【第三者評価結果：b】

法人の経営理念・基本理念、施設運営方針「個人の尊厳を重んじ適切なサービスを提供し、自立への支援を行います。他」で目指す方向、考え方を示し事業運営を行っています。理念や方針は研修会で職員に向けて説明を行い、周知を図っています。法人の理念はホームページ、施設運営方針は施設の玄関フロアに掲示し利用者や来訪者に明示していますが、説明する取組は行われていません。今後は利用者の入所時や全体会での説明、周知を図る取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

全国厚生事業団体連絡協議会、横浜市保護施設連絡会に参加し社会福祉事業全体の動向について把握しています。市内3更生施設連絡会、南区社会福祉協議会地域自立支援部会、法人の事務運営会議に参加し、地域の各種福祉計画や福祉サービスのニーズを把握しています。区生活保護課や横浜市生活自立支援施設はまかぜ、病院などから利用者像、潜在的利用者に関する情報を把握し、地域の経営環境や課題を分析しています。施設では定期的に福祉サービスのコスト分析や利用者の推移、利用率の分析を行っています。

【第三者評価結果：a】

経営環境や実施する福祉サービスの内容、組織体制や設備の整備、職員体制、人材育成、財務状況の現状分析に基づき、課題や問題点を把握し取り組んでいます。経営状況や改善すべき課題については施設の幹部職員間で共有しています。慢性的な人手不足や建物の老朽化による修繕、地域との関係強化など改善に向けた取組を進めています。利用者の入所動向については活動上不定期な側面が多々ありますが、職員に周知や共有を図りながら取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

法人による2020年4月～2030年3月までの「横浜市社会事業協会10年プラン」を策定しています。経営理念、基本方針を明確にし、①安全、安心で快適なサービスの提供、②地域貢献、福祉ニーズへの対応、③経営の安定とサービス向上、④人材の育成、働きやすい職場づくり、を挙げています。しかし、具体的な活動内容や数値目標、人員配置など実施体制や評価方法等についての明示はありません。今後、中・長期目標の見直しを実施することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人の中長期計画との連動性は明確ではありませんが、令和6年度の事業計画及び稼働目標を策定しています。基本方針を定め、3つの重点目標、目標達成のための対応策を作成していますが、対応策に基づく実行計画を作成していません。実行対策として具体的な目標、実行体制、実行メンバーと役割、期間、費用、目標数値に向けた達成度合、振り返りなど、より具体的な計画を定めた単年度事業計画を作成することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業計画の作成にあたり、職員からの意見を求めていますが、課題設定など計画策定段階からの明確な関わりがありません。稼働目標の数値はありますが、明確な実行計画がないままに実施しているため職員にとっては実施状況の把握は断片的です。計画策定段階から職員が関わり、数値目標を達成するための役割を明確にした実行体制を組み立て、全職員が理解した上で推進するなど組織的な取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業計画の明確な内容について利用者に説明したり、掲示したりはしていませんが、利用者が月1度集まる全体会においてトイレの流れが悪くなったり、湯が出なくなるなどの生活に直結する修繕・環境改善について説明をしています。利用者に事業計画に基づく施設運営や利用者支援の方針を説明し、利用者の自立支援の共有につながる取組が期待されます。階段フロアの掲示板などに事業計画の主な内容を掲示することが望まれます。

【第三者評価結果：b】

利用者への福祉サービスに関わる振り返りや、毎年職員の自己評価は行っていますが、施設としての自己評価は実施していません。指定管理施設として横浜市に定期的な活動報告をしたり、厚労省の指導監査を４年に１回受けて指摘事項については改善に取り組んでいます。5年に1度の第三者評価を受審していますが、改善点への取組は十分ではありません。今後は全職員による施設の自己評価を行い、集計・分析して施設の改善点を把握し、共有することを期待します。

【第三者評価結果：b】

定期的な行政指導監査や第三者評価の受審により、評価結果や課題を明確にし、改善に取り組んでいます。施設として全職員で施設全体の自己評価を定期的に実施し、集計・分析して課題を明確にして職員間で共有することが求められます。職員会議等で評価結果や改善課題とその具体的な対策について話し合い、改善目標、実施内容、担当者、期間、評価・成果など実行計画を立て組織的に実行に移すことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人作成の「職務権限規程」には施設長の専決事項を記載しています。しかしながら、職員や利用者に向けて施設長の役割と責任を明記した文書はありません。職員会議では施設長が中心となって利用者の受入れや退所について判断を下しています。また、利用者の自立に向けた生活への指導について職員にアドバイスをしたり、起案文書についての決済を行っています。自らの役割と責任を含む職務分掌の文書化や不在時の権限移譲の明確化、口頭での説明や発表で職員や利用者に周知する取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人は「法令順守規程」を作成し、施設長の役割や職員の責務について明記し、職員に法令順守に関する注意を喚起しています。「法令順守マニュアル」を作成し、法令順守について職員の基本姿勢を示し、社会的使命・社会的責任等のコンプライアンスの5つの基本原則を定め、違反規程を明記しています。施設長は人権や社会福祉法など各種の遵守すべき法令を把握し、職員に対して虐待防止、権利擁護、個人情報管理規程、事業継続計画（BCP）等の研修への参加を積極的に推奨し社会的ルールや人権意識を高める取組をしています。

【第三者評価結果：b】

施設長はサービスの質の現状について定期的に評価し、分析を行っています。また、職員会議やケース会議に参加し支援が停滞している時に問題の本質を見極め、利用者の自立を促す支援に向けたアドバイスを行っています。福祉サービスの向上に向けて職員に教育・研修情報を都度提供し、受講に向けて推奨しています。過去にはサービスの質の向上を目指す業務改善チームを組み課題を整備し取り組んでいましたが、現在は組織的な実施体制は見られません。業務改善に対する指導力が求められます。

【第三者評価結果：a】

施設長は毎月施設運営や収支状況の現状を把握、分析を行い、指定管理者として横浜市・区へ報告しています。職員については適正な配置、働きやすい環境整備に努めています。職員の欠員補充に努めており、従前は男性職員のみの採用でしたが、女性職員が安全に支援ができる体制を整えて採用し、女性の視点を生かした支援を行っています。また、施設長は支援会議で支援のコツや方向性を助言しています。更に行政組織を理解しており、活用できる制度についての助言をしています。

【第三者評価結果：a】

福祉人材や人員体制に関する基本的な考え方、確保と育成に関する方針が確立しています。常勤13名、非常勤7名を配置しています。常勤は本部採用で大学や求人サイトでの募集により採用し、非常勤は施設が行い、社会福祉協議会に募集登録を掛けたり、求人広告を利用して地域から採用しています。従来は利用者がすべて男性のため男性職員の採用でしたが、現在は職場環境の改善や工夫に努め女性も採用しています。

【第三者評価結果：a】

「正規職員就業規則」を策定しており、採用・異動、服務規律、休暇等を決めています。昇進、昇格に関しては人事考課制度があり、一人ひとりの職員と上司が面談し一定の基準に基づき成果や貢献度を評価しています。職員の異動意向調査を実施しており、把握した意向により、検討・反映しています。キャリアパスを作成し、法人内のネットワークシステムに掲示し、職員が自らの将来像を描くことができます。

【第三者評価結果：a】

労務管理に関する責任は施設長です。勤怠管理システムを導入しており、有給休暇や残業など定期的な確認など職員の就業状況の把握を行っています。職員が異動・意向調査などを通して上司と相談しやすい関係を築いています。福利厚生としてリフレッシュ休暇や横浜市勤労者福祉共済に加入し宿泊施設や映画鑑賞など福利厚生サービスを実施しています。育児や介護休業などワークライフバランスに配慮し、産業医への相談システムもあります。就業規則の改定も必要に応じて行っています。

【第三者評価結果：b】

人事考課を兼ねた目標管理制度を実施しています。職員は担当業務や施設の課題の達成目標、スキルアップ目標を目標管理シートに記載しています。年に1回上司と個別に面談し、年度の目標を共有していますが、中間での進捗状況について振り返りを行う機会はありません。目標を達成している職員については達成度の確認を行っています。目標管理制度を推進し、担当業務の目標や個人の目標を設定し、上司との面接で目標の達成度を共有し、人事考課に反映しています。

【第三者評価結果：b】

法人がキャリアパス一覧表を作成しており、階層別に職員に求める研修内容を明記しています。法人として実施している研修は新人研修年9回、それ以外の職員は年1回の研修を実施しています。法人の事務運営会議で法人内研修や外部研修への周知があり、施設として職員に向けて研修参加を積極的に奨励しています。施設には研修スケジュール表があり、研修後は復命書により研修内容の報告を行っています。今後は、職員の声を生かした計画の見直しが期待されます。

【第三者評価結果：a】

人事考課の実施により、一人ひとりの職員の知識、技術水準、資格取得の把握をしています。新規職員に対しては法人が入職時の新人研修を行い、その後施設でOJTを１ヶ月半実施しています。新人以外の職員については法人の階層別研修を受講し、施設では必要に応じて利用者の個別支援についてのOJTを実施しています。また、法人内のネットワークシステムや回覧で社会福祉協議会や社会福祉士会等の外部研修情報を提供しており、各職員が年1度は技術研修を受講することとし自主的な参加を推奨しています。

【第三者評価結果：b】

毎年実習生を受け入れ、実習生に対するオリエンテーションを行っています。個人情報保護についての説明や利用者への接し方、記録の取り方など実習中の諸注意などを伝えていますが、基本姿勢を明確にしたマニュアルなどは未整備です。また、利用者の作業に一緒に関わり、利用者との面談方法などの実習をしていますが、プログラムは整備していません。指導する職員は研修を受け、実習期間中も学校側との連携した取組を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人の経営理念・基本理念、事業計画、報告、予算・決算、施設の提供する福祉サービスの内容等はホームページに公開しています。苦情相談解決システムについては、要望・意見について「２階踊り場に設置されているご意見BOXに投函してください。苦情解決担当者と話し合いを持ちます」と入所時に利用者に配布する「横浜市中央浩生館の管理規則（手引き）」に記載し、説明しています。２階踊り場には第三者委員の来訪日時、電話番号を掲示し、苦情内容とその回答についても公表しています。

【第三者評価結果：a】

年１回法人内部の会計監査を受審しています。4年に１回厚生労働省の保護施設指導監査や3年に１回横浜市の指導監査、横浜市の指定管理者の施設運営及びサービスに関する評価を受審しています。また、指摘事項では「金庫に１ヶ月以上遺留品がある、入金できるものがある」などを受け、改善に取り組んでいます。利用者の金銭、貴重品の管理については金銭管理システムを導入し不正や誤りがない体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

施設の運営方針「施設の社会参加を目指して積極的に地域社会との交流に努めます」では、地域への関わり方について基本的な考え方を明示しています。施設長は地域の自治会会議に出席し、地域との交流を広げる働きかけをしています。利用者には新聞を定期的に購読し、社会や地域の情報を得るようにしています。月１回防災ハイキング、横浜市歴史博物館見学など地域を知る活動を実施しています。年に１回地域交流会：本年度はカレー大会を実施し、多くの地域の方々が参加しています。公園の清掃活動を行い地域貢献をしています。

【第三者評価結果：c】

地域の理容店組合からの申し入れがあり、長い間利用者の理髪のためにボランティアが毎年来訪し、本年度は44名のボランティアが利用者への整髪を行っています。しかしながら、施設の特性を考慮し、積極的にボランティアの受入れは行っていません。地域との交流を深め、地域ボランティア育成のためにもボランティア受入れのマニュアル等の作成や受け入れ体制を整備することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

看護師は病院リスト、支援員は行政、病院、作業所、アルコール依存症の団体等の資料を作成し管理しています。区の担当部署と毎月会合し、利用者の自立支援や生活保護に関わる情報を共有しています。区職員に向けて説明会を実施し、更生施設の現状について理解が深まるよう係長が講演しています。区、病院、地域作業所等と連携しカンファレンスを適宜実施しています。退所後も通所や訪問支援によりアフターケアを月１回実施し、金銭管理や整理整頓など安定した生活の継続を支援しています。

【第三者評価結果：a】

市内の3更生保護施設や横浜市自立支援施設はまかぜと年数回の連絡会を行い利用者情報の共有や利用者の受入れについて調整を行っています。月１回区社会福祉協議会自立支援協議会の精神保健部会に出席し、区の福祉行政の動向や他福祉施設との情報交換を行っています。アルコール依存症の支援団体や地域作業所、利用者の就労先との連携を取り、利用の支援に関わる情報を共有しています。病院に出張し利用者の入所面接を行う際には相談員等と情報交換・共有を行っています。

【第三者評価結果：a】

寿町アルク作業所と3ヶ月に１回会合を持ち、共通の認識のもとで利用者の活動をサポートしています。年１回近隣自治会・町内会の回覧を通して地域住民に呼びかけ、コロナ前は餅つき大会、本年度はカレー大会を開催し地域との交流を図っています。近隣の公園の清掃活動を行い、地域貢献と施設の認知度の向上を図っています。地域の自衛消防団に3名が加入し活動に参加しています。団員の中から施設に非常勤として一緒に働くメンバーも生まれています。防災時の福祉避難場所として備蓄をしています。

【第三者評価結果：a】

施設運営方針は「個人の尊厳を重んじ、適切なサービスを提供し、自立への支援を行います」と基本姿勢を掲げています。新人研修やその後の研修では、法人の倫理綱領から、人権の尊重・虐待防止への責務・自己決定の尊重・意思決定への対応・プライバシーをテーマにしています。施設内では法人理念・法人綱領から、倫理要領や規程を職員が理解し確認する勉強会を開催しています。利用者の尊厳や基本的人権への配慮・評価を必要に応じ行っています。

【第三者評価結果：a】

法人の倫理綱領には「利用者のプライバシーを尊重し、業務の上で知りえた個人情報についても守秘義務を徹底します。基本的人権を擁護して体罰・暴力・虐待の人権障害は行わない。」と明記しています。施設では利用者居室の４人部屋では、ベット周りをカーテン等で仕切りをつけています。部屋の個人のロッカーのカギは自分持ちにして管理をしています。個人の話や相談事は面談室や相談室を使用しています。支援者には常に利用者の尊厳や基本的人権等の配慮が出来るよう、ケース会議や研修会で申し合わせています。

【第三者評価結果：a】

ホームページでは「あなたの自律を支援をします」と表題にし、更生施設ってどんなとこ？として、事業紹介を行っています。パンフレットもカラーで施設での目的・生活・社会復帰を明るい絵や写真を用いて丁寧な内容になっています。入所希望者や見学者には、施設の居室、浴室・作業場・食堂等を案内し、個別の質問に応じて丁寧に規則等を説明しています。入所希望者への情報提供については、施設は社会生活に向けて1年半～2年の期間を利用することの出来る中間施設であり、自立・退所となることも伝えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

サービスの利用開始・変更時に「横浜市中央浩生館の管理規則（手引き）」を使用し、日常生活の食事、入浴、外出、金銭管理、行事、医務室（健康・服薬管理）、館内作業・就労、苦情解決システム、禁止事項等について、理解しやすいように説明し、同意を得ています。入所希望者は、「説明確認書」と入所時の支給品のチエックや預かり品管理依頼書（金銭管理）にも署名捺印を得ています。その際には、区の福祉事務所の生活保護担当者が同席します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

利用者の施設サービスの内容や福祉施設・事業所の変更、地域・家庭への変化があった場合には、福祉サービスの継続性に配慮し職員が支援を行っています。利用者の福祉サービス内容が著しい変更や不利益が生じないように、引継ぎ調整の他に、必要に応じて通所（訪問）事業・見守り事業に関わり、支援の継続をします。福祉サービスの利用が終了した時は、区役所生活保護課の担当者に連絡し報告説明を行い、利用者の個別支援計画書に経過等を記載しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

月１回の利用者の集い「全体会」があり、職員の月行事の連絡・報告と利用者自身が意見や提案を述べることができ、利用者の満足度の把握をしています。食事・献立に関しては年2回の嗜好調査をしています。給食会議や利用者にアンケートを行い、満足度に関する資料は、その都度、検討改善計画会議につなげ、意見や希望の反映に努めています。利用者の担当支援員はモニタリング時に、個々の意見や希望を把握しています。第三者委員の紹介やご意見BOXを設置しています。利用者の意見を受け、その都度回答の掲示をしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

施設には「横浜市中央浩生館における苦情解決要項」があります。施設における利用者の苦情に対して、公正で適正な解決を進めるための要綱を定めて、体制、手順、記録及び報告等の整備をしています。苦情解決システムについては、施設管理規程に記載して入所時に利用者に説明・周知をしています。苦情対応は苦情の申出人と苦情解決責任者の話し合いによる解決を図っています。受付・対応の内容を記録に残し、来所する第三者委員へ報告し助言等を得ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

施設では利用者の入所時に管理規則の手引書の中で「苦情解決システムについての説明」をしています。施設に対しての苦情は所定の用紙に記入して、施設の２階踊り場に配置している「ご意見BOX」に投書して下さいと記しています。利用者からの意見は会議や朝の引継ぎ、PCシステムから情報共用が出来ています。希望により第三者委員の意見を取り入れています。掲示板等を用いて利用者も含めての文書での意見の全体共有を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

利用者からの相談や意見を、職員は日常的な支援の中の会話で相談しやすく意見を言えるように、個人に応じ配慮しています。ケース会議や朝の引継ぎから利用者の意見は職員で共用しています。個別面接の実施等で利用者の意見があった場合は、職員の打ち合わせや会議の際に職員間で速やかに共有し、対応を協議しています。全体会、意見BOX、職員会議、第三者委員の意見等を掲示板を用いて、施設全体での共有し、支援の向上への取組を行っています。定期的にマニュアルの見直しも実施しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：b】

利用者に安心・安全な福祉サービスの提供をするリスクマネージメントの責任者は施設長です。感染症や防災対策などのリスクに対する対応は支援員で対応しています。看護師と栄養士は支援員と、食事中の誤嚥の事故等が無いように机の配置を工夫し、利用者3名が配膳係として職員と一緒に事故がないように見守りを行っています。事故等が発生した経緯と経過については、個人のケア記録をPCシステムに入力し、職員間に周知しています。施設で事故防止・安全確保の研修で、定期的な見直しを行う取組がさらに期待されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

感染症対策委員会を設置して各職員にそれぞれの役割を決めて、医師の来所時を感染症対策委員会開催日としています。感染症対策マニュアルは、適時に更新して職員研修を行っています。各所に薬用消毒液を置いています。感染予防法をポスターや絵で掲示して手洗いとうがいを促しています。感染症の疑いのある利用者に関しては検査を行い、静養室等に適切に移行して感染拡大を防いでおり、支援員・看護師と医師の協力で感染症予防に対応しています。感染症についてのマニュアルは定期的に見直しを行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

施設では防災訓練を年2回実施し、災害時に対応の防災訓練簿があります。法人内ネットワークチャットを利用した連帯制を強化して、素早く災害時に対応出来るようにしています。職員は地域の自衛消防団隊員となって、災害時の対応については研修をし、地域と連携する体制が出来ています。施設棟外の備蓄倉庫には、施設人数の３日分の備蓄を完備し、備蓄リスト簿で管理が出来ています。利用者には館内の壁に避難通路誘導指示を大きな表で示し、公益避難所の周知を行っています、防災ハイキングを利用者と行い避難所を確認しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：b】

支援マニュアルや入所面接マニュアル、生活支援マニュアル（食事・入浴・排泄）、作業マニュアル等を整備しています。感染症や防災（BCP）、事故対応などの安全に関わるマニュアルも整備しています。法人の定める倫理綱領には人権の尊重、虐待の防止への責務、自己決定の尊重、意思決定への対応、プライバシー・個人情報の守秘、利用者の評価に対する責務を明示しています。研修や個別の指導により職員への周知徹底に努めています。標準的な実施方法を行っているかの確認の仕組みを整えることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

防災については4月、感染症については季節の到来前に見直しを実施していますが、全てのマニュアルの見直しを定期的には行っていません。年度末など時期を決めて見直しを行い、サービスの質の向上を図る取組が期待されます。職員からの提案により宿直時間帯の見直しを行ったり、利用者アンケートによる食事サービスの見直しを行っています。ケース会議では半年毎に個別支援計画の見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

アセスメントは半年に１回、個別支援計画作成前に実施しています。利用者の状況やケース記録、利用者のニーズを把握しアセスメントを行っています。アセスメントやモニタリング、ケース会議や必要に応じて他機関とのカンファレンスを行い、担当支援員が個別支援計画を作成し主任及び係長が最終確認を行い、施設長が承認しています。個別支援計画には利用者のニーズ、長期・短期目標を明示しています。実施状況は日々のケース記録やモニタリングで点検しています。支援困難ケースについてもケース会議で検討し適切な支援を実施しています。

【第三者評価結果：a】

年2回個別支援計画の見直しを行っています。見直しにあたり、個別支援計画の目標に沿ってケース担当支援員が半年に1回モニタリングを実施し、目標の達成度と今後の課題を明示しています。支援に関わる全職員が参加するケース会議において利用者全員のその月の支援状況や課題をまとめた「ケース会議資料」」をもとに課題の検討を行っています。ケース会議では、近況、目標達成状況、課題について検討しており、個別支援計画の見直しに反映しています。

【第三者評価結果：a】

PC上のネットワークシステムを活用し、アセスメント、個別支援計画、モニタリング、ケース記録等の情報を入力し、職員間の情報共有を図っています。ケース担当支援員が担当利用者の日々の気づいた行動をケース記録に書き留め、朝の引継ぎで重要なことを報告し、職員間での共有を図っています。月1回のケース会議ではケース会議資料をもとに全利用者の支援の進捗状況、検討事項などを話し合い、職員間で利用者一人ひとりの現状を把握・共有しています。

【第三者評価結果：a】

法人により「個人情報管理規程」を作成しています。個人情報の管理体制を明記し施設における管理者は施設長としています。安全措置の概要を定め、記録の保管、廃棄、情報の提供の規程を定めています。職員への教育及びボランティア、実習生に対しても意識を高め適切な取り扱いをするよう指導・監督するとしています。横浜市の指定管理者受託施設であり、全職員に対して個人情報保護に関わる研修の実施、誓約書を提出しています。ホームページに「個人情報保護に関する基本方針」を掲示しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の個別支援計画書の長期・短期の目標達成を基に、その人の本来持っている力を取り戻していく力を信じ、自分の意思で選択して、自らの決定が出来るように支援を行っています。施設の入所前の生活状況の情報から区役所や医療機関とも連携しています。施設では食品が選べるバイキングの日や、個人の夕食を自由に外食が出来る日を設けています。理髪は毎月第4火曜日に、専門理容師が無料でデザインも好みにカットします。月１回の「全体会」には、利用者が全員集合して、日常生活の規則等についての意見や希望を自由に述べることが出来ます。全職員が法人研修の権利擁護の研修を受けており、利用者の権利について理解・共有する機会を設けています。

【第三者評価結果：a】

利用者の身体機能だけでなく、個々の日中活動の通院や院内作業状況について業務日誌と支援記録から生活状況を把握しています。6ヶ月ごとのモリタリングでは、支援の目標・評価・解決すべき課題を支援職員全員のケア会議で評価を行っています。利用者の意向や状態に応じ、情報収集をして、生活のニーズを把握し、一人ひとりの自律・自立に配慮しています。施設内の作業場は3か所あり、支援員は個人の作業時間や難易度に応じて出来る作業を見極め、自立支援の動機づけを行っています。利用者の通院・服薬管理は最初は個々に応じて、支援員が援助をしますが、施設のルールに基づいて自己管理が出来るようにしていきます。福祉・医療・障害の更新手続きと、移行先での手伝いの援助は区の担当CWと連携して利用者の自律・自立生活を目指します。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況や生活状況は毎朝の職員の引継ぎ時に報告しています。業務日誌に記録し、パソコンの施設利用者管理システムメニューで個人の基本情報・預り金・生活情報等が各部所の職員が共用出来る仕組みが出来ています。全職員が利用者の観察・洞察をきめ細かく行い、変化に気づける体制を整えています。施設では、毎月1回のレクリエーション行事のボウリングやカラオケ、ハイキング等を行って、職員は個人の能力を把握し、コミュニケーションを図る取組をしています。意思疎通や伝達が不自由な方に関しては書面で説明し、PC画面や文書等を用い個々に合わせた支援を工夫しています。職員は必要に応じ利用者の心身に応じたコミュニケーション手段の確保と必要な支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者が施設で生活をする上で、自分自身の意思で選択し、最終的には自ら決定する支援が実施できるように、個人の支援計画書を作成しています。定期的に行う、個別支援計画作成時前のモニタリングには、面談をして計画の目標達成度の満足度を把握しています。担当支援員の相談には、利用者のプライベートに配慮して個室の面談室や支援室で丁寧に応じています。相談・カンファレンス記録に記載し、職員間で情報を共有しています。利用者個人の就労・地域移行・通院・金銭問題等の様々な相談に対し、区の担当行政職員等と合議して共有した見解を出しています。施設職員間でも問題定義をし、話し合って情報共用を行っています。必要に応じ生活保護のCWと連携して、生活の自己管理が出来るように面談の場を設けています。相談内容を基に個別支援計画に反映しています。

【第三者評価結果：a】

入所前からの情報を含めて作成している個別支援計画書に基づき利用者の意向やニーズにより選択できる日中活動の多様化を図っています。施設内の日中の作業は、主に外注の組み立て作業と所内の配膳、清掃等で利用者の能力や希望に合わせて（の支援を行って）います。状況に合わせて、月に１度、余暇活動のレクリエーションでハイキング・映画鑑賞・食事会等を実施しています。施設の貸出パソコンを使用して利用者が地域情報を調べることが出来ています。利用者の域包括支援センターや依存症回復施設、病院デイケア、就労支援センター等への通所には配慮し、個別支援計画に応じて、関係機関と連携しています。個別支援計画はモニタリング時に支援状況の見直しを行っています。　　　　

【第三者評価結果：a】

利用者の生活スペースの4人部屋の居室の毎日の清掃は、居住者自身が清掃をしています。施設内の食堂・浴室・トイレ・洗面所．廊下等の毎日の清掃は、利用者の有志の中から選ばれた清掃担当者が行っています。それぞれの作業に応じて、施設の清掃訓練費から労賃を支払っています。利用者の安全で快適性に配慮した生活が出来るように、生活環境作りに努めています。同室者でのトラブルがあった場合は、2人部屋や静養室を利用して、別々に対応をしています。全体会やご意見BOXからの意見、清掃衛生管理に関する記録から、支援者は利用者の意向の把握をして、生活環境の改善の工夫を行っています。

【第三者評価結果：a】

施設では、職員に向けて利用者の権利擁護の研修を援助職の基本としています。また、会議では言葉の虐待や拘束について話し合い、利用者が人としての尊厳を守れる支援を行っています。利用者の部屋は基本4人が一部屋を利用し、部屋の個人ロッカーはカギを掛けることができ、貴重品を自身で管理するようにしています。また、個人のベットの周りをカーテンで囲っています。身体拘束等の事例はないので報告書類は事故報告と一緒にしています。権利侵害が発生した場合には、支援会議等で再発防止策を検討し、実施する仕組みを明確化しています。 　

【第三者評価結果：a】

利用者の日々の心身の状況は朝の引継ぎで共有し、ケース会議では支援方法を職員全員で情報を共用しています。個別支援計画書や記録はPCの支援記録ソフトで職員は障害による行動や生活の状況を把握しています。また、職員間で支援方法等の共有と理解を行えるようにしています。利用者の障害や疾病等の状況に応じて、会議や引継ぎで支援方法を検討し、嘱託医・看護師や管理栄養士からの専門知識を得て適切な支援が出来るように備えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

利用者の入所前の生活状況や状態を把握して、個別支援計画書を作成し、その計画に基づいて日常的に生活支援を行っています。施設には、入浴支援マニュアル・排泄マニュアル・移動支援マニュアルがあり適切・適時に備えています。入浴は朝の検温や身体の状況の異常が認めた場合は看護師と調整し助言を行っています。入浴場の脱衣場の壁には入浴チエック表を貼り、氏名、月・入浴日に〇を付けるようになっています。〇回数の少ない利用者には声掛けをし、清潔保持を促しています。心身の状況に応じて、病院等に移動が必要になった場合には施設の車で送迎を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

年2回の嗜好調査と定期的にアンケートを行い、食事は利用者の嗜好を考慮した献立で美味しく食べられるように工夫しています。給食委員会では看護師・栄養士・職員等が利用者の心身の状況に合せて食事の提供と支援が出来るように合議しています。施設内廊下など各所には、施設の予定表が掲示しています。その横にはカラーの朝昼夕のメニューが絵柄付きで毎回の食事が楽しみになるように貼ってあります。四季の行事食を提供し、月に1回バイキング形式にして、食事の選択が出来るようにしています。利用者3名が配膳係で湯茶を整えたり、食堂を綺麗に保つ役割を担っています。誤飲・窒息の予防を看護師が行い、医師の指示で糖尿や高血圧の方には減塩等に配慮した食事の提供を行っています。栄養士が食事時間に利用者の喫食状態と残食の把握をし、食堂への入室時の利用者の精神状況を察知してテーブルの向きの方法を工夫し対応しています。

【第三者評価結果：a】

生活訓練については個別支援計画に基づいた支援を行い、モニタリングを半年ごとに行います。その支援状況を次の個別支援計画に反映しています。入所の時点では生活のリズム、基本的生活習慣を整えることや金銭管理を身につけることなど基本的な生活訓練を行っています。日中活動が安定し、利用者のエンパワーメントを高め、就労活動や単身生活に向けて自立を目指すよう、それぞれのニーズに合わせた生活訓練を実施しています。健康面の相談を受けた場合は、速やかに看護師に相談し嘱託医や医療機関につなげています。生活の中で声かけや見守りを基本とし、必要に応じ共に清掃等を行うことで習慣化が出来るようにしています。各利用者に合わせた場所での作業を提供し、就労先、通所先の提供につなげています。

【第三者評価結果：a】

施設での利用者の健康に関することは看護師が中心に管理し、支援員による毎朝の検温・声掛けをして利用者の体調確認を行っています。利用者の健康状態・状況に合わせ、医務室・静養室の利用と受診の調整等をしています。利用者の体調変化時に迅速に対応出来るように、多種の対応マニュアル等を作成しています。春と秋の年2回、健康診断を実施し結核予防等も行っています。医師・医療機関との連携は、PCシステムにより迅速に対応するだけでなく、医師や看護師の指導・助言を受けて、職員研修や個別指導を定期に実施しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

嘱託医は週1回、精神科医は月1回来所し、利用者の疾病に合わせて診察と相談に応じています。慢性疾患やアレルギー疾患のある利用者については、嘱託医の診察後に食事箋に基づいて栄養士が主食の調整等を行い、個別の支援をしています。薬局から医務室の看護師に届く薬は、利用者の氏名・日・朝・昼・夕など印字した一包化された薬を個人別の服薬別ケースに入れて管理しています。投薬時には一人ひとりの飲み残しや誤飲に注意し、服薬管理簿に記入して確認しています。支援員は利用者の通院が必要な時は同行して状況を把握し、区の生活保護課のＣＷに連絡し医療券等の手配を依頼しています。医療的な支援については服薬マニュアル・急変時マニュアル等にまとめ、職員研修や個別の指導を行なっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：a】

施設では社会参加を目的として利用者のレクリエーション日を月に1回設けています。カラオケ、ボウリング、映画鑑賞、バスハイク等について利用者の希望を聞き、意思を尊重しています。各階の娯楽室にはテレビを備え楽しめるようにしてあります。Wi-Fiも接続でき、パソコンも貸し出し備品として随時使用できます。就労についての施設内の取組では、掲示や求人誌での就労関係の資料を集めて提供をしています。区の福祉サービスと国のハローワークの機能が一体化しているジョブスポットへの利用者の同行を行っています。本人の意向を踏まえて、退所に向けた取組についての情報提供と相談をし、支援の組立てをしています。横浜市の障害者自立生活アシスタント事業を活用し、地域生活を積極的に体験し自立生活への課題を明確にしています。

【第三者評価結果：a】

施設では職員全員で日頃から見守りを行って、利用者の一人ひとりの働く力や可能性を引き出すようにしています。施設内の日中活動への参加を促すことにより、時間を守ることやコミニュケーションの能力の向上につながり、作業賃を好きなことに使用でき生活習慣が整い、結果として就労へとつながっています。施設内の3か所の作業場では、利用者の個別支援計画書を確認し過去の生活歴や就業歴をもとに多職種職員で作業能力を見極めて支援しています。利用者のカンファレンスやケース会議で個人の就労等の能力について話し合いをしています。利用者は定期的に町内の公園清掃をし、ポスティングを受け持っています。利用者の働く力の可能性を尊重し地域の企業・関係機関と連携・協力の基に就労支援を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第三者評価結果：b】

利用者家族の支援記録簿と利用者家族の面談記録簿はありますが、家族との連携例は少ないのが現状です。緊急時や必要に応じて家族への連絡は実施しますが、拒否や困難が多々あり、家族支援等は現在はほとんど出来ていません。区の生活保護課の担当ケースワーカーが個人面談で年1回来所しています。面接室を利用して、通院・就労の意向を共通の課題として情報交換をし、利用者への個別支援に繋げています。　

【第三者評価結果：a】

施設では利用者の希望と意向を把握して、地域社会に必要な社会資源に関する情報や学習を提供しています。地区内の各施設で行った市民活動のレインボーフェスタには、共催メンバーとして参加して、利用者と職員で綿菓子を作り、販売をするなど社会生活力や地域生活の意欲を高めました。また、地域の自衛消防団に入り、防災の研修のみでなく、地域の仲間を得て日常の協力と支援を受けています。利用者が地域への移行時には、地域の情報機関等と連携し、情報や協力が得られるようになっています。利用者の地域移行に向けて、自立生活体験事業を推進しています。アパートを借りて地域での生活を体験し、地域移行が可能であるかを判断しています。地域生活に対する利用者のニーズの把握に努め、その利用者に相応しい地域移行支援を推進しています。

【第三者評価結果：a】

区役所の関係機関による3ヶ月ごとに開催している地域の生活困窮者のためのセーフティネットに参加して、地域の生活困窮者の支援に関する情報把握に努めています。地域の引き籠りの人への就労体験の支援を年数回実施しています。区の福祉のケースワーカーの依頼により近隣で生活する生活保護受給者を通所事業で受け入れ、活動の場の提供の他、生活面の助言と支払い状況の確認等の支援を行っています。