【第三者評価結果：b】

「利用者の生活を第一に考え、誰もが幸せになる世の中を創る」という法人の理念や基本方針は、ホームページやパンフレットに記載されています。理念・基本方針は全職員に配布される「わかたけ鶴見スタッフハンドブック」にも記載され、入職時には研修で周知される他、事務所・施設内のホール・休憩室にも掲示しています。毎月職員全員が受ける「全体研修」でも繰り返し周知しています。利用者・家族に対しては入居契約時にパンフレットや重要事項説明書を用いて説明をしています。さらに、分かりやすい資料等を作成して周知し、利用者・家族が法人の理念・基本方針を理解できるよう工夫が望まれます。

【第三者評価結果：a】

社会福祉全体の動向は法人が確認し、理事長・本部長・法人内施設の施設長等が参加する月次会議において周知されています。把握した内容を各施設の会議で共有しています。施設長は鶴見区社会福祉計画の確認を行い、地域の福祉ニーズ・潜在的利用者等について把握に努めています。施設長は毎日サービスの稼働率やコストを法人に報告し、法人本部長や会計事務所・施設長が参加する経営確認会議において、法人内施設の情報を共有し分析しています。

【第三者評価結果：a】

毎月行われる法人本部長・会計事務所・施設長等による経営確認会議において経営環境を確認しています。その内容を施設長・各部門長等が参加する全部署会議で共有し、サービス内容・人事・人材育成・設備等についての課題や問題点を抽出しています。全部門会議で抽出された課題や問題点は部門毎の会議で解決策を検討し、実践しています。

【第三者評価結果：b】

期間を3年から5年とした中・長期計画書としての明文化がされていませんが、理念や方針の実現に向けた方向性は示しています。法人が策定する「法人事業計画」は単年度のものとなっています。法人による単年度の事業計画は利用率の目標や設備・人材育成等等が掲げられています。今後理念や基本方針の実現に向け、3年～5年先を見据えた中・長期の事業計画・収支計画の策定が望まれます。

【第三者評価結果：b】

施設の事業計画は前年度の目標達成状況を踏まえ「運営」「財務」「人材」についての課題を抽出し、それらに対しての数値目標や具体的な取組を示しています。内容は今年度の重点取組事項(施設目標)とし「昨年度の未達課題」「目標に対しての具体的な取り組み」「今年度の目標と、もたらされる効果」等が明記されています。目標毎に取組重要度が設定され、何から取り組むべきか、何をすべきかが分かりやすく示されています。

【第三者評価結果：a】

法人の経営確認会議において収支・事業費・人件費等を確認し、施設に伝達しています。施設では各部門での目標達成状況を確認し事業計画の振り返りを行っています。各部門の振り返りは、職員個々の意見も確認し、部門毎に部門長がまとめ、次年度に向けた課題を抽出しています。各部門の課題は施設長を中心に全体でまとめ、事業計画の策定を行っています。事業計画は職員会議で全職員に周知する他、閲覧しやすい場所に設置しています。

【第三者評価結果：b】

事業計画は1階ロビーに書面で設置しています。入居契約の際、事業計画はいつでも閲覧できることを説明していますが、配布や内容の説明等の周知はしていません。また、利用者・家族が理解しやすい資料の作成もしていません。施設は、利用者・家族に向けた事業計画内容の分かりやすい説明資料の作成や周知方法の検討が課題と考えています。

【第三者評価結果：b】

毎月各ユニットのリーダー・サブリーダーで構成されるユニット会議においてサービスの実施状況や目標の達成状況を確認しています。新たな課題があればその解決に向けた取組を各ユニット、各部門で話し合い、実施しています。第三者評価は今回初の受審となります。事業計画の達成状況は毎年確認しており、スタッフ個々の自己評価は実施されていますが、今後、定期的な施設全体での自己評価等の実施によりサービス内容等の評価を行い、さらなるサービスの質の向上に向けた取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

定期的な施設としての自己評価は実施していませんが、ユニット毎、部門毎の会議の中で抽出された課題について職員が意見を出し合い、目標を立て、改善に向けた取組について検討しています。定期的な会議以外にも必要があれば検討し、計画の見直しを行っています。評価や計画策定の組織的な仕組みの構築が期待されます。

【第三者評価結果：b】

施設長は年度初めの全体研修、全部署会議、経営確認会議等で、当年度の重点目標や取組の施設方針を周知しています。法人の運営規程や「わかたけ鶴見スタッフハンドブック」の中に職務権限表が記載され、施設運営の責任者は施設長と定められています。平常時・災害時等の責任者は施設長ですが、スタッフハンドブック、災害マニュアル等には施設長不在時の権限委任についても明記されています。組織内にも施設長の役割や責任について表明することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

施設長は法人の管理者研修やコンプライアンス等に関する勉強会に参加し、遵守すべき法令等について理解に努めています。その上で法人の経理規定に則り、利害関係者との関係を適正に保っています。また、全国社会福祉協議会が実施する研修や、2ヶ月毎に開催される横浜市社会福祉協議会社会福祉部会に参加し、最新の情報収集を行っています。施設長が研修で把握した内容は、必要があれば内部研修で法令遵守について職員に周知しています。

【第三者評価結果：a】

管理者は施設サービスの質の向上のため、全部署会議、各ユニットのリーダーで行うリーダー会議、業務改善委員会、虐待防止委員会、拘束防止委員会等各種委員会での取組や課題について把握し、適切で具体的な改善策の提案や助言を行っています。職員のスキルアップやキャリアアップのための法人内研修や外部研修の受講を勧める等もしています。

【第三者評価結果：a】

施設長は毎月の利用率や施設運営に関わるコストや利用率等を把握し、法人との経営確認会議等により分析し、法人の規定する人員基準を満たすための採用活動を行う他、経営改善等についての取組について検討、実行しています。各部門や委員会の目標到達状況や取組についても把握し、施設全体で共有できるよう周知しています。

【第三者評価結果：a】

法人は「期待する職員像」についてホームページにも掲載しています。人材育成カリキュラムが計画され、入職時から段階的に研修を受講し、スキルアップや資格取得により法人の求める人材育成をしています。法人では適正な職員配置のため、毎年40名の新卒採用を計画的に行う他、不足しがちな介護支援専門員や看護師については中途採用も積極的に行い、人材確保に努めています。法人内の事業所から必要な職種・人数を法人の採用担当者に伝え、担当者がハローワークや各種媒体での募集や各種学校への呼びかけ等を行っています。

【第三者評価結果：a】

入職時職員全員に配布される「わかたけBOOK」「わかたけ鶴見スタッフハンドブック」には法人の理念実現に必要な「期待する職員像」や法人の使命、法人のあるべき姿が明記されており、入職時から段階的に計画されている研修でも周知しています。職員の処遇については人事考課の既定と、1年から3年の期間で個々に目標を設定し、半期毎に直属の上司と到達状況を確認する「キャリアデザイン」の分析により評価しています。処遇・評価・昇格・役職登用・グレードに関しては配布資料や動画での説明等により周知しています。

【第三者評価結果：a】

労務管理の責任者は施設長としています。施設長は各部門長と情報を共有し、職員の勤務状況・有給取得状況・時間外労働等のデータを日々把握することにより、職員個々に過度の負担がかからないよう配慮しています。年2回の上司との面談により希望や家庭環境、職員の意向を把握し、勤務形態や勤務時間等について配慮をしています。定期的な健康診断やストレスチェックにより、職員の心身の状態を把握し、必要があれば相談できる法人内外の相談窓口、産業医を案内しています。

【第三者評価結果：a】

法人の期待する職員像は「わかたけBOOK」「わかたけ鶴見スタッフハンドブック」に明記されています。職員個々が目標設定をするキャリアデザインシートの作成と半期毎の上司との面談で振り返り、職員の目指す目標に達しているか、新たな課題はないか確認しています。キャリアデザインシートには業務においての目標の他、異動の希望やチャレンジしたいことを視覚化することで自らが目指す姿が描けるようになっています。

【第三者評価結果：a】

入職時職員に配布される「わかたけBOOK」には期待する職員像が明記されています。職員が目標設定をするキャリアデザインシートには法人の定めたグレード毎に必要な専門知識や専門技術・専門資格等が記載されています。法人の「人材育成プログラム」に基づく段階的な研修やフォローアップ研修、専門資格取得のための研修が実施されています。研修後にはアンケートを行い、職員が受講したい研修や必要な内容等を次年度の研修計画に活かしています。

【第三者評価結果：a】

入職時に職員の知識・経験・専門資格の取得状況を把握しています。新任職員に対しては法人の理念や就業規則、コミュニケーション、介護技術を学ぶファーストステップ研修受講後、施設でのOJTが行われます。その後も法人の人材育成プログラムにより中堅職員、役職者や役職向けの研修を計画し、段階的な学習を図っています。外部研修の情報も周知し、受講が必要と思われる職員には受講を勧めています。法人の研修は集合研修だけでなく動画視聴研修等オンラインでの研修も設定し、誰でも受講しやすい研修となっています。受講についてはシフトの調整や、施設長等が勧めた外部研修の受講については出勤扱いとする等の配慮をしています。

【第三者評価結果：a】

近年では介護福祉士養成専門学校の実習は少なく、看護師、栄養士を目指す学校からの実習生を多く受入れています。介護の実習は介護福祉士実習指導者研修を受講した職員が、看護師や栄養士を目指す学生には施設の看護師や管理栄養士が指導にあたっています。実習受入れについてのマニュアルを整備し、学校の指導者・学生との実習前オリエンテーションで実習内容や目標について確認しています。実習中も学校の指導者と連絡をとり進捗状況等を確認しています。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページには法人の理念・基本方針や法人内の事業や施設の情報が公開されています。苦情・相談の体制や内容、相談方法等も掲載しています。事業計画・事業報告、予算・決算情報については施設内に書面で整備され、閲覧も可能ですが、ホームページでの公開はされていません。今後はホームページ等の活用により施設の事業の説明や事業計画・事業報告、予算・決算情報等の公開が期待されます。自治会に加入し、コロナ禍前は施設のスペースを開放する等の交流をしていました。コロナ5類移行で再開を計画しています。

【第三者評価結果：a】

法人の経理規程や職員倫理規程に事務・経理・取引等に関するルールが定められ、規程に則り事業の運営を実施しています。施設の責任者を施設長とし、その権限・責任、職務分掌は「わかたけBOOK」「わかたけ鶴見スタッフハンドブック」に明記され、入職時の研修や全体会議等で周知されています。施設長は毎月の利用率、人件費、コスト、収支を法人に報告し、年2回法人による内部監査を受けています。施設は数年に一度監査法人による外部監査を受け、毎月開催される経営確認会議では会計事務所のアドバイスを受けています。

【第三者評価結果：b】

コロナ禍で中断していたボランティアによるフラダンスや楽器演奏等ボランティアの受入れや地域の保育園との交流イベント等を再開しています。地域の行事等への参加も実施していく予定ですが、事業計画等への文書化はされていません。利用者が活用できる社会資源についてのパンフレット等を設置し、必要があれば家族への周知もしています。地域との関わりについての姿勢や計画の文書化が期待されます。

【第三者評価結果：b】

ボランティア受入れマニュアルを整備し、受付時には担当者である介護主任がオリエンテーションを行っています。その際、個人情報やプライバシー保護についても説明し、書面で同意を得ています。かながわ福祉人材センターからの依頼で近隣の高校に出向き、介護についての講義を実施した実績があります。今後も近隣の学校からの福祉施設体験や高校生のインターンシップの受入れ等の計画が期待されます。

【第三者評価結果：b】

施設のある地域の行政窓口、病院、警察所、消防署、地域ケアプラザ等のリストを作成して事務室に設置し、会議や研修で職員に周知しています。今後さらに、利用者や家族にも周知することが期待されます。鶴見区社会福祉協議会、地域ケアプラザ、地域の入所施設、医師、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所等で構成される「川のまちエリア会議」や「地域をつなぐ連携会議」等に参加し、地域課題の抽出や解決に向けた取組を行っています。

【第三者評価結果：a】

地域で定期的に開催される「川のまちエリア会議」や「地域をつなぐ連携会議」に参加し、鶴見区社会福祉協議会や地域ケアプラザ、地域の特別養護老人ホーム、有料ホーム、サービス付き高齢者住宅等の入所施設、医師、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所等と情報共有し、地域の福祉ニーズや生活課題の把握に努めています。

【第三者評価結果：b】

施設は、鶴見区役所と協定を結び、災害時に高齢者等地域防災拠点での避難生活が難しいと判断された人を受け入れるための二次的な避難所「福祉避難所(特別避難場所)」となっています。行政も含め定期的に実施される情報共有システム訓練に参加し、災害発生時に備えています。災害時に備え、施設入居者・職員に加えて受け入れ住民に対しての水・食料・衛生材料等の備蓄もしています。施設では地震や火災を想定した避難訓練を実施していますが、今後は地域の防災訓練への参加や、施設の避難訓練への住民の参加等協力体制等の構築が期待されます。

【第三者評価結果：a】

採用時研修（新人、中途）職員は入職時に法人共通の「わかたけブック」を基に、職員倫理規程や接遇の研修を受講しています。「職員全員が一丸となって人を幸せにする」という理念を実行するため接遇を基本としており、職員が「接遇チェック表」で常にセルフチェックを行えるようにしています。入職後は各施設で管理者による全体研修が行われ、倫理・接遇・虐待防止・身体拘束・プライバシーなどの研修や職員の意識向上の取組をしています。

【第三者評価結果：a】

「わかたけブック」に利用者のプライバシーを守る事が明示されており、運営規程においても、「入居者のプライバシーの確保に配慮する」と記載されています。居室に入る時はノックをする事としており、特に個室で一対一の支援を行う入浴、排泄時においてはできるだけ同性介助を行うようにしています。本人を支援する時も接遇の気持ちや本人の様子に応じた落ち着いた声かけ、周囲の人への配慮も忘れないようにしています。

【第三者評価結果：b】

施設を「利用したい」や「内容を知りたい」などの希望者のため、受付にA4サイズカラー8ページの説明や写真を掲載したパンフレットを用意しています。見学は予約制となっており、相談員が館内見学と説明をしますが、パンフレットの郵送や職員に余裕がある時は当日見学にも対応しています。インターネット環境を利用して施設内を見られる体制とはなっていません。公共施設等へのパンフレットの設置はしておらず、直接問い合わせをしてもらっています。ホームページについてわかりやすい内容を検討中です。

【第三者評価結果：b】

入居が決まった場合は事前に利用契約書を郵送し、契約内容を一読してもらっています。契約時には契約内容に関してゆっくり説明しながら、不明な点やわかりにくい点がないかを確認しています。契約時に「延命処置についての同意書」と「看取りについての同意書」も説明をして同意を得ていますが、看取りの状態になった時は再度看取りの確認を取る事も説明しています。契約時の本人の状態にもよりますが、なるべく利用する本人にもわかるように説明しています。

【第三者評価結果：b】

利用者が他の施設や病院へ移行する場合は、支援の継続のため、フェイスシート、ADL表、医療情報などの書面で情報提供を行い、できる限り本人に対面してもらうようにしています。退所後も移行先や家族からの問い合わせに対応しています。在宅への移行も同様の対応をしていますが、施設サービスと在宅サービスという点でケアマネジャーとの連携が取り切れていないとし、今後に向けて連携方法の検討をしています。

【第三者評価結果：b】

法人は食事を大切に考えており、年1回管理栄養士を中心に嗜好調査を行っています。毎月施設長や管理栄養士なども参加する給食委員会で、給食会議を行っています。利用者の、揚げ物が食べたいという意見も積極的に受入れ、メニューの見直しもしています。施設として嗜好調査は行っていますが、食事以外の部分においても利用者本人、家族の意向を反映させる取組の定期的な実施が望まれます。

【第三者評価結果：b】

玄関受付前に苦情解決の仕組みを掲示し、苦情受付から公表、再発防止策、実施の確認までの「苦情対応手順書」を作成しています。職員は家族の面会時などに家族から意見を聞くようにしています。「面会時間を長くして欲しい」などの意見は要望と認識しており、個別の公表はしていません。申し出人に苦情か要望なのかの確認をし、検討、改善をした場合の結果は、お便り等で知らせる他、申し出人に対しても内容を公表する事が期待されます。

【第三者評価結果：a】

家族や利用者の意見は面会時、電話、メールなどで聞き取る環境があり、職員も利用者の意向を積極的に確認するようにしています。利用者や家族などは苦情や要望を聞く姿勢などを理解しています。ユニットフロアとは別のフロアに相談のための静かな環境の相談室がありますが、相談受付体制の周知がしきれていない状況です。

【第三者評価結果：b】

職員が利用者家族等の面会時に本人、家族の意向を確認して対応していますが、施設サービスに関する内容が主となっています。家族からの苦情を受け付ける体制も構築されていますが活用されていません。利用者や家族からの意見を積極的に把握する方法の検討・構築が期待されます。

【第三者評価結果：b】

毎月リスクマネジメント委員会を開催して事故の分析を行い、是正策を検討し、職員間で共有しています。施設長は法定研修や「危険予知トレーニング」等も行っていますが、職員それぞれの事故に対する考え方にばらつきがあり、リスク管理に対して全職員の質の担保の底上げが必要と施設では考えています。重大な事故、過失を未然に防ぐ為、職員の事故に対する意識向上が期待されます。

【第三者評価結果：a】

感染対応マニュアルを整備しています。新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、新たに法人でコロナ対策を含めたマニュアル作成をし、随時見直しを行っています。ゾーニング研修を行い、研修に基づく対応を実施しています。施設の構造上対応が難しい部分や、感染者であっても隔離を理解できない場面も把握し、対応に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

災害マニュアルがあり、年2回夜間想定と地震、火災想定の避難訓練を消防署立ち会いのもとに行っています。施設としては緊急連絡網もあり、法人から全職員への連絡網もできていますが、大災害時の施設としての職員の安否確認や応援要請体制がとれる連絡方法を構築する必要があると考えています。どの職員にもわかりやすい災害時用の備品、備蓄品リストの作成と、福祉避難所としての役割についても職員間で周知する事が期待されます。

【第三者評価結果：a】

提供するサービスや実施方法について「わかたけBOOK」「わかたけ鶴見スタッフハンドブック」に明記され、法人の研修や、施設内研修等で周知しています。サービスの実施方法はプライバシー保護や利用者の権利を尊重した内容となっています。新入職員に対しては研修の他、施設内でのOJTにより丁寧な指導がされています。キャリアデザインシートを用いた上司との面談や接遇チェック表により、実施状況を定期的に確認して職員への意識付けに努めています。

【第三者評価結果：a】

サービスの提供内容や実施状況については毎月全部署会議で共有される他、必要時には会議を開催し確認しています。利用者本人の要望や、制度改正等による変更・改善について随時検討をしています。また、職員から出される意見等も日々確認し、集約した上でマニュアルの改訂を行っています。改訂したマニュアルは職員全員に配布し説明をしています。利用者の個別対応については記録システムを用いて心身状況を全部門で共有し、対応方法の変更についてはその都度検討し、実施しています。

【第三者評価結果：a】

入居前には主に介護支援専門相談員、生活相談員が自宅を訪問し、法人の書式でのアセスメントを実施しています。アセスメント内容は介護スタッフ・看護師・栄養師・医師とも共有し、サービス実施計画(ケアプラン)作成を行っています。アセスメント実施時には利用者や家族の意向を確認し、ケアプランに反映しています。ケアプランは基本的には6ヶ月ごとに見直しを行っています。生活保護受給者や支援困難ケースについては行政等必要機関と連携し適切に対応しています。

【第三者評価結果：a】

ケアプランは基本的には6ヶ月毎に見直し更新しています。更新にあたっては利用者・家族の意向を確認し、ケアプランに反映しています。介護支援専門員による毎月のモニタリングや、介護スタッフ・看護師・栄養士・機能訓練指導員等によるカンファレンスによりサービスの実施状況や変更の必要性を都度確認しています。必要があれば速やかにケアプランを変更し、全部門に共有しています。終末期となった利用者に対しては、医療を中心とした24時間体制の支援とし、医師・病院とも連携して支援にあたっています。

【第三者評価結果：a】

利用者の身体状況・生活状況等は施設内のネットワークシステムへの入力で、全部門で確認できるようになっています。早急に伝達が必要な内容についてはシステムでの共有の他、ミーティング等でも伝達を行っています。記録の書き方については、接遇研修等で指導し、職員毎に差がないようにしています。また、ユニットのリーダーや部門長が個別に指導することもあります。使用しているパソコンやシステムはIDやPWで保護されており、情報漏洩がないよう配慮しています。

【第三者評価結果：a】

法人の個人情報保護規程により利用者の記録の保管・保存・廃棄・情報提供に関するルールが定められ、毎年研修も行われています。職員には入職時に規程の説明をし誓約書を交わしています。本人・家族に対しては契約時に重要事項説明書を用いて個人情報保護について説明し、ホームページ等への写真の掲載や、必要時最小限の範囲で個人情報を使用する場合のため、個人情報使用同意書を交わしています。記録管理の責任者は施設長としています。

【第三者評価結果：b】

入居前や入居時面談で本人や家族から心身の状態の他、生活歴や生活への意向、要望、趣味、役割などを確認し、介護計画を作成して各部署で共有しています。入居後も日々の関わりの中で心身の状態や意向を把握し、朝夕の申し送りで共有するようにしています。介護計画の更新時にはケアカンファレンスやユニット会議で支援内容の検討や意向の確認を行っています。生活のなかで、花の水やりやテーブル拭き、食事トレーの消毒拭き、洗濯物たたみなど、できることを利用者へお願いしており、自分の役割として生きがいと感じている人もいます。運動としては足踏みペダルやフットマッサージなどのアクティビティや集団体操などを行っていますが、利用者全員に趣味や楽しみが提供できる環境が期待されます。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、訪問）】

評価外

【第三者評価結果：a】

法人理念の実現のために接遇には力を入れており、利用者の要望や意向を確認する為にも、一人ひとりとの会話を大切にしています。声が聞き取りづらい利用者とはホワイトボードを使用し、要望や生活上で困っている点などを聞いています。言葉を発する事が出来ない人とは、文字盤50音表を使用して会話をしています。言語的表現が困難な人であっても、表情や動作などの様子を見て、興味の有無や参加したいのかしたくないのかなどを判断しています。食べ物に関しては、メニューを見せ、どちらが良いか選択してもらうなど、その人に適した方法を模索しながら確認しています。利用者の要望や気持ちを把握できた時は、支援内容に記載して職員間で共有しています。意向確認の方法や好きな事、嫌いな事も参考にして個々の支援にあたっています。

【第三者評価結果：a】

権利擁護に関しては、身体拘束廃止や虐待防止についての法人共通のマニュアルを整備しており、運営規程にも明記されています。毎月開催の身体拘束廃止委員会では「緊急やむを得ない場合の判断基準」や「不適切介護」「虐待の通報義務」について話し合っています。日頃の業務の中でも虐待と思われるような様子を見たり、聞いた時には上長へ報告する事としています。報告を受けたら状況確認、管理者による調査を実施し対処します。その後は再発防止についての検討を行うことも手順として定められています。権利擁護については、採用時に研修を行い、入職後は年1回施設での全体研修において施設長が研修を行っています。自己チェックリストにより自身の心身状態を把握し、アンガーマネジメント研修の参加に繋げるなど取組を行っています。

【第三者評価結果：a】

食堂、リビングは基準以上の広さがあり、大きなテレビやソファーを配置し、心地よい空間で過ごせるよう環境を整えています。クリーンスタッフが通常の清掃と1日2回の消毒を行っており、職員も換気には充分気を付けています。感染症対策の面から施設内の湿度は40％をなるべく維持するようにし、常に確認をして適正な管理を行っています。廊下は十分な幅が確保され、車いすでのすれ違いにも問題のない造りとなっています。居室は全室個室で、窓も大きく採光が十分取れる造りです。居室内にトイレと洗面台があり、基準以上の広さを確保し、車いすの利用者でも動きやすい空間となっています。その他居室には壁掛けテレビ、ナースコールも設置されています。居室は介護ベッドが置かれていますが、立ち上がりが不安定のため転倒のリスクがある利用者は、低床ベッドを利用するなど個々に合わせて対応しています。自宅からの持ち込みも可能とし、馴染みの家具や写真などを置き、利用者に快適な空間となるよう環境設定しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の身体状況に合わせて一般浴槽、中間浴、特殊浴槽を用いた入浴支援をしています。入浴前にはバイタル測定と体調観察を行い、異常が見られた時は看護師に相談して入浴日の延期や清拭で対応しています。プライバシーへは浴室のドアを開けて中に入り、入口のカーテンを閉めるように配慮しています。入浴支援は一対一を基本とし、可能な限り同性介護で対応しています。座った姿勢でのチェアー浴や寝た姿勢で入る特殊浴槽は、体にタオルを掛け羞恥心への配慮をしています。洗身や洗髪などの本人ができる動作は自分で行ってもらい、生活リハビリの視点を持って支援しています。自分のペースで浴槽に入り、職員と会話を楽しんでいる人や、入浴剤を使用して香りを楽しんでいる人もいます。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況に合わせた排せつ支援を行っています。立位が取れる限りはトイレでの排泄を基本としています。立ち上がりが難しい人は、立ち上がりを支援する福祉機器を利用して、安全面に十分留意しながら自分で立ち上がり排せつに繋げています。また、職員の介護負担軽減のためノーリフティングケアを推進しています。機能訓連指導員が中心になり、職員が一人で安全に福祉機器の操作ができるように福祉機器の使い方を指導しています。排泄チェック表を参考に声かけ誘導を行い、トイレに行く事を生活リハビリの一つとして行っています。また、失敗する前にトイレ誘導を行うようにして排せつの意識を高め、本人に適したパットを使用する支援をしています。

【第三者評価結果：a】

1日3回食堂まで移動する事も生活の中での大切なリハビリになると考え、食事は食堂で食べる事を基本とし、本人に適した移動方法を検討して支援しています。できるだけ歩く事を念頭に入れて、杖、手引き歩行、歩行器などの移動手段で支援しています。法人で取り組んでいるノーリフティングの視点に基づいて福祉機器を利用する事は、利用者も職員も安全な移動ができる事と職員の身体への負担軽減につなげることを目的としています。利用者個々の個別支援方法を機能訓練指導員と介護職、ケアマネ、看護師、相談員も参加して検討した上で、職員間で共有し、福祉機器の使用を推奨しています。

【第三者評価結果：a】

食事は常菜、軟菜、ソフト食、ミキサー、ゼリー食の形態用意して、利用者に適した食事を提供しています。食堂は明るくゆったりとした広さがあり職員が隣で支援しても十分な広さがあります。呑み込みが悪くなっても食事形態を変更し、なるべく口から食べる事を支援しています。月1回のイベント食、敬老の日御膳などは、料理の写真を掲載したメニューを紹介し、食事を楽しめる工夫をしています。家族からの差し入れも嚥下機能や衛生面に関するルールに則って可能とし、利用者の好きな料理や好みの醤油などを差し入れる家族もいます。嗜好品も個々に対応し、医師に確認の上でコップ1杯の晩酌を楽しみにしている人もいます。

【第三者評価結果：a】

栄養状態や嚥下状態、食事摂取量、姿勢、身体状況、体重増減など、日々の様子を記録する事により、利用者の体調の変化にいち早く気が付く事ができるようにしています。令和5年より「フードケアスタッフ」を配置しています。管理栄養士資格を持つ人で、介護職として働きながら、特に利用者の食事に関する事、メニューの内容や食材、味付け、嚥下状況などを現場で確認する役割を担っています。1年目は介護職として働き、2年目は利用者の食事の姿勢、食形態の提案を行い、3年目は嗜好調査やミールラウンドに同行し、次年度以降は管理栄養士として働くか介護職として働くのかを決める事としています。特に嚥下に関する事は、介護職、看護師、管理栄養士、機能訓練指導員、歯科医、歯科衛生士の意見も参考にして多方面から検討しています。必要に応じて自助具の使用も検討し、利用者が自分で美味しく食べる事を目標に支援しています。

【第三者評価結果：b】

口腔ケア委員会があり、歯みがきの定着により口腔内の清潔や口腔ケアによる口腔機能の維持などを目的としています。居室の洗面台に各自の歯ブラシを置き、1日3回の歯みがきを推進しています。声かけや見守りなどで自分で磨ける人は自分で行い、難しい人は職員が支援しています。義歯の人は毎夕食後に義歯を外して本人又は職員がブラシで磨いて義歯洗浄剤につけています。職員は口腔ケアの必要性の研修を受け、協力歯科医、歯科衛生士により口腔内の状況、ケア方法についての助言、指導を得ています。口腔内やかみ合わせに異常があった場合は迅速に歯科医に繋ぐようにし、食事を食べる事だけでなく、口腔内の状態にも常に気を付けています。現在、自分で磨いている人の歯みがきチェックまでは実施していません。歯科衛生士と相談しながら、磨き残しがないようにすることが課題となっています。

【第三者評価結果：a】

毎月褥瘡予防委員会を開催し、施設全体で褥瘡の予防、保清や保湿による肌バリアの維持、改善を行って褥瘡を作らないようにしています。「OHスケール」を使用して褥瘡になる可能性がある人を抽出して看護師、介護職、機能訓練指導員、管理栄養士が対応を検討しています。管理栄養士の栄養ケア計画で栄養状態の改善を図ったり、生活の状況、肌の状態、体位変換方法や除圧マットの使用などで褥瘡を作らないように努めています。食事量や体重の減少が見られた時は、内科医に相談したり食事の内容の評価を行って対応策を検討しています。褥瘡発生後は、皮膚科の往診医とも協力しながら施設内では「DESIGN-R2020」（職層状態評価ツール）を使用して、看護師が褥瘡の管理を行い、褥瘡を悪化させない為、介護職、機能訓練指導員、管理栄養士、相談員などがチームで対応しています。

【第三者評価結果：b】

喀痰吸引の資格を持つ数名の介護職員を確保して取り組んでいます。夜間帯の勤務体制が難しく、体制確立を検討しています。法人内においても、喀痰の実技の研修を行う体制が課題となっています。

【第三者評価結果：a】

週1回機能訓練指導員による集団体操を実施しています。機能訓練指導員による個別機能訓練計画書が6ヶ月事に作成されており、日常生活の動作能力を維持できるように支援しています。職員は24Hシート（24時間の生活の中で本人ができる事、サポートが必要な事が記載されている）を活用し、利用者の残存能力を利用する支援を行っています。現在、ボランティア活動が始まり、シニアヨガ、歌を歌ったり、体操をするプログラムへの参加もしています。また、法人において、ボランティア団体を探したり施設での活動の交渉、曜日や時間の設定などの計画等を担うボランティアコーディネーターを主業務とする職員配置も検討しており、機能訓練や介護予防に繋げたいとしています。

【第三者評価結果：b】

法人の理念に従い、認知症になっても自分らしい生活ができるように支援しています。採用時の研修で認知症の理解と周辺症状に対する対応方法を学び、入職後も法人が開催する認知症の研修の中で学びを深められるようにしています。現場では利用者の発した言葉、動作などを常に記録に残し、『このように対応したら問題なかったが、この声かけには気が乗らないようだった』など、都度詳しく記録に残し、利用者の生活をどの様に支援するのか検討しています。周辺症状が悪化した場合など、個別支援を充実させていくことが期待されます。

【第三者評価結果：a】

職員は日頃から利用者と何気ない会話をしながら、顔色や表情、動作などの状態を観察しています。食欲がない、体調がすぐれないなどの時は看護師を含め職員間で情報共有しています。夜間帯に体調変化や緊急な対応が必要となった場合は、症状別マニュアルを参考にしながら夜間緊急時マニュアルに従って看護師へのオンコールや救急対応をする体制ができています。職員の体調異変の早期発見、報告により、早めの受診に繋げることで、夜間の緊急対応や入院に至るような事態を少なくするように心がけています。

【第三者評価結果：a】

入居時に、終末期を迎えた場合、施設での看取りを選択する事ができる事を説明し、看取りの同意書と延命治療に関する同意書を得ています。身体状況が看取りにあたると医師が判断した時は医師から家族に身体状況を説明し、施設長が「看取り介護に関する指針」を説明の上、施設でできる事を説明しています。利用者、または家族が看取りを選択した場合は各部署が集まって看取りカンファレンスを開催し、本人の意向を確認しながら最期まで自分らしく生活できるように看取り介護計画を作成しています。看取り介護マニュアルもあり、経験が少ない職員へのサポート体制もできています。看取り後は看取りケアの振り返りと職員のメンタル面のサポートを目的としたカンファレンスを行っています。

【第三者評価結果：a】

新型コロナウィルス感染症の5類への移行に伴い、居室内での家族との面会を再開しました。今年度は家族会はまだ再開していませんが、家族の面会時や介護計画の希望、要望や食事形態の変更などの連絡をする際に、本人の近況報告と家族からの要望や意見なども確認するようにしています。またメールやSNSなどで家族から連絡が入る事もあり、家族からの要望はなるべく現場で検討し、職員間で共有して速やかに対応するようにしています。現場での対応では解決しない時には相談員や上長に相談して施設として対応するようにしています。

【第三者評価結果：非該当（特養、通所、養護・軽費）】

評価外