【第三者評価結果：b】

・法人の理念として、「歩・実・心」の手帳を全職員に配布するとともに、施設の方針は人事考課制度の「上下期目標記入シート」を通じて、周知に努めている。また、法人として実施している新人研修では法人理念や基本方針などを説明し、さらに施設長が年度始めのリーダー会議において事業計画を説明する際にも、法人理念に触れ理解を深めてもらえるようにしている。
・さらに、理念や基本方針を分かりやすく標記した資料を作成するなどによって、利用者や家族への理解を深めてもらえるような取り組みを継続して行うことも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・事業経営については、毎月開催している定例会議において現状報告を受け、課題を抽出して具体的な解決案の検討を行うことにしている。さらに、理事長も主席する経営会議を３か月毎に開催しており、複合施設内の各責任者などから報告された重要な案件について、協議する機会を設けている。経営に関する職員の意見は、日頃の関わりや各種会議や委員会、個別面談などで把握し経営の参考にしている。
・高齢福祉全般の動向などは法人や施設内外の会議などから収集しているが、地域福祉の動向などを分析し、事業計画に反映することも望まれる。

【第三者評価結果：a】

・単年度の事業計画に沿って施設運営に取り組み、期中（年度内）に事業の進捗状況を把握したり、定例のリーダー会議では各事業ごとに経営状況の報告や課題を抽出し、改善案や進捗状況の報告を行っている。必要に応じて計画の見直しに取り組んでいる。リーダー会議では単年度事業の進捗状況の確認に加え、改善による成果や次年度への継続案件などが共有できるようにしている。また、年度の総括や課題は年始より同会議において検証し、事業報告書にまとめることにしている、施設一丸となって事業計画を達成する仕組みが整っている。

【第三者評価結果：b】

・法人として中・長期の事業計画を策定しており、それらを踏まえて予算も含めて単年度事業計画を作成している。事業計画は事業報告書において総括され、それらをもとに次年事業計画を策定するマネジメントサイクルも整っている。さらに、職員一人ひとりの人事考課目標を設定し、個人の目標や課題が事業計画とリンクするようにして事業を推進する仕組みも整っている。
・さらに、中・長期事業計画は「中期」「長期」の概念を明記したり、に数値目標や具体的な成果などを設定したりして、実施状況の評価を行える内容とすることも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・中・長期計画は、数値目標や具体的な成果などを設定することにより、実施状況の評価を行える内容とすることが望まれる。単年度事業計画には各部署、部門別の目標をはじめ、職員研修、行事などの年間計画も盛り込んでいる。また、単年度の事業計画をもとに予算計画を立案するなどの体制を整えている。
・さらに、法人の中長期事業計画を受け、施設として中長期事業計画を策定し、それらの内容を反映した単年度における事業内容を具体的に明示することも検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・単年度事業計画に明示した「年間のサービス提供方針」に沿って円滑に事業を推進する仕組みとして、リーダー会議などの場において職員に説明し周知を図っている。また、事業計画の進捗状況については運営目標として掲げている稼働率などを数値化し達成に取り組んでいる。また、各種の委員会も定期的開催しており、事業計画の推進を側面から支援する体制が整えられている。
・さらに、期中において事業の実施状況から、「上方」「下方」などへの修正が必要になった際の手順を取り決めるなども検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・単年度事業計画はリーダー会議において職員へ配布しており、各ユニットの利用者には職員を通じて説明を行うことにしている。また、利用者や家族が回覧できるよう玄関にファイルを設置するとともに、利用者家族から事業計画の閲覧希望などの申し出があれば、閲覧を促し説明も合わせて行うことにしている。
・さらに、事業計画の主な内容をまとめた資料などを作成し、利用者会や家族会などを開催して説明するなどの工夫を行うことも検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・各種の委員会は概ね３か月毎に開催しており、各サービス内容についての検討を行って質の向上に取り組んでいる。また、各委員会において検討した内容は年度末に評価を行い、次年度のサービス内容に反映させるようにしている。それらの機会を通じて支援やサービスの質の向上について検討する機会を設けており、特にノーリフティングケアについては年間の研修計画を策定して組織的に取り組んでいる。さらに、第三者評価の結果については、職員への周知に努め、改善状況の検証や施設内での公表などに取り組まれることも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・組織の課題を明確にすることを目的に、相談員が参加する定例会議、各フロアの主任・副主任・リーダーが参加するリーダー会議、各種委員会などにおいて、課題に対して計画的な改善策の検討に取り組んでいる。年度末には組織全体として事業評価に取り組んでおり、議事録を作成して回覧によって職員間で共有できるようにしている。経営層は定例会議やリーダー会議、各委員会において各種の課題に関して指導や助言に取り組んでいる。
・さらに、評価結果を分析した結果や課題を事業報告書に明示し、次年度の事業計画書に反映有れることも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・経営層は年度始めに単年度事業計画や人事考課制度の個別面談を実施するとともに、リーダー会議では管理者の役割と責任、法人及や施設の方針などを説明している。また、リーダー会議、定例会議、各種委員会、朝礼など、組織として運営について協議する場を設け、具体的な事案を検証し結論を導くことで施設運営をリードしている。
・さらに、ホームページや各種の広報媒などを通じて、経営層の役割と責任について表明することも工夫されたい。

【第三者評価結果：b】

・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などについては、就業規則や職員倫理規定などに明示し、さらに入職時研修やリーダー会議で遵守すべき事柄などを通じて周知を図っている。また、各種の委員会を通じて法令・倫理要綱・社会的規範の周知徹底とコンプライアンスの推進を図っている。利用者の尊厳の尊重をテーマとした事業所内研修を実施して職員の注意喚起を促している。
・さらに、施設として環境への配慮なども含む幅広い分野についても、遵守すべき法令等を把握して取り組まれることを検討されたい。

【第三者評価結果：a】

・施設長は、リーダー会議においてフロアリーダーから課題の報告を受けて改善策などを提唱しており、その際には職員の意見なども反映させることにしている。定期的な職員面談においても現状把握に努め、年間研修計画に反映させることにしている。その際には職員が参加を希望する研修を確認して、相談員や介護主任で検討し決定することにしている。介護負担軽減、利用者の生活が向上できるよう新たな福祉機器の導入を行い、職員の意見を反映している。また、職員の教育のため研修を実施しサービス向上に努めている。

【第三者評価結果：a】

・施設長をはじめ管理職の業務内容は法人の規程に明示し、施設内の役割分担については組織図や業務分担を設けている。さらに会議や委員会の内容や目的なども明示しており、組織の運営体制を分かりやすく伝えている。施設長自ら、リーダー会議などの機会を通じて語りかけ、単年度目標に沿った講話によって役割と責任を果たしている。また、現在の取り組みがすべて正しいとは認識せず、新たな取り組みへのチャレンジを進めることで、経営の改善や業務の実効性を高めるよう努めている。

【第三者評価結果：a】

・職員採用については、新卒は関東エリアとして一括採用とし、キャリア採用は施設ごとに実施することにしている。併設事業などもある複合施設であることを踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる。また、目標管理制度を導入しており、年度初めに個人別に目標を掲げてもらい、達成するための具体的な行動を明記する内容となっている。目標記入シートをもとに所属長が定期的に面談を行い、達成に向けて助言などしている。面談において意見を聞き取って、適材適所の配置に努めている。

【第三者評価結果：a】

・法人で統一された人事考課制度を設けており、育成や評価、報酬の連動、個人目標シートを活用した面談を行い、職員一人ひとりの育成に取り組んでいる。定例の人事希望聴取面談で職員の希望や働き方、資格取得などについてもヒアリングを行っている。評価は処遇と連動しており、法人として考課者研修も実施している。さらに、法人としてキャリアパスなども整備し、長期的な人材育成を図ることも検討されたい。

【第三者評価結果：a】

・経営層は職員（家族を含む）の健康状態については特に留意するとともに、就業状況や残業時間や有給休暇の消化状況を把握し、ワークライフバランスに配慮した職場環境の整備に努めている。法人独自のフレッシュアップ休暇の取得を促すとともに、健康管理では健康診断やインフルエンザ予防接種を補助している。また、メンタルヘルス対策として、ストレスチェックを実施し早めの対応を促し、希望により産業医への相談も可能である。法人として悩みごとの相談窓口を設けている。

【第三者評価結果：a】

・法人の資格取得制度などによって職員のキャリアアップの支援に取り組んでいる。上半期の目標記入シートの作成時にはフロアリーダーとの面談を行い、下半期開始時の９月から１０月では、施設長による中間面談を行っている。その際には法人の資格取得制度などの説明も行い、職員のキャリアアップのサポート体制を充実させている。また、年１回、法人内表彰制度（ベストサービスアワード）を開催し、個人や施設で取り組み、成果を上げたことを発表する場を経験することでモチベーションの向上に努めている。

【第三者評価結果：a】

・年間を通して研修計画を策定しており、新人職員については入職時研修やフォロー研修を計画的に実施し、内部研修では、各委員会が施設の現状のサービス内容や目標、課題をベースに研修テーマを作成するとともに、職員が参加しやすいようにオンラインで開催するなどの研修方法を用いている。リーダー層に対してマネジメント研修を継続し、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的指導者としてのスキルアップを支援している。また、法人内外の研修参加も積極的に支援している。

【第三者評価結果：a】

・内部研修の一環として、各部署リーダー職員へOJT資料を配布し、職員一人ひとりの習熟度をベースにした研修にも取り組んでいる。また法人として、利用者をはじめ職員の身体にも配慮した「ノーリフティングケア」に取り組んでおり、新人職員へは入職時に個別にノーリフティングの介護技術が身につくよう研修を行い、無資格者へは認知症介護基礎研修の取得ができるように取り組んでいる。新入職員には３か月間ＯＪＴ研修をフロアリーダーが中心となって実施しており、スポットの外部研修についても、職員の希望をもとに参加できるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・実習生の受入れについては、受け入れや指導的役割をになう担当者として「社会福祉士指導者講習修了者」を配置し、福祉系大学や専門学校の社会福祉士を中心に受け入れている。受け入れに際しては、学校とも連携を図りながら実習の主旨を相互に確認しながら、留意点などの説明を行って周知に努めている。丁寧に実施することに心がけており、将来目指している職種を聞き取り、それに合うような実習内容を設けるように努めている。
・さらに、実習生等の福祉サービスの専門職の研修・育成についてのマニュアルなどを整備し、標準化を図ることが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・法人のホームページには法人概要や施設一覧、プロジェクトなどが掲載されており、法人としての取り組みを紹介している。当該施設の紹介ページでは、施設内外観の写真や開設の経緯、特色などについて触れている。パンフレットでは写真を多用しており、分かりやすい文章で施設の設備や取り組みを説明して、入所後の生活がイメージしやすくなっている。
・さらに、地域向けとして、理念や基本方針、活動などを盛り込んだ媒体などを設けるなど、地域社会への情報提供を充実させることが望まれる。

【第三者評価結果：a】

・施設の情報はホームページやパンフレットが中心になっていることや、入居に関する情報など運営に関わる事柄については定期的に市に報告して連携を図っている。また、施設の事務や経理などは主に事務長が権限と責任をもって管理しており、法人として事務に関する研修を実施している。さらに、関東ブロック施設の事務担当が連携を図り、お互いに内容のチェックを行う仕組みを設けている。施設の会計に関しては外部委託の税理士が実施しており、行政の行う監査や集団指導に出席して適切な会計になるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・施設内の地域交流スペースについては、地域の団体や個人などに対して無料貸し出しを行っている。また、地域の祭りに利用者が参加するなどの機会を設けたり、利用者が外出や買い物の希望がある場合は近隣の商業施設に同行したりして、地域の社会資源を還元することに取り組んでいる。また、組織の透明性を高めるためのパンフレットの内容を充実させるなど、地域に開かれた施設を目指している。地域との関わり方について基本的な考え方を文書化したり、活用できる社会資源や地域の情報を収集し、掲示板の利用などで利用者に提供することも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・ボランティア受入れに関しては積極的に取り組んでおり、事前に打ち合わせを行って留意点などの説明し、同意書を交わすことにしている。ボランティア活動の一環として、地域の中・高生の職業体験を受け入れており、学校教育などへの協力につなげている。
・ボランティアの問い合わせに積極的に応じていることを踏まえ、受入れに関する基本姿勢を明文化し、ボランティアと利用者との交流を適切に図ることを目的に、担当窓口などを明確にして必要な研修を行うことも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・地域のネットワーク作りやニーズを把握することを目的に、病院をはじめ地域の関係機関と連携を図ることに力を入れている。また、地域の情報（行政の取り組みや行事予定など）はフロアに掲示したり、直接口頭で伝えたりしていたが、コロナによって情報提供は限られたものとなっていることを課題としている。
・さらに、個々の利用者の状況に対応できる社会資源を明示したリストや資料を作成したり、地域に適当な関係機関・団体がない場合には、利用者のアフターケアなどを含め、具体的な取り組みて発展させることも望まれる。

【第三者評価結果：c】

・生活相談員を中心に、法人内をはじめ外部の居宅介護支援事業所や町内会などから地域の高齢福祉に関する動向やニーズの把握に取り組んでいる。ただし、「収集した各種の情報を、どのように施設運営に還元するか」についてを課題としていることがうかがえる。本来できれば「入所支援」に活用したり、「利用者に還元できる社会資源」を拡充するなどが望まれるが、新型コロナウイルスについても完全な収束になっていないことを踏まえ、感染数減少のタイミングなどを通じて地域のニーズや課題の把握に努めることが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・地域の連絡会議などに参加しており、地域の福祉ニーズを把握するとともに、施設の認識度を向上させることに取り組んでいる。また、地域の福祉ニーズをもとに地域交流スペースの無料開放にも取り組んでいる。さらに、把握した福祉ニーズにもとづいて、地域貢献に関わる事業・活動の実施や、地域コミュニティの活性化やまちづくりなどにも貢献したり、ノウハウや専門的な情報を地域に還元することも望まれる。また、地域防災や被災時における福祉的な支援を必要とする地域住民に対して、安心のための備えや支援を充実させることも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・基本的人権についての配慮については年に2回身体拘束廃止委員会にて高齢者の権利擁護、虐待防止についての研修を行い、利用者の尊重や基本的な人権、権利擁護についての内容も学んでいる。ＯＪＴなどの新人研修時でも実施しており、職員間での意識づけを図っている。さらに、利用者ごとに担当者を決め、個人の意志を尊重できる体制を取っている。
・さらに、利用者を尊重した福祉サービスの提供に関する「倫理綱領」や規程等を策定し、職員が理解し実践するための取り組を行うことも望まれる。

【第三者評価結果：a】

・入所時には個人情報の保護について重要事項説明書・利用約款を基に説明し、同意を得ている。更に「個人情報の使用に係る同意書」を準備しており、個人情報の使用期間・使用目的・使用条件について説明し、同意を得ている。法人としてプライバシーポリシーを定めており、個人情報保護法に基づいた適切な対応や個人情報の管理など、組織全体で万全の情報保護体制をとっていることを明記している。また、居室での生活プライバシー保護に努めている。

【第三者評価結果：b】

・施設の運営状況は、定期的に情報共有することで適切な連携が図れるように努めている。地域の居宅介護支援事業所には適時情報を提供し、施設の広報活動の一環としている。利用希望者へはパンフレットなどをベースに料金説明、施設の情報を説明している。新型コロナウイルス感染予防で居室やユニット見学を中止していたが令和６年度より再開している。
・さらに、理念や基本方針、実施する福祉サービスの内容や福祉施設・事業所の特性などを紹介した資料を、公共施設等の多くの人が入手できる場所に常置することも望まれる。

【第三者評価結果：a】

・入所の際に利用者・家族に対してサービス内容や留意事項、利用料金などについて重要事項説明書・利用約款を基に説明し、同意を得ている。説明時には延命希望の確認や施設で提供できる医療の限界について丁寧に説明することを心がけており、利用者・家族が理解を深め、納得して入所ができるように生活相談員が協力して実践している。定期的に家族へ本人の状況を説明し、家族の希望を踏まえたケアプランを作成している。本人にサービス利用についての意向を確認している。サービス内容変更や介護方法の変更は本人、家族へ説明し同意を得ている。

【第三者評価結果：b】

・利用者の体調変化などによって医療機関への移行が必要な際には、生活相談員が窓口となって関係機関と連携を図り、診療情報提供書・サマリー・内服薬情報・フェイスシートなどを準備・提供して移行後も必要な医療・介護が受けられるように対応している。医療機関も含めて、他施設への移行（転居）する際には家族へ許可を得たうえで情報提供している。
・さらに、サービスの利用が終了した時に、利用者や家族等に対して退所後の相談方法や担当者について説明を行い、その内容を記載した文書を渡すなど、支援の継続性に配慮することが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・施設では個別支援が行えるように利用者ごとに担当者を決めたり、ユニットごとに個別行事や季節の行事などを開催している。ケアプラン更新（見直し）時には利用者や家族の意向や要望を把握したり、食事の嗜好調査を実施したりして満足度の把握に取り組んでいる。また、６か月毎のモニタリングでは、ケアプランの満足度や計画の達成（進捗状況）の把握に取り組んでいる。
・さらに、利用者満足を把握する目的として「利用者会」や「家族会」などを開催したり、利用者参画のもとでケアプランの検討会議を設置することも検討されたい。

【第三者評価結果：a】

・苦情解決体制を整備しており、苦情受付担当者や解決責任者及び第三者委員を配置している。施設内には苦情相談を受け付けることや、苦情対応の案内を掲示し、利用者・家族等に周知を図っている。意見や苦情などがあった場合は「苦情受付表」に記入し、受付担当者が申出人に対応を説明し、解決を図っているが、内容によっては苦情解決責任者が対応している。重要な案件であることを踏まえ、定例のリーダー会議などにおいて、把握と問題解決及び改善策を話し合っている。法人内及び施設内で苦情解決に向けた体制が確保されている。

【第三者評価結果：b】

・１階受付前に意見箱を設置したり、面談希望者に面談室を利用して面談するなどプライバシーに配慮して行うことを心がけている。重要事項説明書には苦情窓口とは別に相談窓口の記載もあり、気軽に問い合わせができる旨も説明している。さらに、利用者から意向や要望などを受付けた際には神速に対処することにしている。また「対応できないこと」などを受付けた際には、必要に応じて家族に対しても説明し、説明責任を果たすことに力を入れている。
・意見箱が活用されたことは無く、利用者は直接職員へ意見を言う機会がほとんどとなっていることから、設置場所について検討が望まれる。利用者が気軽に職員へ意見を言える環境作りを目指しており、日頃からの信頼関係構築に努めている。

【第三者評価結果：a】

・利用者からの相談や意見、苦情については介護ソフトにすべて記録され、経過記録、支援経過とともに共有できるようにシステム化されている。苦情報告書は介護支援ソフト内にあるフォーマットを活用し、受付から解決までの詳細について１週間以内を目安に入力している。利用者からの意見は各ユニットの職員が受け付けており、受付者は申し送りノートに記載して全体への迅速な情報共有を図っている。
・相談や意見に対しては、できる限り迅速な返答を行うようにしているが、時間がかかるようならば、その旨を伝えるように取り組んでいる。相談や意見に対し、直ぐに返答ができないことについては報告書を作成し、情報共有と対応策を検討している。また、必要に応じて施設長が対応し、法人へ報告する場合もある。

【第三者評価結果：a】

・事故防止対策委員会の指針に基づき、定期的な委員会の開催及び研修体制を整えている。３ヶ月ごとに事故防止対策委員会を開催し、ヒヤリハット報告書及び事故報告書の集計及び、傾向と対策を話し合っている。また、事例をもとに他部署へも事故の周知を図ったり、定期的な研修を行ったりしている。委員会で話し合われた内容はリーダー会議で共有し、各ユニットへ伝達されている。
・緊急時対応マニュアルを整備し、各ユニットに設置して、職員間で共有化を図り、いつでも確認ができるようになっている。緊急時対応マニュアル内には、事故発生時での対応方法がフローチャートとして記載され、状況に応じて対応ができるように努めている。また、事故が発生した場合には、事故報告書を作成して再発防止に努めている。

【第三者評価結果：a】

・感染症・食中毒対策委員会を中心に、施設の感染対策を徹底している。看護師が主な役割を担っており、平常時の注意点や消毒の管理を行いつつ、利用者へのラウンドによる健康観察に努めている。利用者一人ひとりが、安心安全な日常生活を過ごせるように、定期的にリスクマネジメント関連の委員会を開催して職員への意識の高揚を促している。特に感染防止対策には力を入れており、一定の成果を上げていることが報告されている。また、迅速に報告書を提出して対策を講じたりすることにも努めている。
・各種の研修や委員会活動を通じて、ケアの方法を検証して職員のスキルアップに取り組んでいる。感染予防研修を年２回の頻度で行い、感染症の基本知識やスタンダードプリコーションについての振り返りや、感染が発生した場合の動き方を確認するグループワークを実施している。また、近隣のつながりのある病院医師や看護師による研修を施設内で開催してもらうことで、より高度な知識の習得につなげている。

【第三者評価結果：b】

・法人が策定している消防計画に基づき、年２回の避難訓練を実施している。日中帯と夜間帯それぞれで発災したことを想定し、通報から避難の流れを利用者と一緒に訓練している。毎月、施設内各部署の関係者が参加する防災対策検討委員会を開催し、想定される災害に対する避難訓練や災害発生時に必要とされる各種の備蓄品などを検討している。
・食料の備蓄は３日分と定め、管理栄養士が定期的に確認を行っている。備品に関しては生活相談員がリスト化して管理しており、緊急事態に対応できるように常に備えている。災害時ＢＣＰを策定し、定期的な研修と訓練を通じて職員の理解を深める取り組みを継続しているが、リーダーを除く介護職員の理解度については今後の課題として捉えている。

【第三者評価結果：a】

・感染対策、虐待（身体拘束）防止、各種介護技術、接遇など様々な分野のマニュアルを整備しており、施設が提供するケアの質について標準化を図っている。マニュアルには利用者の羞恥心への配慮も明記されており、新卒職員研修の中で接遇と合わせて高齢者の権利擁護についても理解を得られるものとなっている。現場の職員がマニュアルに則った支援が提供できているかをリーダー層がＯＪＴを行い、必要に応じてその場で指導にあたっている。生活相談員、介護主任、ユニットリーダーの動き方については、管理者によるＯＪＴが行われている。

【第三者評価結果：b】

・今年度に関しては各種マニュアル全てを生活相談員が見直し、修正箇所を赤字で示してそれぞれの委員会で検討が行われた。委員会では参加職員が意見を出し合い、より良いマニュアルとなるように修正及び更新を継続されている。また、ＯＪＴや業務の確認によるマニュアル活用の際に不備や改善点が見られた場合は、その都度検討及び更新できるように努めている。ただし、今のところ見直しの漏れは見られていないが、予め更新日を明確に定めて見直す仕組みも検討していきたい。

【第三者評価結果：b】

・施設サービス計画書を策定する前に、ケアチェック表を用いてアセスメントを行っている。食事・水分、排泄、入浴、洗面・口腔・整容、ＡＤＬ、医療情報、社会性・精神面など各項目についてケアカンファレンスにて多職種で意見を出し合い、利用者理解を深めている。また、決められた項目以外にフリー欄を設けており、その利用者独自の特徴や意向などをまとめて計画書の個別化につなげている。利用者の意向は職員の聞き取りが主であり、意思の表出が難しい利用者については家族からの聞き取りにて対応している。

【第三者評価結果：a】

・策定された計画書は定期的にユニット内でのカンファレンスでモニタリングし、目標達成に向けた具体的支援を検討している。計画書は目標の短期期間に合わせて見直しを行うように取り決めているため、６ヶ月に１度の頻度となっている。看取り期の利用者については１ヶ月おきに見直しを行い、状態変化に応じた緊急計画書変更にも迅速に対応してる。アセスメントで得られた情報を具体的に計画書に反映するように努めており、施設サービス計画書の個別化につなげている。策定された計画書は生活相談員より直接利用者及び家族へ説明を行い、同意を得ている。

【第三者評価結果：a】

・利用者に関する記録は、全てＰＣ上の介護支援ソフトに記録している。ＰＣ上に記録された情報はネットワークでつながっており、施設すべてのＰＣから閲覧できるようになっている。また、各フロアには手書きで記録する申し送りノートを設置しており、職員へなるべく早く全体化したい情報を記載して迅速な情報共有に努めている。毎朝行われる朝礼では、夜間帯の報告、ショートステイの出入り、行事や会議に関する申し送りを行っており、出勤した職員への情報共有の場として機能させている。

【第三者評価結果：a】

・施設内のＰＣは個人ＩＤ及びパスワードで厳重に管理されており、第三者がログインできないようにシステム化されている。ログイン記録も履歴で残るようになっているため、誰がどのタイミングで操作したのかを把握できるようになっている。
・個人情報の取扱いに関しては、入職時の新卒職員研修及び、中堅職員も参加する中途採用研修で学ぶ機会を確保している。また、マニュアルとして個人情報保護法対策関連書類を整備しつつ、従業者に関する管理規定を設け遵守するよう働きかけている。職員には入職時に個人情報使用に関する誓約書の提出を義務付けている。

【第三者評価結果：a】

・２４時間シートを活用して利用者の生活習慣や趣味・嗜好を把握し、過ごしたい生活が実現するように支援を行っている。施設生活に対する意向などはアセスメントシートにも記録されており、施設サービス計画書にも反映されている。毎日の過ごし方をユニット職員でモニタリングし、遅番の職員が利用者の様子を記録するように役割を取り決めており、施設生活の経過を追えるように取り組まれている。
・ユニットケアのため、１フロア１０名前後の利用者に対して職員が３名配置されており、密な支援の提供につながっている。そのため、地域で開催されるお祭りや花火大会にも参加することができており、地域密着型の特性でもある地域住民との良好な関係を作っていることが伺える。

【第三者評価結果：a】

・利用者の心身状況はアセスメントシートにて把握し、目標や意向を踏まえた施設サービス計画書の作成につなげて自立支援を促している。日々の活動はもちろん、介助を行う際の協力動作についても適宜声がけを行い、残存機能の維持・向上を図っている。買い物レクリエーションでは買い物同行希望者を募り、近くの商業施設へ共に買い物に出かけている。買い物同行は全利用者対象で実施しており、普段なかなか外出できない利用者にとっての楽しみとなっている。介護職員それぞれに利用者担当を割り振り、利用者支援の検討及び利用者からの相談窓口となれるよう意識づけさせ、密な信頼関係から自立支援につなげられるように利用者への働きかけを実施している。

【第三者評価結果：b】

・活動は日々様々な内容を提供しており、利用者に参加の声がけを行っている。参加・不参加は利用者の意思を尊重するように取り組まれており、無理強いはしないよう心がけている。ただし、毎夕行っているラジオ体操は全館放送にて実施し、身体を動かせる機会が確保されている。入浴に関しても声がけ誘導などできる限りの支援は行うが、それでも拒否が見られた場合は時間や曜日の変更で対応するように努めている。朝食はごはんかパンを選択することを可能としており、利用者の生活習慣に沿った暮らしが実現できるように取り組まれている。ユニットケアで顔なじみの関係性を構築し、些細なことでも相談しやすい環境となるよう密に利用者と関わることを年頭において支援を行っている。

【第三者評価結果：b】

・利用者が他者とコミュニケーションを図る手段をアセスメントシートに落とし込み、施設サービス計画書にも反映して円滑な交流が図れるように職員全体で取り組んでいる。難聴の利用者への筆談対応や、弱視の利用者への密な声かけも具体的な支援内容として計画書に反映し、全体化されている。
・認知面の低下による指示理解の困難や、意思の表出ができない利用者へのコミュニケーション方法をカンファレンスにて話し合い、しぐさや表情で読み取れるように意見を出し合って利用者に寄り添った支援が実現できるように努めている。また、コミュニケーション技法を外部研修で学び、施設で取り入れることも積極的に行っている。

【第三者評価結果：a】

・新入職員対象の新卒職員研修と全職員対象の身体拘束廃止虐待防止研修を定期的に実施して、虐待、身体拘束、不適切ケアについての振り返りを行い、施設全体で虐待防止に努めている。また、３ヶ月に１回の頻度にて高齢者身体拘束廃止委員会を開催している。内容としては、ユニットごとで困っている事例を委員会の中で話し合い、適切な支援にて解決できるように多職種の意見も参考にしている。年に１回は必ず虐待の目チェクリストを全職員が行い、自身の支援を振り返る機会を確保している。チェックリストは管理者用、介護職員用と内容が分かれており、自身の役割に沿った振り返りが行えるツールとなっている。最終的に集計を出し、施設の傾向を把握して改善する取り組みにつなげている。

【第三者評価結果：b】

・全室個室になっており、利用者のプライバシーが守られた落ち着ける居室となっている。各階ユニットであるため、馴染みの職員と馴染みの利用者による生活となり、利用者からも過ごしやすく快適との意見が聞かれている。壁などには季節に合わせた飾り付けが施されており、活動の時間に利用者と共に作成した作品も掲示されている。
・居室とトイレに関しては外部の業者による清掃が、月曜日・水曜日・金曜日と週３回行われており清潔に保たれている。また、居室は利用者と職員も必要時に清掃を行いつつ、週に１回の頻度でリネン交換が行われている。感染対策も引き続き行っており、空調調節やアルコール消毒は定期的に実施している。

【第三者評価結果：a】

・ストレッチャータイプの特殊浴槽とリフト付きの個別浴槽が設置されており、カンファレンスにて利用者が安全に入浴できる手段を検討して浴槽の選定がされている。アセスメント及び施設サービス計画書にも具体的支援内容を落とし込み、全職員で介助方法を共有している。利用者の意向にも応じられるように対応をしており、持ち込みのシャンプーや石鹸の使用はもちろん、希望に応じた同性介助にも応じることで羞恥心への配慮にもつなげている。また、季節に応じたイベント風呂や入浴剤を使用した入浴も定期的に開催して、入浴をする楽しみも提供できるように努めている。浴槽のお湯は利用者一人ひとり交換するように取り決めており、清掃や消毒も含めて衛生面にも気を配っている。

【第三者評価結果：b】

・利用者の要望に応じた排泄支援の実現に取り組まれている。効果的な排泄誘導を行うために尿測などで排泄状況をモニタリングし、カンファレンスの中で多職種で検討を行っている。話し合いの中で決定した誘導時間は施設サービス計画書にも落とし込み、全職員へ共有されている。その効果も現れており、リハビリパンツを通常の布パンツに変更できたり大パットを小パットに変更できた例も見受けられる。また、医師や看護師、管理栄養士とも連携を図り、自然な排便へとつながるように食事内容や水分摂取状況も見直している。フロアごとの排泄ケア研修や大手のおむつメーカー主催の研修も定期的に開催されており、おむつ用品に対する意見交換や漏れのないおむつの当て方などのアドバイスを受けられる環境が整備されている。

【第三者評価結果：b】

・利用者の歩行機能をアセスメントして、自身の力で移動が行えるように福祉用具の選定や介助を行っている。転倒リスクを回避するため、利用者が歩行するフロアや廊下、居室の整理整頓に気を配り安全な導線を確保している。ノーリフティングケアに力を入れているため、全て職員が介助して行うのではなく、残存機能を生かした歩行介助及び車イス自走の働きかけを行う取り組みが一人ひとりに根付いていることが伺える。移動支援や車イス上のシーティングに関しては、ノーリフティング内部研修やノーリフティングケア勉強会の中で学べるようになっており、施設にとって力を入れている取り組みとなっている。
・施設保管の福祉用具はリスト化し、毎月点検簿を活用して整備している。使用直前も必ず動作確認は行うように徹底しており、事故防止対策に努めている。

【第三者評価結果：b】

・アンケート形式による嗜好調査を年に２回の頻度で行っており、管理栄養士が集計して結果を献立に反映できるように検討している。３ヶ月に１度栄養士調理師会議を行い、食事内容や衛生管理について質が高められるように取り組まれている。敬老会や正月、夏祭りなどの施設イベントの日に合わせて行事食を提供しつつ、季節ごとの旬な食材を使用した献立を毎月考えて提供している。朝食に限ってではあるが、米飯かパン食を選択できるようになっており、利用者の生活習慣に沿った対応が図れている。また、ユニットごとでも食事に関する企画を検討しており、誕生日会に合わせて職員がデコレーションしたケーキを提供するなど工夫を施している。
・６月・１２月の季節の変わり目の時期に感染症食中毒予防研修を開催し、食中毒に関する基本知識の習得や、感染まん延を予防する汚物処理方法を全体で確認している。

【第三者評価結果：b】

・主食は米飯・軟飯・全粥・粥ミキサーの４形態、副菜は常食・軟菜食・刻み食・ソフト食・ミキサー食の５形態に対応することができ、利用者の嚥下機能や身体状況に応じて食事形態を決定している。利用者が安全な自力摂取が行えるように食事テーブルの高さ調整やシーティングにも気を配り、長期的に経口摂取が継続できるようアセスメントにも落とし込んでいる。
・管理栄養士が週に３回ミールラウンドを行い、利用者の食事量や嚥下状況を確認しつつコミュニケーションを図っている。利用者個別の栄養ケア計画書に沿った、ＢＭＩ・低栄養リスク評価を毎月モニタリングしており、３ヶ月ごとにリスク判定を行っている。現在は高リスク１名、中リスク１８名、低リスク１０名であり、リスクが高い利用者には、管理栄養士、看護師、介護士が連携を図って栄養補助食品の導入など対策を講じている。

【第三者評価結果：b】

・利用者には毎食後に歯磨きを行ってもらい、職員は仕上げ磨きなどの口腔ケアを提供している。利用者の口腔内の様子や口腔ケア時の注意点がまとめられた「歯科ファイル」を歯科衛生士によって作成され、ユニットごとに整備されている。月曜日と木曜日が訪問歯科の来所日となっており、月８回歯科衛生士による口腔ケアが提供できる環境が整備されている。また、その内２回は歯科医師も同行するため、必要に応じた治療を受けることも可能となっている。年に２回の頻度にて口腔ケア研修を開催しており、歯科衛生士から職員へ磨き方を指導してもらっている。口腔ケアに関する基本項目は研修の中で全て学ぶことができているとのことから、職員の知識・技術は高水準であることが伺える。

【第三者評価結果：b】

・６ヶ月に１回の頻度にて全利用者対象にブレーデンスケールによる評価を実施し、褥瘡リスクの洗い出しを行っている。排泄・褥瘡防止対策委員会を定期的に開催し、褥瘡リスクが高い利用者へどのようにアプローチしていくのかを検討しており、ノーリフティングケア委員会とも連動させてベッド上のポジショニングの技術向上から褥瘡防止につなげている。
・現在は褥瘡高リスク対象者が２名となっており、使用しているおむつとベッドマットの選定や、車イスのシーティングに関して福祉用具や同法人の理学療法士と対策を検討している。ベッドポジショニングや体位変換の時間は施設サービス計画書にも反映して職員へ共有されている。看護師による処置や管理栄養士による栄養改善もカンファレンスで話し合われ、多職種連携にて取り組まれている。

【第三者評価結果：c】

・介護職員による喀痰吸引・経管栄養の実施に伴う体制整備は事業所登録を含め行っていないことが現状となっており、看護師のみでの対応としている。介護職員による喀痰吸引などの必要性は感じており、今後の課題と認識されている。

【第三者評価結果：b】

・機能訓練士による積極的な機能訓練は実施してはいないが、介護職員による生活リハビリや全館放送でのラジオ体操を月曜日から金曜日に実施している。提供している生活リハビリは洗濯物たたみや掃除、お皿やお盆拭きが中心となっており、ほぼ毎日実施してもらっている。また、利用者の生活歴から把握している手作業などの得意分野を日々の活動に反映して、ほぼ毎日実施してもらっている。歩行機能が維持できている利用者に積極的に歩行の機会を促したり、下肢筋力の維持向上を図る体操を施設サービス計画書にも落とし込み、自立支援及び介護予防につなげている。職員もノーリフティングケア研修を通して介護技術向上に取り組んでおり、残存機能を活用した支援の提供が行えるように力を入れている。

【第三者評価結果：b】

・同法人の介護主任が認知症介護実践者研修・リーダー研修・管理者研修を終了し、実務者研修教員講習会を終了しているため、法人内の新卒職員研修や中途採用者介護基礎研修にて質の高い研修を受けることができている。また、認知症介護基礎研修や認知症介護実践者研修の受講を法人全体で進めている。
・基本姿勢として、利用者の表情や視線、発話内容から気持ちを汲み取り、介護者本位にならないような支援を心がけている。拒否が見られた際の時間や曜日、職員の変更に関しては適宜対応できるように取り組まれている。ただし、周辺症状が重い利用者が少ない現状であり、実際に現場で認知症ケアを実践する機会が少なくなっている。自己評価として経験及び認知症ケアスキルはまだまだ足りず質の向上が必要と捉えており、今後の取り組みが期待される。

【第三者評価結果：b】

・利用者の体調不良時は、看護師が中心となり医師からの指示に従い対応を行っている。受診が必要と判断された場合に関しては、生活相談員が受診の調整を行い、迅速に医療につなげられるように取り組まれている。緊急時対応マニュアル及び夜間救急時マニュアルを整備しており、いついかなる場合でも的確に行動できるように施設体制が整備されている。毎朝の看護師によるラウンドにて利用者の健康観察及び体調確認を行いつつ、夜間はオンコールにて介護職員に指示を出せるように待機している。新卒職員研修と中途採用者介護基礎研修の中で、看護師が講師として高齢者の健康管理、服薬について指導する機会を提供しており、法人全体で医療との連携及び緊急時の行動を学んでいる。

【第三者評価結果：a】

・法人にて看取り指針を明確にしており、入所契約時や看取り開始時に家族へ説明を行い同意を得るように取り組まれている。身体機能の低下から食事摂取や水分摂取ができなくなってきた状況を一つの判断基準として、嘱託医、看護師中心に看取りに移行すべきか多職種で検討している。専門職での検討結果は利用者家族へ詳細説明し、希望に応じて看取り介護を実施するように取り決めている。
・看取り期は、看取り専用の計画書を作成して日々の支援を行うようになっており、看護師によるラウンド増やバイタル測定の実施、その時の体調や体力面を考慮した身体介護を提供している。また、職員対象の看取り研修を定期的に行い、事例検討も交えて学びを得られる機会を整備している。

【第三者評価結果：b】

・コロナ感染症が５類に引き下げられたことで、面会制限を無くして自由に家族が来所できるように体制を変化させている。感染対策は引き続き実施しており、面会記録にてだれがいつ来所したのかを確認できるように整備している。家族が面会に来た際は、生活相談員から利用者の様子を直接口頭で伝えるようにしているが、なかなか面会に来ることができない家族もいるため電話連絡でも様子報告を行っている。また、写真を家族へ送付するなども行っており、施設生活で見せる表情を家族へ伝えている。家族からも「何かあればすぐに伝えてくれ、面会でも様子を伝えてくれる」「面会の度に職員が話しかけてくれ、励ましや本人の様子を気さくに話してくれるので嬉しく安心します。」と意見が見られており、好評と伺える。ただし、カンファレンスに家族参加を促していない現状は課題として認識されている。

【第三者評価結果：b】

・リーダー会議、ユニット会議、カンファレンス、法人内研修を定期的に行い、質の高い介護の提供が行えるように日々取り組んでいる。法人の目標、部署ごとの目標を明確にして職員に浸透させ、各職員にも個人目標を立てさせる、いわば目標管理制度を取り入れている。自らの目標に向かって行動させることで、業務や仕事に対する姿勢を向上させつつ法人全体の質の向上を目指している。職員には各自で立てた目標に対して自己評価を行わせ、それに対して年に２回の頻度にて上司との面談を実施している。各自で立てた目標を達成する為に工夫しているプロセスや現在の状況を上司が判断して助言を与え、より成長できるようにＯＪTに力を入れている。また、職員同士が話しやすい環境となるように雰囲気作りなどにも配慮を行い、業務でも業務外でも連携を図りやすい環境づくりに努めて、質の高い利用者支援につなげている。