【第三者評価結果：a】

　「地域における本人の望む暮らしの実現」「ストレングスの活用とエンパワメントの実践」「入所施設からの地域移行の取り組みの推進」「地域生活支援施設としての社会資源機能の充実」の4項目を桜の風の基本理念に掲げています。項目ごとに理念の実践に向けた利用者支援について具体的に明示し、事業計画に掲載しています。年度初めに事業計画の説明会を開催し、全職員に周知しています。また、「施設長通信」や「広報誌桜の風」、月ごとの「暮らしの様子」通信で利用者・家族に説明し、周知を図っています。

【第三者評価結果：a】

　施設長は、厚生労働省による障害福祉計画や第5次かわさきノーマライゼーションプランの動向を把握するほか、毎月開催する法人の管理職会議、年2回の共同事業体運営調整会議等に出席して施設運営に関わる環境の変化や課題、ニーズを把握し、施設運営に生かすように努めています。障害のある利用者の意思決定支援やストレングスを尊重したエンパワメントの拡大等の支援には、特に力を入れています。また、利用者の障害支援区分の状況や利用率等の状況を常に点検し、四半期ごとに指定管理者としての行政への報告を行っています。

【第三者評価結果：a】

　事業計画に年度ごとの事業重点運営項目を明記し、令和7年度は「地域の社会資源としての役割の明確化」「丁寧な支援の展開による権利擁護の徹底」「組織的な運営と適切な業務進行の実施」「地域移行や意思決定支援に関する知識の理解促進」を重点課題として明示しています。施設は二つの法人による共同事業体であり、両法人の管理職等による三役会議、及び共同事業体運営調整会議を毎月開催して施設運営に関わる情報共有を図り、また、法人管理職会議で施設の運営状況を報告し、施設内の運営会議等で職員への周知を図っています。

【第三者評価結果：a】

　法人の第4期中期計画(令和6年度～令和10年度)を策定しています。川崎市の指定管理者としての運営に当たり、社会のあり方や障害者への障壁の除去が重視されることに重点を置き、「地域生活支援型入所施設」を標榜し、障害のある人の地域生活の再構築を支援する捉え方で実践することを明記しています。また、川崎市の第5次ノーマライゼーションプランに基づいて施設機能の発展、人材育成と専門性の向上及び近隣地域の一部としての施設機能と交流を推進することを明示しています。

【第三者評価結果：a】

　中期計画及び法人の事業計画を踏まえ、施設の組織目標を策定し単年度の施設の事業計画を作成しています。事業計画は、年度ごとの事業内容を精査し発展させることを念頭に置いた計画です。2025年度事業計画の重点運営項目に、「地域の社会資源としての役割の明確化」「丁寧な支援の展開による権利擁護の徹底」「組織的な運営と適切な業務遂行の実施」「地域移行や意思決定支援に関する知識の理解促進」を掲げ、職務分掌で目標達成のための役割を明確にし、中・長期計画の目標達成に向けた具体的内容を示しています。

【第三者評価結果：a】

　事業計画は、分掌ごとに達成度を総括し、2月に次年度の事業計画を作成し、3月に理事会に報告します。職務分掌表を整備し個々の職員が自身の役割を果たすことで、組織的に事業計画を推進する体制が整っています。また、ユニットリーダーを配置してユニットごとの運営状況を確認し、運営会議で情報共有を図り、事業計画の達成度を評価しています。「年度総括」「次年度方針」を取りまとめて職員間の情報共有を図り、職員の意見を取り入れ次年度の事業計画を策定しています。年度初めには、全職員を対象に事業計画説明会を開催しています。

【第三者評価結果：a】

　利用者の家族には、利用者ごとに日々の生活の状況等を記述した「暮らしの様子」及び「施設長通信」を毎月送付し、事業計画の内容について分かりやすく説明しています。令和7年5月の施設長通信には、施設の事業計画の事業重点運営項目について明示しています。また、年度初めや新年会などに全ユニットの利用者に集まってもらい、日々の生活支援や日中活動支援に関する社会生活力プログラム(SFA)の内容を分かりやすく説明しています。

【第三者評価結果：a】

　内部自主点検(自己チェックシート)を使用し全職員の自己点検を実施しています。チェックシートは、サービス提供方針、社会参加・地域連携、支援体制、権利擁護・虐待防止等分野ごとに5領域のチェック項目があり、全部で50項目に及びます。令和6年度の内部自主点検では、ユニット間の情報共有の強化の必要性が課題として指摘され、ユニット会議で対策を検討しています。また、毎年利用者満足度調査を実施してサービス向上に繋げています。令和6年度の満足度調査では、家族に施設の状況を理解してもらうための対策の強化の必要性が指摘されており、利用者の暮らしの様子について施設長通信で家族に報告しています。

【第三者評価結果：a】

　内部自主点検や利用者満足度調査、川崎市の指定管理者制度活用事業評価シートなどの評価結果に基づき、サービス改善の課題を整理しています。評価結果をリスクマネジメント委員会や権利擁護委員会などの各種委員会組織及び分掌業務に反映させることにより、組織的かつ計画的にサービス改善の向上に努めています。また、年度ごとの組織目標を設定しています。2025年度の組織目標に、地域生活支援型入所施設(通過施設)としての社会資源機能の強化及び推進等の5項目を設定し、計画的にサービス改善に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

　年度初めに事業計画説明会を開き、方針や取り組みを職員に明確に示しています。シフト制のため一堂に会することはできませんので4回に分けて開催しています。また、毎月の運営会議でも伝えています。職務分掌表で各分掌の内容、役割、担当者を一覧にし、施設長の責任と役割を明確にしています。組織体制についても理解を図り、現場担当職員とリーダー及び施設長間の相互の連絡、報告等の情報の流れの強化を図っています。利用者の家族に対しては毎月施設長通信を発行し、施設運営や利用者状況の周知を図っています。また、災害発生時等緊急時については、BCPに管理者不在時の権限委任を明示して職員に周知し、平常時にもこれに準じています。

【第三者評価結果：a】

　国や川崎市からの法令や条例等は随時情報を収集し、市の指定管理施設として連携する中で情報共有や意見交換を行っています。また法人と連携して事業所の状況を把握しつつ法令内容の確認対応を行い、運営会議や打ち合わせでも根拠となる法令等を示しながら職員に周知し運用しています。法令遵守については、行動規範や法人階層別研修で職員に周知しています。ランニングコストの見える化による意識づけや職員の労働安全、衛生環境の整備について取り組んでいます。職員衛生委員会で職場環境や衛生管理の状況を毎月チェックし、衛生管理者を配置し産業医等と連携しています。

【第三者評価結果：a】

　総合施設長及び施設長は、日常的に施設運営の方向性の合意形成を行い、毎月運営会議で現状について確認しています。サービス管理責任者が中心となってアセスメント会議、個別支援会議、意思決定支援会議等を開催し、広く職員が参画できる場で支援を検討しています。また権利擁護､虐待防止、身体拘束に関する各委員会で現状を把握し、課題や改善に向けた取り組みを検討しています。内部自主点検、各種委員会､職務分掌による統括・次年度方針、職員個人目標の取り組みなどを通して職員の意見を反映させる組織体制を構築しています。

【第三者評価結果：a】

　法人と連携し、労務、財務等の分析を行っています。施設長、施設長補佐、サービス管理責任者、ユニットリーダーがそれぞれの役割を明確にしています。各業務は職務分掌で具体的に明示し、担当者が役割を発揮できるよう整理しています。施設長補佐が運営等、サービス管理責任者が支援の促進者となり、支援現場ではユニットリーダーが中核的役割を担い、現状把握やシフト調整で働きやすい環境に整えて支援の質を高めています。日々の支援が地域移行の基になることやユニットごとの生活支援を通して、地域移行に対する利用者の意識の強化に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

　法人との連携により事業所で働く職員として必要な資格取得や人員配置について把握し、その育成にも取り組んでいます。研修体制を整え、各職員が各研修の意味を理解できるよう補佐やユニットリーダーを中心にOJT、助言などを行っています。またユニットにサブリーダーを配置し、リーダーの補佐的役割を担う事で次世代育成につなげています。人員配置に欠員はありませんが職員に人員不足感があり、業務の効率化や職員連携などを課題として捉えています。見学者や実習生に仕事の楽しさを伝え、将来の人材確保に努めています。

【第三者評価結果：a】

　人材育成計画に期待する職員像を示し、事業計画でも職員の心構えを伝えています。採用や配置、異動等は法人が全体を見て行います。年次を重ねて専門性や指導力を育成し、職員は自分の将来をイメージできます。昇格は自己推薦の仕組みを運用し、施設長は必要な手続きを支援します。同一事業所で3年経過すると異動について意向調査を行います。また職員の個別課題について随時面談等を行っています。労務や休暇、休憩などシフトの関係で柔軟な取り方を工夫し、着実な利用者支援も意識できるよう働きかけています。

【第三者評価結果：a】

　職員自身が健康で業務にあたれるよう定期的な健康診断の機会を設けるとともに、有給休暇や時間外、業務分担に配慮しています。シフト制の業務では勤務時間の偏りを避け、夜勤明けの翌日を公休にする、また個別の事情や意向に配慮するなどしています。休暇取得等は希望を尊重していますが、ワークライフバランスに配慮し全体を見て協力し合えるような関係づくりをして業務負担の偏りの軽減を図っています。気になることを話しやすい風通しの良い環境になるよう意識し、働きやすい環境づくりに努力しています。メンタルヘルス推進担当者を配置して心のケアに努めています。

【第三者評価結果：a】

　法人の人材育成方針に則り職員一人ひとりが主体的な目標意識を持ち個人目標を設定し、達成のための取り組みを進めています。目標設定から進捗状況の把握、目標達成評価の過程において、面談だけでなく声かけや適宜のアドバイスなどを行い、向上心と意欲を持ってスキルアップを図れるようにしています。これらの取り組みは、コミュニケーションの機会としても機能しています。職員は、組織目標達成に向けて自身の専門性の強化に取り組み、その取り組みによって考えの幅が広がった、意識してやってみたら利用者目線が分かったなど成果を実感する声が聞かれました。

【第三者評価結果：a】

　法人の人材育成計画に求める職員像を示し、研修体系を整備し、年次や職種別、資格取得などを考慮して各研修を設定しています。新規入職者や異動職員を対象に「一週間研修」を行い、事業所の基本方針や業務に必要な事項を分かりやすく伝え、職員としてあるべき姿などを理解できるよう取り組んでいます。中堅職員が講師として新人職員の教育的役割を担うことも、人材育成の機会になっています。福祉の機関誌から研修案内を紹介し、実践報告を会議等の場で個々の職員が行っています。

【第三者評価結果：a】

　法人は個人の研修について把握し、資格取得や状況に合わせて研修の受講手配を行っています。事業所として必要な強度行動障害支援者養成研修やサービス管理責任者研修などの必要な専門的知識や技術を習得し、法人主催の年次研修に参加してステップアップを図っています。川崎市の市民救命士講習を毎年受講し、支援の場で必要な事を的確に行えるようにしています。アセスメント会議には複数の職員が参加し、専門職を含めた活発な意見交換を通して専門的理解が育まれる機会になっています。業務のシフト制に配慮し、OJTを実施しています。

【第三者評価結果：a】

　実習生を受け入れる体制を整え、障害分野に関わる人材育成に取り組んでいます。昨年は専門学校や教員免許取得のための介護体験など13名程を受け入れています。社会福祉士実習指導者研修を受講し、また受け入れにあたっての注意事項を各ユニットで共有しています。実習の目的に合わせたプログラムを学校側と協議する等により、目標達成に向けた実習生の育成に努めています。障害は人それぞれの個性であることを実習生に理解してもらい、隔たり感をなくし、それを広めてほしいと考えています。

【第三者評価結果：a】

ホームページに法人の理念・方針、事業計画、事業報告、予算・決算情報、施設ごとの第三者評価受審結果等を開示しています。また、四半期ごとに指定管理者として施設の運営状況を川崎市に報告しており、指定管理の評価結果を川崎市がホームページに掲載しています。パンフレットや施設案内に、桜の風は地域生活への移行を目指す通過型の入所施設であることを明記し施設の運営方針を示しています。また、年2回広報誌を発行して関係者に配布し、事業所の存在意義や役割及び利用者支援内容を利用者・家族、地域の各関係機関に伝えています。

【第三者評価結果：a】

　会計監査人を設置し外部監査を実施しています。毎年定期的に法人全体の会計監査を実施し、年度ごとの収支状況をホームページに開示しています。指定管理者としての行政評価を毎年実施し、透明性の高い施設運営に努めています。また、施設ごとの物品購入等の会計に関わる情報については決裁のルールを明確にし、法人本部事務局とのダブルチェックの仕組みを整備し、また、職務分掌で施設運営に関わる責任体制を明記して透明化を図っています。

【第三者評価結果：a】

　職員は、利用者の地域移行後の生活を見据え、近隣のスーパーやコンビニエンスストアでの買い物、地域の理髪店の利用や歯科通院などの社会資源及び地域資源の利用を支援しています。積極的に公共交通機関の利用を図り、体験や練習の機会をもつことで利用者がより自立的に活動できるようにしています。広報誌や施設長通信を通して施設の情報発信に努め、また、令和6年度より開催した地域連携推進会議に利用者及びその家族が参加し、地域住民や近隣施設等に施設や障害のある利用者への理解を図っています。

【第三者評価結果：b】

　事業計画に「障害者が常にボランティアをされる側にいるという既成概念にとらわれないこと」等、ボランティアに関する基本的な考えを明示しています。地域生活支援型の入所施設として、利用者が積極的に地域に出かけて地域の人たちとの交流を図り、利用者自らが地域の清掃などのボランティアとして活動できることを支援しています。そのため地域のボランティアを施設に受け入れる活動には力を入れていないのが実情です。支援学校生徒の職場体験の受け入れや学生の介護体験や保育実習生等の受け入れを実施し、学校教育への協力を図っています。今後は、施設運営の専門性に対応できるボランティアの育成を図り、利用者の地域移行の一層の推進につなげる取り組みが期待されます。

【第三者評価結果：a】

　川崎市社会福祉協議会、川崎市障害福祉施設事業協会(障施協)、及び地域の自立支援協議会等の地域の関係機関の定例会に参加し、また、グループホーム等関係機関と連携し利用者の地域移行に向けた支援体制の整備に努めています。そのほか、地域の防災会議等に出席し地域連携の強化を図っています。また、障施協施設分科会活動を推進し災害時の防災や避難対策について情報交換を図っています。「井田地域福祉関係施設防災対策に関する協定書」を締結し、災害発生時の二次避難場所等を提供しています。

【第三者評価結果：a】

　施設は平成25年の開所以来、入所施設として延べ70件程度の地域移行につなげた実績があります。地域生活支援型入所施設としての実績が評価され、川崎市より「中核的地域生活支援事業」の委託をうけており、行政機関と連携し利用者の地域移行に向けたニーズの把握とその実現に努めています。地域移行の取組みに興味を持つ県内・外の施設見学者の受け入れを行っており、また、入所調整会議やケースカンファレンスを実施し、中原区役所、相談支援事業所からの地域における困難事例の相談に対応しています。

【第三者評価結果：a】

　空床状況に応じて一時的・集中的に利用者の入所を支援するミドルステイの制度を設けるなど、地域ニーズに応じた施設運営を推進しています。家庭またはグループホームで安定した生活を継続できるように関係機関との連携に努めています。また、川崎市社会福祉協議会主催の「地域生活支援SOSかわさき事業」に参加し、福祉課題・生活課題に取り組む社会資源の地域ネットワークの構築に努めています。施設のグループ活動としてのクリーン作業の一環として、利用者は「市民健康の森」等の地域のボランティア団体に参加しています。

【第三者評価結果：a】

　年度初めの事業計画説明会では、権利擁護、利用者主体、意思の尊重について基本方針を全職員に周知し支援に反映させています。権利擁護委員会では、言葉遣いや意思決定支援に関するアンケートを実施し、言葉遣いの用語集を見直し、意思決定支援を暮らしのエピソードとして集約して支援に生かしています。また、年度ごとにスローガンを作成し廊下等に掲示するなど、職員の基本姿勢や人権意識の向上に努めています。虐待防止や身体拘束についての検証や研修、利用支援標準マニュアルの活用などを行い、利用者意思の確認、尊重を基本に置いた支援に努めています。

【第三者評価結果：a】

　法人でプライバシーポリシーを策定し事業説明会で職員への周知、理解を図っています。契約時に利用者、家族にも説明しています。居室は完全個室であり、個人の趣向に合わせた家具の設置や各ユニットの支援室の配置を行い、日中作業では個々に必要な空間を確保して、他者との距離を適正に保つよう配慮しています。また言葉の表現や声の大きさなどに注意を払い、他者に聞こえたり刺激にならないようにしています。入浴、排泄等は同性介助を行い、各支援場面でプライバシーに配慮した支援を提供できるよう利用者支援マニュアルを整備し実施しています。

【第三者評価結果：a】

　施設の情報はホームページや川崎市の障害福祉案内冊子「ふれあい」で紹介し、来所者にはパンフレットを提供しています。相談員等関係機関からの案内で見学希望者を積極的に受け入れています。入所希望、短期入所登録希望者に施設概要の説明及び見学を丁寧に行っています。説明にあたってはパンフレット、写真、「施設紹介映像」などイメージしやすいよう工夫しています。施設案内、パンフレットは適宜見直しています。体験入所はできませんが、短期入所で体験をする場合もあります。

【第三者評価結果：a】

　サービス利用の開始に際し、利用者に居室を含めた見学を行うとともに「にゅうしょせつめい」で施設の方針等を事前に説明する機会を設けています。写真による補足など利用者が理解しやすいよう工夫し、自己決定できるようにしています。家族等にも施設の役割や利用にあたっての必要事項を丁寧に伝えて同意を得ています。サービスに変更が生じた際は、説明しながら視覚や体験でイメージをつけて利用者が自己決定できるよう工夫しています。意思を表出しづらい利用者には表情等に加え、家族等と協議して意思を尊重できるよう配慮しています。

【第三者評価結果：a】

　地域移行を目指したサービスを提供し、さまざまなプログラムによる地域や家庭での生活を視野に入れた体験を支援し、日常生活の自立を目指して取り組んでいます。施設内ユニットの変更やその過程を通して、交通機関の利用やお金の使い方等、地域移行後の生活のイメージが描けるようにしています。1年契約で利用者の意向を確認し、グループホームの体験などを経て地域移行ができた際は一定期間アフターケアを行います。カンファレンスへの参加や支援方法の共有等の施設対応を行い、利用者家族に寄り添った支援に努めています。ユニットリーダーを中心に全職員で経過や結果を共有しています。

【第三者評価結果：a】

　利用者満足度調査の担当を設け、毎年利用者及び家族に個別に調査票を配布し、意見を聞いています。個別に意見のある家族には面談の機会を設け、丁寧に意向や要望を確認し、説明をしています。調査の回答にサポートが必要な利用者には、別ユニットの職員が担当します。ユニットでの行事や生活の場面での表情やコメントにより支援ニーズを確認し、記録しています。また、社会生活力プログラム(SFA)の活動後の振り返りでも確認しています。家族からユニット内の生活を知りたいとの要望に、個別の「暮らしの様子」(写真入り通信)を毎月送付しています。

【第三者評価結果：a】

　苦情受付窓口・苦情解決責任者を設置し、苦情解決の体制を整えています。契約時に重要事項説明書、重要事項説明書ガイドで利用者及び家族に説明しています。ポスターを廊下や各ユニットに掲示し、話しやすいように配慮しています。年3回第三者委員の訪問を受けています。苦情を記録し、法人本部や川崎市の関係部門、第三者委員会に報告するとともに利用者及び家族にフィードバックしています。全体に関わる内容では、施設長通信を毎月送付して家族全体への周知を図り、また利用者や家族の苦情に至った経緯や意見等に留意しサービス改善につなげています。

【第三者評価結果：a】

　利用者は職員に発信する事が多く話しやすい職員を選んでいますが、話の内容で必要な人と話せるようつないだり、同席して話しやすい環境を作っています。居室や別室、作業室から散歩をしながら他利用者と離れて話す機会を作るなど、利用者が安心して話せる工夫をしています。契約時に苦情への対応を説明する際に、誰にでも話せることを伝え、また廊下や各ユニットに苦情解決担当者を示したポスターを掲示し、それを示しながらユニット外にも話せる人がいることを口頭で伝えています。

【第三者評価結果：a】

　利用者からの相談や要望、苦情、また希望や想いなどを聞き取った際には個々の記録を残し、内容に応じて分類し職員間の共有を図っています。「苦情対応マニュアル」での対応を基本に、職員の打ち合わせなどで全体に周知し、担当等で検討し対応しています。意見箱を玄関に設置し、月1回確認していますが、活用頻度は多くありません。日常での把握のほか個別支援計画モニタリング時にも聞き取り、利用者満足度調査の意見等と併せて利用者の意見の把握に努めています。家族等から電話での意見等には、個別に時間を設け丁寧に対応しています。

【第三者評価結果：b】

　リスクマネジメント委員会を設置し月1回委員会を開催し、防災、事故防止、ヒヤリハット、安全環境整備に関する日常のリスク点検等の対策を推進しています。危機対応マニュアルを整備し、地震や火災等の災害発生時の危機対応、車両の緊急時対応等について明記し職員に周知し、非常時はマニュアルに沿って行動できるようにしています。また、ヒヤリハット・事故報告をそのつど作成し、運営会議等で職員間の情報共有を図り、事故防止と再発防止に努めています。今後はヒヤリハットと事故の定義について改めて見直しが望まれます。

【第三者評価結果：a】

　衛生管理委員会を設置して、感染症対策に関する組織的な取り組みや、環境及び個人へのアプローチの視点で感染症の予防・感染拡大の防止の徹底を図っています。「感染症対応マニュアル」を整備し、個々の感染症対策を職員に周知し、また、事業継続計画に感染症の大規模発生時の対策を明示して緊急時に備えています。標準的予防措置策(スタンダードプリコーション)に基づき、手洗いやうがい、定期的消毒などの徹底を図り、また、毎年適切な手指洗浄技術の習得やノロウイルス等に関する嘔吐物処理の実践研修を実施し職員に注意を喚起しています。

【第三者評価結果：a】

　年12回の防災訓練を実施しています。訓練計画を作成し火災と地震発生時の訓練をそれぞれ5回、感染症発生時の訓練を2回実施しています。消防署と連携して夜間想定火災避難訓練を実施し、歩行が困難な利用者の避難を想定したロールプレイを実施しています。「自然災害及び感染症等危機対応のための事業継続計画」を策定し、大規模災害の発生に備えています。施設は土砂災害警戒区域に位置しており、ハザードマップを整備し緊急時の対応に備えています。また、災害発生に備え、利用者と職員の3日分の食料・飲料水等を備蓄しています。

【第三者評価結果：a】

　「利用者支援標準マニュアル」を整備し、「支援現場で言葉を適切に使うための用語集」を作成し利用者の意思の確認・尊重に視点を置いた支援の標準化を図っています。また、強度行動障害等の利用者の障害特性に応じた「支援計画シート(支援手順書)」を作成しています。支援手順書に歯磨きや排泄など個々の利用者本人の動き、支援者の動き、支援の留意事項について明示し、支援の統一性を図っています。また、アセスメントシート、個別支援計画、モニタリング記録、ケース記録等利用者支援のケアマネジメントの標準化を図っています。

【第三者評価結果：b】

　半年ごとに個別支援計画の見直しに合わせて「利用者支援標準マニュアル」及び手順書の見直しを実施しています。特に一般的な生活水準を保障したものであるかの視点で見直しを行い、衣類は季節に応じたものであるか、日中もパジャマのままでいることがないかなど、入所施設特有の生活様式の強要になっていないかを点検しています。マニュアルの記述と支援の現状との相違については、現場の職員から指摘があります。個々のアセスメントシートから統一した支援に努めていますが、利用者の状況の変化への迅速な対応が求められます。

【第三者評価結果：a】

　利用者の誕生月にアセスメント会議、個別支援会議を開催しています。アセスメントの結果を所定のアセスメントシートに記録し、利用者支援ニーズを明確にしています。特に自閉症の障害特性に配慮し、「自閉スペクトラム症(ASD)特性アセスメントシート」「自閉スペクトラム症(ASD)支援氷山モデルシート」を活用し、利用者支援課題を明確にして個別支援計画に反映しています。アセスメント会議は、利用者本人、サービス管理責任者、地域移行コーディネーター、ユニットリーダー、担当職員のほか、看護師、栄養士等の専門職も参加し情報共有を図っています。

【第三者評価結果：a】

　誕生月に合わせて個別支援計画を策定し、半年ごとにモニタリングを実施し計画の見直しをしています。個別支援計画は利用者の意向や支援のニーズを明示し、生活、日中活動、健康、社会生活力プログラム(SFA)、安全への配慮・留意事項等の分類ごとに支援内容・支援期間を明示しています。半期ごとのモニタリングで、個別支援計画の目標に沿って取り組みの内容と現状を評価し、「支援見直しのための記録表(モニタリング)」を作成して課題を明確にしています。個別支援計画会議を開催し、利用者及び家族に説明し同意のサインをもらっています。

【第三者評価結果：a】

　電子記録システムを採用し、パソコンを活用して各種情報の職員間の情報共有を図っています。アセスメントや個別支援計画、ケース記録等の個々の利用者支援情報、各種会議録や委員会議事録、ユニット日誌、看護記録、栄養士記録等をパソコンに入力しています。ケース記録は月ごとに印刷し個人ごとにファイリングし、ユニット会議や運営会議で支援内容の振り返りを行い、支援上の課題の共有を図っています。また、日々の支援が個別支援計画の目標に沿った支援であることをパソコンに入力したデータで検索し、確認する仕組みを整備しています。

【第三者評価結果：a】

　法人の文書管理規程を策定し、施設長が責任者となり規程の順守に努めています。個人情報保護規定を整備し、個人情報の目的以外使用の禁止や個人情報の漏洩防止を図っています。入職後の研修カリキュラムに個人情報の保護を明記し、個人情報の取り扱いについて周知し注意を喚起しています。パソコンは、一般職は事業所共有のパスワードを使用し、管理者と専門職は個別のパスワードを使用し情報の不正利用・漏洩防止を図り、法人全体としてのセキュリティ規定に基づき実施しています。

【第三者評価結果：a】

　言語表現や表出が少ない利用者も多く、職員は絵カードや写真等で意思を確認したり、日常の関わりで示す行動から推察したりして、利用者の意向に沿った支援に努めています。利用者の表情や行動からその真意を確認し、次の支援につなげています。利用者は馴染んだ事を選択する場合も多く、少しずつチャレンジする機会を持たせ、生活の幅を広げるようにしています。散歩の途中や通院の帰りに店に寄って自分で選択する、また、近隣の美容室や訪問理容では事前に写真等でヘアスタイルを決めるなど意向の表出の機会を大切にしています。社会生活力プログラム(SFA)では、個々の持つ課題に取り組んでいます。居室での過ごし方や環境を本人が落ち着けるよう反応を見ながら整えたり、生活のルールで他利用者との合意が難しい場合には、それぞれの意向を聞き、伝え、妥協点を見出し納得できるようにしたりして支援しています。職員は委員会等での意見交換や意識調査などを通して考える機会を持ち取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

　権利擁護に関する法人の研修を受講するほか、権利擁護委員会、虐待防止委員会を毎月開催して権利擁護意識の徹底を図っています。支援の虐待防止や権利擁護について多職種で検討し、支援の方法が他になかったのかを振り返り、新しい方法を検討し、不適切な支援の早期発見につなげています。権利擁護委員会で「支援現場で言葉を適切に使うための用語集」を作成し、言葉遣いの観点から支援の質の向上について協議しています。行動を示す言葉の中にある利用者が意図することや、理解が及ばないことに目を向け、支援の方法を見直すよう努めています。「やむを得ない身体拘束3要件記録および拘束内容記録シート」を作成し、写真等で具体的な実施方法を示し、より本人負担が軽減されるようにしています。また、身体拘束をしないためにどのような支援が必要かという共通認識で取り組んでいます。家族には契約時や施設長通信、個別支援計画説明時に周知しています。

【第三者評価結果：a】

　契約時に事業所の地域移行について、利用者及び家族に理解を求め、「できることは自分で､できそうなことはチャレンジ、どうすればできるかを一緒に考え、サポートの求め方を身につける」という基本に沿って個別に支援しています。個別支援計画に利用者の意向・希望を記載し、その内容を踏まえて支援しています。事前に本人と確認しできるだけ一人で行うようにしたり、代弁ではなく本人が発信できる方法を探り達成感を得られるようにし、利用者の満足感を次につなげるようにしています。生活上の課題となる事を本人の希望として捉え、社会生活力プログラム(SFA)でグループや個別の活動を行っています。自立的に取り組めるようになった様子を家族や関係機関と共有し、共通理解を持てるようにしています。また、地域での生活を想定し、ユニットごとに玄関を設け、日中活動に出かけるなどの想定や基本的人権が守られているかという視点に立ち支援しています。

【第三者評価結果：a】

　入所時の第一次アセスメントの中で「コミュニケーションの力」の現状と・実態、本人の希望・困り感を捉え、モニタリングを通して更新を重ねています。担当者をキーパーソンとして、利用者一人ひとりに応じたコミュニケーションの工夫を図り、利用者の意思をくみとっています。視覚的なものや言葉選び、言葉の数などに配慮しています。コミュニケーション手段の確保や支援方法について、ユニット会議や日中活動の場を通して職員間で共有し、連携を図っています。職員は、本人の反応や表出を待つことを大事にし、選びやすい方法を工夫したりできそうな方法を提示したりして、利用者が自分の思いが伝わり達成できたことで、さらに伝えたいと思えるように支援しています。また起こした行動から本人が気になったことや訴えたかったことは何かを考える視点を持つように努めています。

【第三者評価結果：a】

　相談したいと申し出る利用者は少なく、職員は行動や表情から声かけをして話す機会を確保しています。「障害福祉サービス提供に係る意思決定支援支援ガイドライン」を技術的助言として取り組んでいます。利用者によっては言葉での理解が難しく、「理解してもらえなかった」と感じる場面もあり、記録の内容から他の職員が聞き取りを行い、別の側面から意思を汲み取ることもあります。利用者の思いを職員間で共有し、利用者の納得が得られるよう関わっています。また、体験の機会を提供し、イメージを持ちやすい選択肢を準備するなど、利用者が理解しやすい工夫をしています。理解の深さに留意し、具体的な説明を行うことで利用者が主体的に決定できるようにしています。他の利用者の体験の結果や共に行うことで、自分自身の目で見て理解したり安心できることを感じたりする機会にしています。職員は、利用者からの情報により理解を深め、個別支援計画に反映させるなど全体での関わりにつなげています。

【第三者評価結果：a】

　生産活動や機能維持、運動量確保を目的とした活動、清掃活動など利用者の状況に合わせて活動を提供しています。朝は2階及び3階のユニットから1階の活動スペースに移動し、クリーニングたたみや畑などの作業活動、社会生活力プログラム(SFA)、機能訓練プログラム、音楽活動など個人の状況に合わせて実施しています。また緑地の自然保護活動に参加したり、畑作業に協力したりして、地域住民と関わりを持てる体験ができるようにしています。休日には個別での外出や、ユニットごとに花見をするなど季節を感じられる行事等を行っています。スポーツ観戦やスポーツ大会、作品展、演奏会などの情報も提供していますが、外出等の計画に結びつくのはわずかな状況です。できるだけ個別の必要性に合わせた活動を検討し、個別支援計画に反映させています。

【第三者評価結果：a】

　職員は、利用者の障害特性に関する専門知識の理解と対策の習得に努めています。法人内の年次別研修に組み込まれた研修に加え、強度行動障害や自閉スペクトラム症の理解、摂食嚥下障害者へのアプローチなどの外部研修に参加しています。また、感染症ゾーニング対処法などを学び、適切な支援につなげています。強度行動障害支援の強化に努め、個別の特性アセスメントシート及び支援手順書を作成し、場面ごとに利用者が混乱なく過ごせるようにしています。本人が何を気にしているかを推察し、環境整備や関わり方で落ち着いて過ごせるように、利用者が安心してそこに居られるように個々に合わせた改善を図っています。「やむを得ない身体拘束3要件記録および身体拘束内容記録シート」を作成し、より安全な方法で統一した支援に努めています。

【第三者評価結果：a】

　個別支援計画に利用者の生活面、健康面等の支援目標を設定し、目標に沿って日々の支援に努めています。利用者ごとに栄養ケア計画を策定し、半年ごとに見直しを行います。食事は栄養ケア計画に基づいて、常食、カット、刻み、トロミ等の食形態で提供しています。アレルギー食の利用者は食札の色で区別するなど安全な食事の提供に努めています。生活に合わせて朝夕食はユニットのリビングで、昼食は食堂で摂っています。誕生日リクエストや厨房の自信作を工夫し、四季を感じる甘味イベント「季節のスイーツデイ」や行事を意識したメニューを提供しています。入浴は毎日可能で、体調に応じて清拭やミストシャワー浴の対応をしています。排泄では心身の状況や介助の必要に対応し、主治医や看護師との連携により快適に過ごせるよう支援しています。

【第三者評価結果：a】

　洗面台、食堂、トイレ、浴室、廊下等の共用空間は清掃が行き届いて清潔です。掃除進捗状況表を活用し、平日は毎日パート職員のユニットキーパー、障害者雇用のクリーンキーパーによる清掃・美化作業を行っています。利用者全員の居室は個室で、利用者の趣向に応じてテレビやソファーを設置しています。居室は毎日担当職員と利用者本人が清掃しています。日中活動場面においても休憩スペースにソファーを置いて活動と休憩を区別できるように配慮しています。居住空間の衛生管理や設備管理、安全性の管理についてはユニットごとに不具合がないかチェックしています。月1回、衛生管理責任者が施設内を巡回し、職場巡視チェックリストに基づいてオフィスの室温や湿度管理、コンセント等備品の安全性、通路に躓き・滑りやすい箇所はないかなどの項目を確認し、安全性の確保に努めています。

【第三者評価結果：a】

　利用者の障害特性に応じてグループを編成し、機能訓練に取り組んでいます。嘱託のリハビリテーション医師や作業療法士と連携し、利用者ごとのプログラムを設定しています。現在25名の利用者が機能訓練を受けており、6か月ごとに支援の成果を評価しています。また、15名の利用者は車椅子や各種の補装具を使用しています。歩行訓練、車椅子自走訓練、座位訓練等の生活動作に必要な身体機能維持訓練を実施し、利用者の心身の状況に応じた支援・介助に努めています。また、障害特性に応じたリラクゼーションを目的とした感覚刺激空間(スヌーズレン)の提供、音楽レクリエーションなどを実施しています。社会生活力プログラム(SFA)による個々の利用者の生活訓練に力を入れています。心と体の健康や基本的な生活リズム、コミュニケーション力、社会生活力、地域生活・社会参加の5領域ごとにグループプログラム、個別プログラムを設定しています。

【第三者評価結果：a】

　定期的に健康診断を実施しています。年2回の内科健診、年1回の胸部レントゲン検診、生活習慣病健診を実施するほか、嘱託医による月2回の健康相談、診察を実施しています。また、毎日の検温や血圧測定、隔週の体重測定等のバイタルチェックを実施しています。入浴、排泄介助の機会を利用者の健康観察の機会として捉え、変化や異常があれば看護職員と共有し、適切な対応につなげています。また、季節性インフルエンザや新型コロナウイルスの予防接種を行い、利用者の体調の変化に特に注意しています。月1回医療ケアミーティングを開催しています。施設長、ユニットリーダー、看護師、栄養士等が参加し、入所利用者の健康面・医療面に関する情報共有を図っています。

【第三者評価結果：a】

　24時間365日の看護体制を目標に人員を整え、医療的ケア支援体制の整備に取り組んでいます。主治医の指示のもとに、現在胃ろうからの経管栄養の利用者や発作症状の利用者といった医療的ケアの必要な利用者への支援に努めています。喀痰吸引等特定医療処置の資格を持つ介護職員3名を配置し、看護職員と連携し利用者の医療的ケアの支援体制を整えています。医療ケアミーティングを毎月開催し、施設長等が参加し入所利用者の健康面・医療面に関する支援内容について支援と看護との情報共有を図っています。また、毎月喀痰吸引等業務安全委員会を開催し、医療的ケアの安全実施に努めています。

【第三者評価結果：a】

　社会生活力プログラム(SFA)の取り組みを通して利用者の社会参加を推進しています。社会生活力プログラム(SFA)は、個々の利用者の社会生活力を高めることを目的に、社会資源や福祉サービスの活用支援、対象者と家族、対象者と環境との関係調整等を実施し、「心と体の健康」「基本的な生活リズム」「コミュニケーション力」「社会生活力」「地域生活・社会参加」の5領域の25モジュール(気持ちのコントロール、交通機関の利用、地域活動への参画等)で構成されています。プログラムの実践に向けたグループプログラムと個別プログラムがあります。季節行事や地域交流の機会を活用し、日常的な社会参加や余暇の機会を創出する支援を行っています。近隣のコンビニエンスストアや自動販売機などでの買い物、馴染みの理容室や美容院の利用、少人数での外食などでは、可能な限り公共交通機関を利用するようにしています。利用者が社会参加に向けた学習の機会を多く経験できるように支援しています。

【第三者評価結果：a】

　施設の理念に地域生活移行を位置づけることを事業計画に明記し、全職員が理念の実現に向けた実践に努めています。地域生活支援型の入所施設として、地域移行や定着のための担当職員を職務分掌に明記し、具体的に取り組む体制を構築しています。施設利用において法人内の近隣のグループホームと連携し、ホームの体験利用を繰り返し行うことで、利用者がグループホームでの生活を具体的にイメージし、地域移行への意思決定を自らの意思で行えるように支援しています。令和6年度は5名の利用者がいずれも法人外のグループホームへの地域移行を完了しました。移行先のグループホームを見学して、体験から宿泊へと段階的に実施し、そのつど本人の意思を確認しながら推進しています。また、関係機関と連携し、カンファレンスを行い情報の共有や移行後のフォロー体制を確認しています。

【第三者評価結果：a】

　家族との協力体制を保持し、入所中はもとより地域移行後の生活設計において家族が利用者の支援体制の一員としての役割を果たせるように、側面からの支援に努めています。家族とのコミュニケーションを図り、当施設は通過型施設であることや地域移行を目ざすことを伝えています。毎月、個別に「暮らしの様子」を作成して家族に送付し、施設のイベントや生活における利用者の表情や生活の様子を伝えています。また、感染症発生時は拡大防止に配慮し、電話やメールを用いて家族が安心できるように情報共有を図り、利用者本人と家族双方の同意を得ながら面会等の対応に努めています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者支援施設(施設入所支援)及び短期入所施設であるため、評価外となります。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者支援施設(施設入所支援)及び短期入所施設であるため、評価外となります。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者支援施設(施設入所支援)及び短期入所施設であるため、評価外となります。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者支援施設(施設入所支援)及び短期入所施設であるため、評価外となります。