【第三者評価結果：b】

・基本理念はセンターのパンフレットに記載されているが、法人のホームページや事業計画・報告書には記載がなく、地域や関係者への周知に課題が残っている。
・新任職員には在宅支援室長がリハビリテーションの理念やセンターの役割を説明し、定期的に職員ミーティングや研修で理念の再確認が行われているが、周知にさらに工夫が求められる。また、職員の入れ替わりが多く、理念が十分に浸透しているとは言い難い。さらに、理念の文言が長いこともあり、職員への意識定着が課題となっている。

【第三者評価結果：b】

・川崎区・幸区を担当し、地域の福祉施設や関係機関との連携を重視しながら、地域特性や利用者の傾向を反映したサービス内容やプログラムの作成に努めている。地域移行支援や地域生活定着支援を通じて、南部地域の社会環境の特徴や利用者ニーズの変化の把握に努め、適切なサービス提供に役立てている。
・利用者の利用状況や利用率の把握には、日々の利用状況の確認と月末の請求実績作成を通じて継続的に行い、事業報告において年間の利用動向や実績を総括している。

【第三者評価結果：b】

・収支状況については、生活訓練と就労移行事業の不足分を生活介護と就労B型事業の収入で補填し運営している。また、利用ニーズの高まりを受け、生活介護と就労B型の定員増加について川崎市と相談を進めている。
・半期ごとに収支状況を職員に共有し、コスト削減のためメモの裏紙使用や物品購入時の在庫確認を徹底するなど、日常的な節約意識を高める取り組みを行っている。
・2ヶ月に1回のキャンパス運営会議（理事長含む幹部職員）で、稼働率の具体的な数値目標や課題、実績を共有し、運営上の課題解決に向けた議論を行っている。

【第三者評価結果：b】

・市への事業報告で、将来的な展望についての方向性は示しているものの、施設としての中長期計画や具体的な中長期のビジョンの策定には至っていない。
・2ヶ月に1回のキャンパス運営会議（理事長含む幹部職員）において、稼働率の具体的数値目標や運営上の課題、成果などを共有し、短期的な目標達成に向けた取り組みを行っている。

【第三者評価結果：b】

・毎年度、川崎市に事業計画書と報告書を提出し、自己評価と計画を具体的に報告することで、改善点を次年度の事業運営に反映させ、継続的な運営向上を図っている。
・市提出用の事業計画書は、管理業務に関する基本方針、施設の運営および維持管理、自主事業、収支予算と執行状況など、多面的な項目で構成され、具体的な運営指針を明確にしている。
・法人向けの事業計画書では、基本運営方針や定員、サービス提供方針のほか、健康・衛生管理、危機・安全管理、苦情対応、職員の資質向上を目指す研修体制など、職員に必要な要素を含んでいる。

【第三者評価結果：b】

・事業計画は年度末に川崎市に提出され、策定はセンター長が運営状況を踏まえて行っているが、全体の計画書は回覧のみで職員に示されるため、計画の理解度のばらつきが懸念される。職員には理念に基づくテーマとしての計画認識が薄く、計画の意義を理解しやすくする工夫や認識を深めるための取り組みが期待される。
・事業計画書の内容には、職員配置や連絡体制、施設・設備の保守管理、清掃や警備、備品管理など、具体的な実施月や業者名、金額が記載されているが、その他の計画は抽象的な目標設定に留まっている。

【第三者評価結果：b】

・事業報告に基づいて、川崎市で評価され、その内容がインターネット上で公表されているが、利用者やその家族にとってアクセスのしやすさには課題がある。
・次年度の取り組みについては、年度末の事業報告会で利用者や家族、支援者に説明しているが、概略的な説明に留まっており、内容の周知や理解促進にはさらなる工夫が求められている。事業計画の詳細や具体的な取り組み内容は利用者に直接説明される機会が少ないため、利用者や家族の理解を深めるための説明方法の改善が必要とされている。

【第三者評価結果：b】

・川崎市がセンターの運営状況を確認・評価し、その内容をインターネット上で公表する仕組みがあり、透明性を確保している。
・法人として第三者評価を受審する仕組みがあり、今年度が初めての受審となるため、評価を通じた福祉サービスの質向上に向けた取り組みが新たに進められている。
・川崎市への事業報告に対する評価は、センター長が分析・加筆した上で川崎ラシクル内に回覧し、職員が既読チェックすることで方針を共有し、サービス改善に向けた理解を促している。

【第三者評価結果：b】

・評価結果には川崎市からの助言や指導が含まれており、センター長がそれを分析し方針として示し、職員間で共有して改善に取り組んでいる。
・センター長の加筆された評価内容に対してさらに検討や加筆が行われ、課題解決のための具体的な行動に職員が取り組む流れが形成されている。
・評価結果に基づく改善策は、職員が内容を読み取り各自で実践する形になっており、計画的な課題解決に向けた職員の自主的な取り組みが求められている。

【第三者評価結果：b】

・管理者は、事故発生時の責任者としての役割を職員へ説明し、ミスを恐れずに行動できるよう指導している。
・平時や災害時の連絡方法と管理者の役割については周知が図られており、管理者不在時の権限委任については看護師や副主任支援員を指名し、他の職員にも周知が図られている。
・毎月の職員ミーティングでは管理者の役割について、その場に応じた事柄を断片的に伝えているが、役割や責任についての体系的な説明は行われていない。

【第三者評価結果：b】

・法令遵守に関する研修は管理者だけでなく、全職員が参加しており、組織全体での法令理解を促進している。研修においては、障害者基本法や身体障害者福祉法、障害者雇用促進法などの法令について実践的に触れ、包括的ではないものの法令を正しく理解するための機会を設けている。
・遵守すべき法令や内容については、利用者の特性や具体的な事例を基に、職員に対して必要な都度周知を図り、現場での理解を深めている。

【第三者評価結果：b】

・毎年度、施設の評価がインターネット上で公表されるため、サービスの質向上を目指して、新しい取り組みを積極的に導入し、各事業の推進に向けた独自のサービス展開を模索している。新しい取り組みの導入時には、職員と共に管理者も仕組み作りに参加し、効果的なオペレーションの構築に関与している。
・施設の4年目を迎え、管理者は各事業のサービス向上に向けて意欲的に取り組み、職員の意識向上を図りながら、サービスの質を高めるためのリーダーシップを発揮している。

【第三者評価結果：b】

・センター長は収支状況や人事・労務・財務関係を踏まえ、日中活動センターの経営分析を行っており、必要に応じて職員に状況を説明して、透明性を保ちながら改善を進めている。
・職員の配置は、各職員の能力や特性に合わせて行い、子育て中の職員にも働き方の配慮をすることで、職場環境の整備に努めている。
・毎月1回、日中活動センターと在宅支援室の主要職員で運営会議を実施し、運営状況や業務報告、課題の共有、今後の方向性についての検討を行い、業務の実効性向上に向けた指導力を発揮している。

【第三者評価結果：b】

・法人として福祉人材の確保や育成に関する基本的な方針は明確にされていないものの、新入職員には各事業を一通り体験させ、適性に応じた配置を行っている。
・サービス管理責任者など配置が義務付けられている職員については、計画的な配置や資格取得支援が行われ、必要な人材の確保に向けた取り組みが進められている。
・人材確保に向けて、人材紹介会社やネット媒体での募集、職員紹介制度（入職支度金あり）を活用し、キャンパス全体で採用活動を行うが、多機能型運営により複数事業の知識が必要とされ、職員の負担や育成期間の長期化が課題となっている。

【第三者評価結果：b】

・法人として人事基準が設けられており、年に1回の人事希望の聴取や、上期・下期の目標設定と上司との面談を通じて、職員の処遇改善や業務評価を行う仕組みが整備されている。
・支援員には資格取得を推奨しているが、職員が長期的なキャリアを描けるキャリアパスの仕組みはなく、将来の展望が示されていない点が課題となっている。
・人事管理において、職員の目標や希望を取り入れる仕組みはあるものの、具体的なキャリアアップの道筋が示されていないため、職員の成長意欲をさらに引き出す仕組みが求められている。

【第三者評価結果：b】

・法人で設けられた人事基準に基づき、年1回の人事希望（異動希望）の聴取や、上期・下期の目標設定と上司との面談を通じて、処遇改善や業務評価を行い、職員の意向を反映する仕組みを整えている。
・法定有給の取得や時間外労働の申請は管理者の承認制で、勤怠管理システムによりデータ化され、就業状況が把握できるようになっている。
・夜勤がなく土日祝日が休業日の事業のため、有給や休暇の取得がしやすく、特に子育て中の職員にも働きやすい環境が整えられている。

【第三者評価結果：b】

・上期・下期に目標記入シートを作成し、個別面談を通じて期待する働き方や職員像を伝えているが、これらは明文化されておらず、職員の目標や状況に応じて個別に伝えられるため、均一な理解が得られにくい点が課題である。また、職員一人ひとりに期待する働き方や役割が管理者の内にあるものの、組織全体で共有されていないため、育成方針の明確化が望まれる。
・中間面接は必要に応じて実施されているが、進捗確認の観点からも定期的な実施を検討し、職員育成のフォローアップを強化する取り組みが求められている。

【第三者評価結果：b】

・キャンパス全体で研修計画が定められており、日中活動センターと在宅支援室では毎月研修が開催されている。研修内容は職員からの要望を反映し、失語症や高次脳機能障害など業務に直結したテーマが取り上げられている。事業計画には、施設内研修（直接業務分野）、法人内研修（組織管理分野）、外部研修（新規情報分野）を通じて職員のスキルアップを図るとされており、特に資格取得に向けた研修が推奨されているが、体系的な整理は不十分である。
・期待する職員像は口頭で伝えられているが、文章や明文化された資料はなく、伝え方が曖昧であるため、職員が求められる役割を理解しにくい点が課題である。

【第三者評価結果：a】

・事業計画には、施設内研修（直接業務分野）、法人内研修（組織管理分野）、外部研修（新規情報分野）を通じた職員のスキル向上が掲げられており、職員が個別のスキルアップに取り組む体制が整えられている。日中活動センターと在宅支援室では毎月の研修が開催され、職員の要望を取り入れて、失語症や高次脳機能障害など業務に即した内容で実施されており、現場に即した研修機会が確保されている。
・新任職員には各事業を一通り経験するOJT指導が実施され、実務経験者には専門資格取得が積極的に推奨され、外部研修も経費負担の上で出張扱いとして参加できるため、職員の学習意欲を支援する体制がある。

【第三者評価結果：b】

・実習生の受け入れについては、事業ごとにマニュアルを策定しているが、一部の事業では体系的な指導体制が整っておらず、指導内容にばらつきが見られる。
・実習生には、実務経験を通して日中活動センターの理念や方針、利用者支援の内容を学んでもらっており、実際の支援業務に関わりながら実践的な指導が行われている。

【第三者評価結果：b】

・法人ホームページに定款や役員名簿を公表しており、運営の透明性を確保するための基本的な情報公開を行っている。
・第三者評価は今年度が初受審となるが、昨年までは家族アンケートを実施し、その取りまとめ結果を施設内に掲示しており、今後はホームページなどでの公表方法についても検討することが期待される。
・毎年、川崎市に事業計画と事業報告書を提出し、法人の福祉サービスに関する取り組み状況を報告し、外部に対しても活動内容を説明している。

【第三者評価結果：a】

・事務や経理業務は川崎ラシクルの事務員が担当し、日中活動センターと連携しているほか、近隣施設の経理担当者と相互チェックを行い、公正な財務管理体制が整備されている。
・定期的に外部専門家による会計監査を実施しており、法人や関連施設の経理担当が2か月に1回の財務チェックを行い、書類や業務内容の適正性を確認している。
・令和5年9月27日には財政援助団体監査を受け、令和4年度の出納と施設管理に関する事務執行が審査され、指摘事項がないと報告されるなど、透明で適正な経営管理が維持されている。

【第三者評価結果：b】

・2ヶ月に1回、1階の交流スペースでラシクルマルシェが開催され、バザーや地域の障害者施設によるパンや野菜の販売が行われ、利用者と職員が販売に参加し、地域住民との交流の場を広げている。
・訓練の一環として、利用者と共に買い物や病院への同行を行い、医療情報の確認なども実施しており、地域の社会資源を活用しながら地域社会に利用者が関わる機会を提供している。
・事業計画書には、地域支援室や在宅支援室と連携し、住み慣れた地域での生活を継続できるよう支援することが明記されており、また年1回の事業報告会で利用者や地域の支援者と情報を共有し、地域に開かれた施設作りを目指している。

【第三者評価結果：b】

・現在、ボランティアの受け入れやアプローチの実績はなく、ボランティア受け入れ体制の確立に向けた検討が求められている。
・学校教育への協力として、市内の特別支援学校からの見学対応や説明会、体験実習の受け入れを積極的に行い、教育機関との連携を深めている。
・事業計画書には、他の事業者や地域ボランティア、インフォーマルな社会資源とのコミュニケーションや連携を図ることが定められており、地域との協働を目指している。

【第三者評価結果：a】

・毎月1回、建物内の情報共有を行う「ふくふく関係団体連絡会」が開催されており、関係団体と施設内での情報交換と連携強化に努めている。
・在宅支援室（同法人）、地域支援室（行政）と南部リハビリテーションとの月1回の連携会議を開催し、地域の支援機関と連携して南部リハビリテーションの支援体制を強化している。
・隔週で就労支援アドバイザーと就労担当職員によるミニ勉強会や利用者個別相談を行い、業務の進捗確認や支援方向性の確認を行っている。また月1回の合同カンファレンスでは医師やリハビリ職などの多職種からの専門的助言も受ける体制が整っている。

【第三者評価結果：a】

・神奈川県内や川崎市内の就労担当者会議、川崎区内の自立訓練連絡会など、関係機関との定期会議や連絡会に積極的に参加し、施設の取り組みを共有するとともに、地域の福祉ニーズや課題の把握に努めている。
・事業計画には、サービス向上の取り組みとして利用者の意見・要望に対応するため、事務所カウンター前に意見箱を設置し、事業報告会ではアンケートを配布して幅広い意見や要望を収集し、課題の改善に反映させることが記載されている。
・利用者や関係者からの直接的なフィードバックを得ることで、地域のニーズに基づいた支援内容やサービス向上のための改善策を具体的に検討している。

【第三者評価結果：b】

・通所送迎時や来所時に家族へ情報提供を行っているが、これは地域貢献やコミュニティの活性化には直接つながっておらず、地域への影響力を高める取り組みが課題となっている。
・地域防災の取り組みとして、福祉避難所としての機能を担い、部屋の貸出を行う体制が整っており、災害時に地域住民が利用できる安全確保の場を提供している。

【第三者評価結果：a】

・自立支援や意思決定支援に関する研修に参加し、最新情報を取り入れながら職員に利用者の尊重や基本的人権に関する意識を高めるよう取り組み、共通理解の醸成を図っている。
・利用者の要望をそのまま反映するのではなく、社会的マナーや協調性の獲得を考慮し、利用者の本意を引き出せるよう話し合いを行い対応にあたることで、適切な支援ができるように努めている。
・契約書には「利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供する」旨が明記されており、事業計画には個別支援計画を基にした継続的な評価の実施を通じ、地域での自立生活の支援が記載されている。

【第三者評価結果：b】

・プライバシー保護に関する研修はまだ実施されておらず、職員への教育や意識向上が課題として認識されている。
・設備面では、個室や静養室を整備し、身体介護が必要な場合には個室を使用するなど、利用者のプライバシーが守られるよう配慮している。
・契約時に利用者や家族にプライバシー保護について説明を行っており、サービス提供においてもデリケートな配慮を必要とする場面が多く、共有事項の扱いに関しても慎重な対応が求められている。

【第三者評価結果：a】

・施設の資料は建物1階の受付と3階の日中活動センター事務所前に設置されており、利用希望者が自由に情報を入手できるよう配慮している。川崎市のサイトには「川崎市複合福祉センターふくふくパンフレット」がダウンロードできるようになっており、オンラインでも情報提供を行っている。
・見学は随時受け付けており、活動の様子や作業室の見学などを通じて施設の概要を説明している。多くは行政や在宅支援室を通じた申し込みで、直接申し込みは特別支援学校経由が主となっている。
・特別支援学校と連携し、卒業後の進路相談や家族間のネットワークを通じてセンターの周知活動を行っているが、生活介護事業の定員が満たされているため、受け入れニーズに応えきれない課題がある。

【第三者評価結果：a】

・通所開始後は速やかに、センター長が契約書に基づいて個別に利用説明を行い、約30〜45分間にわたり質疑応答を交えながら説明を進めている。
・サービスの開始や変更に際しては、利用者の意思を尊重し、本人が納得した上での決定が行われている。利用者にわかりやすく説明するため、特性に合わせて図を用いた説明や連絡帳の作成などの配慮を行い、意思決定が困難な場合は家族に書面を作成し、返信をもらう形で確認している。

【第三者評価結果：a】

・サービス終了後は在宅支援室が窓口となることが多く、受入相談も在宅支援室で行う体制を整えているため、サービスの継続的な支援が可能となっている。
・就労移行に進んだ利用者には、定期的に来所を依頼して仕事の状況や体調、困りごとの確認を行うフォローアップ面談を実施し、徐々に頻度を減らしつつ支援の継続を図っている。
・事業計画には南部地域支援室や南部在宅支援室、北中南部のリハビリテーションセンターおよび地域の在宅支援サービスと連携し、利用者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう支援する旨が記載されている。

【第三者評価結果：a】

・年度末に事業報告会を開催し、利用者や家族、相談支援センター担当者からアンケート調査を実施して、施設への意見や要望を収集し、満足度向上に向けた改善の参考にしている。利用者満足に関する担当者を配置し、職員間でアンケート結果を分析しているが、利用者が参画する検討会議は設置されておらず、直接のフィードバックを基にした検討体制には課題がある。
・事業計画書には、川崎区内の他事業所を見学し、活動内容を学ぶことで法人を超えた連携と業務改善を図り、利用者満足につながる取り組みを行うことが記載されている。

【第三者評価結果：a】

・受付前に意見箱を設置し、契約書にも苦情対応の仕組みを明示して説明しているが、意見箱の活用は少なく、周知の方法に課題がある。
・苦情内容は職員間のミーティングや夕礼で共有され、対応策を早急に検討し、適宜フィードバックを行っているため、改善に向けた迅速な対応が図られている。
・事業計画書には「苦情解決に関する処理要綱」に基づき、苦情受付担当者と苦情解決責任者を配置する体制が明記され、組織的に苦情解決に取り組む姿勢を示している。

【第三者評価結果：b】

・利用者からの相談を受けた職員は、適切な相談対応者につなぐよう努めているが、明文化された説明文書がなく、相談手順の明確な案内がない点が課題となっている。
・相談対応は相談室や空いているスペースを使用し、プライバシーに配慮して個室で対応する体制を整えている。
・利用契約書には、苦情があれば「重要事項説明書」に記載された担当窓口や運営適正化委員会に申し立てできる旨が明記され、苦情への差別的な対応を行わないことも保証しており、利用者に安心して意見を述べられる環境を提供している。

【第三者評価結果：a】

・利用者からの相談や意見を受けた際には、職員間で情報を共有し、対応策を検討した上で、相談者や家族、関係機関に迅速にフィードバックを行っている。苦情や相談対応においては、南部リハビリテーションセンターの在宅支援室とも連携を図り、組織的に支援体制を整えることで迅速な対応が可能となっている。
・事業計画書には、理事会が選定した理事以外の第三者委員を任命し、苦情解決にあたる体制が記載されており、公平な視点での対応が確保されている。

【第三者評価結果：a】

・事故防止委員会に参加し、事故防止マニュアルの改訂や事例検討、研修企画などを行い、リスクマネジメントの向上に努めている。事故発生時には、事故報告書を作成し、原因究明と予防策を検討して全職員に周知を図る体制が整えられており、今後の再発防止に向けた対応が組織的に行われている。
・事業計画書には、複合施設内での消防計画に基づく避難訓練や、BCP（事業継続計画）策定が明記されており、災害時に迅速かつ安全な避難と事業復旧を行う体制を構築し、安心・安全な福祉サービス提供を目指している。

【第三者評価結果：a】

・感染対策予防委員会に参加し、感染症対策マニュアルの改訂や事例検討、必要な研修の企画を通じて、感染症対策の強化を図り、職員の意識向上と対応力の向上に努めている。看護師を中心とした体制で、感染症発生時の迅速な対応と関係者への連絡方法が徹底されており、利用者の安全確保のための準備が整っている。
・事業計画書には、スタンダードプリコーションの標準化や、新型コロナウイルスやノロウイルスなどの感染症に対応する複数のマニュアル策定が明記され、法定伝染病以外の感染症対策も強化する体制が推進されている。

【第三者評価結果：a】

・半期に1回、1〜3階で避難訓練を実施し、その際に災害時の参集、連絡方法、意思決定方法を職員や利用者に周知を図り、災害時の対応体制を強化している。建物全体の防災計画に基づき、ふくふく全体で行政や関係機関と合同で防災訓練を行い、他機関との連携を図りながら利用者の安全確保に努めている。
・重要事項説明書には非常時の対応が記載され、消防計画書に基づく避難・防災訓練を年2回実施し、自動火災報知機やスプリンクラーなどの防災設備も整備され、利用者も訓練に参加して安全意識を高めている。

【第三者評価結果：a】

・各種の支援に関する標準的な取り組みは、運営規定や重要事項説明書に記載し明示している。また職員へは入職時をはじめ現任研修も含めて各種のマニュアルの説明を行い、周知に努めている。法人として業務を標準化するマニュアルを整備している。マニュアルは職員がいつでも見られるように職員室に管理し、業務内容でわからないことができた際には直ぐに確認が可能となっている。マニュアル類は法改正時など、状況に応じて見直しを行っているが、現状を課題と捉えており、マニュアル・手順書の一層の更新・整備を進める必要性を感じている。

【第三者評価結果：b】

・「ノーリフティングケア推進」「事故対策防止」「感染症対策」など、各種委員会を定期的に開催している。業務内容の見直しや状況に応じた対策など、それぞれ担当者が協議し、意見を出し合って改善を図っている。また「接遇・マナー」「リスクマネジメント」「感染症対策」など、集合型やオンラインを使い分けた複数の研修を実施して、意見や提案はミーティングなどで共有し、各種のマニュアルに反映させ、職員個々の知識の獲得と技術の向上を図っている。さらに、福祉サービスの標準的な実施方法の検証・見直しに関する時期やその方法を定めることも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・アセスメントシートではＡＤＬ・既往歴・認知機能・医療情報・生活歴・性格・視力や聴力など、幅広い利用者情報を把握している。通常は６か月毎にアセスメントを見直すことにしているが、状態変化時や医療機関からの退院時には都度見直しを行うことにしている。さらに、定期的に各事業毎や月１回在宅支援室と合同カンファレンスを開催し、専門的な職種からの助言なども支援計画の参考にすることにしている。さらに、アセスメントについては様式が定められていないため、4事業で統一した様式にするか、それぞれ内容が違うため別の様式にするかは検討を必要としている。

【第三者評価結果：b】

・個別支援計画は生活訓練と就労移行は３か月毎、生活介護と就労B型は６か月毎に見直しと作成に取り組んでいる。利用者面談や聞き取りについては、個別支援計画書の更新時と随時で行っている。見直しや作成にあたっては、多職種が出席するカンファレンスにおいて、サービス管理責任者が作成した個別支援計画の原案を各職種が検証して完成させる流れとしている。また、利用者や家族に個別支援計画を説明する際には、難しい専門用語は使用しないように努め、理解が得やすいようにすることを心がけている。さらに、個別支援計画を緊急に変更する場合の仕組みを整えることも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・個別支援計画やケース記録はPC上と個別にペーパーベースのファイルを設け、職員誰でもが閲覧できるようにして共有化を図っている。個別支援計画は職員全員への周知を図り、計画書に沿った支援が提供できるようにしてる。ケース記録は、同じ職員に偏ることのないようにすると共に、記載時には他職員からの情報も得て、多くの視点から利用者を捉えられるようにしている。記録については4事業で異なった様式を使用しているため、統一した様式ではない。さらに、利用者の身体状況や生活状況などを、組織が定めた統一した様式によって把握し記録することも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・情報の機密性や重要性に配慮してPCにはパスワードを設定し、ペーパーベースの情報は施錠できる書庫に保管するなどのルールを取り決めている。パソコン内の情報は、必要な人が必要なときに活用できるようにルールに沿って管理する仕組みが整っている。また、法人として個人情報の取扱いに関する規定を整備し、情報の取得や利用目的、開示などを明記している。施設内にも掲示して、外来者にも分かるようにしている。各種の広報媒体へ利用者の写真を掲載する際には規定の範囲で行い、職員には入職時に説明し誓約書を取り交わしている。記録の管理、書き方の統一は支援員同士で行っている。さらに、記録管理の責任者が設置することも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・利用者の自己決定を尊重し、それらに基づいて支援を提供することにしており、利用者一人ひとりにとっての「分かりやすさ」や「馴染みの深い生活パターン」を尊重し、落ち着ける空間や活動を提供している。また、利用者一人ひとりのニーズを把握し、保護者のニーズも踏まえ、就労移行支援・就労継続支援B型・生活訓練（自立訓練）・生活介護の４事業それぞれの主旨に沿って、生活習慣などに最大限沿うような支援に努めている。利用者のできることを奪わないように、職員がすぐに答えを出すのではなく、待つことも意識している。さらに、利用者からの要望をそのまま受け止めるのではなく、利用者・職員間でグループワークを行って検討しルール決めることにしている。さらに、利用者一人ひとりへの合理的配慮を向上することを目指している。

【第三者評価結果：a】

・法人として障害者虐待防止法や障害者差別解消法、身体拘束廃止などの主旨に沿った施設運営に取り組んでおり、入職時をはじめ現任者に対しても年１回それらの主旨にそった研修を実施して注意喚起を促している。また、虐待防止や適切な身体拘束に関するマニュアルを設けており、各委員会において手続きや具体的な対応方法の周知に努めたり、必要に応じて見直しに取り組んだりしている。現在、身体拘束を行っているケースはないが、実施した際には管理者が所轄の行政への届けることにしている。権利擁護に関する検証は、日々の夕礼や職員ミーテイングなどで実施して職員の意識の高揚につなげているが、さらに取り組みを充実させることを目指している。

【第三者評価結果：a】

・利用者一人ひとり心身状況に沿った個別支援を提供することを目的に、アセスメントシートをもとに個別支援計画を作成している。個別支援計画書はマニュアルに則って作成し、一人ひとりの心身の状況に応じて目標を設定するなど、配慮点などを明記することで個別支援を達成できるようにしている。就労移行支援・就労継続支援B型・生活訓練（自立訓練）・生活介護の４事業それぞれの主旨に沿って、アセスメント情報をもとに個別支援計画策定している。移行支援では地域での生活を継続しながら実際の就労を目指し、継続支援B型ではる余暇活動などの支援しながら状況に応じて移行支援やA型への移行を目指している。生活訓練は２年間を上限とし、職場復帰なども目指してその人らしい生活スタイル作りを支援したり、生活介護では適切な活動への参加や工夫支援に取り組んでいる。また、利用者個々の状態に合わせて対応する職員を決めている。

【第三者評価結果：a】

・利用者の特性や状況に応じてコミュニケーションを図っており、視覚・聴覚・口腔機能に障害のある利用者も利用していることを踏まえ、言語の他、手話、ジェスチャー、写真カード、現物、絵・文字などの理解しやすい文章表現を用い、その方に合わせた方法でコミュニケーションを図ることに取り組んでいる。相手に伝わる文章表現の例示（謝り方、お礼の言い方など）、発音、聞くことなどを身につける支援も行うとともに、利用者が何かを伝えたいと思う気持ちを大切にしている。五感を刺激しながらのコミュニケーションの取り方にも工夫をしている。
・また、在宅支援室の作業療法士と連携を図って、「イラストボードを使った指差しで意思表示できるもの」「iPadにアプリを入れ音声で意思表示できるもの」「メールの活用」など様々なツールを使用してコミュニケーションを図っている。失語症の利用者には言語聴覚士も参加する支援グループで対応することにしている。

【第三者評価結果：b】

・日々の支援の中で利用者と話す場を設け、その内容を個別支援計画へ反映させている。障害が重く、意思の表出が難しい利用者も多くいるため、職員側で利用者の意思をくみ取るスキルを上げていくことに力を入れている。また、面談などを通じて困ったこと、嫌なことなどは日常的に細かいところまで把握することにしている。利用者本人の気持ちをくみ取るような支援に努め、良い点や改善点については支援計画を見直す際に話し合うことにしている。
・利用者の選択や決定、理解を促すのために、職員からの情報提供に加え、パソコンを用いて利用者と一緒に検索するなどの機会も設けている。利用者が選択した事項（内容）については職員間で共有し、意向によって進めていくことを統一している。さらに、個別支援計画書の更新・見直し時に反映させ、支援全体との調整を図ることも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・個々の特性に合わせた支援を行えるよう、状態の変化等が見られた際には、適宜見直しも行っている。利用者一人ひとりが「より自立した生活」を目的に、利用者個々の意向や要望に合わせて参加メニューを決め、興味関心を拡げたり、好きなことを追求できるようにしたりする機会を大切にして、個々の目標に応じて、活動メニューを検討し目標設定に取り組んでいる。
・余暇活動やレクリエーションのプログラムについては、「実際に行う」や「その場の雰囲気を楽しむ」など、利用者の能力や症状で分けず、同じ空間で時間を共有できるように配慮している。また、地域の事業所などへ訓練プログラムや作業活動の見学や体験する機会を設けており、各施設（４事業）に取り入れることにも取り組んでいる。さらに、利用者が文化的な生活を送るために、各種のレクリエーションや余暇・スポーツ活動などに関する情報を体系立てて提供することも検討されたい。

【第三者評価結果：a】

・アセスメントシートにおいて障害、疾病を把握し、利用者一人ひとりの課題を把握して個別支援計画を策定し、サービス種別やグループごとに、利用者の特性に応じて活動内容を決定している。また、ケース記録には利用者の状況や家族などの意向や要望、意見なども随時記録して支援に活かすようにしている。
・サービス種別にそれぞれ専門性の高い知識を習得することに取り組んでおり、外部研修をはじめ、内部研修では在宅支援室と合同で勉強会を開催している。また、不適応行動や行動障害がある利用者には個室利用や個別対応を原則とし、他者と関わる時間や機会を提供するなどの支援に取り組んでいる。また、作業場所では室内を空間分けして、同じ作業室で過ごせるようにパーテーションの設置、場所と机、道具の準備なども個別性に取り組んでいる。利用者間の関係にも配慮し、苦手な利用者同士は顔が見えないように活動（作業）する、同じ活動（作業）の利用者は同じテーブルにするなどにも取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・個別支援計画には具体的な支援目標やそれに伴う計画を明示し、計画書に沿った支援が提供できるようにしている。各事業ともに３か月毎にモニタリングを行い、６か月毎に計画を見直すことにしており、その際に「支援計画に沿った支援がなされているか」や「計画の達成状況の確認」を実施している。さらに、より自立した生活を過ごしてもらうことを支援の骨子としており、できないところを職員が支援することを原則としている。
・食事提供については併設の入所系事業と同様の統一献立としており、さらに、各種の食事形態や嗜好、アレルギーなどの個別対応にも取り組んでいる。また、家族や主治医と連携を図り、胃ろうの利用者が経口摂取に移行できた事例なども報告されており、家族の介護負担の軽減にもつながっている。排泄支援や介助はできるだけトイレで行うように多目的トイレを使用し、必要に応じて2人介助で行うことにしている。

【第三者評価結果：a】

・開業して３年が経過したに過ぎない施設であり、各支援室、共有スぺ－ス、トイレなどは明るい空間になっており、空調や採光なども利用者や職員に配慮されていることが確認できている。また、基本的にバリアフリー構造になっており、重度の利用者も安全に通所できるように配慮されている。就労移行支援・就労継続支援B型・生活訓練（自立訓練）・生活介護の４事業の特性に配慮され、それぞれ分かれて活動できるようになっており、利用者像に合わせた環境設定ができるよう工夫している。
・安心で安全な居住空間を目指して整理整頓に努め、休息スペースや体調不良時の静養室なども設けている。個別対応が重なった際には、複合施設内の居室の貸し借りを行うなど、連携した対処することにしている。さらに、共用スペースにはソファを設置して座れる環境を設け、休憩時間などにコミュニティが形成できるように工夫している。

【第三者評価結果：a】

・事業所では利用者一人ひとりの心身状況を踏まえて個別支援方針を確定しており、各事業の主旨に沿って個別支援を提供し、進捗状況を確認しながら自立支援に取り組んでいる。支援計画会議などを通じて職員間の共通認識を図りながら、期中・期末などに修正を行っている。自らできることを行えるように利用者本人のペースに合わせることに努め、ゆったりしたスケジュールの組み方や職員の臨機応変な対応によって支援している。また、個々の体調に合わせて取り組めるようにしたり、体調面の配慮や休息の必要な利用者には自ら決められるように支援している。
・集団プログラム以外の1日のスケジュールは利用者自身に作成を促し、在宅支援室の理学療法士や作業療法士と連携し、機能訓練、生活訓練を実施している。それぞれ、長期・短期の目標設定を行い、個別・集団プログラムに落とし込み、3か月毎のモニタリングによって計画の見直しを行っている。

【第三者評価結果：a】

・各事業ともに年２回の健康診断の結果を把握しており、日常においては到着時のバイタルサインのチェック、職員による視診（支援員や看護師）、連絡帳（希望者のみ）記載事項の確認、また、月単位で体重測定によって健康状態や栄養状態を把握し、看護師より振り返りや助言を行っている。健康の維持、増進のため朝礼時の体操、集団体操やストレッチなどを導入している。健康管理や体調変化時の対応など、都度看護師から他の職員にも指導している。
・主治医の情報は利用開始時に把握しており、日常的な連携によって情報共有に取り組んでいる。また、健康状態に配慮が必要な利用者については、看護師との連携によって家族と連絡を取り合い、円滑に生活できるように支援している。

【第三者評価結果：b】

・医療的ケアの必要な利用者への支援は、主治医から診療情報提供書をもとに看護師が実施している。医療的なケアを必要とする際には看護師が対応することにしており、配慮事項等をミーティングや夕礼などで共有している。服薬は原則本人保管としているが、心身状況によっては個別対応としており、確認作業は支援員でもできるため、看護師が都度指導する流れとしている。
・体調の変化が見受けられた際にはケース記録に残し、日々の身体状況の確認を詳しく行うことに努めている。日常的な体調変化については職員間で情報共有し、急変にも対応できるような体制を整えており、緊急対応マニュアルによって対応できるようにしている。通所では送迎時や連絡ノートで家庭と連携する流れとしている。さらに医療的な支援に関する介護職員の知識を向上させることを目指している。

【第三者評価結果：a】

・就労移行支援・就労継続支援B型・生活訓練（自立訓練）・生活介護の４事業ごとや利用者の希望に合わせて社会参加などを行っており、生活訓練事業において、社会参加や学習のための支援を実施している。就労移行支援や就労継続支援B型では、日常的な作業の中に、市役所や等々力競技場の清掃を取り入れたり、４事業合同で夏祭りや秋祭りの準備段階から携わったりして、目標達成に向けて支援を取り入れている。学習支援においても、社会人のマナー、ハラスメントについてなど、社会参加した際に役立つ内容を検討しグループワーク方式で学ぶ機会を提供してている。
・また、レクリエーション活動の一貫として近隣のショッピングセンターや水族館、ハロウィン、地域の夏祭りへの参加など外出支援を実施しており、利用者を尊重して柔軟な対応や支援を行っている。

【第三者評価結果：a】

・就労移行支援・就労継続支援B型・生活訓練（自立訓練）・生活介護の４事業ごとに目的や目標を掲げ、達成（結果）を目指し支援に力を入れている。昨年度、就労移行支援事業では、就労継続支援Ｂ型への移行者や職種を変更し復職した利用者を輩出し、就労継続支援B型では就労の独自性を出すために、データ管理業務やミシンを使用した刺繍業務、法人制服の管理業務など、新たな就労課目の獲得を行った。生活訓練では就労者、就労継続支援B型への移行、目標達成によるサービス終了者などを輩出した。生活介護では「胃ろう」の利用者に対して家族・主治医と連携して経口摂取に挑戦し、現在はミキサー食で全量摂取可能になっているなどが報告されている。さらに、円滑な地域生活を送るうえで必要とされる睡眠や食事に関する情報提供や助言を、在宅支援室と連携・協力して実施して地域生活を充実させることを目指している。

【第三者評価結果：b】

・家族との報告や意見交換などは対象事業によって多少異なるが、利用開始時、支援計画の作成や見直し時の面談、連絡帳（希望者）送迎時の口頭による申し送り、電話や書式の郵送など、幅広く実施している。尚、対象事業によっては、本人のみや行政の担当者、後見人と連携を図ることでも対応している。さらに、内容によっては来所を促し個別面談を行うことも実施している。契約時に緊急時の連絡先を把握しており、緊急時の家族連絡は症状の説明などが含まれるため看護師が行うことにしている。
・毎年３月には、「南部日中活動センター事業報告会」と題して、1年間の運営状況の報告や各事業の活動報告 、懇談会などを利用者家族に対して行い連係を図っている。さらに、利用者の生活状況などについて「定期的な家族などへの報告」「家族などと意見交換する機会」などを実施することも望まれる。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：a】

・日々の相談や支援は担当支援員、医療的・健康管理関係は看護師、行政手続きや全体に関することはサービス管理責任者、機能的な課題の提示は作業療法士、作業活動を通じた作業評価は就労支援員、関係機関などとの連絡や連携はソーシャルワーカーなどチームで関わって支援をしている。就労アドバイザーと契約を締結しており、月2回来所され就労相談や職員への勉強会を行うなど専門職を高め、個々の事業目標に沿った個別支援に取り組んでいる。また、地域においてできる限り自立した日常生活を支援することを目的としており、次のステージにチャレンジしていく通過型を意識している。利用者の希望に応じて就労支援を行っており、個別面談や支援は在宅支援室とも連携した支援に力を入れている。

【第三者評価結果：b】

・就労作業の工程は利用者に説明がしやすいように写真や図で説明している。仕事時間のスケジュールを掲示しており、集団のスケジュールに乗れない利用者は休憩時間を多めに設定するなどして個別に対応をしている。特に就労継続支援B型事業においては、幅広い作業アイテムを設けて支援することに取り組んでおり、現在は「ボールペンの組み立て」「洋服のタグ付」「簡易トイレの袋詰め」「PDFの作成」「法人内のユニフォームの主わけ」「市役所や等々力競技場の清掃」などを心身状況や意向に沿って担当することにしている。
・労働の安全衛生を図ることを目的に作業室内の整理整頓にも配慮している。また、工賃を引き上げるために新規就労科目の検討を継続して取り組んでいる。さらに、仕事の内容や工程などを取り決める際に利用者の意見を反映させることを目指している。

【第三者評価結果：b】

・就労援助センターと連携して、短時間労働の体験実習等を実施している。また、職場定着に向けて就労や復職後も定期的に来所してもらい、フォローアップ面談を実施している。復職後に就労継続ができなかった場合などについては、希望に応じて再度就労移行支援事業で受け入れ、就労に向けた再訓練を実施することにしている。就労に向けた面談では、企業等（受け入れ側）の条件など面接時に確認することなども指導助言し、納得のうえ就労できるようにしている。さらに、職場や受注先の開拓などにより仕事の機会の拡大（職場開拓）を目指している。