【第三者評価結果：b】

・法人理念は「歩・実・心」（あゆみのこころ）としており、入職時のオリエンテーションや研修、諸会議、法人内研修などにおいて説明し周知に努めている。全職員に法人で作成した「歩・実・心」を配布している。また、法人の理念を念頭に事業所としての各部署及び個人目標を作成をしている。また事業所の方針は、人事考課制度の上下期目標記入シートを通じて、職員への周知を図っている。また、利用者や家族などに対しては、利用開始時やカンファレンスなどで説明し、理解を促している。

【第三者評価結果：b】

・利用者の意向などは、第三者評価の利用者調査によって情報を収集しニーズの把握に取り組んでいる。職員の意見は会議や面談などで把握に努めている。また、地域福祉の現状については地域との交流事業を通じて地域住民などから情報を収集している。運営状況については、月２回、施設長、事務長、統括介護主任、相談員などが出席する定例会議を行い、現状の報告と課題の共有、具体的な解決案の検討に取り組んでいる。さらに、南さいわい（特養）を含めて３か月毎に、理事長、施設長、事務長等で事業に進捗状況を検証する機会を設けている。

【第三者評価結果：a】

・経営状況については、定期的に経営層（理事長や施設長）は参加する会議において課題分析を行って解決・改善策を検討している。さらに、稼働率や具体的施策項目の実施報告などの指標を明示し、毎月開催しているリーダー会議や各委員会などを活用して計画の進捗状況などの具体的な検証に努め、着実な計画の実行に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・法人としての中長期事業計画をベースに、リーダー会議における協議検討を通じて施設の課題やニーズを抽出し、単年度事業計画を策定している。合わせて予算編成について前年度の収支状況を細かく分析し、施設が目指していることが的確に実施できるようにしている。また、単年度の目標は、職員の目標管理ともリンクさせることにしており、上期下期別の目標記入シートに明示し、職員一人ひとりの目標を促している。さらに、法人としての中長期事業計画の骨子を、単年度事業計画に具体的に反映させること目指している。

【第三者評価結果：b】

・単年度事業計画には運営とサービスのそれぞれの基本方針を明示し、さらに具体的な施策項目に落とし込み達成を支援する手法を用いている。それらはリーダー会議などにおいて前年の達成状況の検証を踏まえて策定しており、未達成については次年度に継続して取り組むことにしている。また、事業計画上の目標は個人目標とリンクさせ、単年度事業を円滑に推進できるようにしている。事業所では単年度事業計画に、法人の中・長期的計画の骨子をさらに反映させることを目指している。

【第三者評価結果：a】

・事業計画書には単年度の事業目標分かりやすく明示することで、職員の理解を促進させ円滑に事業推進できるようにしている。職員個々に上期下期別に目標設定を行い、目標記入シートを作成して達成に取り組んでる。また、事業の進捗状況についてはリーダー会議などで検証し、必要に応じて修正する仕組みが整っている。さらに、当初の予算設定数値との乖離があれば、その原因理由を分析し、補正予算を組むなどして必要な対策に取り組んでいる。年度末には事業計画の評価・見直しを各部署担当者で行い事業報告書を作成している。

【第三者評価結果：b】

・単年度事業計画については、年初のリーダー会議において説明や配布によってリーダー職員への周知を図っている。さらに、リーダー職員より各フロア別に利用者に説明したり、ケアプランの更新や見直す際にも合わせて説明し理解を促している。ただし、コロナ禍において、利用者をはじめ家族と関われる機会が制限されているために、事業計画を伝える機会を設けることを課題としている。

【第三者評価結果：a】

・福祉サービスの質の向上については、各委員会において役割分担を明確にして取り組んでいる。個々のサービスの質については、部署毎のミーティングによって評価し改善に取り組んでいる。また、法人全体で取り組んでいるノーリフティングケアについては各事業所毎に評価し、職員全員の介護技術の向上に努めている。さらに、各委員会を通して、福祉サービスの質の向上について組織的に検討することに力を入れている。また、ノーリフティングケア研修を年間計画を策定し実施しており、組織的に学べる機会を充実させている。

【第三者評価結果：b】

・施設長を中心に施設内の諸会議（リーダー会議や各種の委員会）、法人内会議（理事長に―ティング・関東施設長会議）、地域の会議（市内施設長会議）などに参画し、取り組むべき課題を明確にしている。福祉サービスの質の向上に関する検証は部署ミーティングにおいて具体的な事例に沿って行うことにしている。さらに、経営層は組織の課題を明確にし、相談員と介護統括主任が参加する定例会議、各フロアの副主任・リーダーが参加するリーダー会議、各種委員会で、課題に対して計画的な改善策の検討に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・施設長は法人理念や基本方針の達成に向けて、リーダー会議、定例会議、各種員会、朝礼などを通じて、経営管理に関する方針を伝えることで、自らの役割と責任を職員に伝えている。さらに、職員面談などを通じて、職員一人ひとりの取り組むべき業務内容を提示して、リーダーシップを発揮している。特にリーダー会議では、法人としての思い「あゆみのこころ」の浸透に取り組み、リーダー職員の役割と責任についても触れ、それぞれがリーダシップを発揮できるように意識の高揚を促している。

【第三者評価結果：a】

・入職時のオリエンテーションや研修、現任者に対して実施している各種研修、リーダー会議などを通じて、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規程・倫理などの理解が深まるように取り組んでいる。集団指導等などを通じて制度に係る情報を得て、リーダー会議などを通じて必要な事項は伝えることにしている。職員に対しては、ハラスメント防止についての意識調査や研修を実施したり、リーダー会議で尊守すべき事柄を共有したりして注意喚起を促している。

【第三者評価結果：a】

・法人理念の実現に向けてリーダー会議や各種の委員会などを通じて、施設長の役割と責任を職員に伝えるとともに、課題については各委員会で取り組めるような指導・助言に取り組んでいる。さらに、福祉サービスの質の現状について、現場職員との面談などを通し把握に努めている。また、現状に満足せず、新たな取り組みへのチャレンジを進めるため、リーダー会議での発言や定期的な職員面談を通して、意識統一を図っている。さらに、ノーリフティングケア研修には管理者も参加し、組織一丸となって取り組んでいることを示唆している。

【第三者評価結果：a】

・事業所では地域密着型の小規模特養であることや、全室ユニット形式の個室であることなどの、特色生かした介護を実施するためにリーダー会議において方針を示唆し、組織一丸となって取り組めるようにしている。さらに、働きやすい職場環境整備を検討し、実践に取り組んでいる。ただし、例年に比べ、新型コロナウイルス感染防止対策として、職員同士交流がとれる場を作ることが難しく、現在の取り組みがすべて正しいとは考えず、新たな取り組みへのチャレンジを進めることで、経営の改善や業務の実効性を高めるよう努めている。

【第三者評価結果：a】

・必要な福祉人材に関しては、法人の方針に準じて様々な媒体を活用し、福祉人材の確保を行っている。人材募集・確保に取り組んでいる。経営層は就業状況・勤務態度を定期的に把握して適材適所な人員配置になるようにしている。また、職員の育成や本人の希望を踏まえて異動や人員配置に取り組み理念達成に努めている。さらに、法人として職種や施設を越えた新任研修や年次ごとの研修を行い、人材育成に努めている。事業所においては新規採用職員に対して、各分野での研修を行い育成に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・法人で統一した人事管理基準を設けており、施設もそれらの基準に沿って人事管理に取り組んでいる。法人として実施している新任研修において人事管理基準の周知を図り、事業所においては各部署長による評価制度を導入して、個人の育成状態を適切に把握できるようにしている。また、年度毎に上期下期の目標管理を実施しており、半年毎の上長面談、年１回の施設長面談などを通じて適切な人事管理が行えるように取り組んでいる。面談の際には、体調管理など就業に関する幅広い内容についても聞き取ることにしている。

【第三者評価結果：a】

・法人内で統一された人事考課制度によって、定期的や随時管理者と職員が面談する機会を設け、就業状況や意向を確認することにしている。定期的には年３回（上長２回・施設長１回）の個人面談において職員の意向・ニーズを把握し、人材育成計画の策定などを職員に明示している。また、個人別、経験別に職員一人ひとりに必要な研修計画を策定し、育成に取り組んでいる。個人で作成した自己目標を管理者及び部署長が共有することで、職員の目指している方向性を確認している。

【第三者評価結果：b】

・新任職員研修は法人として開催し、事業所では現任者も含めて各種の研修を実施している。また、人事に関する希望聴取用紙を職員に配布し、個人が取得を希望する資格などを把握して、それらに合った役割を担ってもらい成長を促している。法人の資格取得制度などで職員のキャリアアップの支援を行っている。また、法人内表彰制度（ベストサービスアワード）を開催し、事業所での取り組みを発表する場を経験することで、モチベーションの向上に努めている。

【第三者評価結果：a】

・法人として新任研修、フォローアップﾟ研修、リーダー研修など、入職年次、職域、職制に沿った研修計画を策定して、職員の参加を促している。事業所においても年間研修計画を作成して、身体拘束や感染症対策などをテーマとした外部研修に参加を促したり、スキルアップをテーマとした内部研修を開催したりして資質の向上に取り組んでいる。また、年間の研修計画の策定及び、各種委員会で研修を実施している。法人内外の研修参加も積極的に推進している。

【第三者評価結果：a】

・法人として各種の研修を実施しており、毎年スケジュールを取り決めて参加を促している。事業所においても年間の研修計画の策定し、各種委員会を中心に研修を実施している。また、法人内外の研修への参加も積極的に取り組んでおり、勤務シフトなどを調整して参加を支援している。事業所では重点的に取り組んでいるノーリフティングを学ぶ機会を設けたり、少人数の勉強会なども開催している。外部研修へは、本人希望に加え、学んでもらい内容の研修にも積極的に参加を出来るよう支援している。

【第三者評価結果：b】

・実習生の受け入れに関する基準をを設けており、オリエンテーションをはじめ指導担当者を選出して、適切に指導できるようにしている。受け入れ時のオリエンテーションでは、個人情報の取扱いについても説明し、注意喚起を促している。南さいわい、こむかい共に社会福祉士を配置しているため、実習生の受入をは南さいわいで行い、見学や委員会等でこむかいにも参加してもらえるようにしている。実習の主旨にあった体験ができるようにプログラムを設定していることがうかがえる。

【第三者評価結果：a】

・事業の内容の報告や変更等、ホームページの活用や書面での家族郵送を行っている。ホームページ、施設案内、重要事項説明書や運営規定の玄関エントランスへの掲示などにより、施設の活動を開示し活動内容を地域社会に対して情報発信している。また、実習生などの受入体制を整備して、地域との関係づくりに取り組んでおり、社会福祉施設としての機能・専門性を活かしつつ関係機関と連携して地域の一員としての役割を果たすことに力を入れている。さらに、地域に向けて理念や基本方針を説明した印刷物の配布を検討している。

【第三者評価結果：a】

・事務、経理、取引について内部監査を実施し、外部の専門家による監査も行っている。監査指摘事項にもとづき改善に取り組んでいる。事業所の情報や個人情報の取り扱いについては、運営規程・就業規則などの規程・体制を整備し、利用開始時の説明、施設内の掲示、同意書などによって利用者や家族への周知に努めている。また、各種の研修を通じても職員への理解が深まるようにしており、各種の情報は必要に応じて利用できるように、法人として公正かつ透明性の高い運営のルールに沿って管理している。

【第三者評価結果：b】

・地域の社会資源を利用者に還元する取り組みとしては、地域交流スペースを活用し、多様な主体へ無料貸し出しを行っている。また、例年であれば、２か月毎に運営推進会議を開催し、町内会長、民生委員、地域包括職員、家族等と交流を図っている。また、現在は新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、運営推進会議は中止している。ただし、令和2年より新型コロナウイルス蔓延防止のため、積極的な地域交流が難しい状況となっている。尚、地域住民の参加を促して七夕飾りは実施をしたが、集まっての行事は中止としている。

【第三者評価結果：b】

・利用者に還元できる地域の社会資源の活用に一環として、ボランティの受け入れにも積極的に取り組んでおり、ボランティアの問い合わせに積極的に応じ、交流を図るように努めている。例年であれば、利用者が職員以外の地域の人々と触れ合う機会を創出している。ただし、令和２年以降は新型コロナウイルス蔓延防止のため、ボランティアの受入れを中止している。コロナ収束の際には再開することにしている。

【第三者評価結果：a】

・法人の理念・基本方針の実現を図るための重要課題として「地域連携および地域貢献」を挙げている。地域のネットワークづくり、ニーズ把握に努め、病院等の関係機関とも密に連絡を取り連携をとっている。また、実習生やボランティアなどの受入体制を整備して、地域との関係づくりに取り組んでいる。従前より対外的な情報発信と地域の福祉ニーズ把握に努めている。さらに、地域のニーズや関係機関との情報共有を充実させることを目指している。

【第三者評価結果：a】

・施設長を中心に地域で開催されている各種の会議や連絡会に参画しており、情報収集や課題の把握に努めている。また、例年であれば施設で開催する行事に地域の人々を招待するなどによって交流を図ることにも取り組んでいる。コロナ収束の際には再開することを計画している。法人内外の居宅介護支援事業所、関係機関からの情報提供や、町内会長等と情報共有を行っているが、地域のニーズや関係機関等との情報共有をフィードバックする仕組みを構築することを検討している。

【第三者評価結果：b】

・社会福祉協議会、地域包括ケア連絡会議などに参加し、地域の福祉ニーズを把握するとともに、施設の認識度を向上させることに取り組んでいる。例年であれば、行事への参加などを促しているが、令和2年以降は新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、地域交流活動が自粛傾向となっている。コロナ収束の際には再開することを計画している。地域の福祉ニーズにもとづき、地域交流スペースを無料開放をしているが、さらに事業所が主体となるような活動を開催することを目指している。

【第三者評価結果：a】

・入職時のオリエンテーションや研修、現任者に対して実施している各種研修などを通じて、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規程・倫理などの理解が深まるように取り組んでいる。さらに、利用者を尊重した福祉サービスが実施できるように、目標を設定して職員の理解を促している。身体拘束禁止、虐待防止等に関する委員会や研修を通じて、職員に基本的人権の配慮について考える機会を設けている。また、個人情報の使用に関しては、利用者及びその家族に説明後、署名捺印を得ている。利用者ごとに担当者を決め、個人の意思を尊重できる体制をとっている。

【第三者評価結果：a】

・個人情報保護の扱いについては法人として規定を設けており、利用開始時に「個人情報の使用に係る同意書」を契約時に説明し、同意を得ている。職員については入職時に「個人情報保護の取り扱い」を説明し同意書を交わし、ボランティアや実習生については、活動開始時のオリエンテーションで説明し周知を図っている。また、施設行事風景の写真を広報誌などに掲載する際は、改めて許可を得るようにしている。また、事業所は全室ユニット型個室であり、プライバシー保護に努め、顔なじみの関係で生活できるように配慮している。

【第三者評価結果：b】

・利用希望者、その家族、地域への情報提供としては事業内容全体が把握できるパンフレットやホームページなどを設けている。ホームページは法人として作成されており、施設情報を掲載して利用希望者などが概要を確認できるように整えている。入所前のアセスメントを通して情報共有を行うとともに、入所後の面会時等で聞き取りを行いケアプランに反映させている。現在は、新型コロナウイルス影響の為、施設見学は実施できていない。ただし、令和２年からは新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、館内の見学範囲の制限をしており、画像などで説明をしている。体験入所などは行っていない。

【第三者評価結果：a】

・入所前に見学や概要説明を行い、入所時にも重要事項説明書をもとに説明し理解を促している。入所後サービス内容の変更が生じた際には、家族面会時の説明や書類を郵送することによって、分かりやすい説明を心がけている。また、事前面談が初回アセスメントになることを踏まえ、決められた書式を用いて生活歴などを詳しく聞き取り、現場の職員に伝え、さまざまなケアに活かせるようにしている。また、利用者・家族の気持ちを大切にして、関係づくりに配慮している。面会時等にケアプランをもとに説明し、同意を得ている。

【第三者評価結果：a】

・事業所では出来る限り地域での生活を継続してもらうための支援に取り組んでいるが、常時医療行為が必要になった際などの退去基準を設けて、利用開始時に説明し理解を促している。医療機関などに転所が決まった場合は継続した支援提供のため、家族の同意のもとに利用者の様子を伝えたり、必要に応じてケース記録や看護記録をもとに説明を行うことで、支援の継続性に取り組んでいる。さらに、転所後のフォローを行うなど、支援の継続性に配慮している。変更が必要な場合は、家族を含む多職種で今後の方針を話す場を設けている。

【第三者評価結果：b】

・例年であれば、利用者の生活の様子は、面会時に伝えるようにしている。利用者の生活が充実したものとなるように、面会などに訪れることが出来ない家族へは、郵便や電話で相談員や各部門担当者が情報提供している。また定期的にモニタリングによってケアプランの進捗状況などを把握して、利用者から聞き取りを行い支援に反映させることにしている。個別支援が行えるよう、利用者ごとに担当者を決めている。また、ユニットごとに個別行事や季節の行事を行っている。第三者評価の利用者調査によっても意向や要望の把握に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・「重要事項説明書　利用約款」によって、利用者や家族には利用開始時に苦情解決制度や外部の苦情相談窓口を利用できることを説明し周知に努めている。また、施設１階の玄関エントランスには、苦情解決制度（受付）を掲示して、対応する体制を整えている。また、実際に苦情をはじめ意向や要望などの相談を受付けた際には迅速に対処し、利用者や家族等に適宜フィードバックすることにしている。法人及び事業所内で苦情解決に向けた体制が確保されている。

【第三者評価結果：a】

・苦情解決制度については玄関エントランスへの掲示をはじめ、各フロアの介護ステーションも職員に声がかけやすいような環境（カウンター）を整えている。また、1階受付前に意見箱に設置している。令和元年までは職員以外の相談先として市の介護相談員が定期的に事業所内を訪問する機会を設けており、利用者と面談して話し合った結果を施設にフィードバックする体制が整っていた。ただし、令和２年からは新型コロナウイルス感染防止対策の一環として停止となっている。

【第三者評価結果：a】

・ケアプランは３か月毎に作成（見直し）に取り組んでおり、利用者・家族の生活に関する意向や援助方針を分かりやすく表現することに努めている。例年であれば、家族へのケアプランの説明・同意はサービス担当者会議や、来所が無理な場合には郵送して確認してもらうようにしている。また、相談や意見に対してその場で解決できない事柄については報告書を作成し、情報共有と対応策を検討している。また、必要に応じて管理者が対応する、法人本部へ報告する場合等もある。

【第三者評価結果：b】

・各リスクに対してはリスクマネジメント委員会を中心に検討改善に取り組んでいる。また、委員会活動と共にリーダー会議においても対応方法を検討する機会としている。事故や感染症などが発生した際にはリスクマネジメント関連の委員会がそのリスク発生の要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに努め、計画的にリスクマネジメントに取り組んでいる。利用者の安全確保に向けて各フロアのヒヤリハット報告書や事故報告書の集計結果を確認するとともに、再発防止策を講じている。事故防止対策委員会の指針に基づき、定期的な委員会の開催及び研修体制がある。

【第三者評価結果：a】

・感染対策委員会による感染マニュアルの更新を適時行っている。委員会では全職員対象の感染対策研修を計画し、感染症の予防及び発生時の対応について具体的な情報提供に取り組んでいる。感染症などが発生した際には同委員会がそのリスク発生の要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに努め、リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる。新型コロナウィルス感染症に関するBCPについては、現在感染対策委員会にて作成している。感染症・食中毒予防対策委員会の指針に基づき、定期的な委員会の開催及び研修体制がある。

【第三者評価結果：b】

・消防・防災訓練を定期的に実施し、備蓄を3日分用意している。緊急時には迅速に職員に連絡が行きわたるように連絡網を都度更新して、自動参集の仕組みも策定している。自然災害など大規模な災害に対処するため、施設では、今後予想される地震や大規模災害に対するリスクマネジメントの必要性を考え、早急なる事業継続計画の策定に着手・取組みをに努め早期に完成させることを目指している。消防計画に基づき、2回/年の避難訓練を実施している。しかし、BCP（事業継続計画）の策定が未実施のため、早急に策定する必要がある。

【第三者評価結果：a】

・各種マニュアルが整備されており、法人が求めるサービスの質の標準化が新入職員研修や日々のＯＪＴにて活用されている。
・接遇マニュアルの中に、権利擁護・プライバシーの保護に関する内容が盛り込まれており、職員全体に共有することができている。ユニットごとにマニュアルを使用しながらＯＪＴを行っており、各ユニットのリーダーがマニュアルに基づいたサービス提供を行えているかチェックしている。

【第三者評価結果：b】

・マニュアル内容の見直しに関してはユニットごとに取り決めており、基本は必要時に見直し訂正を加えている。スタッフミーティング内でマニュアル内容を確認し、相談をしながら項目の振り返りを行っている。
・現在はマニュアルの見直し時期を設定しておらず、必要時に話し合いのもとに更新しているが、年に１回は必ず見直して更新するという取り組みを行うことが望まれる。

【第三者評価結果：a】

・ケアマネジャーを計画作成担当責任者に設置し、多職種連携のうえアセスメントシートとケアプランの作成にあたっている。
・アセスメントシートはＰＣにて作成しており、栄養士、看護師、介護士、機能訓練士それぞれが割り当てられた項目ごとに情報を入力して管理を行っている。
・また、アセスメントシートやカンファレンス記録・サービス担当者会議要点に関してもＰＣ上にて管理しており、相談員から各職員へ共有の声かけを実施している。

【第三者評価結果：a】

・ケアプランは６か月に１回の頻度にて見直しを実施している。更新時は、担当者会議、ケースカンファレンスにて多職種の意見を吸い上げ、より利用者にあったプランが作成ができるように取り組んでいる。
・退院時やＡＤＬ低下の影響により、提供するサービス内容の変更が見込まれた場合は、適切なアセスメントを行い緊急でプランを変更している。
・作成されたケアプランには、利用者の課題・ニーズがわかりやすく明記されており、解決するために必要なサービス内容が記載されている。

【第三者評価結果：a】

・アセスメント・ケアプラン・モニタリングなどの計画書関係から、利用者の生活記録、カンファレンス記録などすべての情報がＰＣの介護ソフトに入力されており、関わる職員に共有されている。また、ミーティング内で情報共有について発信している。
・記録関係は、全てＰＣにて管理・共有しているが、すぐに共有したい情報に関しては、各ユニットごとで申し送りノートを作成して記入している。多職種間での申し送りにも使用しており、確認した職員は印鑑もしくはサインをすることになっており、申し送り漏れがないような仕組みとなっている。

【第三者評価結果：a】

・情報を管理しているＰＣは職員ごとに個人ＩＤ及びパスワードが設定されており、厳重なセキュリティーをかけている。書類関係は鍵付きのキャビネットに保管する取り決めとなっており、キャンパス長もしくは相談員が記録管理責任者に着任している。
・利用者・利用者家族には個人情報使用同意書の説明を必ず行い、同意のサインをもらっている。また、職員は入職時に個人情報に関する誓約書の記入を義務付けられており、法人が定める個人情報保護規定を遵守している。

【第三者評価結果：a】

・ユニット型の個室や食堂などで、利用者に応じた生活空間で過ごせるよう配慮を行っている。
・利用者の傾向として、なんでも職員にやってもらいたいという思いが強く見られるため、自立支援を実現するために声かけを工夫している。
・スタッフミーティングや、ケースカンファレンスにて利用者一人ひとりに応じた生活の実現のためにどのようなサービスの提供をしていくか検討している。

【第三者評価結果：a】

・在宅で過ごされていた生活習慣や、今までの生活歴を尊重し、慣れ親しんだソファーやポットなどを居室に持ち込めるようにすることで、自立した生活に繋げている。
・必要時の買い物に関しては、利用者家族に依頼して代行してきてもらう対応となっているが、週に1回は職員と一緒に買い物同行のサービス提供を行い、楽しみながら体を動かせる機会を作っている。少人数の地域密着型を生かした活動となっている。

【第三者評価結果：a】

・日中に提供している活動は、複数用意した活動メニューを選択してもらうものではなく、１つに決めた全体活動を実施し、全体参加を促している。参加するかどうかは利用者の意志を尊重し、無理強いはしないようにしている。全体活動に参加しない利用者に対しては、自由に過ごしてもらったり個別に生活リハビリの参加などを促している。
・音楽療法や食事レクなどの活動を定期的に行い、利用者の楽しみに繋げられるように取り組まれている。食事レクでは、昼食に近隣のファーストフードを利用するなどしているが、特別食対応の利用者にも参加してもらえるよう、持ち帰った食事を施設で食事形態変更して提供している。

【第三者評価結果：a】

・難聴の利用者に対しては小さなホワイトボードを用意して筆談を行い、視覚障害の利用者の場合は、口頭での説明に工夫を加えている。特に食事を取る際は一つひとつのメニューを口頭説明し、利用者がおいしく食べられるように工夫している。
・利用者同士のコミュニケーションが円滑に図れるように、必要に応じて職員が間に入り会話の橋渡しを行っている。
・自らの意思表示が難しい利用者に対しては、表情や仕草などを職員が読み取り、状況に合わせた声かけを密に行うように努めている。

【第三者評価結果：a】

・年２回全職員対象の身体拘束廃止研修を行い、指針の共有、マニュアルの確認を行っている。また、年に１回高齢者虐待の芽チェックリストの活用を行い、利用者の権利擁護に関する知識習得、情報共有取り組んでいる。
・利用者ごとに担当職員を配置しており、利用者の意向に沿った生活が実現できるようにサービス内容を検討している。検討された内容は担当職員からカンファレンスやミーティングにて全職員に共有され、再度全体で意見を出し合い、対応方法を決定している。

【第三者評価結果：a】

・全室個室になっており、馴染みの利用者と馴染みの職員で生活ができるユニット式の居室となっている。基本、利用者が自室の掃除を行うが、１週間に１度の頻度で職員が掃除とリネン交換を行っている。また、利用者ごとの居室担当の職員が季節に応じて利用者本人と相談し、衣替えを行っている。
・トイレは共有となっているが、月曜日から金曜日までの間は、毎日清掃業者が掃除を行っており清潔が保たれている。
・家族の協力を得ながら、慣れ親しんだ自宅に似たくつろげる環境作りに努めている。

【第三者評価結果：a】

・ストレッチャーで浸浴できる特浴が１台、リフト付きの個別浴槽が３台設置されている。カンファレンスにより利用者の身体状況を確認して浴室を選定している。
・認知症を患っている利用者から入浴拒否などが見られた場合は、誘導する職員の変更や、時間や曜日の変更など臨機応変に対応することができている。
・ゆず湯や菖蒲湯、入浴剤などを使用して入浴が楽しみになるように工夫している。毎回お湯を入れ替える手段を取っており、衛生面に配慮が成されている。

【第三者評価結果：a】

・排泄の誘導は、利用者から希望がある際に行っている。時間による誘導が必要な利用者に対しては、アセスメントにて尿測などやパットの状態を確認してミーティングで話し合い、その利用者に効果的な誘導時間を決定している。
・自然な排泄を促すため、看護師、管理栄養士・機能訓練士とも連携を取り、水分量の調整やホットパック使用の腹部マッサージを必要に応じて提供している。
・おむつメーカー主催の研修を年に１回以上行い、知識・技術の獲得に努めている。

【第三者評価結果：a】

・自力歩行や車イスの自走を促し、利用者の動く意欲を尊重している。普段は車イス移動でも、短距離歩行が可能な利用者には、少しでも歩く機会が提供できるよう検討を行っている。
・利用者に合った福祉用具の選定は、職員全体で話し合って決定しているが、相談員から同法人に相談したり、福祉用具事業者に来てもらったりと連携を図っている。
・法人が理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの機能訓練士によるグループを作成しており、研修から日々の相談までカバーしている。個別相談では、利用者の様子などを伝える際に動画を活用したりと工夫を加えている。

【第三者評価結果：b】

・食事イベントを年間通して数多く行っている。敬老の日、正月、節分などの年間行事に合わせた物や、季節に応じた食材を使用したメニューなどをユニット毎で企画し、食事に特別感を演出している。
・管理栄養士が聞き取りアンケートによる嗜好調査を行っており、結果を基にした献立作りに努めている。利用者からの意向を踏まえて月に２回ちらし寿司を提供したり、月に１回誕生日会に合わせてお刺身を提供したりと利用者の希望を叶えることができている。
・管理栄養士によるミールラウンドができていない現状がある。ＰＣにて情報の確認は行えているが、利用者の様子確認や直に意見を聞く機会の確保のため、今後ラウンドができるような取り組みに期待したい。

【第三者評価結果：b】

・主食は米飯、軟飯、全粥、粥ミキサーの４形態での提供、副食は常食、軟菜食、刻み食、ソフト食、ミキサー食の５形態での提供が可能となっている。ユニットで炊飯し、副食も盛り付けから配膳まで行っているが、栄養士からの例をもとに、特食も見た目を重視した盛り付けにしている。
・低栄養リスクは、高リスク２０％、中リスク３０％、低リスク５０％となっており、管理栄養士・看護師とも相談の上、栄養補助食品の追加や水分量の調整を行っている。
・栄養ケア計画書の作成を今年度より開始したことで、更なる支援の充実に期待できる。

【第三者評価結果：a】

・毎食後に口腔ケアを行うという考えが職員の中に根付いており、実際に口腔ケアの支援が行えている。
・希望者には週に１回訪問歯科による診断を実施しており、歯科衛生士による口腔ケアのポイントも指導してもらえる体制が整っている。ほとんどの利用者が希望し、利用している。
・口腔ケアマニュアルを整備しており、職員の口腔ケア支援に関する技術の標準化が図れている。また、「中途採用者対象者介護職員基礎研修」を通じて、介護・看護に関わる基礎知識を学べる機会を作っている。

【第三者評価結果：a】

・ブレーデンスケールを取り入れ、Ｎケア推進委員会の担当から各ユニットへ伝達を行っている。スケールを使用し、褥瘡が高リスクと判断された利用者には、マットレスの変更やポジショニングの検討、パットの当て方の見直し、栄養状態の改善方法の検討を行っている。
・月に１回ノーリフティングケア研修で、ベッド上のポジショニングの振り返りを行っている。また、３ヶ月に１回の頻度で褥瘡防止対策委員会を開催している。

【第三者評価結果：c】

・現在、喀痰吸引・経管栄養を介護職員が実施する体制はなく、看護職員のみ対応可能となっている。事業所登録など含め、今後の課題となっている。

【第三者評価結果：b】

・機能訓練士による専門的な個別機能訓練の実施はしておらず、介護職員中心に生活リハビリを提供している。
・活動プログラムの中に体操を取り入れたり、生活リハビリやフロア内歩行の実施を通じて、活動量の増加及び残存機能の維持を図っている。
・定期的に行っているノーリフティンング研修の中で、シーティングやポジショニング、トランス実施方法について学ぶ機会を設けている。

【第三者評価結果：a】

・同法人の介護統括主任が認知症介護実践者研修の講師資格を取得されている。統括主任主催の勉強会をミーティング内で行い、認知症の基礎知識及び対応方法について学ぶ機会を設けている。
・新卒職員研修にて認知症に関する指導を行い、日々の支援の中では上司及び先輩職員からのＯＪＴにて認知症対応を学んでいる。
・認知症を患っている利用者対応に関しては介護者本位の支援にならない様に努め、常に傾聴の姿勢を心がけている。支援に対して拒否が見られた場合は、職員の変更や時間・曜日の変更を臨機応変に行い、利用者のペースに合わせるように取り組まれている。

【第三者評価結果：a】

・毎朝看護師によるラウンドを実施している。入浴する際の利用者や、看護師が必要と判断した利用者に対して、血圧、体温、脈拍、血中酸素濃度の測定を行い、体調を確認している。
・体調急変時は看護師から相談員に報告がいき、相談員が利用者家族へ連絡して対応について相談を行っている。家族からの指示がない場合は、救急搬送対応と取り決めている。
・緊急時対応マニュアル、夜間救急時マニュアルを整備しており、迅速に動けるように取り組まれている。夜間は看護師のオンコール対応となっており、いつでも指示がもらえる体制を整えている。

【第三者評価結果：a】

・終末期の利用者に関しては、医師・看護師中心に様子観察を行い、家族に対して施設の方針及び利用者の状況を説明している。その上で家族からの希望に応じて施設での看取りに移行している。
・看取り介護に移行した利用者は看護師中心に様子観察を行い、体調の変化をすぐに捉えられるように１時間毎にラウンドを行うように取り組まれている。
・看取りに移行した利用者への面会は、１５分の制限時間内であれば、家族２人まで居室での直接面会を行えるようにしている。家族の希望に応じて、毎日面会することも可能としている。

【第三者評価結果：b】

・利用者の日中の様子や体調に関して、随時相談員から家族へ電話連絡にて報告している。家族アンケートからも、「本人の体調が悪い場合は適時連絡をくれるから助かっている。」、「小規模の施設のため、職員とコミュニケーションを取りやすい」との意見があり、好評と伺える。
・家族との面会は、窓越しにて１５分間と取り決められている。面会時に職員から家族へ直接の様子報告を行ったり、１２月からスピーカーを取り入れたり工夫を行ってはいるが、「面会制限」と「土日の面会の実施」について家族アンケートから意見があるため、更なる検討が望まれる。

【第三者評価結果：a】

・近隣の同法人施設との合同研修や各種委員会の開催、定期的に行われるミーティングを通じて常に技術・知識の習得ができるように努めている。
・各種マニュアルに関しては明確な改定時期を定めていないものの、委員会などにて定期的に見直されており、最低年に１回はすべてのマニュアルが更新されるように取り組まれている。
・毎月のノーリフティングケア関連の研修を始めとして、法人のノーリフティング外部講師による指導・助言がもらえる環境が整っている。年に数回は直接指導をもらえるようになっており、ノーリフティングケアの質の向上となっている。