【第三者評価結果：b】

運営理念や事業の方針は、ホームページや事業計画書、事業報告書に掲載して、周知を図っている。また、入職時の研修で、配布資料を用いて周知を図っている。子どもたちは、児童相談所を経由した措置入所がほとんどであり、家族会といった組織は馴染まないことから、直接的に家族などに対して運営理念や事業方針を周知する機会は多くない。

【第三者評価結果：a】

学校関係や医療機関、他の障害の事業所などと連携する機会は多い。また、北部療育センターをはじめ、市内４ケ所の療育センターと連携し、定期的な会議に参加して、事業経営をとりまく環境の把握や、社会福祉事業全体の動向を把握している。市の指定管理事業所として、短期入所事業のニーズを正確に捉え、稼働率を重要な指標と考えている。継続的に安定したサービス提供が求められていることから、人件費をはじめとするコスト分析を行っている。年３回、予算について法人のヒアリングがあり、施設長が対応している。指定管理事業所として、毎年、運営状況や収支状況を報告書にまとめ、市に提出している。

【第三者評価結果：b】

財務状況は、法人内の全事業所が共通の予算表や収支状況シートを使用することで、担当者の力量に左右されない収支管理が行える状況を整えている。職員体制については、働き方改革を推進し、時間有給休暇の導入をはじめとした各種規定を整備することで、子育て世代の働きやすさの実現を図っている。職員体制は、指定基準を上回る職員配置を実現しているが、現場支援員の実感に繋げていくことは課題としている。経営課題や改善課題は各会議で把握している。結果については、議事録などを通じて所内で周知を行うが、具体的な取り組みに繋げていくスピード感は今後の課題としている。

【第三者評価結果：b】

指定管理事業所として、応募の段階で、５年間（指定期間）の事業計画を策定し、市に提出している。計画は、施設長と担当者が中心となり作成している。運営課題やその解決や改善に向けた取り組みを盛り込み、運営の質の向上に努めている。数値目標については、安定運営の側面から重要視するところではあるが、具体的な数値目標などについては、より詳細に分析を図っていく。

【第三者評価結果：b】

指定管理事業所として、年間計画の作成が求められることから、その過程において運営課題やその解決や改善に向けた取り組みを盛り込み、運営の質の向上に努めている。５ケ年計画と同様に単年度計画では、中央療育センター全体（一体）として作成する。計画内容は、「利用者への支援・適切なサービス内容」、「職員配置と連携体制」、「施設設備・保守管理」といった幅広い内容となり、公共サービスを提供するうえで質の高い計画となるよう策定している。

【第三者評価結果：b】

事業計画の作成は、各委員会や各ユニットの計画をベースにし、職員の声を集約して全体計画に反映する流れをとっている。事業計画書は指定管理事業所の計画書として、通所部門と入所部門をまとめ、センターとしての事業計画として市に提出している。事業計画は職員全員に配布し、説明を行っている。職員が理解しているところまでの確認・手順は準備ができていない。今後の課題と考えている。事業計画は運営状況の変化に応じて軽微な修正がなされることはある。

【第三者評価結果：b】

コミュニケーションが取れる家族とは、事業計画の基本的な部分は伝えているが、事業の特性により、全体に計画を周知することは行っていない。子どもたちには、事業計画に基づいた支援が基本となるため、新しい行事などは、身近なレベルに落とし込んで説明している。子どもたちの自主性を重視し、ユニットでは月１回、子ども会議を行っているので、そういった場を通して、説明するようにしている。

【第三者評価結果：b】

月１回、運営会議やユニット会議を定期的に開催して、運営の現状や課題を把握している。また、防災や虐待防止、衛生管理などの委員会活動を活発に行って、提供する福祉サービスの質の向上に向けた取り組みを組織的に行っている。また、３ケ月に１回、第三者委員会の定期的な訪問があり、子どもからの聞き取りや視察を受けている。第三者評価については、指定管理期間内に１回の受審が求められている。

【第三者評価結果：a】

事業報告書の評価結果に基づき、次年度の事業計画を作成している。前年度の課題は会議などで共有し、各セクションの次年度の計画に反映している。虐待の防止を強化するため、外からの目が必要との考えがあり、年２回、児童相談所の所長や学校の校長、保護者の代表、子どもの代表、地域の福祉施設の施設長が参加する虐待防止に向けた会議を開催して、意見をきちんと吸い上げる取り組みを行っている。また、子どもの支援では、スマホを持ちたいとの声が多く上がっており、検討をすすめている。職員へは、情報の共有ツールの掲示板やメールで周知する他、会議を通じて共有している。

【第三者評価結果：b】

施設長の役割と責任は、業務分掌に示し、職員会議や各ユニット会議で、職員に周知している。運営会議やユニット会議には施設長も参加して、会議の冒頭で、施設長からの話の時間を作っている。有事の際の施設長の役割や責任は、防災関連規程に明記している。また、有事における動きや指揮系統は、確認できる場所に掲示し、組織体系図も複数箇所に掲示している。施設長不在時の権限は、副施設長に委譲することとしている。

【第三者評価結果：a】

北部療育センターをはじめ、市内４ケ所の療育センターと連携し、定期的な会議に参加して、事業経営をとりまく環境を把握するとともに、遵守すべき法令などを正しく理解するよう取り組んでいる。施設長には、各種法令に対する理解や把握が求められることから、国や県の施設長会や各種研修会に参加して研鑽している。必要な法律や法令などの理解をすすめるため、内部研修も企画、実施している。

【第三者評価結果：a】

虐待防止委員会やアフターフォロー委員会など、各種委員会に施設長が参加して、職員に対して指導や教育を行っている。また、毎月開催する運営会議や主任会議、各ユニット会議にも施設長が参加して、現状の報告から課題に対しての取り組みへの助言を行っている。研修や人材育成に関わる委員会を設置して、内部研修の充実を図っている。子どもたちに対しては、毎日、夕方に、施設長がセンター内をラウンドして、子どもたちの声を聞いている。内部的な行事にも、施設長が参加している。

【第三者評価結果：a】

年３回、非常勤の職員を含め全職員と施設長の個人面談を行い、職員の労働環境の把握や課題の共有を行っている。面談は、５月頃と秋、年度末に実施している。人員配置の拡充にも積極的に取り組んでいる。職員が働きやすい職場作りとして、休憩時間の取得に工夫を行いながら、労働環境の改善に取り組んでいる。職員のメンタル面の健康管理にも配慮している。

【第三者評価結果：b】

福祉人材の採用については、法人が担当しているが、非常勤の職員については、事業所が行うこともある。採用は、インターネットの採用媒体を活用したり、ホームページにも採用の状況を掲載している。現在、必要な職員配置数は確保しているが、欠員が出ないように常に気を配っている。職員育成の研修計画については課題もあるが、外部研修及び内部研修とも、多様な内容の研修を整えることができたらと考えている。

【第三者評価結果：b】

法人として、人事考課制度の仕組みは取り入れていない。人事基準の明確化は、法人の今後の課題であると捉えている。法人が期待する職員像は、具体的には示していないが、受け身ではなく、自分から課題ややるべきことを見つけ、実行する職員であってほしいと考えている。同じことは、法人の理事長の言葉からもあがっている。

【第三者評価結果：b】

月１回、通所部門と合同で衛生管理委員会を開催し、労働環境の把握と改善に努めている。衛生管理委員会には、施設長と看護師、衛生管理委員が参加している。産業医と契約しており、健康診断結果の把握や助言、ストレスチェックの結果分析を行っている。勤務シフトはユニットの責任者が休みの希望などを聞きながら作成し、全体を副施設長がまとめている。働きやすい職場作りとしては、職員のワークライフ・バランスに配慮して、子育て世代が活躍できるよう、時間有給休暇の制度を運用している。有給休暇は比較的取得できている。年２～３回、職員との定期面談を実施しているが、希望があれば、随時面談を受ける体制を整えている。

【第三者評価結果：b】

主任以上の職員については、目標管理の仕組みがあるが、職員一人ひとりに対しての目標管理の仕組みは整備されていない。主任以上の職員は、目標シートに自己の目標を立て、年２回、取り組みの進捗状況を確認して、内容を見直している。目標シートは法人に提出している。施設長との定期的な面談は実施されており、コミュニケーションをはかったり、相談したりする場はできているが、今後は、随時相談したいタイミングで話ができるよう、ユニットの責任者が関わっていくことができたらと考えている。

【第三者評価結果：b】

法人の研修担当が、採用時研修を含め、階層別の法人研修を実施している。今年度、人材育成委員会を設置して、外部及び内部の研修計画を作成しているが、内容については随時検討、見直しを行っていく予定である。外部研修の参加者は人材育成委員会が人選し、施設長が最終的に承認している。内部研修については、年２～３回、全員を対象にして行っている。参加できなかった職員は、研修を録画したものを視聴している。

【第三者評価結果：b】

職員の資格取得状況を把握し、外部研修に関する情報を提供して、参加を促している。職員から、参加したい研修を申し出ることもある。外部研修参加後は、報告書を提出し、報告書は綴って、いつでも内容を確認できるようにしている。サービス管理責任者や強度行動障害支援者育成研修など、職員の資質や勤続年数を見て、取得をすすめている。講師を招いての内部研修も開催している。

【第三者評価結果：b】

主任を窓口として、実習生の受け入れを積極的に行っている。実習生には丁寧なフォローを行うとともに、学校との連携の維持に努めている。実習内容については、幅広い内容を経験できるよう配慮している。保育士の実習を中心に、年間１０～１５名の実習生を受け入れている。実習生は潜在的人材と捉え、現場も理解して関わっている。実習から就職につながるケースもあり、引き続き、実習生を受け入れていく予定である。

【第三者評価結果：b】

ホームページやWAM-NETに、法人の情報や予算、決算の状況を掲載し、運営の透明性を確保する情報の公開を行っている。また、イベントのお知らせなども、ホームページに載せている。事業所の性質上、地域に開かれにくい部分があるが、その範囲内で一定の取り組みを行っている。今後の課題としては、防災の取り組みなど、地域の方々とどうつながっていくか、考えていく必要があると捉えている。

【第三者評価結果：a】

経理規程をはじめ、関連する規程類を整えている。内部監査を定期的に実施し、外部の公認会計士による会計監査も行っている。行政監査についても、指摘事項を改善している。虐待防止の取り組みとして、委員会には市の職員も参加している。業務分掌を作成し、各業務における責任者を全体に周知し、適正な経営や運営に努めている。

【第三者評価結果：b】

コロナ禍の影響から、地域の行事や活動に参加する機会が少なくなっていた。近年では、子どもたち個々のニーズに応じた活動を行い、その中で地域の夏祭りなどに参加する機会を持っている。児童相談所からの措置で生活している子どもが大半の施設の特性から、地域交流のあり方は今後の課題ではあるが、地域には福祉施設が多くあり、参加しやすい環境にあるので、できれば活動範囲を広げていきたいと考えている。地域との関わりを強化し、退所した後、地域生活を始めた時に、地域に馴染みやすくなるようにしていく必要があると考えている。

【第三者評価結果：b】

コロナ禍以降、ボランティアの受け入れが停滞している。以前は、ユニット内で子どもたちへの支援の補助を行うボランティアが活動していたが、現在は活動していない。今後は、新型コロナウィルス流行以前の受け入れ態勢に戻し、積極的に受け入れていこうと考えており、募集方法を含め検討している。学校との連携は欠かせないものであることから、ケース会議や面談などを通して、相互連携を深めている。

【第三者評価結果：b】

児童相談所や学校（小・中学校や特別支援学校など）との連携を強化し、情報を共有し、定期的な会議を開催している。また、医療機関や地域の福祉施設、グループホームとも連携している。アフターケアについては、施設内に専門の委員会としてアフターフォロー委員会を設置し、退所後の子どもたちを支援している。年１回、１１月頃に同窓会を開いている。関係機関や団体に共通する問題については、定期的な関係者会議などで共有している。

【第三者評価結果：b】

地域のこども心理ケアセンター「かなで」の事例検討会に参加し、課題の共有や改善に努めている。地域住民との交流は、子どもたちのほとんどが児童相談所からの措置で入所しており、個人情報の取り扱いがポイントとなることもあり、交流のあり方に課題を残している。行政や地域の福祉施設との業務連絡会や、障害児入所施設あり方検討委員会、合同虐待防止委員会などに参画している。

【第三者評価結果：b】

地域の福祉関連施設との共同研修を行うなど交流を行い、課題の共有や改善に努めている。地域住民との交流機会は、減少傾向にあったが、今後はコロナ禍前に戻していく。地域の防災対策については、地域防災会議にセンター長と施設長が参加して、地域との関係作りに努めている。今後の具体的な取り組みについては、地域防災会議を通じて具体化していく予定である。災害などの際には、地域の避難所としての機能を有している。

【第三者評価結果：b】

人間の基礎が培われる乳幼児期など、重要な時期を支援していることから、子どもたちの成長を第一に考え、自立に向けた支援を行っている。子どもの権利擁護については、入職時に児童発達支援管理責任者から研修があり、全職員に周知している。乳児院や、児童相談所の一時保護施設からの措置入所がほとんどであるため、さまざまな背景を持った子どもたちが生活している。そのため、大人が信用できないなど、人との関わりに課題がある子どもが多い。職員は、子どもたちが安心して、人を信頼できるよう支援している。

【第三者評価結果：b】

子どもたちの居室は個室が中心で、プライバシーに配慮している。就寝時には居室に戻るが、ほとんどの時間、子どもたちはユニット内の子どもと一緒に、テレビを見たりゲームをしたりして遊んでいる。他の子どもの部屋には入らないルールがある。トイレトレーニングをしている子どもは、他の子どもの見えないところで行うようにしている。毎日の入浴は、個浴を希望する子どもは、一人で入浴している。障害の特性により、自分と他者との違いを理解する（バウンダリーの確立）ことが難しい子どもも多い。

【第三者評価結果：a】

ホームページやパンフレットで、施設の活動内容を紹介している。同一建物内には、地域で生活している子どもに対して、通園療育や短時間通園療育、相談支援を担当している通所部門がある。家族と相談しながら、子どもの状況に応じた相談や支援を提供している。

【第三者評価結果：b】

ホームページやパンフレットで、施設の活動内容を紹介している。子どもたちのほとんどは、児童相談所の一時保護施設や乳児院からの措置入所であるため、サービス内容の説明は児童相談所のケースワーカーが行い、入所となるケースが多い。契約入所の場合は、施設の短期入所担当が家族に重要事項説明書などで詳しく説明している。児童相談所からの依頼を受け、入所調整会議を開催している。ユニットでは、生活に必要な物品を準備し、迎え入れの準備をしている。新しく入所した子どもには、子どもたちと職員で作成した「生活絵本」の説明を行っている。

【第三者評価結果：b】

他の福祉施設や事業所への変更は少ない。ほとんどの子どもは、１８歳になってセンターを退所し、障害者施設やグループホームに移行するケース、就職するケースが多い。移行の際は、引き継ぎ文書を作成し、口頭でも説明を行い、継続性に配慮している。また児童相談所や行政、就職先企業と連携をとりながら、情報を伝えている。センター退所後は、担当職員やユニットの職員に会いに来たり、相談に来たりしている。今年度、同窓会を行い、プレイルームで食事をしながら近況報告を行っている。

【第三者評価結果：b】

利用者満足度調査は実施していないが、日常生活の中で、外出したい、自転車に乗りたい、スマホを持ちたいなどの希望を聞き、できるだけ希望が叶えられるよう支援している。言葉では意思疎通が難しい子どもは、表情や態度を確認しながら、満足してもらえるよう支援している。子どもたちは、今はクリスマスプレゼントが主な話題で、玄関のツリーの下の箱に、欲しいものを書いて入れている。

【第三者評価結果：b】

苦情解決のマニュアルを整備している。苦情解決責任者名と窓口の苦情受付担当者名、また、第三者委員名を玄関に掲示している。第三者委員は定期的にユニットを訪れ、子どもたちから話を聞いている。児童相談所との協力の下、子ども全員に個別に説明を行い、人権オンブズマンに連絡が取れる手紙を配布している。実際には、子どもたちからの苦情はあがっていない。

【第三者評価結果：b】

相談相手は施設職員だけではなく、児童相談所のケースワーカーや心理担当の職員などが、子どもと定期的な面談の機会を持っている。相談の内容は、施設職員にフィードバックされ、支援方針に反映している。相談は相談室や心理室などで、落ち着いてできるよう配慮している。子どもたちからは、日常生活の中で、担当の職員に相談してくることが多い。また、夜勤の時に、話にくる子どももいる。ユニットによっては、子ども会議で意見を述べる機会を作っている。誰にでも話ができる体制を整えている。

【第三者評価結果：b】

子どもたちからの相談内容は、ユニット会議で検討する他、児童相談所にも連絡して、対応している。子どもたちからの意見や希望は、組織全体で検討し、可能な範囲での対応や説明を行っている。また、子どもたちの相談だけでなく、子どもたちの行動なども職員は共有し、すぐに適切なタイミングで対応できるよう、メールによる職員間のやり取りも行っている。

【第三者評価結果：b】

ヒヤリハット委員会を置き、臨時薬の誤与薬などにつながりそうなヒヤリハット事例について、原因を分析して、検討結果を職員全員に周知している。また、虐待防止委員会では、事故や身体拘束、子どもの暴力行為について検証・分析し、児童相談所とも連携して、事故防止に努めている。子どもたちに不適応行動が見られた時には、気持を切り替えるため好きな物に集中してもらい、落ち着いてから自分の行動を職員と一緒に振り返るようにしている。

【第三者評価結果：a】

看護師が常駐し、子どもたちの健康管理を行っている。感染症予防マニュアルを整備して、インフルエンザやノロウィルス、新型コロナウィルスなどの対応を明記している。また、看護師を講師として、年２回、消毒液の使用方法や嘔吐物の処理方法など、感染症予防の研修会を開催している。喘息やてんかん発作のある子どももいることから、各ユニットで、手洗いやうがいなどを徹底している。また、てんかん発作時の対応についても、研修を実施している。

【第三者評価結果：a】

防災委員会を置き、防災マニュアルやBCP（事業継続計画）を策定している。災害発生時の職員体制や避難先、避難方法、家族への連絡体制などを明記している。災害発生時の職員体制として、避難誘導班、初期消火班、救護班、連絡班、安全確認班などを掲示している。毎月、通所部門と合同で避難訓練を行う他、消防署と連携し、起震車の体験や通報訓練も行っている。また、近隣の福祉施設合同の防災会議に参加し、災害に備えている。備蓄品の非常食を３日分から１週間分に増やしているところである。また、飲料水や毛布、ポータブルトイレ、ガスボンベなどを確保している。

【第三者評価結果：b】

個人の尊厳や自立支援、プライバシーの保護など、基本的な姿勢は文書化して、職員研修も実施している。また、子どもたちにもわかりやすく、職員も支援の参考にしているものとして、「生活絵本」がある。子どもによっては、障害の特性上、「標準」に当てはまらない子どももいる。職員は常に、その子どもの「標準」を考えながら、支援の質の向上に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

個人の尊厳や自立支援、プライバシーの保護などは文書化しており、必要に応じて見直しを行う。子どもたち一人ひとりに対する標準的な支援方法については、随時見直しを行っている。

【第三者評価結果：a】

児童発達支援管理責任者と担当職員が中心となり、子どもの希望を聞き取り、アセスメントシートを作成し、児童発達支援管理責任者が個別支援計画案を作成している。内容は、個別支援会議で児童発達支援管理責任者が中心となり検討したうえで、個別支援計画を作成している。作成された計画書は、児童相談所の確認後、可能であれば家族に確認をしてもらっている。個別支援計画書には、お金を貯めておもちゃを買いたい、アルバイトをしたいなど、子どもの目標を記載し、子どもたちは目標に向かって、生活を送っている。

【第三者評価結果：a】

入所後には、３ケ月で個別支援計画の見直しを行っている。その後は、６ケ月ごとに、計画を振り返り、見直しを行っている。体調の変化などがあった時は、随時、緊急での見直しを行っている。トイレトレーニングを目標にしたが、目標が達成できなかった場合は、スモールステップを踏みながら、本人が達成できそうな目標を定めて、計画の見直しを行っている。

【第三者評価結果：b】

個人のフェイスシートやアセスメントシート、個別支援計画書、日常の生活記録などの記録類は、パソコンに入力している。医務関係の診察報告書、受診表や業務日誌など、紙ベースのものもある。子どもたちの記録は、個別にファイルして整理している。パソコン上の記録については、職員はネットワークで情報の共有をすぐにできるようにしている。

【第三者評価結果：b】

書類の管理責任者を決めている。書類管理規程の下、個人情報に関する書類は事務室の書庫に保管している。パソコン内の電子データは、他のパソコンからアクセスできないよう管理している。個人情報保護規程には、個人情報保護に関すること、情報開示に関することを明記している。開示を求められた時の対応方法なども明記している。個人の記録は開示されることを前提として、意識して記録するようにしている。

【第三者評価結果：a】

細かい作業に取り組める、洗濯物を洗ってたたむ作業がスムーズにできるなど、一人ひとりの長所に着目して支援を行っている。ストレングスの視点に基づき、支援内容を組み立てている。少し上を見据え、できないことができるようになることに着目するが、複数の目でモニタリングを行い、本人の能力に合った取り組みになるよう修正している。ボールペンを組み立てる作業や、ひも通しの作業などを工夫し、子どもに合わせた作業にも取り組んでいる。子どもの主体性を尊重する取り組みとして、月１～２回、定期的に子ども会議をユニットごとに開催している。子どもたちが自由に発言できる場、考える場になり、外出したい場所などを決めている。子ども会議や日常の関わりの中で、パソコンの必要性を感じ、パソコンを設置してユーチューブなどを見ることができるようにしている。パソコンは各ユニットが１時間ずつ利用できるようにしている。ユニットや子どもの能力によって違いはあるが、休日には、本屋やカードショップ、美容室に行ったり、グラウンドで野球をしたりしており、外出の支援を行っている。事前に外出のための練習を行うなど、必要な支援を行い、状況に応じて、職員の付き添いも行っている。

【第三者評価結果：a】

虐待防止及び身体拘束適正化に関するマニュアルを整備している。職員の入職時には、権利擁護や虐待防止についての基礎研修を実施している。年１回、権利擁護に関する全体研修を実施し、振り返りを行っている。また、虐待防止委員会を月１回開催する他、年２回、外部の有識者や行政職員を交えた委員会を開催し、事故や身体拘束、子どもの暴力行為などについて様々な角度から検証、分析を行っている。子ども一人ひとりの様子を職員が確認できるメールを整備し、権利侵害の防止と早期発見につなげている。暴力などの発生時は、職員一人では対応せず、非常ボタンの利用などで連携を取り、複数の職員で対応し、複数の目で確認するようにしている。身体拘束と思われる事柄は、必ず身体拘束記録に残している。子どもがやりたいことに対しては、希望が叶う手順を丁寧に説明し、安心感を持ってもらえるようにしている。全職員でセルフチェックに取り組み、結果を職員会議でフィードバックしている。

【第三者評価結果：a】

様々な年齢の子どもが生活している中で、年齢に合った支援を提供している。できることを増やしていくことを念頭に置き、一人ひとりの発達段階や能力に合った支援計画を立て、それを基に具体的な支援を行っている。年少児は、朝起きた時から、生活習慣を整えることを大切にし、中学生からは本人に合った将来の生活を考え、洗濯物や身の回りのことを自分でできるよう支援している。高校生になると、退所後の生活を考え、アルバイトなどの社会経験を通して、成長できるよう支援している。外出の練習や買物での金銭管理なども、計画的に実施している。個別支援計画には、本人の意見・希望を積極的に反映している。外出先といった身近な希望や将来の生活を含めた長期的な展望も支援計画に盛り込み、その実現に向けた支援を行っている。

【第三者評価結果：b】

言葉でのコミュニケーションが難しい子どもには、現物を提示したり、イラストを使って選んでもらうなど、視覚的な工夫をして支援している。学校と協力しながら、共通のマカトンサイン（手指による動作表現）の練習をするなど、担当職員が学校の先生と連絡を取り、情報を共有している。年１回、特別外出（担当外出）として個別外出を企画し、水族館に行ったり、ロマンスカーに乗ったり、スーパーに行くなど、希望する外出先に出かけている。子どもたちはとても楽しみにしており、普段よりよく話をする子どもが多く、円滑なコミュニケーションの場になっている。また、外出を通して、多くの人に触れ、コミュニケーションスキルを育てる機会となっている。子ども一人ひとりに担当職員が付き、コミュニケーションが取りやすい環境を整えている。子どもたちの固有のサインやコミュニケーション手段は、職員間で共有して支援に活かしている。今後は、より子どもの意思や希望を理解するために、目標（やりたいこと）シートのような専用フォーマットの導入を検討している。

【第三者評価結果：a】

子どもが自然に意思を表明する環境をつくることは、重要と考えている。日常生活の中では、子どもが職員に相談や話をする機会を常に設けている。一対一では話しにくい、他の子どもには聞かれたくないなど、内容によって、職員を変えたり、別室を用意したりして、話しやすい環境を整えて対応している。相談内容は職員間で共有し、個別支援計画に反映することもある。ユニットごとに、一人ひとり振り返りの時間を設け、ノートに書いたり、直接言葉で伝えたり、その子どもに合った方法で職員と個別に話す時間を作っている。高校生は、進路について移行支援チームによる聞き取りも行っている。年少児は全体的に子どもからの発信が少ないため、本人の意思を汲み取る工夫が必要と捉えている。すべてのケースにおいて個別支援計画の作成をはじめ、支援を組み立てる際には、根幹部として必ず本人（及び家族）の意向を聞き取り、それをベースに据えている。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は子どもの意向を反映し、それに基づき日中活動の支援を行っている。また、定期的にモニタリングを行い、活動の評価を次の計画につなげている。子どもたちのレベルやニーズ、特性に合わせて、余暇活動を行っている。買物やキャッチボール、運動不足解消の散歩、電車に乗ってみるなど、土日曜日に多様な活動を支援している。ユニットごとに計画を立て、近くのスーパーに買物に行き、自分たちで昼食を作ったりしている。月１回、地域の子ども食堂主催の料理クラブに高校生が２～３人参加して活動している。毎週、音楽療法の音楽活動があり、子どもたちの好きな活動になっている。また、ダンスクラブがあり、先生と一緒に楽しく踊る活動も行っている。今年度は地域のイベント、地域のお祭りやゴミ拾い、草むしりに積極的に参加し、交流の機会を増やしている。

【第三者評価結果：a】

職員は専門知識の習得に努め、施設内外の研修に参加している。法人内の他施設への見学研修や感染症の研修などに参加し、ユニット会議で他の職員にフィードバックしている。行動障害に適切に対応できるよう、OJTによる指導を行っている。子どもたちの個性は強く、暴言や暴力につながることもある。クールダウンできる部屋を整備し、必要に応じて対応している。ユニット内には、トイレットペーパーの芯の穴よりも小さなものは置かないようにして、誤飲を防ぐようにしているユニットもある。トイレなどの密室にも注意し、異性だけでなく、同性も同じ空間で死角にならないようにしている。各ユニットで、職員が連携して支援に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画に基づき、子どもの心身の状況に応じ、日常的な支援を行っている。栄養士を１名配置し、年齢や状態に合った食事を提供している。食事は各ユニットで摂り、クリスマスメニューやおせち料理など季節に合ったメニューや、バイキング形式の食事などを提供している。子どもたちからの聞き取りや喫食簿にて、子どもの嗜好を確認している。また、子どもたちが考えた利用者メニューは、食への興味、関心を高めることにもつながり、移行を見据えた取り組みにもなっている。アレルギーのある子どもには、トレイの名札で確認できるようにしている。看護師の指導の下、口腔ケアにも取り組んでいる。歯磨きの仕方のプリントを貼り、視覚的にもわかるようにしている。入浴は職員が見守りと必要な介助に入り、プライバシーに配慮して行っている。入浴の時間は、子どもたちからいろいろな話を聞けることも多く、コミュニケーションを取る場にもなっている。排泄は、それぞれの子どもに合わせ、プライバシーに配慮して支援している。歩行が不安定な子どもには必ず職員が付き、安全面に配慮している。

【第三者評価結果：a】

子どもたちが楽しんで生活できる環境を目指して、施設内の整備を行っている。施設内には、子どもたちが自由に絵を描き楽しめる壁がある。トイレは壁紙の色を替え、タイルシールを貼り、楽しさと使いやすさに配慮している。居室のカーテンは、子ども自身が決め、毛布などの寝具も自分の物を使用している子どももいる。ぬいぐるみや好きなキャラクター、アイドルのポスターを飾るなど、本人の好みに合わせ、安心できる空間になるようにしている。家具の配置を工夫し、災害時や安全面にも配慮している。ユニット内の廊下など、死角になりやすい所を意識して、支援するようにしている。テレビや救急車の音に過剰に反応するなど、子どもたちそれぞれが刺激の受け方に違いがあり、職員がリスクに留意して支援している。また、ヒヤリハットの収集から、安全に配慮した支援を行っている。子どもの居室は個室と２人部屋があるが、年１回、本人の希望を確認しながら見直している。

【第三者評価結果：b】

併設する通所施設のリハビリ部門との連携が強みとなっている。今後はより連携を強化し、必要な訓練を行う体制を整えていく予定である。言語聴覚士の訪問が２週に１回定期的にあり、嚥下や咀嚼についても相談している。取り組みの結果、子どもの状態に合ったスプーンを使用することにより、食べこぼしがなくなるなどの効果がある。また、理学療法士や作業療法士の訪問があり、歩行訓練などを行っている。職員も対応方法を学び、連携を取って支援している。日常生活の中では、衣類の整理があるが、子どもの状態に合わせて支援している。本人が強く拒否するものは無理に行うことはないが、年少児の場合は、対応が難しい面もあると感じている。

【第三者評価結果：a】

嘱託医及び看護師を配置している。月１回、内科医による定期健診を実施している。毎日、朝と夕に検温を行い健康状態を確認している。また、入浴時には皮膚の状態のチェックや排泄時にはプリストルスケール（人間の便の形態を分類する診断医療ツール）を用いて排便チェックをし、日常の生活の中で健康状態の把握に努めている。体調に変化があった際には、看護師が確認し、病院受診などの必要な対応を行っている。緊急時の対応マニュアルをフロアと夜勤室に貼り、職員が確認できるようにしている。手洗いの仕方を掲示して、子どもたちがすすんでできるようにしている。職員は入職時の新人医療研修で、看護師から基礎的な健康管理の方法や処置を学んでいる。

【第三者評価結果：a】

医師の指示に基づき、医療的ケアに対応している。職員の入職時には、服薬や通院などのマニュアルを配布し、内容を確認している。また、看護師による医療研修を実施している。アナフィラキシーショックや喘息発作、てんかん発作のリスクのある子どもを中心に、緊急時対応のフローチャートを作成している。さらに、医師や看護師からエピペンの使い方の指導を受けたり、アレルギー反応の見分け方など、映像での勉強会を実施している。感染症については、手の洗い方、感染防止エプロンの着脱の仕方、隔離の仕方、換気の方法など、感染症防止の研修会を開催している。薬の管理は、基本的に医務室が行っている。毎日１３時に、夕食から翌日の昼食までの薬をユニットに渡し、ユニット内で職員が管理し、服薬の支援を行っている。服薬の際には錠剤のマークの確認やダブルチェックを行い、内服管理表を用いて、準備した人、飲ませた人、空き袋を捨てた人などを記録している。

【第三者評価結果：b】

担当外出を通じて、切符を買う、電車に乗る、パスモを使うなど、社会体験ができるよう支援している。長期休みの期間は、学校からの宿題を学習する時間を確保しており、宿題以外の特別な学習の時間も設けたいとの思いがある。学校の先生と連携を取り、漢字検定やパソコン検定などの資格取得を支援している。個別支援計画の作成時には、どう育ってほしいか、どのようなことができるようになってほしいか、可能な限り家族に聞き取りを行っている。外部の友人との外出、外泊については、トラブルがあったことがあり、慎重に対応している。

【第三者評価結果：a】

移行支援専属のソーシャルワーカーを２名配置し、移行が円滑に実現できるよう取り組んでいる。子どもの意思を確認する機会を作り、担当職員が移行支援計画を立て、移行支援会議にて、移行までの課題や方向性について検討を行い、職員間で内容を共有している。本人の意思や希望を尊重し、移行先の候補を何度も見学し、移行後の生活がイメージできるよう配慮している。移行先のグループホームの職員や児童相談所のケースワーカー、区の職員と、連携を密に取りながら進めている。子どもたちが施設での生活中心にならざるを得ないため、地域社会（施設の外）に対しての意識や意欲が低いのが現状であり、まずは知ってもらう、興味を持ってもらうという段階、視点での支援が主になっている。

【第三者評価結果：a】

個々のケースの状況に応じて、適切な家族交流ができるよう支援している。措置入所の子どもが大半であることから、家族との交流が制限される現状がある。少数ではあるが、家庭復帰を目指す子どももいるので、児童相談所と相談しながら、面会や散歩、外食、一時帰宅など、段階を踏みながら、一人ひとりのケースに合わせて支援を行っている。子どもによっては情緒が乱れたり、不安定になることもあるので、本人の意思と利益を最優先事項として、家族との関わり方について慎重に検討している。その都度、児童相談所と連携して家族支援を行っている。

【第三者評価結果：a】

子どもの発達段階に応じて、個別支援計画を策定している。担当職員がそれぞれの発達段階や能力をアセスメントし、生活場面や活動場面で何を獲得していくか計画している。活動のプログラムは、担当職員が子どもに合わせて作成して、全体に周知している。随時、見直しや中止などの対応も行っている。子どもによっては、時間を短縮して登校するなど、学校や幼稚園と連携して支援している。未就学の子どもは、通い先が決まるまでは、併設の通所部門の子どもの活動を見学したりして、刺激を受けている。施設内では、お絵描きやパズルなどのプログラムを作成し、日中活動を行っている。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

福祉型の障害児入所施設のため、評価外とする。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

福祉型の障害児入所施設のため、評価外とする。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

福祉型の障害児入所施設のため、評価外とする。