している。目標は上期下期の目標記入シートに明示し、各部署個々人の目標も具体的な内容としている。

【第三者評価結果：b】

・毎年、前年の事業内容を評価し事業計画を作成している。実行可能な計画を作成しているが、未達成となり計画内容が継続となることもある。また、施設の目標を作成し、部署目標及び個人目標に展開をしている。単年度事業計画には運営の基本方針とサービスの基本方針を明示し、さらに具体的な施策項目に落とし込む手法を用いて分かりやすく文書化している。リーダー会議などの検証を踏まえ、施設全体で事業計画を策定し、事業を総括する仕組みが整っている。

【第三者評価結果：b】

・単年度の施設目標を事業計画書に分かりやすく明示することで、職員が理解を促し、円滑に事業推進できるようにしている。また、職員個々に上期下期別に目標設定を行い、目標記入シートを作成して達成に取り組んでる。事業の進捗状況についてはリーダー会議などで報され、そこで必要に応じ協議する仕組みが整っている。さらに、当初の予算設定数値との乖離があれば、その原因理由を分析し、補正予算を組むなどして必要な対策に取り組んでいる。年度末には事業計画の評価・見直しを各部署担当者で行い事業報告書を作成している。

【第三者評価結果：c】

・事業計画の利用者や家族へ説明は、今後の課題としている。

【第三者評価結果：b】

・福祉サービスの質の向上については、各委員会において役割分担を明確にして取り組んでいる。また、各部署のサービスの質については、部署毎のミーティングによって評価し改善に取り組んでいる。法人全体で取り組んでいるノーリフティングケアについては各施設で評価し、職員全員の介護技術の向上に努めている。さらに、経営層は就業状況や勤務態度を定期的に把握しており、施設の状況を踏まえた職員の育成や将来の人材構成を見据えて人員配置に努め、施設の理念の実現に努めている。尚、定期的な自己評価を課題としている。

【第三者評価結果：b】

・施設長を中心に施設内の諸会議（リーダー会議や衛生・感染症対策・ターミナル委員会）、法人内会議（理事長ミ―ティング・関東施設長会議）、地域との会議（地区社協会議・町内会・市内老健施設長会議）などに参画し、取り組むべき課題を明確にしている。福祉サービスの質の向上に関する検証は部署ミーティングにおいて具体的な事例に沿って行うことにしている。さらに、検証の結果リーダー会議において整理し、再び各委員会での具体的な取り組みを示唆する流れとしている。

【第三者評価結果：b】

・施設長は施設が目指す理念などの実現に向けて、経営管理に関する方針はリーダー会議及び個別の委員会などを通じて伝え、自らの役割と責任を職員に伝えている。さらに、職員面談などを通じて、職員一人ひとりの取り組むべき業務内容を提示して、リーダーシップを発揮している。法人としての想い「歩・実・心」の浸透に取り組み、施設一丸となってサービス提供の改善・向上に取り組める環境づくりに取り組んでいる。さたに、職務分掌について周知を図る取り組みや広報誌等の発行などを課題としている。

【第三者評価結果：b】

・入職時のオリエンテーションや研修、現任者に対して実施している各種研修、リーダー会議などを通じて、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規程・倫理などの理解が深まるように取り組んでいる。集団指導等、制度に係る説明会に参加し情報を得、施設内のリーダー会議で必要な事項は伝えている。環境への配慮として、ごみの削減に取り組んでいる。職員に対しては、ハラスメント防止について法令を周知し意識調査や研修を実施している。

【第三者評価結果：b】

・法人理念の実現に向けてリーダー会議や各種の委員会などを通じて、施設長の役割と責任を職員に伝えるとともに、課題については各委員会で取り組めるように自ら委員会へ出席して指導・助言に取り組んでいる。さらに、福祉サービスの質の現状について、現場職員との面談などを通し把握に努めている。職員一人ひとりの取り組むべき業務内容を提示して、リーダーシップを発揮していることがうかがえる。また、ノーリフティングケアの実践を現場主体で行い、担当職員の技術向上を図るとともに管理者としてサポートに取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・法人全体で介護報酬改定を見越した職員配置や賃金検討など、経営改善に取り組んでいる。また、施設としては、特色を生かした介護実施をするためにリーダー会議において方針を示唆し、組織一丸となって取り組めるようにしている。さらに、衛生委員会では働きやすい職場環境を整備を検討し、実践に取り組んでいる。ただし、例年に比べ、新型コロナウイルス感染防止対策として、職員同士交流ができる場を作ることが難しく、人間関係の構築に向けた取り組みが実施しづらい状況となっている。

【第三者評価結果：b】

・必要な福祉人材に関しては、法人の方針に準じて各種のチャンネルによって人材募集・確保に取り組んでいる。経営層は就業状況・勤務態度を定期的に把握して適材適所な人員配置になるようにしている。また、職員の育成や本人の希望を踏まえて異動や人員配置に取り組み、施設の理念達成に努めている。さらに、法人として職種や施設を越えた新任研修や年次ごとの研修を行い、人材育成に努めている。施設においては新規採用職員に対して、各分野での研修を行い育成に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・法人で統一した人事管理基準を設けており、施設もそれらの基準に沿って人事管理に取り組んでいる。法人として実施している新任研修において人事管理基準の周知を図り、施設においては各部署長による評価制度を導入して、個人の育成状態を適切に把握できるようにしている。また、年度毎に上期下期の目標管理を実施しており、半年毎の上長面談、年1回の施設長面談などを通じて、適切な人事管理が行えるように取り組んでいる。面談の際には、体調管理など就業に関する幅広い内容についても聞き取ることにしている。

【第三者評価結果：b】

・年3回（上長2回・施設長1回）の定期的な個人面談において職員の意向・ニーズを把握し、人材育成計画の策定などの展望を職員に明示している。また、個人別、経験別に職員一人ひとりに必要な研修計画を策定し、施設の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる。個人で作成した自己目標を管理者及び部署長が共有することで、職員の目指している方向性を確認している。職員の休暇状況の把握に努め、有給取得が少ない職員には取得を促すなど、働きやすい職場づくりを目指している。

【第三者評価結果：b】

・新任職員研修は法人として開催し、施設内では新任職員をはじめ現任者も含めて各種の研修を実施している。上期下期毎に目標を設定し、進捗状況を部署長が定期的に面談などを通じて確認し、必要な指導・助言を行うことにしている。さらに、人事に関する希望聴取用紙を職員に配布し、個人が取得を希望する資格などを把握し、それらに合った役割を担ってもらい成長を促している。福利厚生の充実に力を入れており、資格取得費全額支援など待遇改善を実施して職員定着、意欲向上に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・法人として新任研修、フォローアップ研修、リーダー研修など、入職年次、職域、職制に沿った研修計画を策定して、職員の参加を促している。また施設内においても年間研修計画を作成して、身体拘束や感染症対策などをテーマとした外部研修に参加を促したり、スキルアップをテーマとした内部研修を開催したりして、資質の向上に取り組んでいる。また、新型コロナウイルス蔓延防止対策の一環として、リモート形式で参加できる研修も開始しており、様々な状況下においても資質の向上に取り組めるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・法人として開催している各種の研修（新任、フォローアップ、リーダーなど）は、毎年スケジュールを取り決めて参加を促している。施設内研修においても同様に年間研修計画を作成し、勤務シフトなどを調整して参加を支援している。施設では重点的に取り組んでいるノーリフティングを学ぶ機会を設けたり、少人数の勉強会なども開催している。外部研修へは、本人希望に加え、学んでもらい内容の研修にも積極的に参加をできるよう支援している。

【第三者評価結果：b】

・実習生の受け入れに関する基準をを設けており、オリエンテーションをはじめ指導担当者を選出して、適切に指導できるようにしている。受け入れ時のオリエンテーションでは、個人情報の取扱いについても説明し、注意喚起を促している。直近では作業療法士や教職員介護体験の実習生を受け入れており、実習の主旨にあった体験ができるようにプログラムを設定している。指導者研修については外部研修を受講するように調整しているが、感染症蔓延防止のためオンラインでの開催が多く、可能な範囲での参加を促している。

【第三者評価結果：b】

・ホームページ、施設案内、重要事項説明書や運営規程の玄関エントランスへの掲示などにより、施設の活動を開示し活動内容を地域社会に対して情報発信している。また、実習生などの受入体制を整備して、地域との関係づくりに取り組んでいる。さらに、社会福祉施設としての機能・専門性を活かしつつ関係機関と連携して地域の一員としての役割を果たすことに力を入れ、地域に向けて理念や基本方針を説明した印刷物の配布を検討している。

【第三者評価結果：b】

・事務、経理、取引について内部監査を実施し、外部の専門家による監査も行っている。監査指摘事項にもとづき改善に取り組んでいる。施設の情報や個人情報の取り扱いについては、運営規程・就業規則などの規程・体制を整備し、利用開始時の説明、施設内の掲示、同意書などによって利用者や家族への周知に努めている。また、各種の研修を通じても職員への理解が深まるようにしており、各種の情報は必要に応じて利用できるように、法人として公正かつ透明性の高い運営のルールに沿って管理している。

【第三者評価結果：b】

・地域の社会資源を利用者に還元する取り組みとしては、散歩やスーパーでの買い物などに加え、防災訓練、施設行事への案内などを実施している。また、地域とのつながりが持てる場所として、平成30年にウッドデッキを増設しており、行事の際にウッドデッキを活用することで地域との交流を広げることにつなげている。ただし、令和2年より新型コロナウイルス蔓延防止のため、積極的な地域交流が難しい状況となっている。地域住民の参加を促して七夕飾りを実施したが、集まっての行事は中止としている。

【第三者評価結果：b】

・利用者に還元できる地域の社会資源の活用に一環として、ボランティの受け入れにも積極的に取り組んでおり、地域のボランティア情報誌「たまぼら」に募集要項を掲載するなどによって働きかけている。例年であれば、音楽療法や生け花の講師などを受け入れ、利用者が職員以外の地域の人々と触れ合う機会を創出している。ただし、令和2年以降は新型コロナウイルス蔓延防止のため、ボランティアの受入れを中止している。コロナ収束の際には再開することにしている。

【第三者評価結果：b】

・法人の理念・基本方針の実現を図るための重要課題として「地域連携および地域貢献」を挙げている。具体的には区社会福祉協議会、老健事務長会、地域包括ケア連絡会議等に参加しており、地域ネットワークの中で協働できる体制作りに取り組んでいる。また、実習生やボランティアなどの受入体制を整備して、地域との関係づくりに取り組んでいる。従前より対外的な情報発信と地域の福祉ニーズ把握に努めている。さらに、地域のニーズや関係機関との情報共有を充実させることを目指している。

【第三者評価結果：b】

・施設長を中心に地域で開催されている各種の会議や連絡会に参画しており、情報収集や課題の把握に努めている。また、例年であれば施設で開催する行事に地域の人々を招待して交流を図ることにも取り組んでいる。令和2年以降は新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、地域交流活動が自粛傾向となり、関係団体との協議の場が少なくなっている。コロナ収束に際には再開することを計画している。

【第三者評価結果：b】

・区社会福祉協議会、地域包括ケア連絡会議等に参加し、地域の福祉ニーズを把握するとともに、施設の認識度を向上させることに取り組んでいる。施設内で地域に開放できるスペースがなかったことを踏まえ、ウッドデッキを作成し、地域住民が気軽に立ち寄れる環境作りに取り組んでいる。例年であれば、行事への参加などを促しているが、令和2年以降は新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、地域交流活動が自粛傾向となっている。コロナ収束の際には再開することを計画している。

【第三者評価結果：b】

・入職時のオリエンテーションや研修、現任者に対して実施している各種研修などを通じて、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規程・倫理などの理解が深まるように取り組んでいる。さらに、利用者の尊重した福祉サービスが実施できるように、目標を設定して職員の理解を促している。身体拘束禁止、虐待防止等に関する委員会や研修を通じて、職員に基本的人権の配慮について考える機会を設けている。また、個人情報の使用に関しては、利用者及びその家族に説明後、署名捺印を得ている。

【第三者評価結果：b】

・個人情報保護の扱いについては法人として規定を設けており、利用開始時に「個人情報の使用に係る同意書」を契約時に説明し、同意を得ている。職員については入職時に「個人情報保護の取り扱い」を説明し同意書を交わし、ボランティアや実習生については、活動開始時のオリエンテーションで説明し周知を図っている。また、施設行事風景の写真をホームページなどに掲載する際は、改めて許可を得るようにしている。多床室が中心であるため、居室内で職員が支援する場合にはベッドのまわりをプライベートカーテンで覆って対応している。

【第三者評価結果：b】

・利用希望者、その家族、地域への情報提供としては事業内容全体が把握できるパンフレットやホームページなどを設けている。ホームページは法人として作成されており、施設情報を掲載して施設希望者などが概要を確認できるように整えている。施設状況の発信などを月1回以上行うことで最新情報を広く外部に紹介している。また、例年であれば利用希望者の見学や問い合わせには、いつでも対応することにしており、見学では個別説明を実施している。ただし、令和2年からは新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、館内の見学範囲の制限をしており、画像などで説明をしている。体験入所などは行っていない。

【第三者評価結果：b】

・入所前に見学や概要説明を行い、入所時にも重要事項説明書をもとに説明し理解を促している。入所後サービス内容の変更が生じた際には、家族面会時の説明や書類を郵送することによって、分かりやすい説明を心がけている。また、事前面談が初回アセスメントになることを踏まえ、決められた書式を用いて生活歴などを詳しく聞き取り、現場の職員に伝え、さまざまなケアに活かせるようにしている。また、利用者・家族の気持ちを大切にして、関係づくりに配慮している。

【第三者評価結果：b】

・現在の利用者の多くは特別養護老人ホームなどで長期生活をおくることを希望していることもあり、施設としては市内の他施設も含め、利用希望者の目的に適した福祉サービスの紹介に努めている。他施設に転所が決まった場合は継続した支援提供のため、家族の同意のもとに利用者の様子を伝えたり、必要に応じてケース記録や看護記録をもとに説明を行うことで、支援の継続性に取り組んでいる。さらに、転所後のフォローを行うなど、支援の継続性に配慮している。

【第三者評価結果：b】

・利用者の生活の様子は、面会時に各担当者が伝えるようにしている。利用者の生活が充実したものとなるように、面会などに訪れることができない家族へは、郵便や電話で相談員や各部門担当者が情報提供している。また3か月毎にカンファレンスを開催してリハビリテーションの達成状況などを把握し、利用者から聞き取りを行い支援に反映させることにしている。第三者評価の利用者調査や法人として食事の嗜好調査を行い、憩いや要望の把握に取り組んでいる。さらに、利用者会や家族会などの開催も検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・「重要事項説明書　利用約款」によって、利用者や家族には利用開始時に苦情解決制度や外部の苦情相談窓口を利用できることを説明し周知に努めている。また、施設１階の玄関エントランスには、苦情解決制度（受付）を掲示して、対応する体制を整えている。また、実際に苦情をはじめ意向や要望などの相談を受付けた際には迅速に対処し、利用者や家族等に適宜フィードバックすることにしている。

【第三者評価結果：b】

・苦情解決制度については玄関エントランスへの掲示をはじめ、各フロアの介護ステーションも職員に声がかけやすいような環境（カウンター）を整えている。また、令和元年までは職員以外の相談先として、市の介護相談員が定期的に施設を訪問する機会を設けており、利用者と面談して話し合った結果を施設にフィードバックする体制が整っていた。ただし、令和2年からは新型コロナウイルス感染防止対策の一環として停止となっている。

【第三者評価結果：b】

・ケアプランは3か月毎に作成（見直し）に取り組んでおり、利用者・家族のリハビリテーションや生活に関する意向や援助方針を分かりやすく表現することに努めている。家族へのケアプランの説明・同意はサービス担当者会議や、来所が無理な場合には郵送して確認してもらうようにしている。また、例年であれば、生活相談員、介護職員、管理栄養士、看護職員などが参加するサービス担当者会議には本人・家族にも出席を促すことにしている。欠席の場合には電話で意向を確認しているが、会議にはできる限り家族の出席を促している。

【第三者評価結果：b】

・各リスクに対してはリスクマネジメント委員会を中心に検討改善に取り組んでいる。また、委員会活動と共にリーダー会議においても対応方法を検討する機会としている。事故や感染症などが発生した際にはリスクマネジメント委員会がそのリスク発生の要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに努め、計画的にリスクマネジメントに取り組んでいる。利用者の安全確保に向けて各フロアのヒヤリハット報告書や事故報告書の集計結果を確認するとともに、再発防止策を講じている。リスクマネジャーを選任し、現在研修を受講している。

【第三者評価結果：b】

・感染対策委員会による感染マニュアルの更新を適時行っている。委員会では全職員対象の感染対策研修を計画し、感染症の予防及び発生時の対応について具体的な情報提供に取り組んでいる。感染症などが発生した際には同委員会がそのリスク発生の要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに努め、リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる。新型コロナウィルス感染症に関するBCPについては、現在感染対策委員会にて作成している。

【第三者評価結果：b】

・消防・防災訓練を定期的に実施し、備蓄を3日分用意している。緊急時には迅速に職員に連絡が行きわたるように連絡網を都度更新して、自動参集の仕組みも策定している。自然災害など大規模な災害に対処するため、施設では、今後予想される地震や大規模災害に対するリスクマネジメントの必要性を考え、早急なる事業継続計画の策定に着手・取組みに努め、早期に完成させることを目指している。不審者や風水害などの対策についても、強化を図るべき事項も多いことを踏まえ、引き続き検討を重ねている。

【第三者評価結果：b】

・事故発生の防止及び対応マニュアルを含む各種のマニュアルを整備している。
・利用者の尊厳やプライバシー保護、権利擁護に関わる内容は、新任職員のOJT研修時に行い、新任職員育成マニュアルを整備している。
・キャンパス研修年間計画表を作成して、各委員会を中心に計画表に沿った研修を実施している。

【第三者評価結果：b】

・研修や会議などで事例検討を行った際などに、マニュアルの内容が古くなっていたり、施設の現状と合っていないことがあった場合、各委員会が中心となりマニュアルの見直しを都度で行い、必要があれば改定を行っている。
・利用者や家族からの意向、職員からの意見などをマニュアルに反映させていく方針ではあるが、現状としては、そのような事例はまだない。
・マニュアルの見直しを都度ではなく、定期的な見直し時期を設けることが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・利用者一人ひとりのケアプランは、ケアマネジャーを中心に、多職種間での検討を踏まえて作成をしている。
・利用者や家族とのインテーク面談時に、利用者の心身状況、家族構成、既往歴などの基本情報をはじめ、生活歴、性格、趣味嗜好などや利用者・家族の意向も聞き取り、アセスメントを行ってフェイスシートに記載し、ケアプランに反映させている。
・施設での日々の支援は日常生活記録に記載している。それによってケアプラン通りの支援が行えていることが分かり、職員間で共有化に努めている。しかし、職員はタイトなスケジュールのため、日常生活記録の記載を怠ってしまう場合があるので、しっかりとした記録の記載が課題となっている。

【第三者評価結果：b】

・インテーク面談時に行ったアセスメントと事前情報、実際の利用者の心身状況や様子を踏まえて、ケアプランの作成を行っている。その後、基本、3か月ごとにモニタリングを実施し、再アセスメント、カンファレンスを行い、ケアプランの見直し、更新を行っている。
・利用者の心身状況の変化や介護保険更新時などには、都度でのケアプラン見直しや変更を行っているが、利用者の心身状況が変化した場合などは、先行して変更した内容で支援を行っていることがあるため、ケアプラン見直しを行うタイミングを同時期に行うことが望まれる。
・変更したケアプランは、ステーションにて利用者に携わる職員が閲覧できるようになっているが、閲覧した確認などができるような仕組みの検討が望まれる。

【第三者評価結果：b】

・インテーク面談時でのアセスメント内容をフェイスシートに記載して、共有化を図っている。
・日々の支援は日常生活記録に記載し、ケアプラン通りの支援が行えていることが確認できるようになっている。しかし、職員のタイトなスケジュールのために日常生活記録の記載を怠ってしまう場合がある。そのため、しっかりとした記録の記載が課題となっている。
・日々の支援に関わる内容は日常生活記録に記載しているが、部署ごとでの記録となっているため、施設としての統一化が望まれる。記録の記載に職員の感想のような内容が記載されることがあるため、今後は統一した記載方法の指導が望まれる。
・日常生活記録やミーティングの議事録などは、出勤した際に必ず職員が確認をするようにしている。

【第三者評価結果：b】

・個人情報保護規程に基づき、各フロアリーダーを中心に利用者の個人情報に関するファイルを鍵付き書庫にて保管、管理している。
・職員の入職時には個人情報に関する取扱いについての説明を行い、OJT研修時にも理解を促しているが、保護規程の理解までには至っていないことがあるため、定期的な個人情報に関する研修などが望まれる。
・利用者や家族には、契約時に入所利用約款にて、秘密保持と個人情報保護及び使用の説明を行っている。

【第三者評価結果：b】

・利用開始時には、利用者の心身状況、家族構成、既往歴などの基本情報をはじめ、利用者、家族の意向及び生活歴、性格、趣味嗜好などを聞き取り、アセスメントを行ってフェイスシートに記載し、ケアプランに反映させている。
・アセスメントの内容を活用して、利用者一人ひとりに合った、書道、活花、ぬり絵、貼り絵などのレクリエーション活動を用意しているが、コロナウイルスの影響により、地域との交流や社会参加プログラムなどの実施は控えているのが現状となっている。

【第三者評価結果：b】

・利用開始時には、利用者の心身状況、家族構成、既往歴などの基本情報をはじめ、利用者、家族の意向及び生活歴、性格、趣味嗜好などを聞き取り、アセスメントを行ってフェイスシートに記載し、ケアプランに反映させている。
・アセスメントをもとに、生活リハビリなどの実施を行い、できる限り自立性を考慮しつつ、安全面にも配慮した支援に取り組んでいる。
・原則現金や通帳などの貴重品類は施設で預からない。必要に応じて成年後見人制度の活用を行っている。

【第三者評価結果：b】

・アセスメントにより、利用者一人ひとりの生活スタイルに合うような支援に努め、再アセスメント時には利用者や家族の意向を確認している。
・アセスメントをもとに利用者一人ひとりに合ったレクリエーション活動などの提供に努めているが、コロナ禍においては社会参加や外出などの活動は控えているのが現状となっている。

【第三者評価結果：a】

・入所時のアセスメントにより、利用者一人ひとりのコミュニケーション方法を把握している。
・重度化や精神疾患、認知症などの利用者は、日々の言動や表情、視線などの様子から意向を確認するように努めて、日常生活記録に記載している。
・精神疾患や認知症などの利用者が不穏状態などになった際は、職員が屋上などで外気浴をして気分転換をするなどのマンツーマン対応を行い、その対応方法などは日常生活記録に記載して、モニタリングにも反映させ、ケアプラン更新時に見直しを行っている。
・OJT研修時には接遇に関する研修を行い、認知症介護実践者研修の資格を取得している職員が講師となり、認知症に関する研修も行っている。

【第三者評価結果：b】

・身体拘束などに関わる内容は、入所利用約款にて利用者や家族への説明を行っている。
・身体拘束防止委員会を中心に利用者の権利侵害に関する内容を職員間で共有するように努め、フローチャートなどの作成により、分かりやすくしている。
・利用者の権利侵害が発生した場合には、事故報告書での記載を行い、再発防止のための検討を職員間で行うようにするが、現時点では権利侵害が発生していないので事故報告書の記載は行われてはいない。

【第三者評価結果：a】

・施設の清掃は月曜から金曜で、外部委託の清掃業者が8時30から16時の間に行っている。年に1回、別の清掃業者が大掃除の実施もしている。
・各居室ごとに空調を設置しており、居室ごとの温度調整ができるようになっている。また、冬場には加湿器を設置して、空調整備にも配慮している。
・1階フロアの共有スペースには、ソファーやテレビ、ゲームなどを設置して、落ち着いて過ごせるようにしている。また、レクリエーション活動で作成した活花や書道、貼り絵、行事の写真なども飾りつけしている。

【第三者評価結果：a】

・施設の入浴形態としては一般個浴、一般浴、リフト浴、機械浴を用意しており、事前情報やアセスメント、実際の利用者の心身状況を把握し、利用者一人ひとりの自立性、安全性を考慮して入浴形態を決定している。
・脱衣室や浴室内では、肌をできるだけ露出しないように身体をバスタオルで覆うなどの対応や、脱衣室は廊下から中が覗けないようカーテンやパーテーションを設置するなど、利用者の羞恥心の配慮にも努めている。
・認知症などで入浴拒否がある利用者には、無理強いはせず、介護職員、時間、入浴日の変更などの対応を行っている。入浴誘導が上手くいく声かけや時間帯などが分かった際には、その対応方法をケアプランに載せて共有した対応ができるように努めている。
・バイタル測定で数値が範囲外のため入浴ができなかった場合などには、時間を置いたり翌日に変更して入浴の実施に努めている。それでも入浴が難しい場合には、全身清拭や陰部洗浄、着替えなどの代替支援に努めている。
・入浴支援終了時には入浴担当の職員が浴室、脱衣室の清掃を行っている。週に2回、排水溝の細かい部分の清掃も行い、年2回の大掃除も行っている。

【第三者評価結果：a】

・事前情報やアセスメント、利用者の実際の心身状況を把握して、利用者一人ひとりに合った排泄支援を検討している。安全面やノーリフティングケアの観点から、基本、つかまり立ちが可能な利用者にはトイレやポータブルトイレでの排泄を促している。
・排泄表を活用して、利用者一人ひとりの排泄リズムを把握し、尿漏れの多い利用者や水分量の少ない利用者などには尿測を行っており、それに合わせた排泄支援を行うことによって、大きい尿パッドを使用している利用者が小さいパッドを使用するようなどの支援に繋げている。
・朝食時での牛乳の提供や日中での運動、看護職員による下剤の調整にて自然な排泄が行えるように努めている。
・トイレ誘導時での声掛けでは、ほかの利用者に排泄だと気づかれないような声掛けを行なったり、排泄後には消臭剤などの使用をし、利用者のプライバシーへの配慮も行っている。
・職員のオムツフィッター研修の資格に力を入れ、資格取得者が講師として施設内研修を行っている。

【第三者評価結果：a】

・利用者や家族の意向が含まれるアセスメントや事前情報を把握し、実際の心身状況、自宅との違いや安全面、自立性を考慮しながら、介護職員とリハビリ職員を中心に多職種間で検討を行い、移動方法を決定している。
・基本、ケアプランの見直しをもとにモニタリングやカンファレンス時で移動支援の見直しも行っているが、利用者の心身状況の変化が見られた場合には都度での見直しを行い、その際も多職種間での検討を行っている。
・利用者一人ひとりに適した車イスなどの移動に関する福祉用具の選定も行っている。施設の車イスはナンバリングを行い、点検表をもとに3か月毎の点検を実施し、毎月の洗浄も行っている。

【第三者評価結果：a】

・管理栄養士は週3回程、昼食時や夕食時にラウンドをして、利用者の喫食状況の確認や利用者との会話から食事に関する意見を収集している。また、年に2回の嗜好調査の実施をしている。
・利用者の意見や嗜好調査をもとに、新しいメニューや季節のメニュー、毎月での行事食などに反映させるよう努めている。
・食事の盛り付けにも配慮し、一口大などの食事形態は常食に近い形で配膳し、喫食前にキッチンバサミで切り分けるなどして、目で食事を楽しむ工夫などを行っている。

【第三者評価結果：a】

・施設での食事形態は、主食が米飯、全粥、ミキサー粥、副菜が常食、一口大、刻み、極刻み、ミキサーと用意しており、アセスメントや医療情報、事前情報、入所後の実際の喫食状況などを多職種間で把握し、利用者一人ひとりの食事形態を決定している。
・予定していた食事形態での喫食ができなかった場合には、多職種間での検討をし、次の食事から食事形態の変更が行えるようになっている。
・医師や看護職員と連携し、場合によっては栄養補助食品の提供も行い、ドリンク、ゼリー、プリンと利用者に合うものを用意している。
・管理栄養士が毎月の体重測定から、ＢＭＩ値を算出し、定期的なスクリーニングやモニタリングなどにより、利用者一人ひとりの栄養ケア計画を作成している。施設では現在、低リスク者が約50名、中リスク者が約20名、高リスク者が0名となっており、利用者の栄養管理に努めている。

【第三者評価結果：b】

・毎週、歯科医師による訪問時には、口腔内チェック、義歯の調整をはじめ、嚥下機能のチェックなどを実施している。
・歯科衛生士による口腔ケアの実施をし、利用者一人ひとりの具体的な口腔ケア方法を相談員がアドバイスを受け、申し送りノートにて職員間で共有化を図っている。
・食事前にはリハビリ職員が用意した口腔体操のＤＶＤを使用し、実施している。
・口腔ケアに関する研修実施が今後の課題となっている。

【第三者評価結果：a】

・褥瘡予防・栄養管理委員会を中心に栄養管理表を活用して、利用者の栄養状態を把握し、褥瘡リスクについて検討している。
・ノーリフティングケアに基づいて、車イスでのシーティング時の除圧などの検討を介護職員やリハビリ職員、看護職員間で行っている。
・現在、褥瘡の利用者は施設にはいないが、入浴時や排泄時でのチェックや褥瘡が発生した場合の対応ができるように、耐圧分散マットレスやエアマットの準備もしている。

【第三者評価結果：c】

実施なし

【第三者評価結果：a】

・利用者や家族の意向を踏まえたケアプランをもとに個別機能訓練計画を作成し、見直し時にはモニタリングや介護職員、看護職員、管理栄養士、リハビリ職員が参加するカンファレンスを実施している。
・個別と集団でのリハビリを週に1回ずつ実施し、必ず週2回はリハビリの実施を行っている。重度化により集団リハビリに参加できない利用者は、個別リハビリを週2回実施している。
・リハビリ職員が介護職員にアドバイスをして、立ち上がりや歩行などの生活リハビリの実施をしている。
・食事前には口腔体操として嚥下に関するリハビリを実施している。

【第三者評価結果：a】

・認知症などの利用者が不穏状態になった際は、職員が屋上で外気浴をして気分転換するなどをマンツーマンで行っている。その対応方法は日常生活記録に記載して、モニタリングにも反映させ、ケアプラン更新時に見直しを行っている。
・OJT研修時には、認知症介護実践者研修の資格を取得している職員が講師となり、認知症に関する研修も行っている。

【第三者評価結果：b】

・利用者の急変時や事故発生時の緊急対応マニュアルを整備し、研修を行って職員間で共有化を図っている。マニュアルをフローチャートにして各ステーションに掲示している。
・利用者の急変時や事故発生時には、基本、看護職員が対応を行い、日中であれば医師へ繋げて判断を行っている。夜間時は看護職員からオンコール体制により医師への連絡を行い、指示を受けている。
・利用者の入浴実施日の朝には、体温・血圧・脈拍・酸素濃度のバイタル測定を看護職員が行っている。
・各フロアに看護職員を1人配置し、ラウンドして利用者の心身状況の様子確認を行っている。気になる様子がある場合にはバイタル測定を行って、記録管理システムに記録をしている。

【第三者評価結果：a】

・看取り介護に移行する利用者や家族に対しては、医師から説明を行い、相談員からも対応の説明をし、看取りに関する同意書を交わしている。
・看取り介護に関する内容は、職員の入職時のOJTにて研修を実施し、リーダー層でも定期的な研修を行っている。また、マニュアルも整備し、委員会を中心に定期的な見直しを行い、改定したものは職員に配布して共有化を図っている。
・看取り介護を経験した職員が事例などを踏まえて、看取り介護に関わる職員の相談やアドバイスなどを行い、職員の精神的な部分の配慮も行っている。

【第三者評価結果：a】

・相談員が定期的に家族へ施設の様子を電話にて報告している。また、ケアプラン見直しの際には家族の意向を聞き取り、その内容を意向シートに記載して、ケアプランに反映するようにしている。
・利用者の体調不良や怪我などがあった場合には、必ず家族への報告を行っている。
・施設での面会は10時から18時の間であれば、受付を通して自由な面会が行えるが、コロナ禍においては、屋内と屋外で携帯電話を使用し、窓越し面会を行っている。また、リモートによる面会も行っている。

【第三者評価結果：b】

・各フロアにて定期的なミーティングを行い、利用者のサービス内容について共有化を図っている。
・ケアプランの見直しや更新時には、多職種間での検討をケースカンファレンスにて行い、ケアプランに反映するように努めている。
・各委員会ごとに外部研修を受け、施設内でその内容を活用できるように取り組んでいる。