【第三者評価結果：b】

理念は、法人ホームページやパンフレットに掲載されており、法人の使命や役割を反映した分かりやすいものとなっています。基本方針は、事業所通園部門のパンフレットに掲載されています。基本方針は、理念に基づいて事業所の利用者に対する姿勢や地域との関わり方、機能等を具体的に示す重要なものです。理念・基本方針は、職員には入職時の研修で、保護者には年度初めの説明会で周知していますが、継続的な取組が望まれます。

【第三者評価結果：a】

社会福祉事業全体の動向について、具体的に把握・分析し、中長期の事業計画に反映しています。指定管理者として市の福祉計画の策定動向等も視野に入れながら、利用者数や福祉ニーズ等を把握し、適切な福祉サービスの提供に努めています。年度ごとの事業計画や収支計画の策定に際しては、福祉サービスのコスト分析や福祉サービスの利用者推移等の分析を行っています。また、法人として外部の有識者等で構成する評価委員会から経営について意見をいただき、経営の改善につなげています。

【第三者評価結果：a】

中長期の事業計画、年度ごとの事業計画を策定し、福祉サービスの内容や職員体制等について現状と課題を明らかにし、経営の改善に向けて取組を進めています。経営状況等については、定期開催されている理事会での意見交換等により役員間で共有されています。事業所では、毎月開催される運営・調整会議、運営改善委員会等で経営状況や改善課題について意見交換し、組織内で共有し解決に向けて具体的な取組につなげています。

【第三者評価結果：b】

平成31年度から令和10年度の長期計画と平成31年度から令和5年度までの中期計画を作成しています。この計画は、経営環境と経営状況の把握・分析を踏まえ、理念の具現化を図るためのものになっています。具体的には、「地域貢献の充実」、「災害対策」、「利用者サービスの向上」、「人材の確保・定着・育成」、「施設経営」など計画期間中の今後の対応や取組を明確にしています。しかし、計画期間中の収支計画が策定されていません。中長期の事業計画を実現するためには、財務面の裏付けが不可欠ですので、収支計画の策定が望まれます。

【第三者評価結果：b】

法人の中長期計画の内容を踏まえた事業所の単年度事業計画が策定されています。具体的に、7項目の重点目標と各部門ごとの事業内容を明らかにして、職員が福祉サービスの向上に向けて取り組める内容になっています。事業計画の「方針」では「法令や職場内ルールの遵守」を掲げ、「施設全体で取り組むこと」として、「関係法令の遵守に向けた取りくみ」、「情報公開、運営の透明性に関すること」、「要望・苦情の受け付け体制について」など、コンプライアンス体制の強化を意識した内容がみられます。

【第三者評価結果：b】

事業計画は、職員の意見を取り入れながら部門長が部門ごとにとりまとめ、管理者が全体を総括しています。策定された事業計画は、職員に部門ごとの会議で説明したり、資料を回覧する等により周知しています。また、事業所内ネットワークでいつでも内容を確認をすることができます。事業計画の実施状況は毎月の部門ごとの会議、事業所全体の運営改善委員会等で確認し、評価しています。

【第三者評価結果：b】

通園部門では、「通園のしおり」に「通園」に関する事業計画の内容を分かりやすく記載しており、年度初めには保護者連絡会で内容を説明し保護者の理解を促しています。事業所全体の事業内容は、パンフレットを作成して利用者に配布し、必要に応じて説明をしています。しかし、通園部門以外では、利用者に事業内容の理解を促す取組が十分ではありません。外来診療や地域支援の利用者に対し事業内容の理解を促す工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業計画に基づく取組状況については、毎月開催の運営改善委員会で確認し、業務改善につなげています。事業所自己評価は、厚生労働省が策定した「ガイドライン」に沿って毎年実施しています。評価項目は「環境・体制等」、「業務改善」、「適正な支援の提供」、「関係機関や保護者との連携」、「保護者への説明責任」の大項目のもと、小項目は40項目にわたっています。この評価結果は、ホームページに掲載し、透明性のある運営に心がけています。第三者評価は定期的に受審し、組織的・継続的な福祉サービスの質の向上に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

毎月開催の部門別会議や事業所全体の運営改善委員会等で、課題の改善状況をチェックしており、職員間で課題の共有化が図られています。各年度の事業計画では、課題の改善に向けた取組が具体的に記載されています。しかし、計画作成段階では前年度の実施状況の評価が定まっていないため、必ずしも評価結果が事業計画に反映されていない状況があります。毎年度当初、年度ごとの運営課題は明確にし、それに対する取り組みの進捗状況を毎月報告しています。

【第三者評価結果：b】

管理者は、年度初めに事業計画書等をもとに、施設の経営・管理に関して方針と取組を説明しています。しかし、管理者自らの役割と責任についての表明は十分なものとはなっていません。管理者がリーダーシップを発揮し、職員との信頼関係を築くためには、管理者は自らの役割と責任を職員に明らかにする必要があります。職務分掌等を文書化して、管理者の役割と責任を明確にすることが求められます。また、非常時における管理者不在時の権限委任を文書化する等の明確化も重要です。

【第三者評価結果：b】

管理者は、関係法令や「事業者ハンドブック」にもとづき、法令遵守や利害関係者との適切な関係保持に努めています。また、定期開催の法人の施設長会議や研修に参加して法令遵守について学んでいます。職員の行動指針となる法人作成の「職員ハンドブック」は、法人内ネットワークでいつでも閲覧できるようになっています。事業者や保護者との適切な関係を保持するため、職員に対して定期的に服務規律について説明をしています。環境への配慮の取組も事業所の社会的責任の一つですので、更なる積極的な取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

管理者は、中長期計画に掲げた課題の解決に向けて策定した年度ごとの事業計画に基づく福祉サービスの現状について、毎月定期開催される運営改善委員会等で評価・分析を行い、改善の取組に指導力を発揮しています。運営改善委員会の他、組織内に事故防止委員会、苦情解決委員会等を組織して課題解決、業務改善に取り組んでいます。委員会への参加は主任以上の職員となっており、職員には確認した内容等を各部門の会議で伝えて情報共有しています。法人研修として、階層別研修や職種別研修を、外部研修への派遣の充実を図っています。

【第三者評価結果：b】

管理者は、報酬の改定やサービスの向上に資する加算の算定などによる財務状況の改善状況等を踏まえながら、経営の改善に取り組んでいます。業務の実効性を高めたり組織内に同様の意識を形成するため、組織内に運営改善委員会等の体制を構築して、管理者自ら参加し指導力を発揮しています。働きやすい環境整備として、時間給の導入や有給休暇の取得促進、福利厚生事業にも取り組んでいます。しかし、慢性的な人材確保難が続いており、計画的な職員配置が必ずしも進んでいません。

【第三者評価結果：b】

指定管理者として、市の方針に基づき福祉人材や人員体制に関する基本的な考え方を整理しています。その基本的な考え方に基づき必要な福祉人材や人員体制の計画があり、人材確保や育成を進めていますが、計画通りには進んでいません。採用活動として、就職フェアへの参加や養成校への働きかけ、実習生へのアプローチ、施設見学会など積極的な取組をしています。人材育成として、階層別研修、職種別研修、テーマ別研修の充実を図ったり、法人内で持ち回りでグループ発表をしたり、事例検討会などに取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

法人の理念にもとづいた「期待する職員像」は、「職員ハンドブック」に記載された「職員規範」で明確にされ、新採用職員研修で説明すると共に、随時読み合わせをして確認しています。職員ハンドブックは事務室内に配架されており、法人内ネットワークの共有フォルダで確認できるようになっています。人事基準のうち昇進と昇格については内規になっており、職員への周知は十分ではありません。毎年実施の人事考課により職員の能力、成果、貢献度等を評価しています。人事異動は、人事考課と本人の希望にもとづいて実施しています。キャリアパスが整備され、職員は自らの将来の姿を描くことができるようになっています。

【第三者評価結果：b】

職員の就業状況を把握し適切な労務管理に取り組んでいますが、慢性的な人材確保難のなか、人員体制が必ずしも十分ではないことが課題となっています。時間給の導入などの取組はしていますが、今後、さらなるワーク・ライフ・バランスへの配慮が期待されます。中長期計画には人材確保の具体的な計画がありますが、計画通りの実施には至っていません。定期的に設けられている上司と職員との個別面談によりコミュニケーションを図っています。産業医や産業保健師との面談の機会もあり、職員の健康管理に配慮しています。労務管理の責任体制については、研修等で伝えていますが明確な文書化がされていません。

【第三者評価結果：b】

「期待する職員像」は、「職員規範」の中で明らかにしており、職員の目標設定の指針になっています。職員一人ひとりの目標設定は、上司との面談を通して、組織目標に沿った内容にしています。目標設定は、目標項目、目標水準、目標期限を明確にし、期末の面接で目標達成度を確認しています。しかし、年度途中の中間面接は実施されていません。中間面接は、上司と職員の面談のなかで、目標の達成状況等を確認し、必要に応じて上司から目標達成に向けての助言や支援が期待されるという重要な位置づけがあります。業務の中で随時確認はされていますが、中間面接への検討が期待されます。

【第三者評価結果：b】

期待する職員像は、「職員規範」で明らかにしています。研修委員会が年度初めに階層別研修、職種別研修、テーマ別研修の計画を策定し、適切に職員研修を実施しています。外部研修は、研修実施機関からの通知を職場内で回覧して職員に周知し、必要な研修を受講できるように配慮しています。法人内で各施設、事業所がテーマを決めて研究・発表する「研究発表大会」を開催しており、職員の主体的な学びを促しています。職員に必要とされる専門資格の取得や専門技術の習得を上司が推奨していますが、それらについて具体的な目標を計画等に明記することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

職員の知識、技術、専門資格を把握した上で、個々の職員が必要な研修を受講できるように配慮しています。新任職員には、新任職員研修を受講すると共に、職場内で先輩職員によるOJTが実施され、業務内容や職場環境に早期になじめるよう工夫をしています。研修委員会が策定している年間研修計画には、階層別研修、職種別研修、テーマ別研修が用意されており、職員は必要な研修を受講できるように配慮されています。外部研修の情報は職場内回覧で職員に周知し、必要な研修は受講するよう推奨しています。

【第三者評価結果：b】

実習生の受け入れに関する基本姿勢について事業計画の中で明文化し、保育士、看護師の養成校から毎年実習生を受け入れています。実習生受け入れマニュアルがあり、実習プログラムも用意され、効果的な研修・育成ができるように体制を整えています。養成校の担当者が来所して、学習内容について協議するなど連携した取組をしています。また、障害児に対する理解を深めて貰うため、座学での情報提供にも心がけています。実習指導職員への研修の実施が期待されます。

【第三者評価結果：b】

ホームページ等の活用により、法人の理念、福祉サービスの内容、事業計画、事業報告、収支予算、第三者評価受審結果、自己評価や家族の評価などを公開しています。法人、事業所の概要や役割等を明確にした事業所パンフレット等は相談支援事業等の関係機関の窓口に置いてあり、地域に情報提供をしています。しかし、寄せられた苦情・相談の内容やその対応、改善の状況については公表されていません。これらについては、福祉サービスの向上に資するものですので、当事者の理解を得ながら、公表されることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所の事務、経理等に関する規定は、法人ネットワークの共有フォルダーで、職員が閲覧できるようになっています。法人の「組織規程」に各事業所や部門の事業内容は記載されていますが、役職者や職員の権限、責任が明記された職務分掌に関する規定が確認できませんでした。事業所の経理事務等は、法人事務局で月次の確認をし、外部の公認会計士の監査支援を受けています。監査等の指摘事項にもとづいて経営改善に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

事業所パンフレットの「センターの概要」には、「お子さんとご家族が家庭や地域で安心して過ごすことができるよう地域の関係機関と連携して支援します」と基本的な考え方を明記しています。利用できる社会資源として、児童発達支援施設等の地域の関係機関、サークル等を紹介する資料をエントランスに置いています。また、家族のレスパイトのための家庭支援員制度の紹介をしています。この数年はコロナ禍で実施できていませんが、地域との交流も目的として、地域の方を招待し施設内で「夏祭り」を開催しています。

【第三者評価結果：b】

ボランティアの受け入れや学校教育への協力に関して、事業計画に基本姿勢が明示されています。ボランティアの受け入れに際しては、利用者との交流を図る視点で事前に研修を実施しています。地域と交流する「夏祭り」に学生ボランティアを受け入れたり、「カットボランティア」が入って、利用者に理美容のサービスをしています。また、「キッズボランティア」は、利用者に同行してくる「きょうだい児」の保育に当たっています。ボランティア登録手続きや事前説明等に関するボランティア受け入れマニュアルの整備が期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者支援に必要な社会資源や関係機関について、事業所内の会議や委員会活動の中で職員間で情報共有しています。区のみまもり支援センターや教育委員会とは定期的に連絡会議を持ち、要保護児童対策地域協議会に参加し、必要な支援につなげています。利用者の個別支援に当たっては、学校、保育所、幼稚園、子ども家庭支援センターと連携を図って対応しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、各種関係会議等に出席する中で地域の具体的な福祉ニーズを把握しています。各区ごとに年3回行われる「保健所連絡会」では、1歳半、3歳半の健診後、発達面で気になる子どもを必要な支援につなげるため、関係機関との連携や情報の確認を行っています。また要保護児童対策地域協議会に出席し、要保護児童の早期発見や適切な保護に向けて関係機関からの情報収集・共有をしています。その他、川崎市地域みまもり支援センターとの連絡会、地域民生・児童委員意見交換会等への出席など、多様な機会を捉え、関係機関連携とニーズ把握に努めています。

【第三者評価結果：b】

毎月第２土曜日に療育センター内で行う「つばき学習室」は、NPO法人「つばき学習会」と連携し実施しています。ここでは経済的事由などにより学習環境を整えることが困難であり、相談支援を通じて紹介した小学生を対象に、学習支援と居場所を提供しています。昨年度は主にzoom開催となった保護者講座では通園を利用する保護者にとどまらず、療育センターの利用者に広く周知し、開催していますが、新たなニーズの掘り起こしが課題となっています。福祉避難所の指定事業所として住民向け備蓄品の保管場所の課題があり、市の見直しの動向を注視している状況です。

【第三者評価結果：b】

事業計画においては、法人の基本理念および「職員規範」に基づき、法令遵守の方針を明示しており、新採用職員研修等で職員に周知しています。人権擁護の意識徹底に向けては、年１回、全職員が「セルフチェックシート」による振り返りを行い、権利擁護委員会が取りまとめ、掲示・回覧しています。昨年度は、各係会議で「川崎市子どもの権利に関する条例」の読み合わせを行いました。今年度は身体拘束適正化指針や、虐待防止マニュアルの見直しによる新たな仕組みについて職員研修を行う予定です。利用者の尊重や基本的人権への配慮について、定期的把握・評価等は不十分との認識です。

【第三者評価結果：b】

個別支援計画に関する面談や相談支援のための面談時は、相談室等を利用し、話の内容が外に漏れない様に配慮しています。外来診療部門の医師の診察や作業療法士（ＯＴ）、理学療法士（ＰＴ）、言語聴覚士（ＳＴ）、臨床心理士によるセラピーにおいても、それぞれ専用の部屋を用いるなど、プライバシーに配慮した支援を行っています。幼児用トイレは安全面から全体の見守りが可能な様に、個々に仕切りはなく、希望する年長児用にはドア付きの個室があります。保護者からは男女同じスペースでの排泄を不安視する声も上がっています。プライバシー保護に関する規程・マニュアル等の整備が望まれます。

【第三者評価結果：b】

事業所のリーフレットは、行政機関、相談支援事業所などの関係機関に置いています。リーフレットは通園、地域支援、外来診療の各部門についてサービスの概要を紹介しており、カラフルな色使いで分かりやすい内容となっています。ホームページでも同様の紹介をしています。センター内の外来や相談からの紹介でつながった通園施設の見学者はソーシャルワーカーが個別に案内し、リーフレットを用いて丁寧な説明に努めています。利用希望者に対する情報提供内容については、内容の見直しが不十分との認識です。

【第三者評価結果：b】

通園部門では入園前の３月末に、通園のしおり、担任紹介、案内図などを郵送します。通園のしおりには、園の基本方針、年間予定、日課、給食、保健、災害時対応、個人情報の取り扱いなど園生活に係る詳細な説明をルビつきで掲載しています。３月末から４月上旬の担任との新入園時面接では、契約書や重要事項説明書を説明し、保護者の同意をもらっています。外国籍の保護者には通訳を依頼したりSNSを用いるほか、自動翻訳機も備えています。保護者に障害があるなど配慮を要する場合の対応について、分かりやすく伝える様に留意しています。

【第三者評価結果：b】

通園利用者の退園時に保護者の希望がある場合は、支援に携わった通園職員、相談支援専門員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士などのセラピストらが情報提供資料を作成しています。ソーシャルワーカーは、各部署の提供資料を取りまとめ、移行先の療育センターや幼稚園、保育園など関係機関との引き継ぎを行っています。引き継ぎや申し送りに用いる「情報提供書」の様式は決めていますが、引き継ぎ手順や文書に関して明文化したマニュアル等はありません。退園後、１８歳までは、地域支援部門ソーシャルワーカーを相談窓口としています。

【第三者評価結果：b】

毎年、通園部門では保護者アンケートを実施し、その結果を「（保護者用）児童発達支援評価表」として法人ホームページに公表し、意見に対する園の対応も掲載しています。また、個別支援計画の立案やモニタリングのために保護者の個別面談を年3回実施し、満足度などのヒアリングにも努めています。相談支援部門においては、利用者満足度調査実施のほか、個別面談、電話、計画案の作成時やモニタリング時に相談や意見の聞き取りに努めています。利用者満足度の向上に向けて、保護者参画のもとでの検討会議の設置など、今後、更なる組織的な取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人の「苦情解決・相談実施要綱」により苦情解決体制を整備しています。運営・調整会議内の苦情解決委員会で協議を行い、苦情解決の仕組みの掲示やご意見箱の設置なども行っています。苦情内容はケアカルテ等に記載して副所長に報告すると共に、協議内容は委員会議事録に記録しています。今後、苦情受付から解決まで一連の記録の整備が期待されます。第三者委員には社会福祉士等3名を選任し掲示していますが、「重要事項説明書」には記載がなく、委員の連絡先を「事業団事務局」としています。今後、委員の氏名、連絡先の明示や、相談先に行政主管課や第三者機関を併記するなど、苦情解決体制の一層の明確化と保護者への周知が望まれます。

【第三者評価結果：b】

個別の面談は面談室などプライバシーの保護が確保できるスペースで行っています。「重要事項説明書」には、苦情や意見の受付窓口の担当者、受付時間、電話番号、FAX番号を掲載し、意見箱の設置についても明記しています。相談窓口の担当者は主任以上の職員名を列記し、相談や意見を述べる際に、複数の方法や相手を自由に選べるよう明示しています。そのほか、連絡帳、電話、面談など、それぞれの保護者が相談しやすい方法で相談を受け付けています。複数の相談窓口の案内については、重要事項説明書にとどまらず、文書の配布や掲示等による更なる周知の工夫が期待されます。

【第三者評価結果：b】

通園部門では、保護者から出された相談や意見は個人記録に記録し、園長に報告しています。クラスごとの日々の終礼では、相談・意見の内容や対応を確認し、検討を要する場合はその都度話し合い、対応につなげています。年１回実施する保護者アンケートの結果は「（保護者用）児童発達支援評価表」として法人ホームページに公表しています。アンケートで出された保護者の意見については、会議で話し合い、改善に向けて取り組むと共に、対応内容も公表しています。今後、相談や意見を受けた際の記録方法、報告手順、対応策の検討などを定めたマニュアルの整備が期待されます。

【第三者評価結果：b】

通園部門ではヒヤリハット事例の収集に努め、終礼で事故・ヒヤリハットを報告し、日誌に記載しています。月１回、運営・調整会議内で副所長を責任者とする事故防止委員会を開催し、繰り返し発生する事故やハイリスク事案について対応策の検討、整備を行っています。昨年度は事故・ヒヤリハットの基準の見直しを行いました。また月別・曜日別・場面・場所別のヒヤリハット分析により、ハイリスクの場面を明らかにし注意喚起を図っています。年1回、危機管理研修を実施し、昨年度はグループワークによる事例検討を行いました。今後、事故発生時の対応と安全確保について責任・手順（マニュアル）等を明確にし、リスクマネジメント体制の整備と職員への一層の周知が望まれます。

【第三者評価結果：a】

運営・調整会議内で副所長を責任者とする感染症対策員会を開催し、「感染症対策マニュアル」に基づいて感染症対策を講じています。昨年度は、看護師を講師とし「新型コロナウイルスに関する最新情報と感染予防対策」をテーマに職員研修会を実施しました。通園・外来診療部門では、遊具使用ごとと12時、降園後の消毒、事務所では10時、12時、１５時と電話使用時の消毒、相談・外来部門では利用者来所時の検温や体調のチェックを行うなど、センター全体で感染症対策に努めています。保護者向けには毎月の「ほけんだより」で随時注意喚起を図っています。

【第三者評価結果：b】

避難時には、利用者の緊急連絡先を持ち出せるように準備しています。災害時には保護者へ一斉メール配信を行う旨、入園時に周知しています。火災、津波、地震それぞれを想定した避難訓練を実施すると共に、保護者には「通園のしおり」などにより、各災害時の安全確保の方法を周知し、協力を仰いでいます。年２回、建物を共有する川崎市立川崎高等学校・附属中学校との合同避難訓練も実施しています。今後、地元の行政、消防署、自治会等とも連携した訓練の実施が期待されます。災害時の事業継続に向けたBCP（事業継続計画）も立案済みですが、職員研修は未実施です。

【第三者評価結果：b】

通園部門においては、虐待防止、感染症対策、健康管理、緊急時対応の各マニュアル等を整備しています。新任職員に対するOJTでは、新入園児保護者への初回面接で聞き取り内容に差異が生じない様に様式を作成したり、ベテラン職員が同席して手法を伝えています。今後、療育や保護者支援などの業務において口伝の限界性や職員によって生ずる差異をなくし、一定の水準を確保するために、児童発達支援ガイドラインを踏まえた園独自の支援マニュアルの作成が望まれます。一方、相談支援部門においては、「相談支援の手引書」を作成しています。

【第三者評価結果：b】

運営・調整会議内の各委員会でマニュアルの検証・見直しを実施しており、昨年度は身体拘束等適正化体制検討委員会で虐待防止マニュアルの改訂を行いました。今後新たに標準的な実施方法を文書化する際には、検証・見直しの時期・方法を定めると共に、個別支援計画や、職員や利用者等からの意見が反映されるように、定期的・組織的検証・見直しの仕組みづくりが期待されます。

【第三者評価結果：a】

通園部門には園長を含む3名の児童発達支援管理責任者（児発管）を配置しています。個別支援計画の策定にあたっては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士などセラピストから意見聴取のうえ、園長、児発管、担当者による個別支援会議を開いています。園長は全ての個別支援会議に出席し、指導にあたっています。支援開始時には全6項目のアセスメントシートを、以降の個別支援計画には全9項目のアセスメントシートを用いてアセスメントを行っています。個別支援計画書には保護者面談で聴取した利用者・家族の意向を明示し、計画立案時には保護者へ説明のうえ同意のサインを収受しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画に係るアセスメント、計画作成、モニタリング、という一連のプロセスが計画的に行われています。円滑な進捗管理に向けては、事前に個別支援会議の日程計画を作成し、計画の検討や見直しを進めています。保護者への個別面談は、アセスメント、個別支援計画の説明と同意、モニタリング時の説明と同意と合わせて年３回実施しています。発作の頻発や経管栄養、気管切開への変更など、子どもの状態の急な変化により緊急に計画の変更を要する場合は、再アセスメントのうえ計画を立て直しています。

【第三者評価結果：a】

事業所内の記録システム上では、個別支援計画、個別支援会議録、日誌、日々の支援内容などを職員間で情報共有をしています。通園療育、ＯＴ，ＰＴによる訓練、心理検査の状況や支援目標など個別の情報を共有できるため、円滑な他職種連携を可能としています。一方、個別ファイルは紙ベースで作成しています。個別支援計画については、クラスによって書き方が異なっていたため、主任保育士が書き方のポイントを作成・配布し、記録の標準化に努めました。個別記録は園長が全ケースについて目を通しており、書き方など気づいた点は、直接当該職員に指導しています。

【第三者評価結果：a】

記録管理の責任者を副所長とし、法人の「個人情報保護要綱」に基づき個人情報保護を行っています。利用者には、契約書、重要事項説明書、「個人情報取り扱いに関する同意書」等により説明し、同意をもらっています。個人情報の持ち出しは「持ち出し記録簿」により上司の許可の上で行っています。業務内では、郵便物の送付間違い防止のため「郵便物ダブルチェック表」を用いています。請求書、代理受領書等の配付時はファイルに入れ、他の人から見られない様に配慮しています。連絡帳の入れ間違い防止には連絡帳管理記録をつけ、確認しています。外部見学者の来所時は個人情報が分かる情報を取り外しています。

【第三者評価結果：b】

個別支援の場面では、子どもの意向や自己決定を尊重し主体的な活動を引き出しています。子どもにさせたいことを押し付けるのではなく、子ども自身が選んだことを主体的に行えるようにしています。欲しい時には「ちょうだい」と言えるように促したり、自分の希望する物を選べるように、イラストやカードを用いて「どっちにする？」と問いかけています。集団の場面では、本人の「やらない」という意思や、「イヤ」という拒否の表現も大切にしています。子どもが集まっている場所が「イヤ」であれば、部屋の端や、窓つきの段ボールの仕切りの向こうから、皆の姿を見ているだけでも本人なりの参加の仕方として尊重しています。今後に向けては、経験年数の浅い職員の専門性の向上を目指しています。

【第三者評価結果：a】

権利擁護の意識の徹底に向けては、年１回、全職員が「セルフチェックシート」による振り返りを行っています。これを権利擁護委員会が取りまとめ、掲示・回覧しています。各係会議では毎年、「川崎市子どもの権利に関する条例」の読み合わせも行っています。障害者の虐待防止及び身体拘束等の適正化の推進の義務化に向けては、昨年度、虐待防止・身体拘束等適正化体制検討委員会を月１回実施し、「虐待対応マニュアル」の改訂と、「身体拘束等適正化指針」の策定に取り組みました。今年度は同委員会を中心に、身体拘束等の適正化や虐待防止の新たな仕組みについて全職員を対象に職員研修を実施しました。通園の園長は今後、権利侵害の防止に向けて、日々の様々な支援場面の対応について、身体拘束にあたるかどうかを細かく整理し、職員への周知徹底を図る意向です。

【第三者評価結果：b】

療育においては、着脱、排泄、食事など生活習慣の自立に向け、個々の発達状況や障害特性、家庭力に応じた個別支援を行っています。年長児で年齢や発達に応じた適切な食事が与えられていない場合などは、親の養育能力も勘案し、当面の目標を「園に通ってくること」とし、就学に向けて支援を組み立てています。子どもが自力でできるところは、見守りの姿勢を基本としています。保護者から「子どもにさせず、（自分が）靴をはかせてしまう」などの相談では、保護者が自信を持って子どもを見守ることができるよう支援しています。家族支援では、保護者が「できた」ことを実感し、子どもの見守りや関わりに自信を持てるように、子どもの特徴を伝えつつ、園での職員の関わりを見てもらったり、具体的関わりのヒントを助言するよう心掛けています。高い専門性を要する保護者支援については職員の専門性の向上と一層のスキルアップが課題であると考えています。

【第三者評価結果：a】

療育の中では子どもの心身の状況に応じたコミュニケーションに努めています。一日の流れを写真で示す、三輪車や絵の具など遊びの内容をイラストで示す、下駄箱や活動に使用する部屋に動物のマークを表示する、など個々の子どもの状況に応じた表示や手段を工夫し、コミュニケーションの助けとしています。重症心身障害児については、保護者からの助言も得ながら目の動き、首の動き、表情や反応などでyes、noなど本人の意思や気持ちの理解に努めたり、風、氷の冷たい感触、やきそばやホットケーキの匂い、風鈴の音など五感を通じたコミュニケーションの工夫をしています。保護者に対しては、クラスだよりにルビを振るほか、ローマ字で表示する場合もあります。必要に応じて市の通訳ボランティアの派遣を依頼し、入園時の生活状況の聞き取りや外来診療の際の専門用語への対応にも万全を期しています。外国籍の保護者とのコミュニケーションに備え、音声翻訳機も用意しています。

【第三者評価結果：b】

通園部門では、保護者が話をしたい時、職員に話せる機会は、個別面談、電話、連絡帳、家庭訪問などがあります。年３回の定例の面談のほか、保護者が連絡帳で「話をしたい」と希望する場合には、早朝や、活動終了後の時間帯を利用し面談を行っています。保護者の様子が気になる場合は担任等から声をかけて面談を行うこともあります。また、欠席が続いているケースや、親子通園の日にのみ欠席するケースなどについては、通園の職員とケースワーカーで家庭訪問を行い、保護者の通園への思いを傾聴する機会としています。１～３ヶ月に１回、クラス単位で行う懇談会では、親同士のフリートークの中、子どもの言葉の遅れなど共通の悩みも話されており、園長、担任、主任、アドバイザーなどが同席しています。土曜日の家族参観日に父親懇談会も開催しました。高い専門性を求められる保護者支援については、職員の更なる専門性の向上が課題であるとの認識です。

【第三者評価結果：a】

各クラスでは個別支援計画に基づき、個々の子どもに応じたプログラムを工夫しています。毎日の個別課題では、１～３つの課題から本人が自由に選び遊べる様に工夫をしています。運動が好きな子ども、制作が好きな子どもなど、子どもによって好みや得意なメニューは様々ですが、苦手なことを１日続けることは困難なため、活動メニューに変化をつけ、午前に苦手な活動を行えば、午後には好きな活動をするなどの工夫をしています。各クラスではクラス担任が個別支援計画を踏まえた集団プログラムを立案しています。コロナ禍においても経験の拡大をねらいとして、夏祭りや運動会など季節の活動も取り入れました。夏祭りは、夏祭り週間を設け、クラスごとに金魚釣りごっこやおみこしづくりをしたり、親子で運動会ごっこをするなど、取組に工夫を凝らしました。保護者にはクラスごとに毎月のおたよりでプログラムのねらいなどを発信しています。

【第三者評価結果：a】

療育センターの強みを活かした多職種連携の下、個々の発達や障害特性に応じたサービス提供に努め、研修等による専門性の向上を目指しています。市内４ヶ所の地域療育センターの合同研修会ではｚoomでの研究発表大会を開催し、各センターの通園、地域支援、外来診療の各部門から職員が参加し、特別支援学校の校長を助言者に迎えました。研究発表では、居宅訪問から通園につなげた保護者支援の事例などが提出されました。今後センター間で職員や主任の交流研修も予定しています。園内研修では全７クラスが毎月順番に主催し、準備に時間をかけず午後の１時間で、てんかんや障害などクラスに応じたテーマを決めて実施しています。園長を助言者とし、クラスを越えたグルーピングで意見交換を行っています。ロールプレイによる研修では職員役、子ども役などを体験し、子ども役からは「職員が声をかけてくれたのがうれしかった」などの感想も聞かれました。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画に基づく生活支援を行っています。食事の時間は栄養士が巡回し、子どもの摂食状況を確認しています。年１回、栄養士は嗜好調査を行い、献立に反映させると共に、集計結果を保護者にフィードバックし、子どもが家庭で食べない食品を食べられるようになるきっかけづくりとしたいと考えています。保護者からは偏食等の相談を受け、個々に応じた食事の提供の仕方や、とろみのつけ方などを助言しています。食事は咀嚼・嚥下の発達などの状態に合わせた形態食を提供しており、医師、OT、PTとの連携の下、栄養士、保育士が保護者と相談をして決めています。肢体不自由のある子どもへの支援では、移動や排泄時の手すりの使用や、車いすの使用、送迎時のリフト付きバスの乗降を支援しています。トイレットトレーニングについて保護者から相談を受け、排尿の間隔をつかみ時間誘導することや、好きなキャラクターやシールを用いた動機付けの方法などを助言しています。

【第三者評価結果：a】

センター内は明るく、各クラスの部屋のほか、プール、ホール、兄弟保育室、スヌーズレン室など多様で快適な療育環境が整備されています。スヌーズレン室は、カーテンで遮光した薄暗い部屋に音や光や触覚などを刺激するスヌーズレン専用の装置や道具を配置し、心地よい刺激を受けたり、光や音楽などでリラックスする活動専用の部屋として整備しました。各クラスの部屋は、毎年子どもの状況に合わせてパーテーションの配置の見直しにより広さなどを調整し、活動しやすいように環境を整えています。職員は、子どもが降園後、園内の施錠をしながらチェックリストを用いて安全点検を行い、壊れたオモチャや破損個所等の有無などを確認しています。職員は、園内の清潔を保つため、遊具使用ごと・12時・降園後に園内の消毒を行い、事務所では10時、12時、１５時、電話使用時に消毒を行うなど、センター全体で清潔を保ち、感染症の防止に努めています。

【第三者評価結果：a】

事業所には、専門の療育機関として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士の有資格者が配属されており、利用者に必要な機能訓練・生活訓練を行っています。通園部門では個々の利用者の障害の状況に応じて、専門職の指導のもと、利用者が主体的に訓練が行えるように工夫しています。具体的には、日常生活に欠かせない食事の際の姿勢や食事の仕方など、その子どもに合った動きができるように支援をしています。「トランジションカード」（事業所では、利用者の次の活動を分かりやすい文字や絵で説明したカードを活用しています）を使用して、子どもが主体的に動けるように支援をしています。定期的なモニタリングと個別支援計画の見直しにより、利用者の変化に応じた適切な支援に努めています。個別支援計画は、定期的な見直しと共に、子どもの変化に応じた随時の見直しも行っています。

【第三者評価結果：a】

事業所には医師や看護師が配属されており、利用者の健康管理について専門的な対応が行われています。看護師は、利用者の登園後等にラウンドして個々の利用者の様子を観察し、体調管理をしています。家庭とは連絡帳の活用や来所時のコミュニケーションにより情報交換をして連携をとるとともに、定期的に「ほけんだより」を発行して健康面での情報提供をしています。年2回の健康診断の際には、必要に応じて同伴の保護者に説明する機会を設けています。利用者の主治医とは、意見書をもとにして適切な健康管理を行うなどの連携をしています。「健康管理マニュアル」を整備しており、標準的な対応について職員間で共有しています。健康管理に関する研修は、入職時研修等の内部研修や医師等からの個別指導により行っています。また、市内4ヶ所の療育センター合同の研修が開催され、適切な健康管理ができるように努めています。

【第三者評価結果：b】

療育の専門機関として、医療的支援の実施についての考え方は、事業計画書の中で明確となっています。個々の医療的支援は、医師による「医療ケア指示書」に基づき、配属されている看護師が実施しています。具体的には適切な服薬の管理やアレルギー疾患のある利用者への対応があります。アレルギー対応としての除去食の提供では、主治医の指示書に基づき、看護師、管理栄養士、委託の給食業者、保育士等が連携しています。また、利用者の障害の状況に応じて個別に適切な食形態にする等の安全管理体制が構築されています。通園部門での通園バスによる送迎時には、医療的ケアが必要な利用者には、個々の利用者に対応した「指示書」が用意され、緊急時の安全管理に備えています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、利用者や家族が「家庭や地域で安心して過ごすことができるように」支援をしています。事業所内で理美容の支援をする「カットボランティア」は、利用者が地域の理美容院に行くことができるようにするというねらいもあります。事業所内で実施している季節行事の「夏祭り」には、地域の方を招待して交流をしています。また、夏祭りの「お店屋さんごっこ」は利用者の社会参加の訓練になっています。ハロウィンには、衣装を作って着て記念撮影をするなどを通して地域での活動につながるようにしています。今年はコロナで中止になりましたが、毎年交流のある学校の生徒が来所して「わくわくコンサート」を開催しています。定期的に保護者学習会を開催し、利用者の社会参加を保護者と一緒に考える機会にしています。

【第三者評価結果：a】

地域生活に必要な社会資源としての訪問看護事業所、児童発達支援事業所、地域みまもり支援センターなどの利用をコーディネートしています。職員は保護者の意向と希望を踏まえて、利用者が通園している保育所、幼稚園を訪問し、情報交換や専門的なアドバイスをする等により、利用者の地域生活への移行を支えています。具体例として、理学療法士が活動しやすい姿勢についてのアドバイス、作業療法士が食形態や介助方法についての専門的なアドバイスをしています。要保護児童対策地域協議会でのカンファレンスに参加し、関係の事業所と意見交換や連携をして利用者の生活を支えています。医療的ケアや配慮が必要な利用者が安心、安全に通園ができるよう、主治医等関係機関と連携をしています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の作成に当たっては、家族の意向を尊重して理解を得、支援を行っています。家族とは年2回の個別支援計画作成時とモニタリング時に個別に話をする機会を設け、その他必要に応じて面談するなど家族と連携し、支援をしています。通園部門では、全体の保護者連絡会やクラスごとの懇談会を開き、定期的に報告や意見交換を行っています。利用者の日常生活は連絡帳を活用し、家庭での生活やセンターでの様子を連絡し合い、情報共有しています。保護者からの記載内容によっては、電話連絡をしたり、面談の機会を持つなどきめ細かな支援につなげています。家族支援のための「保護者講座」をセンターの医師、各療法士、心理士、ソーシャルワーカー等の専門職が講師になって開催しています。年6回の定期開催で、子どもの発達支援のための講座となっています。緊急時対応マニュアルや緊急連絡網を整備し、利用者の体調不良や急変時を含め、緊急時に適切に対応できるように備えています。

【第三者評価結果：a】

子どもの発達過程や適応行動等の状況を踏まえた個別支援計画を作成し、個別支援を行っています。通園部門では、子どもの発達状況を捉えながらクラス活動プログラムを作成し、個別活動と集団活動を組み合わせて実施しています。クラスだよりには月ごとのプログラムと活動のねらいを掲載し、保護者との連携、協力のもとで活動しています。プログラムに基づいた活動を担任間で振り返りをして次のプログラムを作成し、常に子どもの発達状況に応じた活動になるようにしています。子どもが通っている学校、保育所、幼稚園等を訪問し、情報共有や連携をして支援をしています。各療法士、心理士、ソーシャルワーカー、保育士は保育所等に訪問して、利用者に適切な対応が取れるように専門的なアドバイスをしています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】