【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針は、ホームページやパンフレットに掲載している。また、事業所の方針は、事務室内に掲示し、新規採用や新任者向けの研修などで、地域リハビリテーションについて説明する機会を作り、事業所の方針も説明している。職員へは、年度初めの職員会議で事業計画の説明を行っている。事業計画には、基本方針なども掲載している。事業計画は、書棚に並べ、いつでも閲覧できるようにしている。利用者や家族へは、年１回、事業報告会を開催し、理念などにも触れている。今年度は酷暑で開催を中止したため、資料を利用者全員に配布している。

【第三者評価結果：a】

月１回、法人の施設長・管理職会議と経営戦略会議を開催し、センター長が出席して、経営状況の把握を行っている。また、北部リハビリテーションセンターの各事業の代表が集まる調整会議を月１回開催して、各事業の利用率などの把握を行っている。必要な情報は、月１回開催する事業所の職員会議の場で、事務的なものも含め、センター長から職員に説明している。

【第三者評価結果：a】

月１回、法人の施設長・管理職会議と経営戦略会議を開催し、センター長が出席して、法人全体の経営状況や福祉サービス全般の分析を行っている。市の指定管理事業所として、市内３ケ所のリハビリテーションセンターには地域のリハビリテーションを担う役割があるが、稼働率がなかなか上がらない課題がある。職員のスキル不足など、マンパワーの問題もあるが、中途障害者が対象の利用者像について、市とすり合わせが必要な段階であると捉えている。

【第三者評価結果：b】

令和５年度までの、法人の中・長期計画計画を見直し、令和６年度からの５ケ年の新しい中・長期計画を策定している。中・長期計画では、４つの柱と１１の取り組みを上げている。策定にあたっては、事務局だけでなく、各施設、事業所から中・長期プロジェクト担当を決め、１１の取り組みの中から割り振られた内容について検討した。中・長期プロジェクト担当は、事業所からは施設長補佐の主査も参加した。

【第三者評価結果：b】

中・長期計画の内容を反映して、単年度の事業計画を策定している。具体的には、中・長期計画の内容は、重点目標に落とし込んでいる。事業計画は、北部リハビリテーションセンター全体でまとめ、①北部リハセンターの役割の明確化と地域貢献の取り組みについて、②高次脳機能障害地域活動支援センターにおける通所利用者登録人数の維持・確保について、③日中活動センターにおける多様化、複雑化するニーズに対応するための各職員の対応力の向上について、④リハセンターにおける日中活動センターのサービス提供について、⑤日中活動センターの虐待防止体制を確立することについての５点を、今年度の重点目標としている。

【第三者評価結果：b】

事業計画は１年ごとに評価、見直しを行い、また、主任クラスの職員の意見を聞き、センター長が事業計画を策定している。策定にあたっては、２階の在宅支援室の室長と協力している。事業計画を踏まえて、就労系のチームと生活系のチームの２つがチーム目標を立てている。チーム目標は、職員個々の目標管理シートに反映している。事業計画の内容は、年度初めの職員会議で、センター長から職員に説明している。月１回開催する職員会議には、非常勤の職員も参加している。

【第三者評価結果：b】

利用者や家族を対象として開催する事業報告会にて、事業計画の説明を行っている。今年度は事業報告会が開催できなかったため、事業計画を分かりやすい資料にまとめ、利用者家族に配布している。利用者や家族の声は、利用者満足度調査のアンケートで聞いているが、事業計画の策定にあたっては、利用者の参画までは行っていない。

【第三者評価結果：b】

センター長が、職員会議の他、就労系と生活系のケースカンファレンスや個別支援計画策定会議、虐待防止・身体拘束適正化委員会などに参加して、福祉サービスの質の向上に向けた取り組みを組織的に行っている。また、各事業のミーティングには、主任が出席している。毎日、朝の会と帰りの会を行い、帰りの会では、その日のヒヤリハットや事故について報告している。第三者評価や利用者満足度調査も、定期的に行っている。

【第三者評価結果：b】

毎年１０月頃、利用者満足度調査として、アンケート調査を実施している。アンケート票は法人が回収し、集計は法人内の別事業所が行っている。アンケート結果の分析と課題解決に取り組んでいる。虐待防止・身体拘束適正化委員会では、気になる支援を取り上げ、改善策を検討している。利用者は、原則苗字に「さん」を付けて呼びかけている。ヒヤリハット事例を収集しているが、「権利擁護ヒヤリハット」のようなものが挙げられるよう、職員に意識付けを行っている。

【第三者評価結果：b】

センター長の役割と権限は、事務分掌に定め、２階の在宅支援室を含めた組織図で示している。職員会議などの進行はセンター長が行い、その中で、センター長からの話も行っている。行事の開催時など不定期な発行ではあるが、昨年度まで、広報誌「日々ほくほく」を発行していた。今年度は発行できていないので、今後は出せるようにしていきたいと考えている。センター長不在時の権限は、施設長補佐の主任に委譲することとしている。

【第三者評価結果：a】

法人全体で、管理者を対象にしたコンプライアンス研修を実施している。また、月１回開催する施設長・管理職会議や北部リハビリテーションセンターの各事業の代表が集まる調整会議の場でも、法令の遵守を話題に取り上げている。必要な情報は、月１回開催する職員会議の場で、センター長から職員に説明している。職員会議は、非常勤職員を含めた全職員が参加している。

【第三者評価結果：b】

年２回、年度の初めと終わりに、センター長と職員との目標管理の面談を行っている。また、同じ職場に５年以上継続して勤務している職員は、異動希望調査の対象となり、面談も行っている。年度末には、人事考課のフィードバック面接もある。家庭のことや支援のことなど、個別の面談には随時対応し、職員の声を大事にし、コミュニケーションを大切にしている。行事やレクリエーションにセンター長が参加して、利用者とも積極的にコミュニケーションを図っている。

【第三者評価結果：a】

センター長が各種会議に出席して、経営や業務の方向性についての方針を、職員に表明している。職員には地域リハビリテーションの理念を説明し、作業を提供することが目的ではなく、作業を通して利用者を支援していることを伝えている。利用者支援については、作業や活動を通してアセスメントし、常に次の目標を立てるようにしている。

【第三者評価結果：b】

法人の事務局に、福祉人材の確保を担当する職員を置いている。センター長が法人の職員採用の面接を担当していることから、事務局の担当職員と一緒に、ハローワークやインターネットの採用サイトなどに関わっている。現在、職員は定員を満たしており、あとはスキルの向上が課題と捉えている。また、新人職員の育成については、OJTに課題があると考えており、系統だったものをパッケージとして用意しておいた方がよいと考えている。

【第三者評価結果：b】

法人の人事考課制度に基づき、人事考課を行っている。人事考課は、毎年１月に行い、センター長との面談後、考課表を法人に提出している。人事考課は目標管理と連動した仕組みで運営している。年度初めに、就労系と生活系でチーム目標を立て、職員はチーム目標を基にして、個人目標を立てている。センター長は、目標管理シートを使って、職員の目標を確認している。少なくとも年２回は、目標管理の面接を行っている。

【第三者評価結果：b】

職員が働きやすい職場作りとして、有給休暇の取得状況をセンター長と施設長補佐が把握して、職員に取得を奨励している。また、時間外の勤務についても、状況をセンター長が把握している。勤務シフトは、施設長補佐が作成しているが、作成にあたっては、休みの希望も入れている。年１～２回、産業医や法人の保健師が事業所の巡回視察を行い、職員の心身の健康状態に配慮している。５S活動（整理、整頓、清潔、清掃、躾け）を進める他、職員のレクリエーションにも取り組み、お弁当をとったり、お汁粉を作ったりして、職員と話ができる時間を作っている。事業所内の風通しを良くして、休みを取ることをネガティブに捉えない雰囲気作りに努めている。

【第三者評価結果：b】

組織として期待する職員像は、人事考課のハンドブックに示している。各職員が、専用の目標管理シートを用いて、目標管理に取り組んでいる。事業計画重点目標を踏まえ、就労系と生活系のチームや職員が個人目標を立てている。また、目標に対する実施状況を確認して、センター長との面談を行っている。センター長による、中間面接は行えていないが、適宜必要に応じて、面接する機会を設けている。

【第三者評価結果：b】

法人の人事担当が研修も担当して、新任研修や階層別研修を企画、実施している。また、法人全体で、職員の階層ごとに、期待する職員像として、「職務基準」を明示している。外部研修については、センター長と研修委員が管理して、職員のスキルアップに関するものや資格取得に関するものなどに、職員を派遣している。所内の内部研修は、職員が希望する研修や必要な研修、伝達研修などを、在宅支援室と協力して、２名の研修委員が企画、調整している。

【第三者評価結果：a】

法人の人事管理システムにて、職員の資格取得状況を把握している。外部研修は、職員の参加希望も確認して、出張扱いで受講者を派遣している。外部研修に参加した職員は、研修報告書を提出し、必要なものは伝達研修を行い、職員全体で内容を共有している。研修報告書は綴って、いつでも内容を確認できるようにしている。

【第三者評価結果：b】

生活系の主任を窓口にして、実習生の受け入れを行っている。今年度、社会福祉士の実習生を７～８名受け入れた他、高校の介護福祉士の実習やインターンシップの実習に対応している。また、２階の在宅支援室からの看護師の見学実習も受け入れている。実習前及び実習期間中において、学校側と連携し、実習期間中の教員の巡回指導にも対応している。実習生の受け入れは、職員も勉強になり、また、事業所の風通しも良くなるので、今後も積極的に、丁寧に受け入れを行っていきたいと考えている。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページに、法人の理念や基本方針、事業計画、事業報告、予算、決算などを掲載して、運営の透明性を確保する情報の公開を行っている。地域に向けた取り組みとしては、年１回開催する「北リハフェスタ」の案内を、近隣の学校や団地、町内会に行い、事業所の活動を広報している。

【第三者評価結果：a】

法人内のコンプライアンス担当が、年１回、事業所の書類の不備などを確認する、コンプライアンスチェックを定期的に実施している。また、会計事務所に依頼し、経理についての内部監査を実施している。各種規程や要綱、細則を定め、法人のホームページ内で閲覧できるようにして、職員が随時チェックできる体制を整えている。また随時、法人の事務担当者連絡会を開催し、問題点や情報の共有を図っている。

【第三者評価結果：a】

事業計画に、地域との関わり方について「地域貢献」として記載している。今年度、麻生福祉まつりに参加して、自主製品の販売会を行っている。自主製品の販売には、就労継続支援B型や就労移行支援事業の利用者が参加している。コロナ禍で開催を中止していたが、施設と地域の交流の場として、「北リハフェスタ」を昨年から再開している。「北リハフェスタ」には、北部リハビリテーションセンターの全事業所が参加して、近隣の福祉事業所を招いて販売会を行い、障害の当事者の人も参加している。地域の情報などのパンフレットを入手した際には、事業所の入口に置くようにしている。

【第三者評価結果：a】

施設長補佐を窓口にして、ボランティアの受け入れを行っている。現在、生活介護事業に、当事者ボランティアを１名受け入れ、話し相手や見守りなどのボランティアとして週１回活動している。近隣の高校の福祉体験や実習などの受け入れも積極的に行っている。ボランティアの活動は、外部からの風として刺激になるので、今後どのような形で受け入れていくのがよいのか、検討していく予定である。

【第三者評価結果：b】

地域の社会資源を明示したリストや資料は、２階の在宅支援室などとは別に、ファイリングしている。北部リハビリテーションセンターの調整会議や、市の障害者施設事業協会などの会議で、情報交換を行い、福祉事業所として必要な社会資源を明確にして、関係機関と連携している。

【第三者評価結果：a】

北部リハビリテーションセンターの調整会議や、市の障害者施設事業協会などの会議で、情報交換を行い、福祉事業所として必要な社会資源を明確にして、関係機関と連携している。事業所の会議においても、地域の福祉ニーズや生活課題などについても議題にあげている。年３～４件、就労継続支援B型事業で、特別支援学校を卒業する方のアセスメント実習を受け入れている。北部リハビリテーションセンターには、いろいろな事業所が入っているので、どこに相談しても、必要な所につなげることができる強みがある。

【第三者評価結果：a】

社会福祉協議会が主催する「福祉でつながる地元交流会」に協力し、会場提供と見学会を実施して、区内の民生委員・児童委員と障害福祉事業所がつながりを持てるよう取り組んでいる。地域貢献を意識し、地域での生活が難しい方が、地域生活を続けられるよう、地域で生活ができるよう、支援していきたいと考えている。北部リハビリテーションセンターは、災害発生時に、行政が二次避難所を設置することから、二次避難所の設置訓練などに協力している。

【第三者評価結果：a】

利用者の意思に配慮し、人権及び人格を尊重したサービスに努めることを、事業所の運営方針としている。就業規則にも利用者の尊厳を明示し、会議の際には、運営方針を唱和している。今年度の重点目標に「虐待防止」「権利擁護」をあげ、９月に外部研修に参加し、１１月には伝達研修を行っている。また、職員全員が「セルフチェック」項目に取り組み、自己の支援を評価し、会議の中で項目の読み合わせを行っている。

【第三者評価結果：a】

事業所の廊下に、ルビの振ってある「個人情報の保護に関する方針」を掲示している。また、利用開始時には、プライバシーの保護を利用者に伝えている。男女別の更衣室があり、朝はそれぞれの更衣室で着替えて、作業に入っている。生活介護事業では、トイレ誘導などの支援の際は、必ず同性の職員が介助している。職員はトイレまで誘導し、「外で持っていますからね」と声をかけて、利用者のプライバシーを守るようにしている。

【第三者評価結果：b】

ホームページやパンフレットにて、北部日中活動センターの活動内容を伝えている。利用希望者は在宅支援室を通してくる方が多いが、個人で電話で内容を聞いたり、見学に来たりする方もいる。見学希望者がある時はセンター長が対応し、活動の場を見てもらいながら、内容を説明している。

【第三者評価結果：b】

北部在宅支援室から、利用希望の申し込みがあると、本人に見学に来てもらい、本人に合った活動ができるよう、丁寧な説明を行っている。その後、体験利用や実習を行い、利用が確定すると、重要事項説明書による説明や契約を行っている。各事業の実際の活動を見ながら、細かな説明を行っている。就労系の事業では、健康面の自己管理、対人技能、労働習慣の理解、自分の苦手な点や特技を伝えられるかなどを、わかりやすく掲示している。

【第三者評価結果：b】

生活訓練事業と就労移行支援事業の利用者は、利用期間が２年間となっており、その間に就労や地域生活ができるよう支援している。訪問調査時には、就労移行支援事業の２年の期間が終わり、一般企業に就労した方が２名、リハ出勤中の方が１名おり、利用者が少ない状態であった。就労移行支援事業を卒業しても６ケ月間のフォローアップ期間があり、またその後も定期的に現在の状況をメールで伝えてくる利用者がおり、相談を受けることもある。

【第三者評価結果：b】

年１回、利用者に満足度調査としてアンケート調査を実施している、生活系の事業では、発語のない方や構音障害（発音がうまくできない状態）の方たちには、文字盤を使用して答えてもらっている。利用者からの外出の希望は、どのような対応がよいか皆で考えて、公園に行ったりして楽しんでいる。自分たちで考えることは難しいが、できるだけ自分たちで考えて実行していくことに力を入れて支援している。就労系の事業では、自分が納得した作業に参加している。

【第三者評価結果：a】

苦情解決の仕組みは、利用開始時に契約書にて説明して、利用者や家族に理解してもらっている。また、事業所内に、ルビを振ってわかりやすくした苦情解決の仕組みを掲示している。苦情解決責任者はセンター長、苦情受付担当者は主任としている。また、第三者委員名も明記している。第三者委員は、利用者と直接の相談は行わないが、苦情や相談の解決の際には、会議に参加してもらっている。現在、苦情は特にあがっていない。

【第三者評価結果：a】

利用者からの相談は、生活や就職に関することが多いため、相談室で時間をかけて話を聞いている。担当者やサービス管理責任者が、いつでも相談を受ける体制を整えている。利用開始時に、困ったことがあったらいつでも相談ができることを説明しているので、休憩時間に職員に声をかけてくることがある。意思疎通が困難な方は文字盤を使用したり、本人持参の機器を使って、思いを伝えてもらっている。担当だった職員の異動で強度行動障害のある方がパニックになっていたが、今は落ち着いた生活を送っている。人的環境を大切にしながら支援している。

【第三者評価結果：a】

利用者からの相談は、事業所内の会議で職員全体に周知している。相談は利用者の生き方に関わることであるため、どのような支援をすれば良いか検討を重ね、在宅支援室の理学療法士、作業療法士、心理士と連携を取りながら、本人の望む生活や就労に向けて支援している。本人が納得できるよう、時間をかけて対応している。外出をしたいという相談には、エンパワメントするようにしている。

【第三者評価結果：a】

毎日の帰りの会では、今日あったヒヤリハットの内容を検討し、振り返りを行っている。事業ごとに検討したものを、月１回の事故防止会議でさらに検討して改善につなげている。作業室の安全面に配慮して、利用者の動線上には物を置かないようにしている。また、行動障害のある利用者もいることから、危険の防止に注意を払っている。

【第三者評価結果：b】

看護師が常駐しており、利用者の健康管理を行っている。感染症の予防に関しては、マニュアルを整備している。マニュアルには、インフルエンザやノロウィルス、新型コロナウィルスなどの感染予防対策を明記している。感染症防止対策の外部研修に、感染症予防対策委員会の職員が参加し、内容は伝達研修として職員全体に周知している。また、就労継続支援B型では、利用者の話し合いで「今月の目標」を掲げているが、「手洗い・うがいの徹底」など感染症対策の項目が挙がることもある。

【第三者評価結果：b】

防災マニュアルを整備している。災害時の避難場所や避難経路については、事業所の廊下にわかりやすく掲示している。また、BCP（事業継続計画）の計画も策定し、年２回の避難訓練を実施している。消防署や自治会とは、コロナ禍以降は連携した避難訓練は行っていない。消防署は年１回、消防点検でリハビリテーションセンターを訪れている。非常食や飲料水、その他の備蓄品を確保している。市との契約により、建物は「二次避難所」となっており、前回の大型台風の時には、市内の障害者の受け入れのため、市の職員が泊まり込みの体制をとっていた。

【第三者評価結果：b】

標準的なマニュアルとして、権利擁護や利用者対応などの基本的なマニュアルを整備する他、食事や排泄、送迎、入浴、コミュニケーション、作業支援など、各種支援マニュアルを作成している。職員は標準的マニュアルを周知し、また、一人ひとりの目標を掲げた個別支援計画に基づいて、日々の支援を行っている。

【第三者評価結果：b】

法人のコンプライアンスチェックにより、各種マニュアルの検証が行われた。その結果、古いものがあるため、見直すようにとの指摘があり、現在、マニュアル類の見直しを行っているところである。

【第三者評価結果：a】

前回のアセスメントシートをもとにして、担当職員がアセスメント面談を行い、前回との比較を利用者自身が確認して、これからの目標を自分で考え、職員に伝えている。個別支援計画の原案について、ケース担当やサービス管理責任者、事業担当者などによる策定会議を開催して、個別支援計画を策定している。確定した個別支援計画書は本人に確認し、署名してもらっている。個別支援計画書には、本人の望む生活や就労希望の目標などを記載し、目標に向けて支援を行っている。

【第三者評価結果：a】

６ケ月ごと（事業によっては３ケ月ごと）に、個別支援計画の見直しを行い、利用者とアセスメント面接を行っている。体調の変化で、随時の見直しも可能だが、ほとんどの利用者が６ケ月ごとの見直しにより、目標を確認している。計画の途中で就労が決まり、利用を中止する場合もある。

【第三者評価結果：a】

作業日報やセンター日誌以外の記録は、介護ソフトを導入し、パソコンに入力している。アセスメントシートや個別支援計画書、ケース記録、相談記録、各種会議録などをデータ入力している。支援に必要な情報は、ネットワークで共有している。毎日、利用者の帰宅後、その日の状況を記録している。必要に応じて、内容を印刷して保管している。

【第三者評価結果：a】

書類の管理責任者はセンター長としている。書類の管理規程は法人で整備し、個人情報の保護や情報開示、利用者への配慮などを示している。これまで、情報の開示を求められたことはない。書類の保管期間や廃棄についても定めている。個人のファイルは、事務室の鍵のかかる棚に保管している。

【第三者評価結果：b】

利用者の個別支援計画は、利用者と話し合いながら内容を決めている。発語が難しい利用者は、サインやカード、絵などで意思を確認している。生活介護事業では、創作やスポーツ、外出などの活動を行っている。就労継続支援Ｂ型事業では、毎週金曜日にミーテングを行い、利用者がそれぞれ、「今週どんなことを頑張ったか」発表している。発表することで、話す訓練や１週間の振り返りの習慣を身に付けている。これまでは、人前で話すことができなかった利用者が、発表できるようになっている。

【第三者評価結果：a】

権利擁護や人権に関する資料はファイルして、週１回程度、資料の読み合わせを行っている。毎月、虐待防止委員会を開催し、業務の中で気になる支援や身体拘束・行動制限について、再確認を行っている。毎月、５段階の職員セルフチェックリストで自己評価することで、日常の取り組みの振り返りを行っている。家族や利用者へは、事業報告会の場で、権利擁護や人権の取り組みを報告している。利用者が不穏になり、外に飛び出した時に、職員が声掛けをしたり、付き添ったりしているが、安全確保になるのか、行動制限になるのか、話し合いを行っている。

【第三者評価結果：b】

「手ごたえのある活動」を通じて「自分らしい暮らし」を作るために、その人らしい生活に向けた個別支援計画を策定している。何がやりたいのか、どんな作業をしたいのか、利用者にアセスメント面談をしている。利用者の希望する作業を行うために、どのような手順がいいかなど、日中活動センターの作業療法士の支援も受けている。作業場面では、準備や片付けも含め、できることは利用者自身が行うようにしている。重い物の運搬や困難と思われることは、職員がフォローするようにしている。ボッチャに夢中になり、行動範囲が広がった利用者がいるが、これまでは外出の手配は職員や家族に頼んでいたが、最近は自分で手配を行うように生活技術が上がるよう支援など行っている。

【第三者評価結果：b】

利用者の心身の状況に応じて、コミュニケーション手段を工夫して関わっている。発語が難しい利用者は、筆談やパソコン、カード、サインなどでコミュニケーションを図っている。生活介護事業で、構音障害がある利用者には、文字盤などのコミュニケーション機器を活用している。家族とは、利用者へのコミュニケーション手段を共有している。日頃から言語聴覚士、心理士と連携し、支援方針の共有を行っている。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は、心身の状況や生活習慣、利用者の意向や将来の希望など、個別にアセスメント面接を行い、策定している。個別支援計画は、生活訓練事業や就労移行支援事業は３ケ月ごとに、生活介護事業や就労継続支援B型事業は６ケ月ごとに見直している。日々の支援での関わりもアセスメントの機会と捉え、複数の職員や専門職の視点を各事業のミーテングに持ち寄り、利用者の思いを支援につなげるよう努めている。また、利用者からは随時相談を受けている。意見箱にはほとんど投書がなく、職員に直接相談に来る利用者が多い。自分で意見を言うことが難しい利用者には、定期的に声掛けしている。利用者が相談しやすい環境を整えている。

【第三者評価結果：b】

４つの事業を行っている。①生活介護事業は、障害支援区分３以上の障害者が対象となっている。生活の質の向上、心身機能の維持・向上及び社会参加の促進のため支援を行っている。運動プログラム、作業プログラム、レクリエーションを個別・集団で行っている。②生活訓練事業は、「疾病や外傷の後遺症で生活スタイルを再考すること」が必要な方が対象となっている。③就労移行支援事業は、一般就労を希望する方を対象とし、作業プログラムやグループワーク、個別相談を通じて、就労に最も必要な自己理解をすすめている。④就労継続支援Ｂ型事業は、働きたいという希望を持っている障害がある方が対象で、福祉的就労の場を提供している。自分らしい働き方と暮らし方を見出せる支援を行っている。生産活動として作業を行い、工賃を得ている。４つの事業に共通していることは、利用者の「好きなこと、嫌いなこと、得意なこと、苦手なこと」などを支援者が理解するとともに、利用者自身が自分を理解する場としている。

【第三者評価結果：b】

利用者は、高次脳機能障害や身体障害、知的障害、精神障害（自閉症や発達障害）など、さまざまな障害を抱えている。一人ひとりの障害特性を理解し、職員が統一した支援を提供できるよう努めている。職員は、定期的に外部研修や内部研修で専門的な知識を学び、職員同士で共有している。個別支援計画やケース記録は、ケアカルテ（介護ソフト）に記入し、必要な時に検証ができ、職員の共通理解につなげている。健康管理カードは、バイタル（検温と体調）を事前に家庭で記入することになっている。毎朝バイタルを測る習慣を身に付けることや健康に対する意識を高めている。

【第三者評価結果：b】

昼食は委託業者が事業所内で調理し、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で提供している。管理栄養士が献立を立て、月１回給食会議を開催している。利用者の嗜好や健康状態、障害の状況に応じ、食形態を複数用意して対応している。また、肥満や低体重の方は、定期的にカンファレンスを行って対応している。年１回、食事のアンケートを行っているが、普段から調理室の調理員に直接意見を言うことができるようにしている。季節や各種行事にちなんだメニューを提供し、食事を楽しむことができるよう工夫している。リクエスト食や郷土料理、外国料理などもメニューに反映している。

【第三者評価結果：b】

室内の清掃は、毎日、他法人の就労継続支援B型事業所に外部委託して行い、清潔を保っている。自閉症などの障害のある利用者には、パーテーションを立てたり、壁向きに座って作業を行うなど、安心して作業ができるよう工夫している。不穏状態の利用者は、別室で個別対応を行うなど、環境を整えている。また、利用者同士の相性にも配慮して、利用者の席を決めている。トラブルがあった時は、他の利用者を避難し、職員が見守っている。てんかんの発作は、あらかじめ家族や利用者と相談し、個別マニュアルに従って対処している。疲れやすい利用者には、３０分に１回は休憩を取るよう促している。

【第三者評価結果：b】

北部リハビリテーションセンターには、在宅支援室があり、リハビリテーションの専門職（理学療法士、作業療法士、心理士など）と連携を取りながら、各事業を行っている。利用者の状況に応じて、在宅支援室の理学療法士や作業療法士の指導や助言の下、自主トレーニングを行っている。日中活動センターの生活訓練は、「生活をもっと暮らしやすくする」「外出する」「就労する」「仲間をつくる」など、利用者の望む生活に近づけていくことを目標としている。具体的な体験を通じて生活技術を身につけ生活を前向きに変化させることを狙う。たとえば身体の麻痺や高次脳機能障害などの後遺症のある方が、杖歩行で通所自立のための練習をすることで屋外移動が自立したり、味噌汁を作るなど具体的な活動を通じて調理が生活の中に定着したりすることである。

【第三者評価結果：b】

嘱託医による内科の健康相談や、希望者に対し健康診断を実施している。日常の健康状態を確認し、家族や主治医と連携し、疾病の予防と健康の維持、増進に努めている。看護師を常勤で配置し、生活訓練、生活介護事業では、毎朝事業所でバイタルを測り、ケアカルテに記録している。就労移行、就労継続支援Ｂ型事業では、健康管理カードに自宅で体温と体調を記入し、事業所に持参している。体調不良を自ら訴えることができない利用者には、顔色や態度などで、いつもと違う点に気づくよう観察している。年２回のＢＭＩ計測で、肥満度をチェックしている。また、年１回レントゲン検査と尿検査を実施している。バイタルや検査結果を継続的に記録することで、体調の変化に気付くようにしている。てんかんのある方など、緊急時の対応を家族ととり決めている方もいる。

【第三者評価結果：b】

自分で薬の管理ができる利用者は、自身で服薬してもらっている。自己管理が難しい利用者は、看護師が薬を預かり、ダブルチェックで服薬している。嚥下障害のある利用者には、咀嚼の訓練や口に食べ物の滓が残っていないか確認している。また、追加嚥下（ゴックンを２回やってもらう）を行い、誤嚥防止に努めている。感染症防止のための委員会を定期的に開催し、感染症の拡大防止の体制を整えている。

【第三者評価結果：b】

就労援助センターと連携して、外部機関での就労体験の支援を行っている。一般就労の入り口として、就労継続支援Ｂ型事業と併用して、企業や区役所の短時間就労などにもつなげている。利用者の希望を尊重した生活支援として、ボッチャの大会に参加したり、地域のイベントなどで、自主製品（ビーズ製品、メモやお薬手帳など）の販売を利用者自らが行い、社会参加のひとつとしている。販売時の接客や金銭の授受は、社会生活を学習する機会と捉えている。生活訓練事業では、利用者がインターネットなどで情報を調べて、終了後に通うB型事業所の見学に行くなど、様々な活動を体験している。就労移行支援事業では、一般就労を目指し作業評価や自己理解促進の支援や、パソコンや実務の課題を行っている。

【第三者評価結果：b】

利用者がどのように生活したいか、希望と意向を確認している。生活訓練事業では、脳卒中などの大きな病気や怪我の後遺症のある方が、退院後の生活を再構築する支援を提供している。在宅支援室と連携し、身体の麻痺や高次脳機能障害などの後遺症に対して、理学療法士、作業療法士、公認心理師などの専門的な評価を踏まえた支援を提供している。

【第三者評価結果：b】

家族との連携は、普段は連絡帳を活用して情報提供や情報共有を行っている。また、家族からの相談は、随時受け付けている。年２回、個別支援計画の策定時に、家族面談の機会を設けている。スマホや携帯を持っている利用者も増えている。ご本人やご家族の様子の確認や、体調不良時など、適宜電話での連絡を行っている。年１回あるフェスティバルにご家族も来所いただけるようアナウンスしている。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者の多機能型事業所のため、評価外とする。

【第三者評価結果：a】

利用者は、元気で長く働くために、自分らしい働き方を目指している。また、継続して働くために、体力や対人技術などを身につけるための準備訓練や、金銭管理、健康管理などの生活支援を受けている。就労移行支援事業の利用者は、中途障害者が多く、元の職場復帰を半数の人が目指しているが、なかなか元の職場復帰には至らず、新規の就労を目指す方や、年齢の制限などで就労に至らない利用者もいる。復職できない方もいるが、逆に言えばそのようなケースも受け入れているということが、最終的な生活スタイルを自己決定するプロセスを支援している。職場復帰や新規就労した場合、企業に出向き、利用者が働きやすい環境整備を提案したり、配慮事項をご本人と考える支援をしている。就職後６ケ月間は、職場定着支援を実施している。

【第三者評価結果：b】

就労継続支援B型事業では、利用者が働くことを通じて、自分らしい働き方と暮らしを見出せるよう支援している。実施する作業は、事業所が決めているが、ご本人の希望や、目指すステップに応じ決めている。当日の体調や気分により変更することを可能にしている。作業工程は、利用者が見て分かるように絵や図で示して、作業環境を整備している。ポチ袋の製作では、絵を描く人⇒紙を切る人⇒紙を折る人⇒のり付けをする人⇒ビニール袋に入れる人といったように作業を切り出して、利用者はできる部分を担当している。利用者の意欲を引き出すための工賃は、評価表（仕事評価）＋時間（時間給）で決めている。職員は、工賃の引き上げや作業量の拡大のために、新規受注先の開拓などに積極的に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

就労継続支援B型事業では、生産活動として、電子部品やボールペンの組み立て、タオルたたみ、封入、印刷、ポスティング、公園清掃、ビーズ製品などの作業を行っている。職員は、工賃引き上げや作業種目や作業量の拡大のために、新規受注先の開拓などに積極的に取り組んでいる。