【第三者評価結果：b】

・経営理念、行動指針としてシンプルに分かりやすくホームページに明文化している。
・理念や行動指針は、法人及び事業所の目指す使命、方向、考え方を読み取ることができる。
・職員入社時に理念などを説明し周知を図り、また関連事案に関わらせて話題にし一層の理解・認識に努めている。利用者や家族には契約時に口頭で理念などを説明している。

【第三者評価結果：b】

・厚生労働省の指針などを見ながら社会福祉事業全体の動向などを把握・分析している。
・地域の就労援助センターや行政の就労援助担当、また民間の就労移行支援の関係者を訪問し、情報収集している。
・福祉サービスのコスト分析は毎月、職員会議にて利用者数、作業収入、給付金収入などと合わせ把握・分析に努め事業継続性の強化を図っている。

【第三者評価結果：a】

・年度初めに法人全体の経営課題の把握及び改善のための具体的戦略について指針発表を行っており、具体的な数値目標を設定して各事業所に通知している。
・営業担当も含め毎月管理者会議を行い、事業所の職員会議にてその内容を職員に周知するよう努めている。

【第三者評価結果：a】

・法人全体の中・長期計画に基づき事業所の運営を行っている。
・中・長期計画は法人代表と事業部長の２人で策定しており、年に１回、または法律の改正や社会情勢の変化などがあった時に、その都度必要に応じて見直しを行っている。
・毎月管理者会議にて数値目標や具体的な成果などの確認を行っている。

【第三者評価結果：a】

・単年度計画は中・長期計画に沿った内容のものとなっており、管理者会議で発表し職員会議にて職員に周知するように努めている。
・単年度計画は事業所の年間の達成目標を数字に落とし込み実行可能な計画としている。

【第三者評価結果：b】

・計画は職員の意見を吸い上げ、現状を踏まえた上で法人代表と事業部長の２人で策定している。
・計画の周知については、管理者会議を経て管理者より各事業所の職員に周知を図る仕組みができている。
・毎月管理者会議にて達成度合いや進捗状況を把握確認し評価をして、適切なＰＤＣＡサイクルを構築している。

【第三者評価結果：c】

・事業計画全体の利用者や家族への周知はしていない。
・必要に応じて関連する事項がある場合に、行動の目標や指針、評価などを利用者や家族に伝えている。

【第三者評価結果：b】

・就労継続支援Ａ型というサービスの特性から、利用者の作業収入および就労状況を定点評価し、具体的数値を基に支援行動の強化、変更などに取組みサービスの質の向上に努めている。
・毎月管理者会議にて、サービス内容の振り返り、見直しを行っている。
・第三者評価受審は今回が初めてで、今後実施していく予定である。

【第三者評価結果：b】

・利用者の就職者数、作業料金、出勤率などを基に評価を行っている。
・評価結果から明確になった課題は各管理者に伝えられ、その後職員への周知に努めている。
・評価の結果から、職員参加のもとで見直しを行い改善案や改善計画を策定している。

【第三者評価結果：b】

・管理者は理念や行動指針に基づいた自らの役割と責任を明らかにし、経営・管理に関する方針と取組課題を明確にしている。
・管理者は、人員配置表を明示して職員に自らの役割と責任および取組みべき課題を周知するよう努めている。
・管理者不在時の権限委任など、管理者の役割・責任については「災害計画」の中に規定している。

【第三者評価結果：b】

・管理者は行政はじめ各種支援センター、支援事業所など関係機関と情報共有し連携して適正な関係を保持している。
・労務研修など、関係機関主催の研修や勉強会には積極的に参加している。
・事業所では、権利擁護や虐待防止の研修を定期的に行っており、また１～２か月に一度、職員はチェックリストにて一人ひとり日々の支援を振り返り、虐待防止のための取組みを行っている。

【第三者評価結果：b】

・事業所では作業責任者や就労担当者を含め、常に情報共有し課題を把握しており、トラブルや問題が生じた際には一緒に解決に向け検討協議している。
・朝礼や終礼で日頃から、職員間で作業効率化や利用者支援について意見を出し合い話し合っている。
・定期的に全事業所が集まって職員研修を行ない、また事業所でもハローワークの出前講座や就労支援センターの研修などを活用し支援力向上に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・管理者は、人事・労務・財務など各分野の分析を行ないながら上席に改善や指導を仰ぎ、日々業務の実効性を高めるための取組みに努めている。
・管理者会議の後、法人および事業所の現在の経営状態や業務の改善・実効性向上に向けて取組むべき課題を職員に伝え、役職員全員が同様の意識を持てるよう情報共有している。

【第三者評価結果：b】

・就労継続支援の性質上、求められる主たる能力は作業指導能力および就労支援能力であるとの考えに基づき、人材の確保・育成を行っている。
・人材確保に関しては、不定期ではあるが上記考えに基づき採用を行ない、人材育成に関しては、内部・外部研修やＯＪＴを通じて知識・技術力アップを目指しており、さらに職員の資格取得の機会や費用援助を行い将来的な人材確保に繋げている。

【第三者評価結果：b】

・就業規則に人事に関する基本方針および人事基準を定めている。
・基本方針や計画の中に「期待する職員像」を明文化しており、配置、異動、昇進、昇格につき口頭にて職員に示している。
・職員へのキャリアパスの提示はないが、就業規則にセルフ・キャリアドック制度を明記し導入し、人事評価の内容は職員への周知するように努めている。

【第三者評価結果：a】

・管理者は、毎月出勤簿で職員の就業状況や時間外労働の有無･有給休暇の取得状況など把握している。ワークライフバランスを考え労働時間・労働日を融通して、家庭環境や職員の健康状態などに即した無理のない勤務形態の整備に努めている。時間外労働とならないように事業所間の相互援助や仕事内容への配慮を行っている。

【第三者評価結果：b】

・職員一人ひとりの目標設定は行っていない。トップダウン方式で目標設定を行い法人単位、事業所単位での目標設定となっている。
・経営層は職員にそれぞれの目標、および役割と責任、取組むべき課題を提示し、その周知・理解をもった上での行動を期待している。

【第三者評価結果：b】

・法人･事業所は「期待する職員像」を明示し、事業計画の中で職員に必要とされる専門技術や専門資格を示している。
・研修研修内容やカリキュラムの評価・見直しは行っているが、予め策定された教育・研修計画に基づく実施とはなっていない。

【第三者評価結果：b】

・新任職員に関しては、指導担当職員を配置し、個々に月ごとのカリキュラムに沿って職員育成を実施している。
・職員全体参加の研修や外部講師による就労支援研修、労務管理研修などを実施している。
・業務とは別に知識取得に関する研修などを適宜行っており、参加希望者はなるべく多く参加できるよう周知し、研修参加しやすい環境整備づくりに努めている。

【第三者評価結果：c】

・現在、法人ではインターン制度導入を検討している。

【第三者評価結果：b】

・ホームページに事業所の理念や基本方針を明示し公開し、また関係機関にパンフレットを配布している。関係機関に対し、事業所の基本方針やビジョンなどを説明し、Ａ型事業所としての役割を明確にし他事業所と関係を築いている。
・苦情、相談に関する対応については契約時に利用者などに説明し、文書を公表しているが、事業所の活動などは地域に向けては情報発信していない。

【第三者評価結果：b】

・事業所では小口現金管理を管理者の責任において行い、月に一度会議にて証憑照合を行ない整合性の確認を行っている。請負事業の取引の関しては法人単位で管理を行い、毎月初めに不備がないか請負内容と入出金の確認を行っている。
・法人・事業所の事業、人事、財務について、社会保険労務士などの専門家の指摘・指導に基づいて業務を行い、経営改善に努め、かつ公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組みを行っている。

【第三者評価結果：b】

・個々の利用者のニーズに応じて地域における社会資源や福祉サービスを利用するように助言・アドバイスし、関係機関の協力を得ながら支援している。
・活用できる社会資源や福祉サービスは、掲示板利用や朝礼・終礼で伝え利用者に情報提供している。

【第三者評価結果：c】

・ボランティアについては特筆すべき取り組みがない。

【第三者評価結果：b】

・利用者一人ひとりにつき、関係先リストを作成している。
・社会資源を明確にし、朝礼や終礼、支援会議などで利用者、職員に周知し情報の共有化を図っている。
・都や市の就労援助センターなど関係機関や各種学校、団体とは定期的に連絡は取っているが、会合には参加していない。
・利用者で解決したい問題が生じた場合は関係機関連携し解決に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・都や市の就労援助センターなど、地域の関係機関に視察・見学に赴き、定期的に連絡を取りながら関係性を築くための行動強化に取り組んでいる。
・利用者支援に関して、情報収集したり、関係機関に相談しながら地域の福祉ニーズや生活課題などの把握に努めている。
・地域の関係機関とより一層の横の繋がりを強化するため、合同で説明会を企画している。

【第三者評価結果：b】

・希望があれば、近隣の福祉施設（就労継続支援Ａ型やＢ型）に作業委託をしている。その際、作業ノウハウや業務獲得のための情報提供を行っている。
・地域就労移行支援事業所や就労援助センターと情報共有したり、一般企業へ作業ノウハウに関し情報提供している。地域コミュニティの活性化や街づくり、また住民の安全・安心のための取組みは行っていない。

【第三者評価結果：b】

・年に数回、法人全体で権利擁護や虐待防止に向けて職員研修を実施し、事業所でも勉強会・研修を行っている。
・就業規則に利用者を尊重する基本姿勢を定め、職員が理解し実践できるように取り組んでいる。
・職員は１～２か月ごとにチェックシートで自身のサービス提供について振り返りを行っている。
・不適切な言動があった場合は、該当する職員に対し改善するよう注意指導している。

【第三者評価結果：a】

・職員全員に対し、就業規則に「個人情報管理義務」「個人情報取扱い等に関する禁止事項」「守秘義務」などを定め、入社時に説明している。
・規程・マニュアルに基づき、写真掲載など利用者の同意を得てプライバシーに配慮したサービス提供を実施している。利用者や家族には「利用契約書」にて説明し、プライバシー保護に関する取り組みの周知に努めている。

【第三者評価結果：a】

・事業所パンフレットを役所など公共機関に配布したり、窓口などに備え置いている。資料には分かりやすい言葉づかいや写真・図・絵を使用している。
・福祉施設・事業所の見学希望者には丁寧な説明を行い、利用希望者に対する情報提供については適宜見直しを行っている。
・一日利用はしていないが、見学や体験には随時対応している。

【第三者評価結果：a】

・説明に当たっては、利用者の自己決定を尊重し、また理解度を配慮しながら分かりやすい言葉にし伝えている。
・合理的配慮とは何か、障害特性に合わせて配慮すべきことは、など職員間で意見交換しつつ支援向上に努めている。
・意思決定が困難な利用者に限らず、配慮や支援方法は統一化し、同じ対応ができるよう職員間でアセスメントシートや個人別ファイルにて情報共有している。

【第三者評価結果：b】

・福祉サービスの移行や終了に際しては、関係機関への引き継ぎなど利用者一人ひとりに合ったサービス支援ができるように配慮している。
・利用が終了した時にその後の相談方法や担当者について説明し、ケース記録に残している。希望者には文書を渡しているが、通常は自身にてメモを取るなどしてもらい、文書の交付はない。

【第三者評価結果：b】

・６か月に一度モニタリングを実施し個別支援計画を作成している。
・定期的に面談を行ないラポール（信頼関係）形成に努めている。
・利用者満足に関し利用者会議などを行ない、また調査・分析・検討してその結果に基づく具体的な改善を実施する取り組みは実施していない。

【第三者評価結果：b】

・要望・苦情等申立先窓口および虐待防止に関する相談窓口の２つを設置している。
・「相談苦情管理受付シート」をタイムカードの近くに設置している。
・苦情があった時は文書に残し、検討協議しサービス向上に向けて取り組んでいる。苦情内容や解決結果などを利用者や家族にフィードバックしているが、同意を得た公表は実施していない。

【第三者評価結果：b】

・意見箱の設置はない。
・要望・苦情等申立先窓口および虐待防止に関する相談窓口の２つを設置している。利用者や家族には契約時に重要事項説明書にて相談窓口について説明している。
・相談室を設けて、意見・相談をしやすい環境にしている。

【第三者評価結果：b】

・利用者から面談の希望などがあった時は迅速に対応し真摯に傾聴している。
・利用者の相談・意見は日誌やケース記録にまとめている。把握した相談・意見は職員間で情報共有し改善に向け、さらに関連機関などとも連携して迅速に対応している。

【第三者評価結果：b】

・事故発生時の対応マニュアルを整備して職員への周知に努めている。
・責任者の明確化、委員会の設置など組織的なリスクマネジメント体制の構築はしていない。
・リスクの発生要因を分析し、改善策・再発防止策などの検討・評価・見直しの取り組みはしていない。
・職員に対してリスク対応・対策に関する研修などの実施がない。

【第三者評価結果：b】

・感染症に対して予め予防と発生時の対応マニュアルを整備し、職員への周知に努めている。予防策および発生時の対応策は適切に講じられている。
・感染症対策としての役割と責任を明確にした管理体制の構築はない。
・感染症対策についての定期的な研修や勉強会を実施していない。

【第三者評価結果：b】

・年間２回（４月、９月）避難訓練を実施している。職員と利用者と地域で災害時の対応について確認をしているが、連携体制は取れていない。防災マップで立地条件などから災害の影響の把握に努めているが、必要な対策は講じていない。
・現在、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成中であるが、必要な備蓄品の整備はなされていない。

【第三者評価結果：b】

・業務の標準化を図るために各種の業務マニュアルを設けており、書式やＰＣでの保管に加えスマホのアプリからも閲覧できるようにしている。定例の全体会議などを通じて作業所の基本方針や支援の方向性などを確認し、適切な支援が提供できているかの検討に取り組んでいる。また、各種の作業などの支援内容については契約書に明示して利用者への周知を図るとともに、権利擁護や虐待防止などをテーマとした研修を開催して職員への注意喚起を促している。さらに、１～２か月毎にチェックリストによって支援内容確認することにをしている。

【第三者評価結果：b】

・提供しているサービスの基本事項や手順等については、定例の全体会議において適宜見直し、支援計画に反映させることにしている。マニュアルを見直す際には、担当者が中心となって職員・利用者からの意見を集約して反映させて取り組み、全職員が標準化したサービスを提供できるようにしている。また、支援会議（月２回開催）やモニタリングミーティング（月４～５会開催）など、職員同士が話し合う機会が頻繁に設けられているため、利用者から意向や要望があった場合には、都度マニュアルや支援計画書に立ち返るようにしている。

【第三者評価結果：a】

・利用が決定した際には利用者本人と個別面談を行い、各種の活動についての説明を再度行うとともに身体状況や生活状況に関する詳しい情報を把握し、アセスメントシートを作成している。また事業所のアセスメントシートは４０項目の詳しい内容が把握できるようになっている。アセスメントシートによって把握した利用者の特性、意向、要望などをもとに支援計画書を作成して、無理なく適切なサービス提供が開始できるようにしている。また、本人の意向に沿ってプログラムを選択できるようにしており、利用開始時の不安やストレスの軽減に努めている。

【第三者評価結果：b】

・所長をはじめサービス管理責任者、支援担当職員などが出席する支援者会議を月２回開催し、利用者一人ひとりのニーズや課題の検討のもと、個別支援計画書の原案作成に取り組んでいる。原案をもとに利用者に説明し、確認を得ることにをしている。また、半年毎にサービス管理責任者は利用者と面談し、支援計画の達成状況を確認するモニタリングミーティンを開催しており、必要に応じて見直すことにしている。事業所では支援担当職員が日々、ニーズや課題を詳しく把握できるように配置して、評価見直しの際に助言できるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・各種の支援やサービス内容を記録する書式は、法人として統一しており、事業所間で差異生じないように配慮している。日常的な記録として用いている日計表や支援記録は、全体会議をはじめ事業所ごとに支援会議やモニタリングミーティングにおいて支援を振り返る際の参考にしている。また、利用者一人ひとりの個人ファイルを設けており、ケース記録なども時系列的に綴じ込み全職員が確認できるように管理している。さらに、スプレッドシートやティーチミーなどのＰＣソフトを利用して、事業所内の情報を共有できる仕組みを整備している。

【第三者評価結果：b】

・事業所では日常的に日計表や支援記録の２種類の書式によって、利用者一人ひとりの経過をモニタリングし、計画の目標達成を支援できるようにしている。双方の記録はＰＣと紙媒体で適切に管理するによって、日常作業の取り組み状況を把握できるようにしている。さらに、対人関係等も盛り込んで適切なコミュニケーションを示唆できるようにしたり、作業に加え生活両面の様子や支援課題を明記したりなど、包括的な詳しい利用者情報を把握することも必要とされる。利用者の活動状況の活用方法も検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・事業所では、個別支援計画の作成や見直し、定期的なモニタリングの際には、利用者本人との面談によって実施することにしており、都度本人の意向や要望を確認することを大切にしている。その際には「できること「できないこと」を丁寧に伝え、説明責任を果たすことにしている。なお、生活や趣味については、本人の希望がない限り支援対象外としており、「通所すること」「仕事をすること」を中心とした支援に取り組んでいる。利用者の権利については、定期的な事業所内研修において職員への周知を図っている。

【第三者評価結果：b】

・利用契約書に身体拘束禁止の項目を明示し、事業所では身体拘束を原則行わないことにしている。また、権利侵害の防止と早期発見を図ることを目的に職員に対して虐待の芽チェックシートを定期的に実施して注意喚起を促している。現在、虐待や虐待に類似する事例の報告はなく、事業所の取り組みが結果を得ていることが伺える。また、様々な権利侵害が発生した場合に加え、「小さな気づき」が感じられた際にも都度話し合い、再発防止に取り組んでいる。さらに、それらの仕組みを明確にすることも必要とされる。

【第三者評価結果：a】

・自立した社会生活、日常生活を営むことができるよう知識の取得や、能力向上が図れるような支援に力を入れている。また、報告・連絡・相談が自発的に行えるように支援することも大切にしている。自己管理の具体的な支援として、利用者一人ひとりの個人ロッカーを用意しており、貴重品などの自己管理や鍵の管理を行ってもらっている。また、難しい利用者には段階的に支援することにしている。さらに、グループホームへの入所、一般就労への移行など、将来を見据えて地域の関係機関と連携を図りながら支援している。

【第三者評価結果：a】

・日常的に利用者とのコミュニケーションは密に取るように意識しており、作業以外においても休憩時間や開始前の時間なども明るく接することで、利用者も話しやすい環境作りに取り組んでいる。口頭でのコミュニケーションが難しい際には状況に合わせ、筆談やジェスチャーなどでもやり取りができるようにしている。さらに、簡潔な分かり易い文章で大きめの字やひらがなでルビを用いる、会話の際には状況に応じて言葉を選ぶ、絵や写真を用いるなど、利用者の理解につながる工夫に努めている。

【第三者評価結果：a】

・定期的なモニタリング面談に加え、事業所として必要と感じた際や本人の希望によって面談の場を設けることにしている。また、それらの機会を通じて個別支援計画の更新や見直しにつなげている。支援計画の作成や見直しのにあたっては本人の希望や思いを丁寧に聞き取り、事業所としてできる支援を伝えることで、選択や決定を促すことにしている。サービス管理責任者が面談した内容については、朝夕のミーティングなどを通じて職員間で共有し、今後の支援に反映できるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・事業所は「職場で仕事をする」という意識のもとで通所する利用者が中心になっており、個別支援計画書には単年度の目標や計画・個別作業などを中心に明記し、支援の方向性を確認できるようにしている。よって、通所にあたっては、仕事を通じて本人の成長や自信へとつながるような支援に力を入れており、余暇活動やレクリエーションを通所時間に行っていない。ただし、地域の集まりなどの情報を掲示したり、伝えたりして利用できるようにしている。また、生活リズムや精神的な安定のために必要性の高い利用者には、個別提案に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・事業所では各種の研修を通じて障害特性について学び、支援の向上を図っている。また、見学者や実習生、新たな利用者などへの支援を提供する際など、一つひとつ関わりについても学びの機会として位置付けている。利用者の生活状況や課題などはフェイスシートや個別支援計画などに明示して職員間で共有し、支援に役立てることにしている。聞き取りの際に配慮が必要と感じた点なども同様に落とし込み、より細かい情報を共有することによって支援に反映させることにしている。それらの情報をもとに、作業の席次などの配慮にもつなげている。

【第三者評価結果：b】

・利用者一人ひとりの状況に合わせて「職場で仕事をする」ということを目標としており、作業面の活動に力を入れている。よって生活支援については、地域の余暇活動やクラブ活動の情報を入手することができるようにしたり、ハローワークや地域の就労支援連絡会主催の職場実習体験などの情報を伝えている。また、自立生活を送るために必要な新しい情報は朝礼や面談などを通じて適宜伝えることにしている。さらに、就労に必要な社会人としてのスキルやビジネスマナーを習得してもらい、段階を経て就労する取り組みの充実を目指している。

【第三者評価結果：b】

・通所事業所として日中過ごすにあたり、危険が及ばないような物の配置などに配慮している。トイレや室内は、毎日職員が清掃を行い清潔保持に努めている。また、必要に応じて利用者が相談室を利用することも対応している。できる限り就労することを目標としていることもあり、全工程の習得を目標に各工程を経験させている。利用者の特性を考慮し、作業室のレイアウトは机の向きや配置に気を配り、作業しやすい環境を整えている。作業工程の流れや作業室の配置など、利用者が混乱することがないような環境作りに取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・機能訓練や生活訓練は、心身の状況によって作業工程を変えたり、治具などを用いたりして、利用者一人ひとりが活躍できるような支援に力を入れている。作業指示についても、口頭のみで理解できる利用者、実際にやり方を見せながら説明を必要とする利用者、さらに具体的にＮＧの例を見せて伝えることで、主体的に作業に取り組めるようにしている。また、定期的なモニタリングを通じて心身状況を確認し、「どうすればできるのか」などを仕事の視点から振り返り、課題解決に向けて日々取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・健康状態や心身状況はハローワークから紹介を受ける際や、実習時などを含めて医療情報や利用者との直接の関わりの中で把握し入所判定に反映させている。特別に配慮を必要とする利用者については、実習開始時に主治医から情報を提供してもらい把握し、医療職の配置がなくても対応できるかを判断している。利用者一人ひとりの主治医などの医療機関を把握し、緊急時などに適切な対応ができるようにしている。また、緊急時の対応手順や方法については職員研修にて確認し、適切に動けるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・日ごろの健康については、来所時に利用者の心身の状態を会話や観察を通して確認している。休みが多かったり午後から来所の利用者もいるため、通所予定の前日に電話やメールで連絡を取り合い、来所時には面談によって確認している。また、体調不良時は主治医に相談し対応するなどによって健康管理に努めている。服薬を必要とする利用者からは、利用開始時に処方箋や与薬依頼書を提出してもらい個人台帳において管理している。利用者の健康状態の把握については、さらに充実させることを目指している。

【第三者評価結果：b】

・利用者の希望によっては、地域の各種社会資源の情報を提供をすることで社会参加を促している。関係機関からの情報やインターネット情報などを掲示したり、紹介したりすることで、利用者一人ひとりが自主性や主体性をもって検討できるように促している。また、利用者の交友関係に関する事項については基本的には見守り対応となっており、必要に応じて助言を行うことにしている。さらに、一般就労へ向けて資格習得を目指したい利用者に対しては、事業所においてサポートできる資格の説明や提案に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・事業所では利用者の意向や要望を把握して、将来的に一般的な就労につながるように、必要とする社会資源や学習・体験などの機会に関する情報を、パンフレットやインターネットなどによって提供し、支援の一環として位置付けている。自宅から通所している利用者が中心になっていることを踏まえ、地域での生活が続けていけるような情報提供に力を入れている。また、それらの情報をもとに就労相談などに対応することにしている。グループホームの入所希望者には、ケースワーカーや相談支援事業所と連携を図って相談援助に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・事業所では利用者本人心身状況をもとに意思を尊重することを大切にしており、基本的に本人中心の関わりとしている。ただし、利用者の心身の状況や課題などから、家族との連携がより良い支援につながると判断した際には、個別対応を原則として密に連携を取り合うことにしている。その際には、家族の状況を丁寧に把握したうえで、日常の様子について適宜連絡し連携を図ることを大切にしている。また、全ての利用者に対して緊急連絡先として家族の連絡先を把握しており、いつでも迅速に対応できる状態にしている。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

【第三者評価結果：a】

・利用者一人ひとりの働く力や可能性が引き出せるよう、利用者の意向や要望、心身状況に沿った作業に取り組めるようにしている。また、得意不得意を見極めることや、障害に応じできることできないことを明確にしてしていくことで、より活躍できる場の提供や、課題への取り組みが行えるよう支援している。定期的なモニタリングによって課題を明確をより明確にすることにしている。さらに、地域企業とも連携を図り、障害者の就労に協力してもらえる企業（施設外就労先）も複数あり、利用者へのステップアップの機会につなげている。

【第三者評価結果：a】

・利用者の意向や障害特性に応じ時間、内容などを設定しており、各工程毎に一人ひとりが活躍できるように支援している。また、面談などで利用者の希望や意向を確認し、適切に取り組めるようにしてる。賃金に関しては、雇用契約書をもとに丁寧に説明し同意を得ている。さらに、賃金を引き上げる取り組みとして、作業効率を上げていけるよう支援したり、新たな仕事の獲得に向けて営業活動に力を入れたりしている。労働安全衛生に関しては、作業前に職員間で効率的な作業工程を考察し、適切に取り組めるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・仕事（作業）の受注量の増大に加え、施設外就労先としての利用者の直接雇用の可能性も踏まえ、既存あるいは新規の取引先に対する営業活動に力を入れている。また、ハローワークや相談支援センター等と連携を図り、一般就労を希望する利用者への情報提供に取り組んだり、離職した障がい者の受け入れにも門戸を開いたりしている。一般就労へ進んだ利用者の支援としては、本人や就労先の理解を得ながら関係性を継続させ、安心して新たな職場で活躍できるよう面談や相談、訪問など、支援の継続性に配慮している。