【第三者評価結果：a】

　「充実したサービスの提供」「地域に根ざした施設運用」など4項目を基本理念に掲げている。基本理念の項目ごとに基本理念の実践に向けた基本方針を明確にしてホームページに掲載している。また、事業計画に基本理念及び「寄り添いと思いやり」を施設の信条として利用者のこれまでの人生、個性、尊厳を大切にすることをうたい、「利用者主体のサービスの実践と職員育成」を重点目標として取り組むことを明記している。年度始めの運営会議及び生活支援係会議で事業計画について職員に周知し、また、ホーム長・係長は年2回実施の職員面談で職員の理念の理解と実践に向けた意識の強化を図っている。

【第三者評価結果：a】

　川崎市の福祉制度改正や施設を取り巻く経営環境の変化、福祉ニーズの変化に適切に対応するために、法人内施設の代表が参加し平成31年度4月に法人の中長期計画(平成31年度～令和10年度)を策定している。「地域貢献の充実」「災害対策」「利用者本位の確立(権利擁護)」等16項目を設定し、今後5年間の取り組み課題を明確にしている。
　毎月の法人全体の施設長会議で稼働率や収支状況など事業計画の推進状況を報告し環境条件の変化による福祉ニーズを把握し、また、川崎市の指定管理者としての5か年計画に沿った運営目標を設定し事業の運営に努めている。

【第三者評価結果：a】

　法人の中長期計画の実現に向けて、また、施設運営の課題の解決に向けて事業計画の重点目標を設定している。平成３１年度は、重度化の中で利用者主体のサービスを行う日常業務の見直しとチームとしての職員の育成を重点目標に掲げている。運営会議で主任以上の職員に経営状況について説明し意見を交わし、生活支援係会議で事業計画の達成に向けて職員に周知している。
　また、現場の取り組みとしては、介護ロボット事業のモニターを実施し利用者の主体的行動を見守り、また、新規採用の職員に対し即戦力として業務遂行ができるように指導者の育成を図り、チームとしての職員のスキルアップを図っている。

【第三者評価結果：a】

　法人としての中長期計画を策定している。法人内の施設の代表が集まり、高齢化や障害の重度化、人権擁護や人材確保の問題等、施設環境の変化や地域の福祉ニーズへの対応に向けた具体的課題を設定している。中期方針としては川崎市が最重要施策としている地域包括ケアシステム構築に向けた取組みや災害対策、利用者本位の良好なサービスの提供に向けて福祉人材の確保及び定着、人材育成について明記している。
　平成31年度から10年間の長期計画は、法人の魅力と強味を活かした質の高いサービスの提供と地域包括ケア構築に向けた取組の推進を基本的な方向性として明示している。

【第三者評価結果：a】

　中長期計画に今後5年間の取り組みとしての地域貢献の充実、地域の防災拠点としての災害対策、利用者本位の確立(権利擁護、コンプライアンス強化)、利用者サービスの向上(利用者満足度向上、障害者の高齢化・重度化対応)、人材の確保・定着・育成など16項目の課題を掲げ項目ごとに具体的施策を明記している。平成31年度施設の事業計画に、利用者主体のサービスの実践と職員育成を重点目標に掲げいる。利用者がいつまでもその人らしい生活が送れるように、尊厳と個性、自立を尊重した支援をおこなうことを事業計画に明記し、職員に周知している。

【第三者評価結果：a】

　業務分掌一覧を作成し、施設長の責任と業務について明記し、また、生活支援係等の部門ごとに業務分掌の責任者、担当職員を明示している。毎月開催の生活支援係会議では係長、フロア主任、相談員、ショート担当、看護師、栄養士等が出席し分掌ごとの課題と対策について話し合っている。年度末に部門ごとに事業計画の達成状況を評価し次年度の事業計画の重点目標を策定し、毎月実施の主任以上の運営会議で検討し法人に報告している。法人にて事業計画のとりまとめを実施し、各施設のヒアリングを通して最終的に決定している。

【第三者評価結果：a】

　年1回家族会を開催している。3月に開催の家族会定期総会で当年度事業報告を行い、次年度事業計画、予算案等について家族に説明している。また、利用者満足度調査の分析の結果について報告している。事業計画は家族に分かりやすいように説明資料を工夫し重点目標と具体的事業内容について説明している。平成31年3月3日家族会総会に37家族が参加し施設の事業計画等について説明したことが議事録に明記されている。

【第三者評価結果：a】

　毎年定期的に川崎市の運営状況点検書を用いて、人員基準、運営基準、介護報酬算定基準等介護保険サービス指定基準に沿った施設運営であることを自己評価している。福祉サービスの質の向上については、運営基準の中で福祉サービス計画作成、食事や機能訓練、緊急時の対応、苦情対応や身体拘束等の項目について評価している。
　また、毎年利用者満足度調査を実施している。満足度調査の結果を分析し、課題と対策を明確にして利用者・家族に開示している。サービス改善に向けた課題を整備し対策を「サービス向上に対する取り組み実施結果報告」に明記している。

【第三者評価結果：a】

　自己評価や利用者満足度結果をもとに施設のサービス課題を整備している。運営会議、生活支援係会議で課題とその対策を検討し職員間の情報共有を図っている。また、課題の対策を「サービス向上に対する取り組み実施結果報告」の表にまとめて、課題ごとの実施計画と担当、対策実施の結果を明記している。平成30年度の利用者満足度調査の指摘を受けて、入館時のセキュリティの強化やレクリエーションンプログラムの追加等の対策を講じたことが明記されている。

【第三者評価結果：a】

　施設長は業務分掌を整備し自らの役割と責任を明記し、また、部門別係の業務毎に責任者及び担当者を定め事業計画の目標達成に向けた事業運営に努めている。職員会議や各種委員会の活動を整備し、また、施設運営の環境の変化とニーズを把握し、課題を整理し運営会議等で対策を検討し職員に周知している。
　災害発生時のBCP(事業継続計画)を策定し有事の災害に備えてい.る。職員の目標管理シートを用いて、担当業務のチームとしての推進や職員自身の能力開発に関する情報を共有し、職員の自己統制の目標管理を指導している。

【第三者評価結果：a】

　中長期計画にコンプライアンスの強化をうたい、職種ごとの役割及び法令等の研修を通してコンプライアンスの徹底図ることを明記している。また、事業計画に事業及び労務関係法令の理解を深め、コンプライアンスに基づく事業運営を徹底することを明記し職員に周知している。
　平成30年度川崎市の集団指導講習会を受講し介護保険の制度改正や労務管理・安全衛生等について習得している。所内研修で「法令遵守」を取り上げ、年10回開催の全体職員研修で権利擁護や虐待・身体拘束問題を取り上げ、コンプライアンスの職員意識の徹底を図っている。

【第三者評価結果：a】

　管理者はサービス検討会議で、部署ごとの福祉サービスの質の向上に関する課題の把握に努めている。今年度全職員を対象にサービス改善に関するアイデア募集を実施し、清掃やゴミ処理など20件の改善提案があった。また、年10回実施の所内全体研修で、権利擁護や危機管理、身体拘束防止等の知識や技術面での職員の育成を図っている。全体研修で職員の目標管理をとりあげ、チーム目標や目標達成に向けたチームワークについて職員を指導している。

【第三者評価結果：a】

　今年度5月1日時点のショートステイを含めた特別養護老人ホームの職員数は49名である。昨年度の退職者は１人のみで今年度1人の新任職員が配属されている。ホーム長は職員の適材適所配置を心がけ、有給休暇の取得を促し働きやすい職場環境の維持に努めている。退職者が極めて少ないことが施設の特徴といえる。目標管理制度を推進し業務の実行性を高めるチーム目標を活かした取り組みを推進している。目標管理シートに共通業務の重点チーム目標を設定し、達成レベルと達成に向けたスケジュールを明確にしている。

【第三者評価結果：a】

　正規職員の採用は法人が行い非正規職員は施設で採用している。ホーム長は業務分掌を整備し職員一人ひとりの職務と責任を明確にしている。また、職員の適材適所配置に努め職員の定着化に力を入れている。入職後5年経過で法人内の異動の対象となるが異動する職員は少ない状況である。法人の人事考課制度が整備されており、職務基準に職員の階層別の職員像を明示している。職員は、福祉サービスの提供に関わる専門職を目指して人事考課制度の目標管理に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

　法人の人事考課制度が整備されている。組織の理念・価値観・方針を共有し、目標管理に取り組み人事考課表を整備し、職員の人事管理トータルシステムを構築している。職員は、目標管理シートに重点業務目標や能力開発目標を明記している。「人事管理トータルシステム実施計画」を策定し、目標管理と人事考課の年間の予定を明確にしている。目標管理は正規社員及び契約社員の双方を対象にしている。目標管理の達成度を本人が評価し、ホーム長が年に2回職員面接を実施し、目標管理の達成度を評価している。

【第三者評価結果：a】

　ホーム長は職員が有給休暇を取りやすい雰囲気づくりにつとめ、全職員が年間5日以上の有給休暇を取得している。職員は出退勤カードを使用し有給休暇の取得や時間外労働のデーターをパソコンの就業システムに入力し状況を管理している。年1回職員のストレスチェックを行い、産業医が職員のメンタルヘルスの相談に応じている。職員は生活支援係会議やフロアごとのチーム会議で利用者支援の状況を確認し、また、パソコンの申し送り事項で職員間の情報共有を図っている。職員間でなんでも相談できる雰囲気があり働きやすい職場につながっている。

【第三者評価結果：a】

　目標管理シートに職員は自身の能力開発目標を明記し、年2回上司との面接を行い達成度を評価し目標達成に向けた課題を共有している。目標管理シートを用いて職員のチームの一人としての業務に対する組織的対応の育成を図り、また、職員一人ひとりの自己統制によるスキルアップを図っている。施設内全体職員研修で目標管理を取り上げ、ホーム長はチーム目標や職員自身の能力開発の目標管理に対する心構え等について指導している。

【第三者評価結果：a】

　研修委員会を設置し年度ごとに研修計画を策定し外部研修を受講し、また、施設内全体研修を実施している。平成30年度外部研修受講一覧に認知症介護やケアプラン点検研修等27件の受講が記録されている。施設内全体研修は年間10回を予定し、権利擁護、身体拘束、感染症対策、事故防止、緊急時救急対策等の研修計画を作成している。また、法人主催の階層別研修(新人、5年、10年、主任、係長等)制度を整備している。職員の目標管理の業務目標や能力開発目標の達成にむけて、職員と管理者が面接し情報の共有を図り、目標達成に必要な研修受講につなげている。

【第三者評価結果：a】

　職員は目標管理シートに担当業務の遂行に関する係やグループのチームとしての達成目標と個々の職員の能力開発目標を明記し、管理者面談で話し合い目標を共有している。目標達成に向けた研修等受講案内を個々の職員に通知している。法人主催の研修は正規職員が対象である。その他の契約職員は年間10回実施の施設内全体研修や年3回実施の理学療法士によるリハビリ勉強会等内部研修の受講が可能である。

【第三者評価結果：a】

　実習生受け入れ委員会を設置し積極的に実習生を受け入れている。平成30年度は、近隣の高校生の職業体験や小学生の福祉体験、大学の教員資格実習、社会福祉士実習、養護学校インターンシップ等延べ205人の実習生を受け入れている。実習生受け入れマニュアルを整備し利用者のプライバシー保護に関する注意を喚起し、また、担当教員と事前にオリエンテーションを実施し実習生の目的に配慮した実習プログラムを整備している。

【第三者評価結果：b】

　ホームページに法人の基本理念や理念の実践に向けた基本方針、年度ごとの事業報告、収支報告等を開示している。また、施設の事業計画や事業報告、毎年実施している利用者・家族満足度調査の結果などについて家族会で説明している。また、第三者評価結果はホームページに公表し苦情解決、相談受付窓口や苦情対応体制について掲示し利用者・家族に周知している。しかし、施設独自の利用者の生活の状況、各種のイベントの開催など施設の日々の活動を紹介した資料が少ないといえる。ホームページや広報紙に詳しい紹介資料を掲載するなどの取組が期待される。

【第三者評価結果：a】

　毎年定期的に内部監査を実施し、また、年2回会計監査を受審し施設運営に問題のないことを確認している。また、川崎市の指定管理者として施設運営に関する市の評価をうけており、施設の運営状況、収支状況、サービス・組織管理体制などの評価結果が毎年川崎市のホームページに公開されている。

【第三者評価結果：a】

　40人ほどの近隣の小学生が福祉体験で施設を訪れ、20人程の保育園児が毎月施設を訪問し利用者と楽しいひと時を過ごしている。ボランティアを積極的に受け入れることで利用者と地域の人達との交流を図っている。90歳の男性が10年も毎日のように施設を訪問し利用者の話し相手になってくれている。職員は、地域の人達が気軽に施設を訪問できる雰囲気づくりを心がけている。また、毎年11月に開催の多摩川の里フェスティバルは地域の人やボランティア、地域の関係機関が協力し模擬店や各種の出し物で600人ほどの人達が集まりにぎわっている。

【第三者評価結果：a】

　ボランティア委員会を設置し積極的にボランティアの受け入れを図っている。平成30年度のボランティアは施設全体で延べ2159人である。福祉体験の小・中学生、高校生を数多く受け入れている。年1回、ボランティア交流会を開催し、ボランティア同士の意見の交流を図り横のつながりが深まるように支援している。生け花、ガーデニング、歌う会、民謡、体操、カフェ、洗濯物たたみやシーツ交換ボランティアなど多くのボランティアが継続し活動している。

【第三者評価結果：a】

　近隣の保育園、小学校、高校などと連携し交流を図り、子ども達に福祉教育の現場を提供している。
施設がこれまで育んできた地域の人たちとの関係をもとに、世代を超えて交流できる機会を創出している。保育園児が定期的に施設を訪問し、小学生とのふれあい交流を行い、中学生の施設での職業体験を推進している。
　地域の機関がイベントの開催等で困ったときの相談に応じている。地域の関係機関の要望に応じ、車椅子やプロジェクター、スクリーン等の貸出を行っている。また、川崎市の災害発生時の二次避難所施設連絡会に参加し、台風の水害等災害時の緊急事態に備えている。

【第三者評価結果：a】

　施設が運営する事業の一つである地域包括支援センターと連携し、町会との共催で認知症予防講座を開催している。また、川崎市の地域包括ケアシステム推進のためのモデル事業として多世代交流を行い、認知症カフェなど地域カフェの開催のため地域のボランティア活動を支援している。令和元年の台風19号の災害対応の経験から水害対策の重要性と二次避難場所としての施設の役割について地域ニーズに応える対策を推進している。

【第三者評価結果：a】

　地域包括支援センターと連携し地域住民に対する認知症予防講座を開催し、男性むけの介護講座を開催している。また、川崎市の地域包括ケアシステム推進のためのモデル事業を推進するなど、関係機関と連携し地域の福祉ニーズへの具体的活動の拡大を図っている。

【第三者評価結果：a】

　当ホームは「寄り添いと思いやり」を信条に、利用者のこれまでの人生、個性、尊厳を大切にし、これからの生き方を尊重する支援方針を打ち出しており、この基本姿勢は、入浴・排泄・食事介助に関する各マニュアルにも反映されている。またホーム長は、毎日フロアや居室を巡回し、職員の支援が適切に行われているか、利用者の状況確認に努めている。
　研修委員会では、職員が日頃の言動を振り返り、虐待防止への意識を高めるため、権利擁護に係る「自己点検シート」を配布し、集計結果を基に、ホーム長を講師とした研修を計20回に亘り実施している。

【第三者評価結果：a】

　プライバシー保護に配慮した支援方法については、入浴・排泄介助に関する各マニュアルに明記している。具体的には、オムツ交換時や居室トイレでの排泄時には、ベッド周りやトイレのカーテンを閉めること、トイレ誘導に際しては、羞恥心に配慮した声掛けを行うこと、入浴支援の際には、脱衣後の利用者の肩にタオルをかけること等を記載している。この内容はＯＪＴやマニュアルの伝達等により、周知を図っている。　こうしたプライバシー保護の取組みについては、事業計画に明記し利用者・家族に説明し周知している。

【第三者評価結果：b】

　法人のホームページには、基本理念・方針、当ホームのパンフレット等が掲載されている。ホームの利用希望者に対しては、パンフレットや「入所のしおり」等を用いて面談し、各自の事情を聞きながら、丁寧な説明を心がけている。また満床により入所が見込めない場合は、近隣エリアの施設の紹介や、同時に複数の施設への申し込みが可能であることなど、制度上の情報提供も行っている。
　今後、ホームのパンプレットについては改訂を予定としているが、理念や方針の明記や、誰にでも分かりやすい内容の工夫を期待したい。

【第三者評価結果：a】

　サービス開始にあたり、「重要事項説明書」により利用料金、身体拘束、個人情報保護、苦情相談窓口などの説明を行うと共に「契約書」についても説明し、利用者・家族等より同意のサインを収受している。看取りについては「看取り介護指針」に基づき、終末期の方針を説明し、終末期ケア、延命処置に関する各書面により利用者・家族の意向確認も行っている。その他健康診断等の実施など入所に至る段取りについても文書にて説明を行っている。
　尚、上記内容に変更が生じた場合でも、説明と同意の手続きは同様である。

【第三者評価結果：a】

　特別養護老人ホームという施設の特性から、退所理由の多くは、入院か、病院を経て療養型病院への転院、施設内での看取りなどであり、グループホームなど地域への移行や家庭への移行は近年取り扱っていない。　一方、毎年住職を呼んで執り行う慰霊祭では、利用者の遺影を飾り、家族を招くと共に、入居者も参加して家族懇談会を行っている。また利用者が死去の後にも洗濯ボランティアとして来所を継続している家族もおり、様々な形で家族とのつながりが保たれている。

【第三者評価結果：a】

　毎年、年１回「利用者満足度調査」を実施し、明らかになった課題については組織的検討と改善の取組みを行っている。昨年度末には、家族会総会で調査結果や課題への対策について報告し家族の意見を確認している。衣類の取扱い、身だしなみ、日中活動、セキュリティーの課題と改善案について説明を行った。また個々の利用者からも、希望に応じて随時意見聴取し、利用者満足の把握に努めている。

【第三者評価結果：b】

　「苦情解決・相談マニュアル」に基づき、苦情解決責任者・苦情解決委員会・苦情受付担当者を設置し苦情解決の体制を整備している。また「重要事項説明書」には、法人の第三者委員会、公的機関の連絡先も併記し、利用者・家族に説明している。ホーム内で受理した苦情内容は「苦情相談記録表」に記録し、必要に応じて記録ソフトにより申送り事項として職員に周知を図っている。
　今後に向けては、法人との連携の下、顔の見える第三者委員のあり方や、苦情内容及び解決結果の公表のあり方についても検討が望まれる。

【第三者評価結果：a】

　相談・苦情対応の窓口については「重要事項説明書」に複数箇所を明記し説明を行っている。ホーム内では、生活支援係主任・生活相談員を窓口としている。法人の第三者委員会事務局には2名の受付担当者がおり、電話・来所による相談を受付けるほか、第三者委員会のメールアドレスあての相談も可能である。更に区や市、神奈川県国民保険団体連合会も苦情の申し出先として明記している。
　利用者・家族との相談はホーム内の相談室や会議室などを利用しており、プライバシーに配慮した環境で相談を行っている。

【第三者評価結果：a】

　利用者満足度調査の実施や正面玄関ホールの意見箱の設置など、利用者の意見を把握し、改善に向けた取組みを行っている。セキュリティ面が不安、との家族の意見を契機に、面会者の受付方法を見直し、各階での面会簿記入の周知・徹底など、安全強化を図ると共に、利用者家族との積極的なコミュニケーションに努めている。
　相談や意見を受けた際の記録の方法、報告の手順、対応策の検討については、「苦情解決・相談対応マニュアル」に定め、対応を図っている。

【第三者評価結果：a】

　「事故発生防止のための指針」に基づき「介護事故防止のための委員会」及び、「事故検証会議」を設置し、ホーム長を安全対策担当者としている。委員会は、事故の再発防止に向け、ヒヤリハット・事故報告書の分析・検討、マニュアルの整備・見直し、マニュアルの周知徹底などの役割を担い、生活支援係会議における「事故検証会議」の開催により、必要な事項を検討している。
　介護事故防止のための職員研修は年2回以上と定め、今年度は介護場面を描いた１枚の絵から危険箇所を探し、話し合う「危険予知研修」の実施が計画されている。

【第三者評価結果：a】

　「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」に基づき、「感染症対策委員会」を設置している。3か月に1回の定例開催で、感染対策の検討・確認、本指針や「感染症対策マニュアル」の作成・見直し、感染症発生時の対応と報告等を行っている。
　今年度は感染症対策委員会が中心となり「感染症理解度アンケート」を実施し、感染症に有効な消毒薬への知識や手指消毒の実施状況などを把握・確認の上、必要な対策の強化を図った。具体的な取組みとしては、手洗い講習会の実施や出勤時の手洗い励行、職員の体調管理の注意喚起等を行っている。

【第三者評価結果：b】

　防火管理委員会を中心に、災害時の安全確保に向けた体制整備を図っている。「自衛消防組織の編成及び任務」を定め、ＢＣＰ（事業継続計画）も立案済みである。職員の安否確認の方法は、正確な情報伝達のため、緊急連絡網による電話連絡に替えて、今年度よりホーム長・生活支援係長からのメール送信に変更した。備蓄リストについては、今年度の大型台風後に職員アンケートを実施した結果、不足物品などの課題が明らかになったため、緊急性の高いものから順次整える方針である。　
　災害時の地域との連携のあり方については、行政や自治会等と更なる検討が期待される。

【第三者評価結果：a】

　業務マニュアルを整備している。マニュアルは、勤務形態による一日の業務の流れを示したものや食事、入浴、排泄等の支援内容と注意事項等を明記したものがある。生活支援係会議で利用者支援に関する課題の確認を行っている。業務改善チームを編成し、職員がマニュアルに沿った利用者支援ができていることを把握している。特に新人職員についてはマニュアルベースの業務の流れをOJT担当職員が評価シートを作成し指導の徹底を図っている。

【第三者評価結果：b】

　業務改善チームが毎年定期的に業務マニュアルの見直しを実施している。業務ごとに改定の期日が明記されている。食事マニュアルは今年度は3月に見直しを行い、6月にも見直しの必要性をチェックしている。業務マニュアルの見直しの仕組みは整備されているが、今後は利用者の個別ケアの視点のマニュアルの作成に一層の工夫が期待される。

【第三者評価結果：a】

　施設サービス計画(ケアプラン)の見直しに合せて年1回アセスメントを実施し、利用者の支援ニーズの把握に努めている。アセスメントは所定の書式により、日常生活動作(入浴、食事、排泄等)、日常関連動作(食事機能、生活機能、自己管理、社会機能等)、認知・気分と行動などの項目について実施している。ケース担当職員が本人と面談し具体的な支援ニーズを把握し所定のシートに記入している。ケアマネージャーがアセスメントとモニタリング評価記録の結果を受けて課題分析を行い、ケアプランの見直しを行っている。

【第三者評価結果：a】

　ケース担当職員がケアプランの目標に沿って3か月ごとにモニタリングを実施している。モニタリングは所定の書式により実施し、ケアプランの課題ごとに支援内容が実践されていることを評価し、評価課題と今後にむけての目標を記入している。モニタリングの結果はパソコンの記録ソフトに入力し職員間の情報共有を図っている。
　ケアマネージャーがケース担当職員にケアプランの評価結果の提出をもとめ、アセスメントの結果とともに課題を分析しケアプラン会議で検討し、年1回ケアプランの見直しを実施している。ケアプランをフロア内職員に回覧し情報共有を図り、利用者・家族に説明し同意を得て決定している。

【第三者評価結果：a】

　職員は日々のサービス支援の状況をケース記録に書きとめ、パソコンの記録ソフトに入力している。職員はケース記録の記述はケアプランの目標を意識して利用者支援が実践されていることを記述するようにしている。職員はケース記録の特記事項をピックアップしケアプランに沿った支援を明記している。また、申し送りに朱文字で記述し職員間の情報共有を図り、支援の統一性を図っている。

【第三者評価結果：b】

　業務分掌一覧に個人情報保護に関する事及び文書の処理・保存に関する責任者を明記している。
パソコンの情報はパスワード管理による不正利用の防止を徹底しているが、加えてパソコンの情報廃棄の管理規定等を整備し、情報の種別による管理責任者を定め、個人情報の安全性に関する管理の意識の徹底を図る取り組みが望まれる。

【第三者評価結果：a】

　日中の活動は、多くのボランティア団体や個人の協力により実施しており、ボランティアとコーヒーやおしゃべりを楽しむ「カフェ」や刺し子、生け花、ぬり絵など様々な活動が行われている。また、数名の利用者は理学療法士（ＰＴ）が作成した個別のメニューに沿ってリハビリテーションを行っている。寝たきりの利用者については、タオル洗顔や整髪を行うことなどにより、生活リズムを整えるよう工夫している。
　昨年度の利用者満足度調査では、家族から活動の充実を求める趣旨の意見が寄せられ、レクリエーション活動の見直しを行った。改善案としては、新たな活動プログラムを加え活動の幅を広げることや、担当職員が月単位で活動計画を作成する方針としている。

【第三者評価結果：c】

※評価項目の該当に適用しない事業所のため、評価の対象外となっています

【第三者評価結果：c】

※評価項目の該当に適用しない事業所のため、評価の対象外となっています

【第三者評価結果：b】

　利用者の思いや希望を理解し支援に生かすため、ケース担当者を中心に、利用者とのコミュニケーションを図っている。また、傾聴ボランティアが月2回活動を行っており、個々の利用者が話したいことをゆっくりと話せる時間となっている。そのほか、ボランティアによる「カフェ」、クラブ活動、納涼祭や敬老会、女性が化粧をする行事では、活動を通じてコミュニケーションを楽しむ機会となっている。
　職員は毎年、虐待防止に関する自己点検シートにより自らの支援について振り返りを行っているが、利用者とのコミュニケーションにおいて言葉遣い、呼称についての認識は多様で課題を残している。今後も、尊厳に配慮した接遇の徹底に向けて更なる取組みを期待したい。

【第三者評価結果：a】

　「高齢者虐待防止及び身体的拘束等の適性化のための指針」を定め、ホーム長を責任者とする「高齢者虐待防止及び身体的拘束適性化検討委員会」を設置している。虐待が疑われる行為やあざ等を発見した場合は、「川崎市高齢者虐待対応マニュアル」に従い所管行政への必要な対応を図ることとしている。　
　虐待防止に関する「自己点検シート」を用いた職員研修では、自らのケアや考え方の振り返りや意見交換を行い、権利侵害の防止や早期発見に向けたスキルアップを図っている。
　「身体的拘束等行動制限についての取扱要領」は緊急やむを得ない場合に、一時的に身体拘束を実施する際の手続きや実施方法を明確に定めており、研修等により職員に周知徹底を図っている。

【第三者評価結果：b】

　毎年、利用者の満足度調査を実施し、生活環境の整備に取り組んでいる。衛生面や空調の管理、整理整頓など具体的な課題を抽出し、改善を図っている。カーテン、カーペット、ソファーなど経年劣化による備品の破損については、法人とも調整し、計画的購入を進めている。また温度湿度計を各居室に設置することで、個人差のある判断ではなく、客観的数値により、温湿度の調整を図ることが可能となった。フロアや食堂には加湿器を置き、適温適湿の保持に努めている。また廊下やフロアの蛍光灯を増やし室内を明るくしたり、照明を順次ＬＥＤ化するなど、照明設備を見直しも図っている。
　各利用者は静かなフロアで思い思いに過ごし、認知症により危険を伴う場合を除き、ベッドサイドには馴染みの物や好みの調度品を自由に置いている。ハード面の制約もあるが、部屋の臭気には特に注意し、一人ひとりが安心して快適に過ごせるよう、更なる取組みを期待したい。

【第三者評価結果：a】

　「入浴マニュアル」に定めた手順等に従い、個々の心身の状態の変化に留意しながら「施設サービス計画書」に基づく支援を行っている。入浴を拒否する利用者には無理強いはせず、個々の特性を踏まえた対応を心がけ、入浴の順番や声掛けの仕方、対応職員の変更などの工夫によりスムーズな誘導につなげている。
　入浴の可否判断等は看護師が行い、申し送りやチェック表を用いて、職員との情報共有を図っている。マニュアルには、利用者の尊厳を守りプライバシーを保護する観点や、安全・快適に入浴するための注意事項も併記し、脱衣後は肩にタオルをかけること、脱衣時は拘縮部分に注意すること、ただれ、褥瘡、湿疹、あざ、傷を見逃さないこと等を明記している。職員は浴槽内の利用者の頭部の位置、のぼせの有無、移動時の転倒防止の見守り等を行い事故防止に努めている。皮膚トラブルがある場合は、個人のシャンプーを預かるなど個別対応も行っている。

【第三者評価結果：a】

　「排泄マニュアル」に定めた手順等に従い、個々の「施設サービス計画書」に基づき支援を行い、モニタリングにより、定期的に支援内容・方法の見直しを図っている。
　介助の際のプライバシー保護については、オムツ交換時や居室トイレでの排泄時に、ベッド周りや、居室トイレ入口のカーテンを閉めるなどの対応を図り、トイレ誘導の際は、羞恥心に配慮した声掛けに努めている。排泄時の安全確保に向けては、利用者の転倒、滑落防止のために必ず見守りを行うこと、立位保持の可否を確認し、不安定な場合は無理せず二人の職員による介助を行うなどの対応を図っている。排泄終了後は、排泄状況を端末に記録すると共に、臀部、陰部、排泄物等の異常がある時は速やかに看護師に連絡し、指示を仰ぐこととしている。また、自然な排泄を促すための工夫として、多めの水分摂取や乳酸菌飲料の摂取も推奨している。

【第三者評価結果：a】

　「施設サービス計画書」に基づき、利用者の心身の状況に応じた移動支援を行い、モニタリングにより、支援内容・方法の見直しを図っている。
　利用者の多くは、車椅子や歩行器を利用しており、個々の状態に応じた移動支援を行っている。安全な移動支援のための環境整備については、職員の詰め所に死角が生じ、転倒事故が発生した過去の教訓を生かし、フロアのソファーやテーブルの配置等を工夫し、動線の安全確保と共に、見守りをし易い環境の整備に努めている。また、利用者の状態の変化に伴いリクライニング車椅子を必要とする利用者も増えており、購入に際しては利用者の状態に適した福祉用具の選定を心掛けている。

【第三者評価結果：a】

　「食事チームマニュアル」に基づき食事支援を行っている。
料理を適温で提供するため、温冷配膳者を使用し、料理の提供直前まで適温に保っている。また利用者の希望により、粥をパンに変更するなど、利用者の希望を献立に反映させている。行事食については、行事の内容に合わせて旬の食材を取り入れた献立や季節の変化を感じられる食事の提供に努めている。
　食堂では、テーブルを囲む利用者同士で会話を楽しみながら和やかに食事をする場面がみられたり、自立度の高い利用者は食堂とは異なる場所で少人数で食事をし、テレビを視聴したり、窓外の風景を眺めながら自分のペースで食事を摂っており、個々に応じた食事の環境設定を工夫している。
　衛生管理については、上記マニュアルに食後の掃除、洗濯、消毒等の方法が定められているほか、「感染症マニュアル」に、感染予防策を明記し、組織的対応を図っている。

【第三者評価結果：a】

　「個別栄養ケア計画書」に基づき、介護職員・看護師、栄養士の連携によりチームとして栄養ケアマネジメントを実施している。
　個々の嚥下能力や栄養面に配慮し、摂食嚥下機能に応じて、常食・一口大・軟菜食・ゼリー食・ペースト食の５種類の食事形態を用意し、摂食嚥下機能に障害がある場合はとろみ剤や水分補給ゼリーを使用している。食事形態の変更については、姿勢、食器、覚醒状態等も考慮し、必ず多職種で検討することとしている。
　誤嚥や窒息を防ぎ、無理なく食事や水分を摂取できるように、食べやすく飲み込みやすい姿勢の保持にも努めている。水分補給は基準量に留意し、食事時のほか、10時・15時・20時に提供している。食事については、毎月、全利用者の食事摂取量調査を行い、献立に反映させている。
　今後に向けては、個々の状態に適した食形態や介助方法の選択に資するため、専門性を有する歯科医師による摂食嚥下機能の評価を検討中である。

【第三者評価結果：a】

　　「食事チームマニュアル」に基づき口腔ケアの支援を行っている。 口腔ケアについては、食後、歯ブラシによる歯みがきを行っている。入れ歯は食後取り外してブラッシングし、夜間は義歯洗浄剤による洗浄も行っている。口を開きやすくするために、歯磨きの前に唇の周りや頬のマッサージを推奨している。
　家族の意向も含め希望者全員を対象に、毎週火曜日、歯科医師及び歯科助手の訪問による定期的な口腔ケアを実施しており、必要に応じて処置も行っている。月初めの訪問時には、歯科医師を交えた口腔ケアカンファレンスを実施し、担当職員の提出したケースについて意見交換を行うほか、ブラッシングの仕方などについて指導を受ける機会となっている。

【第三者評価結果：a】

　褥瘡対策委員会を設置し、ホーム長がリーダーとなり看護師、栄養士及びフロアごとの介護担当職員が連携し褥瘡対策を推進している。「褥瘡対策指針」を作成し褥瘡予防対策担当者を指名し、褥瘡予防・褥瘡対策について明示している。
　褥瘡アセスメントを実施し、所定のアセスメント表を用いて褥瘡予防の評価を行っている。個々に褥瘡のリスクを把握しケース担当職員と連携しケアプランに褥瘡対応の支援を課題として設定している。ハイリスクの利用者は昨年4名で現在は2名である。医療処置とともに栄養士が栄養指示を行い、介護職員が2時間ごとに体位交換を行っている。また、施設の利用者全員を対象に褥瘡ケア計画書を作成している。褥瘡予防シートを作成し年1回の見直しを実施している。

【第三者評価結果：b】

　現在医療的ケアが必要な利用者は、胃瘻が3名、喀痰吸引の利用者が3名、褥瘡2名の状況である。ショートステイではインスリン投与の利用者がいる。現在医療的ケアは医師の指示のもとに常勤看護師4名で対応しているが夜間を含めた24時間体制ではない。入所契約の際に「医療対応に関わる確認事項」を利用者・家族に明示し、施設で医療対応ができないことを明記し同意の署名をもらっているが、喀痰吸引や経管栄養に関する研修や個別指導による体制の強化を図り、24時間対応体制の整備が望まれる。

【第三者評価結果：b】

　理学療法士(PT)を配置し利用者個々に評価し、ADL機能の維持向上に向けて機能訓練を取り入れたケアプランを策定している。PTの指示プログラムに基づいて介護職員が定期的に関節可動域訓練を行い利用者の拘縮防止を図っている。現在PTのプログラムに従って機能訓練を行っている利用者は6名程である。歩行訓練などを実施している。PTの訓練プログラムはパソコンの記録ソフトに入力し職員間の情報共有を図っている。また、外部の訪問マッサージを利用している利用者が3名いる。利用者の心身の状況に配慮し利用者の意思を尊重した支援に努めている。
　機能訓練の対象者は多いと言えないようで、訓練プログラムの拡大を図り利用者の要望に応える取組の強化が期待される。

【第三者評価結果：a】

　アセスメントシートに基づき認知症に対するサービス支援のニーズを詳細に把握している。フェースシートを作成し、利用者の生活歴や社会との関わり、家族状況、既往症やかかりつけ医、本人の思いや自立度等を詳細に把握し、認知症ケアに活用している。徘徊癖など個々の利用者の認知症の症状に配慮し医師との連携に努めている。認知症のため不安を感じたりした時はいつでも気軽に相談できるように医務室を開放したり、何でも職員に相談できる雰囲気作りを心がけている。認知症の状態に配慮したケアに努めているが、転倒事故など一層の注意と転倒防止の対策の強化が望まれる。

【第三者評価結果：a】

　「事故別緊急対応チャート」を作成し、日中、休日及び夜間の緊急時対応について分かりやすく明示し、速やかな対応ができるようにしている。チャートは事故や怪我の状況に応じて連絡先を明確にし組織として速やかな処置ができるようにしている。「事故発生防止のための指針」を整備し万一事故が発生した場合は迅速に対応することを明記し、必要に応じ医療機関を受診し、家族に連絡し利用者・家族が安心できるよう施設全体で取り組むことを職員に周知している。感染症対策マニュアルを作成し嘔吐物処理の訓練を毎年実施し、食中毒等利用者の体調変化に迅速に対応できるようにしている。

【第三者評価結果：a】

　「看取り介護指針」を作成している。利用者・家族の意向に沿って家族と職員が共同し、看取り介護に取り組むことを明記している。苦痛の緩和と精神面のケアを中心に利用者に安心して生活してもらい、利用者家族に説明し同意の署名をもらっている。
　「看取り介護マニュアル」を作成している。医師や家族と連携し、施設のケース担当、フロア主任、看護師、管理栄養士、相談員、ケアマネージャーが情報を共有している。苦痛の緩和など看取り介護支援の内容について連携して対応することをマニュアルに明記し、利用者が安心して最期を迎えることができるように支援している。昨年度は13名の利用者が施設で看取り介護を受け、今年度は12月の時点で7 名が施設の看取り介護で最期を迎えている。

【第三者評価結果：a】

　7月の納涼祭、9月の敬老会、3月の早春会など施設の行事に家族が参加し職員とのコミュニケーションを図っている。年1回家族会を開催している。3月の開催は早春会に合わせて実施し、施設の事業計画や利用者満足度調査の結果を説明し、施設に対する家族の意見や要望の把握に努めている。
　年3回、機関誌「花みずき」を発行している。機関誌に施設の行事の状況や予定を記載し、ケース担当職員が担当している利用者について本人の近況について家族に伝えている。ケアプラン策定時家族に要望や希望のアンケートを実施し、施設の利用者支援に関する家族の要望や思いの把握に努めている。

【第三者評価結果：評価外（訪問介護以外の福祉施設・事業所）】

※評価項目の該当に適用しない事業所のため、評価の対象外となっています