【第三者評価結果：a】

法人の理念を基に施設としての運営理念「お客様の尊厳尊重」「在宅から施設までその人らしい暮らしの支援」「地域に開かれ、地域に貢献できる施設運営」を掲げ、関わる全ての職員の行動規範としています。法人の理念はホームページに掲載しています。施設理念はパンフレットに掲載し見学者や入居希望者に説明しています。理念は事務室と食堂、各介護フロアに掲示し、職員は入職時の研修、その後法人や施設での研修や会議で繰り返し確認しています。

【第三者評価結果：a】

社会福祉事業全体の動向については法人や行政からの連絡、地域の特養・ケアプラザ・有料ホームの代表から構成される「緑園・新橋施設ミーティングに参加し把握に努めています。緑園・新橋施設ミーティングでは地域の特性や現在の状況、地域の福祉ニーズ、潜在的利用者等についても情報や課題を共有し、分析・対応の検討をしています。運営コストや利用者数の推移等は毎月法人に報告し、状況を確認しています。

【第三者評価結果：a】

施設の経営状況は所長・各部署相談員・介護職・看護師・栄養士等が参加する運営会議で確認し、法人の理事や財務課担当者等と内容を分析しています。分析内容を基に職員体制、人材育成、コスト等についての課題を抽出し改善に向けた取組について検討しています。施設での節電・費用削減等については施設内で検討・改善を実行しています。

【第三者評価結果：a】

法人は５年を１期とした中期計画を策定しています。中期計画は法人の理念の実現に向け、法人が運営している「地域介護事務所」「地域ケアプラザ」「老人ホーム」「福祉用具センター」「小規模多機能型居宅介護事業」「生活援助員派遣事業」、「人材の確保と職員・パート職員の定着」それぞれについて現状と課題を明記し、事業・施策の方向性を明確にしています。老人ホーム事業については、「運営している３施設の介護技術の標準化」と「ノーリフティングケア」を方向性の主としています。

【第三者評価結果：a】

法人の策定する中期計画、事業計画実現に向け、施設の単年度の事業計画を策定しています。事業計画は前年度の計画の達成状況を踏まえ、抽出した課題から重点目標を設定しています。今年度の重点目標は「感染症まん延防止」「ノーリフティングケアの推進」「ICT導入」「ボランティア導入」「職員のワークライフバランス」等とし、達成のための具体的な取組を明確にしています。また、各事業の予算目標、稼働目標値達成のための取組等を明確にしています。

【第三者評価結果：a】

事業計画は前年度の計画を職員会議や職員アンケート等の実施により評価し、課題を抽出し課題解決のための具体的な取組や研修等を計画に取り入れています。事業計画策定の次期や手順を定めています。職員への周知は書面で回覧する他、職員会議や研修等で周知しており、事業計画以上に進められた事業もあります。

【第三者評価結果：b】

事業計画は事務室にファイルし、利用者・家族等誰でも閲覧可能な体制としており利用契約の際に説明していますが個別に配布はしていません。今年度はコロナ禍で自粛していた家族会交流会を開催し、事業計画や具体的な取組、介護報酬改定等の説明をしています。家族会に参加していない家族等に対し事業計画の周知が不足していると考えており、周知方法を検討しています。

【第三者評価結果：a】

事業計画の実施状況は部署毎に「業務点検チェックシート」を用いて定期的に確認しています。職員会議等で未達成・改善必要の項目があれば改善に向けた取組について検討しています。指定期間内に1度第三者評価を受審、総務・人事・財務・運営については年に1回法人担当者が確認をしています。法人から改善の必要性の指摘があった際には改善期間を定め対応することとしており、組織的な評価も実施しています。

【第三者評価結果：a】

事業計画の実施状況を部署毎にまとめ、各部署の代表が参加する運営会議を実施しています。運営会議の内容は各部署担当者から職員に伝えています。各部署において改善策を検討・実行しています。定期的な会議以外に職員等からの意見により改善が必要と判断した場合にはその都度内容を検討し、改善に向けた取組を検討しています。課題や改善策を検討し、グループの再編成を行い、その評価も行っています。このグループ再編成により事故が減少したという例もあります。

【第三者評価結果：a】

管理者である所長は年度初めの施設の広報誌「まほろば」に「新年度のご挨拶」として施設の方針を掲載しています。年度初めの職員会議等においてもその年度の事業計画や運営方針を述べ、法人の理念達成に向け全職員が方向性を同じくして職務にあたれるよう伝えています。法人の職務分掌・施設の業務分担表等により管理者の責任を明確化し、会議や研修にて職員には周知しています。平常時・災害時において所長不在の権限委任等については職務分掌や各種マニュアルに副所長が担うと明記しています。

【第三者評価結果：a】

「コンプライアンス」「介護保険制度」「個人情報保護・プライバシー保護」「人権・身体拘束排除」「ハラスメント」など多くの研修を実施しています。また社会福祉協議会や行政の会合にも参加し制度や関連法令についての情報収集もしています。研修の内容を職員にさらに周知するために、研修内容の伝達研修・動画活用等にて全職員が研修を受けられる工夫をしています。

【第三者評価結果：a】

管理者は「運営会議」「多職種会議」等の会議、「サービス向上」「事故防止」「虐待防止」「身体拘束」「褥瘡予防」等各委員会に参加し、施設におけるサービスの質の現状把握に努めています。その中で職員と共に課題を抽出し、職員からの意見も積極的に取り入れ改善に向けた取組について検討しています。法人や施設での研修を計画し職員の知識・技術の向上を図りサービスの質向上を目指しています。

【第三者評価結果：a】

所長は毎月開催される運営会議に参加し、人事・労務・財務等について現状把握と分析をしています。法人の理念や施設の理念・方針達成のため、職員の意見も積極的に取り入れ具体的な取組を進めています。見守り支援機器の導入等ＩＣＴ化や「ノーリフティングケア」実践のための福祉機器の導入を進め、利用者に対してのサービス向上や職員の心身の健康を考慮した職場環境整備に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人が各施設の運営状況を把握し、施設内5部門への専門職を配置する等適切な採用・配置を行っています。法人内・施設内の異動を定期的に行うことで各部署の連携強化や各部署に精通した職員の育成に努めています。法人の研修センターによる研修計画は新採用職員・中堅職員・管理職等階層別となっており、段階的な職員育成ができるシステムとなっています。施設内でも研修を計画・実施し施設職員として、社会人としての向上を図っています。

【第三者評価結果：a】

法人の「人材育成と研修実施方法」の中に「各職種別に求められる職員像」を明記しています。内容は所長・副所長・中堅職員・リーダー職員・新人職員等に必要な知識・技術・資格等を明記しています。ステップアップの仕組みを明確にし、職員も将来の自らの姿を描くことができる体制となっています。職員の人員基準(採用・配置・異動・給与・昇給・有給休暇等)については法人の職員就業規定に定められ、定期的な所長との面談により評価をしています。毎年10月には職員の異動意向調査も行っています。

【第三者評価結果：a】

職員の就業状況は法人のシステムにより把握しています。有休取得が少ない職員には取得を促すこともしています。所長は定期的な職員との面談時に直接、またリーダー職員からの聞き取り等で意向の把握に努めています。毎年の健康診断を実施し健康状態の確保をしています。悩み等については法人内の相談窓口「ふれあい110番」やハラスメント窓口を設置しています。厚生労働省の「こころの耳の相談窓口」について掲示・周知しています。職員の健康保持・増進を経営的な視点から戦略的に実践している事が評価され「横浜健康経営認証」を受けています。

【第三者評価結果：b】

法人の「人材育成と研修実施方法」の中の「各職種別に求められる職員像」を明記しています。職員は年度初めの所長との面談で年間の目標を定める「目標管理シート」を作成しています。目標管理シートは職位と職種毎に設定し、内容は「目標」「目標達成のための具体的な内容」「目標達成時期」となっています。所長は年度末の職員との面談で目標達成の状況を確認しています。その結果を基に次年度の目標を設定します。必要時には随時の面接をしていますが、今後は、中間期にも全職員との面談を実施する等実行の進捗状況確認の仕組みが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人の「人材育成と研修実施方法」の中に「各職種別に求められる職員像」を明記し、職務毎に必要な資格・知識・技術等も明示しています。法人の研修センターでは年間研修計画を計画・実践する他、施設でも施設に必要な知識や技術習得のための研修を計画・実践しています。職員からは研修についての要望等を確認し、研修計画や内容について見直しをしています。

【第三者評価結果：a】

法人は入職時に職員の経験・知識・専門資格の取得状況を把握しています。法人の研修センターの年間研修計画は階層別・課題別・職種別に必要な知識・技術が習得できる内容となっています。新任職員に対しては同じ部署の先輩職員が指導にあたる「プリセプター制度」を導入し、一定期間知識や技術習得のための指導をしています。期間も職員毎の習得状況により調整し丁寧な育成をしています。外部研修の情報も職員に周知し、希望する職員や必要と思われる職員に受講をすすめています。研修受講にあたりシフトの調整等により受講しやすい体制としています。

【第三者評価結果：a】

コロナ禍以降受入れはできていませんが、「介護福祉士実習指導マニュアル・社会福祉士実習受け入れマニュアルを整備し、介護福祉士や社会福祉士を目指す学生の実習受入れをしています。社会福祉士実習の指導に当たる職員は「社会福祉士実習指導者講習会」を受講しています。実習受入れにあたり、実習生・学校の指導者と実習内容等の打ち合わせや、個人情報保護についての誓約書を交わす等しています。実習中にも学校の指導者と電話連絡をする等進捗状況等を共有しています。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページには理念や事業内等、法人単位の事業報告、決算報告は掲載していますが、施設としての事業計画・事業報告・決算情報の掲載はありません。施設のホームページには第三者評価の受審結果、苦情・相談の体制を掲載しています。苦情・相談の内容については個人情報保護の観点から公表していませんが、施設内の掲示板に内容や対応について個人情報に触れない内容を掲示しています。広報誌「まほろば」を家族・近隣の福祉事業所(老人ホーム・地域ケアプラザ・区役所等)への配布、ホームページへの掲載により事業所の活動を伝えています。今後ホームページ等の活用により事業計画・事業報告等の公表が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人の運営規程・事務分掌規程・経理規定等により職務分掌と権限・責任等を明記し、書面の整備等により職員への周知を行っています。施設では年に1度、総務・人事・財務、サービス提供等について法人の作成した「業務点検シート」を作成し、法人担当部署が確認をする内部監査を実施しています。法人本部は毎月会計事務所が財務面の確認を実施、年に1回監査法人による監査を受けています。内容や施設として改善必要な点があれば法人より所長に伝え、施設で改善に対する取組を検討・実行しています。

【第三者評価結果：a】

地域のケアプラザや地区センター、地域のイベント等の情報を掲示しています。傾聴ボランティアや近隣保育園園児の施設への訪問、地域作業所の喫茶、移動パン販売等も積極的に受入れています。泉区内の福祉施設や自治会、民間企業等による「泉サポートプロジェクト」への参加や地域ケアプラザとの連携により、近隣に住む一人暮らし高齢者の食事会の送迎支援、地域のサロンで行う腰痛予防の取組への支援等をしています。新橋地区社会福祉協議会が開催する「竹灯籠祭り」に職員が準備段階から参加しています。

【第三者評価結果：a】

受付・登録・活動内容確認・留意事項、オリエンテーション等を記載した「ボランティア受け入れマニュアル」を整備しています。コロナ禍で中断していましたが、令和6年度から傾聴ボランティア、手芸ボランティアや外部からパンやコーヒー販売に来訪するわいわい喫茶等の受入れを再開しています。手芸ボランティアについて事前に施設内にポスターを掲示し、制作物の要望を聞いています。近隣保育園から来訪し、歌やダンスの披露、七夕やクリスマスの飾りをプレゼントしてもらうなど、地域・異世代間の交流機会をもっています。

【第三者評価結果：a】

地域の医療機関、消防署、区役所、地域ケアプラザ、ボランティア団体等関係機関の連絡先等をまとめたリストを作成し事務室に整備しています。地域の福祉施設や自治会、ケアプラザ等で構成される「泉サポートプロジェクト」等に参加し、施設の活動内容や地域の課題等を共有し改善に向けた取組について検討しています。新橋地区社会福祉協議会・中川地区社会福祉協議会、泉区福祉避難所連絡会にも参加し情報共有する等連携強化に努めています。

【第三者評価結果：a】

新橋・緑園都市の福祉施設で構成される定期的なミーティング、地域の福祉施設や医療機関が参加する会議、近隣の地域ケアプラザとの会議等により地域における具体的な福祉ニーズや生活課題等の把握に努めています。地域の高齢化により独居高齢者や老々世帯の増加、自治会の役員やボランティアの不足、夏祭り等イベントの縮小の課題を抽出しています。課題解決に向け福祉施設の特性を活かした活動内容を検討しています。

【第三者評価結果：a】

把握した福祉ニーズ・課題に基づき、新橋・中川地区の独居高齢者に対し地域で行う高齢者食事会参加のための送迎の支援を実施しています。高齢化や人手不足が課題の新橋地区社会福祉協議会開催の竹灯籠祭りの会場設営・片付けに職員が参加しています。地域ケアプラザデイサービスの職員や岡津西部地区民生委員主催のサロンにて介護技術「ノーリフティングケア」の研修等もしています。新橋下自治会と消防応援協定を結んでおり、災害時には入居者の避難の支援依頼や地域の被災者に避難場所を提供する等を取り決めています。

【第三者評価結果：a】

理念や基本方針には利用者を尊重した支援を掲げており、入職時や会議・研修の場で繰り返し確認し職員の理解を深める取組を行っています。利用者を尊重した支援については排泄・入浴・食事等のマニュアルにも反映し、職員は日々実践しています。利用者の尊重や基本的人権の尊重については施設による年間研修計画の中で「人権研修」に加え「接遇研修」「虐待防止研修」「身体拘束禁止研修」等を行っています。カンファレンスや会議において利用者個人の対応についても振り返り等を行い、改善が必要な場合には迅速に対応しています。

【第三者評価結果：a】

プライバシー保護については個人情報保護と合わせた研修を実施しており「プライバシー保護マニュアル」を整備しています。日々の支援についての各種マニュアルはプライバシー保護に配慮した内容となっており、研修や勉強会で確認しています。排泄や入浴等の介助の際は人の目に触れないようカーテンやパーティションを使う等の配慮をしています。健康データの収集や分析など入居者や家族に同意書をとるなどプライバシー保護についての取組も行われています。

【第三者評価結果：a】

理念や基本方針、施設の特性やサービス内容はホームページに掲載しており、写真や図を使用し視覚的に分かりやすい内容となっています。介護情報サービスかながわ、ハートページ等にも情報を掲載しています。施設へ入居希望の利用者・家族の見学の際にはパンフレット等を用い施設のサービス内容等を説明し、実際に施設の中を案内しています。施設の情報については施設の状況やサービス内容等に変更があれば随時修正し最新にしています。

【第三者評価結果：a】

入居希望者に対しては申込みがあった後、相談員が自宅を訪問し入居希望者の心身の状況等についてアセスメントを実施します。その際施設のサービス等について説明します。事前面談の情報を施設の入退所指針と照らし入所判定を行い、入所が決定した後、重要事項説明書・契約書にて施設サービスや施設での生活について詳しく説明した上で書面にて同意を得ています。サービス内容等に変更があった場合には再度書面にて説明し同意を得ています。入居希望者が意思決定困難な場合には、家族や後見人等の同意を得ています。

【第三者評価結果：a】

これまで他の施設に移行したケースはありませんが、移行の希望や必要性が生じた場合には利用者の生活や支援内容等をまとめた書類を利用者・家族の同意を得て移行先の施設に提供する仕組みとなっています。施設から在宅生活に移行した際には利用者・家族同意の上で担当する介護支援専門員やサービス事業所、地域包括支援センター等関係機関と情報共有やカンファレンスを行い円滑な移行を実施しました。サービス終了後も施設に相談できる体制となっており、施設の相談担当者等について書面の作成や配布もしています。

【第三者評価結果：a】

施設では利用者家族に対し年に1回「サービス提供に関するお客様アンケート」を郵送で実施しています。集計結果や改善が必要な回答に対する具体的な改善策等は家族会で家族に周知しています。家族会に参加できない家族にも集計結果や分析の内容を郵送しています。施設玄関にはご意見箱と用紙を設置しており、改善が必要な内容については迅速に対応しています。ご意見箱に入った内容や対応については施設内に掲示しています。

【第三者評価結果：a】

施設では苦情受付担当者を副所長と生活相談員、苦情解決責任者を所長とし、重要事項説明書への明記や施設内に掲示しています。苦情受付の連絡先や対応方法については施設内にも掲示しています。苦情は施設担当者だけでなく、法人窓口、第三者委員の設置と連絡先、行政窓口、かながわ福祉サービス運営適正化委員会等の連絡先も示しています。ご意見箱の設置もしています。苦情や意見については法人により書式と保管方法を定め適切に管理しています。苦情や意見には適切な対応を心がけています。

【第三者評価結果：a】

相談については苦情と同様の受付担当者、責任者とし、法人相談窓口、第三者委員、行政窓口等に複数の相談窓口があることを重要事項説明書に明記し、入所契約時に説明しています。直接伝えることを躊躇する利用者・家族が意見を述べやすいようご意見箱も設置しています。利用者や家族から相談の申し出があった場合にはプライバシーや心情に配慮した個別性が保持できるスペースを使用し対応しています。「苦情・相談受付マニュアル」を整備し、対応する職員は利用者・家族が意見を述べやすいような対応を心がけています。

【第三者評価結果：a】

職員は施設における日々の支援の中で利用者が相談や意見を述べやすいよう、話し方・態度等に配慮しています。心身機能の変化により言葉で意見が伝えられない利用者については表情や行動等から読み取るよう努めています。相談があった際には「苦情・相談受付マニュアル」にもとづき記録、職員間での共有・検討、対応策の実施をしています。法人への確認が必要な場合等、返答までの時間がかかる場合には具体的な回答期日を伝え対応しています。

【第三者評価結果：a】

リスクマネジメントについての責任者は所長としています。リスクマネジメントについては内容により事故防止委員会・虐待防止委員会・身体拘束廃止委員会、感染対策委員会等各委員会で内容を把握し対応策を検討していく仕組みとなっています。ヒヤリハットの事例を記録し、各項目ごとに対応マニュアルを整備し「事故の発生又はその再発防止に関する研修」を年に複数回実施し職員に周知しています。事故発生時等の事例を収集し、委員会等で対応策を検討し実行しています。対応の事例では、転倒事故等の防止のためセンサーを設置したことで事故が軽減しています。

【第三者評価結果：a】

感染症対応マニュアルを整備し、看護職員が中心となり年に複数回「感染症及び食中毒及びまん延防止研修」を実施しています。また、感染症発生時を想定した「感染症ＢＣＰシミュレーション訓練」を年に2回実施、外部研修も受講し感染症の種類や発生時の対応方法等について学び、感染症発生に備えています。施設では手洗い・うがい・消毒を徹底するとともに、視覚的に洗い残しが分かるチェック機器も導入しています。

【第三者評価結果：a】

自然災害ＢＣＰを策定し、災害発生時には地震・火災・台風等災害の種類毎に対応体制や方法を定め、年に複数回研修を実施しています。災害発生時に備え消防署の協力も得て年に2回防災訓練も実施し、火災発生時を想定した消火器・消火栓を使用した消火訓練や施設からの避難訓練を行っています。自治会との連携協定を結び避難誘導の補助等の支援の体制を構築しています。施設では水・食料・衛生用品等を備えリストにて管理しています。福祉避難所の指定を受けており、福祉避難所訓練、福祉避難所情報共有システム活用訓練も実施しています。

【第三者評価結果：a】

介護サービスについての標準的な実施方法について介護職員業務マニュアルの中で食事・入浴・排泄等の各種手順や方法を文書化しています。標準的な実施方法は利用者の尊重、プライバシーの保護の姿勢を明示しています。法人研修センターのフォローアップ研修での実施の振り返りや再確認、新入職人に対して先輩職員が指導するプリセプター制度により全ての職員が標準的な実施方法を身につけられるよう取り組んでいます。定期的にサービス提供について「サービス向上・研修委員会」で評価しています。

【第三者評価結果：a】

施設内での会議や各部署リーダー職員を中心としたサービス実施状況の確認、利用者家族に実施している「サービス提供に関するお客様アンケート」からの意見、法人の内部監査により毎年標準的なサービスの実施方法を検証・見直しをしています。利用者・家族、法人の意見に加え部署毎の会議等で職員の意見も踏まえて改善に向けた取組を検討しています。利用者・職員の身体的負担を軽減する「ノーリフティングケア」を実施するようになりました。今年度法人内3つの特別養護老人ホーム共通のマニュアルを作成し、法人で統一した支援ができるよう取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

施設サービス計画書の策定責任者はケアマネジャーです。入所時に法人で定められたアセスメント方法でアセスメントを行い、個別のニーズや心身状況、家族の要望等に応じたサービス計画を策定しています。アセスメントやサービス開始前に開催されるサービス担当者会議にはケアマネジャー、介護職員、看護師、栄養士等多職種が参加し様々な角度から必要な支援について検討しています。日々の生活状況の確認や定期的なモニタリングによりサービスを適切に実施しているか確認し、必要時には変更しています。意思の疎通困難、医療的な支援が必要等支援が難しい場合には家族・医師・行政等とも相談し適切に支援できるよう対応しています。

【第三者評価結果：a】

施設サービス計画書はケアマネジャーを中心とし、基本的に半年毎のモニタリングで確認、1年毎に見直すこととしています。その際も各職種、可能な場合には利用者・家族参加のサービス担当者会議を開催します。施設サービス計画書の更新にあたっては事前に利用者・家族の意見も確認しています。介護認定の更新・心身状況に変化がみられた際はその都度アセスメント、サービス担当者会議、施設サービス計画書の変更を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身状況、生活状況等アセスメント情報は法人のシステムにより記録しています。サービスの実施状況や変化があった際等の記録も同じシステムで管理し、職員は各部署のパソコンやタブレットで確認ができる仕組みとなっています。職員は出勤時にシステムを確認することとし、重要な伝達事項は分かりやすく表示しています。システムでの記録の他、毎朝夜勤職員より介護職・看護職・栄養士等に申し送りをすることで正確で迅速に現状を伝えています。記録や表現方法については法人研修センターの「記録の書き方研修」を実施し職員毎に差が生じないよう取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人の「個人情報保護に関する基本方針」にもとづく「個人情報保護規程」により、個人情報の収集、記録の保管、保存方法、保存期間、廃棄の方法、情報提供等について定めています。パソコンやタブレットを利用したシステムは職員毎にパスワード管理をし、書面での情報については鍵付きの書庫で管理しています。職員は毎年「個人情報保護・情報セキュリティ」研修を受講し、内容の理解と遵守に努めています。個人情報の取扱い・保護については入所時重要事項説明書等を用いて説明しています。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりに担当職員を決めて、利用者の心身の状況と暮らしの意向をより深く把握・理解できるよう努めています。月に1回のグループ会議や定期的に開催するケアカンファレンスにおいて、利用者の意向や生活習慣を尊重するとともに、心身の状況に合わせ自立した生活となるよう支援しているかどうか話し合っています。ケアプランには水彩画や編み物など本人の特技を記載し、個々の利用者の日中活動が充実するよう配慮しています。生活リハビリの一環として洗濯たたみやお掃除、おしぼりの準備などを利用者に行ってもらうことによって、日常生活の中で役割が持てるように工夫しています。利用者の興味や希望を把握し、月に１度のイベントやレクリエーション、季節行事を行い楽しく過ごせるよう支援しています。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

特別養護老人ホームのため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、訪問）】

特別養護老人ホームのため、評価外です。

【第三者評価結果：a】

利用者の思いや希望を十分に把握できるよう個別に「お客様担当」を設けて利用者一人ひとりに応じたコミュニケーションを実践しています。話すことや意思表示が困難である利用者には、50音のボードや絵カードを指さすことで細かく希望を聞く工夫をしています。職員は利用者に対し、毎日の挨拶を一人ひとりに丁寧に行い、体調の変化などを確認しています。会話が不足していると思われる利用者には、生活相談員やケアマネジャーが話を聞く時間を作り思いや希望の把握に努めています。介護マニュアルファイルを職員一人ひとりに配布し、利用者の尊厳に配慮した接し方や言葉づかいを毎月のグループ会議で確認、周知しています。接遇研修でもロールプレイ方式を取り入れ、接遇の重要性を再確認しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の権利擁護について、「身体拘束廃止に関する指針」「虐待防止に関する指針」が定められており、職員の理解を図っています。月に1度、身体拘束及び虐待防止委員会を開催し、不適切なケアとして取り上げられるものはないか、声かけの方法や利用者が不快に感じる言動を行っていないかを確認しています。特別養護老人ホームと養護老人ホームの職員が合同で行っているためお互いに気づきが多く、小さな不適切なケアの時点で課題として取り上げて、権利侵害につながるケアを防止できるよう取り組んでいます。膀胱留置バルーンカテーテルや胃ろうチューブを自ら外してしまう可能性がある利用者に対して、多職種で何度も話し合い、見守りの強化やクッション等を利用した臥床時・座位時の姿勢や角度を工夫して課題を解決することができました。

【第三者評価結果：a】

施設の環境は清潔で明るい雰囲気です。清掃専門職員を配置し毎日清掃を行い、施設全体の美観・衛生を保っています。また、産業医の訪問が月に１度あり、施設内の巡回を行い部屋の温度や湿度などの環境チェックを実施しています。利用者のベッド周辺には本人の馴染みがある物や写真などを飾り、これまでの生活を尊重した過ごし方ができるように努めています。廊下にはソファや椅子を設置し、利用者が一人になりたい時や疲れた時に休める環境設定としています。支援に必要な福祉用具を極力目立たないように収納し、利用者にとって快適で、くつろいで過ごせる環境づくりの工夫を行っています。

【第三者評価結果：a】

入浴に関して原則週2回以上で、職員が1対1で対応をしています。肌荒れなど身体の状況によって毎日入浴する人やシャワー浴、清拭、手浴、足浴など個々の利用者の意向や状態に合わせて様々な入浴形態・方法を実施しています。一般浴や個別浴以外にリフト浴や機械浴も完備し、利用者の心身の状況に合わせた安全な入浴支援を行っています。入浴前に利用者に体調の声かけをするだけでなく、顔色・血圧・脈・体温（必要に応じて酸素飽和度）チェックを行い入浴できる状態か確認しています。利用者の毎日の健康状態や入浴の可否をシステムデータに入力した医療システム温度板にて、過去の状態と現在の状態を全職員で共有しています。入浴拒否がみられる利用者に対しては、時間を空けて改めて声をかけたり、次の日に入浴できることを伝え、本人が気持ちよく入浴できるよう工夫しています。

【第三者評価結果：a】

排せつに関して利用者一人ひとりの心身の状況や意向を踏まえ、自然な排せつを促す支援を行うことを重要としています。定期的なケアカンファレンスやグループ会議では、尿意・便意のある利用者に対して、出来る限りトイレで排泄できるように排泄のタイミングや福祉用具の活用の検討を行っています。日中水分量を確認し少ない場合には水分摂取をすすめたり、体操を行う等自然な排便となるように務めています。排せつ介助が必要な利用者には法人内共有の介護マニュアルに沿って、手際よく安全に排せつ介助を行っています。その際は尊厳や羞恥心に充分配慮をして支援しています。排尿や排便に異常がある場合は、看護職員と情報を共有し医師に連絡する等迅速に必要な対応しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況、意向を踏まえ、出来る限り自力で移動できるよう支援を行っています。月に１度のグループ会議と腰痛予防対策委員会の中で、利用者一人ひとりの移動・移乗・介助方法について、見直しと検討を行っています。共用部分の動線は利用者がつまづきや転倒の危険がないよう床に物を置かず、移動しやすい環境としています。廊下には、ソファや椅子を設置し、歩行時に疲れたら休憩できるよう配慮しています。利用者、職員ともに安全な移動、移乗を行うことを最重要とし、ノーリフティングケアを行っています。利用者の状況に合わせ、吊り上げリフトや寝ている状態で移動可能なボードや滑りやすい素材でできているスライディングシートなど福祉機器や用具を使用し、利用者自身の移動時の不安や身体的な負担を軽減しています。

【第三者評価結果：a】

利用者が毎日食事を美味しく食べられるよう管理栄養士を中心に献立や提供方法を工夫しています。年に１度、嗜好調査にて利用者の嗜好の傾向を把握し、毎月開催する給食委員会では、介護職員や看護師、給食受託会社スタッフも参加し、より良い食事提供について検討しています。管理栄養士は毎日、食事時に巡回・利用者の意見や好み・要望を聞く等し、次の献立作成に活かしています。食事の環境については、利用者同士が安心して過ごせるよう食席に配慮しています。温冷配膳車を活用し、温かい料理は温かく、冷たいおかずは冷たく保ち提供しています。また、イベント食の日は、複数のメニューから利用者自身で選択できるよう工夫しています。衛生管理に関して、国際的な基準であるHACCPに基づいて適切に行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況、嚥下能力や栄養面に配慮した食事作りと提供方法に努めています。利用者の状態変化に応じ、栄養量・食形態、高栄養食品の提供など多職種で検討を行っています。利用者一人ひとりのアルブミン値や体重の推移など栄養状態を把握し、栄養ケア計画書を作成しそれに基づく栄養マネジメントを実施しています。利用者が食事を自力摂取できるよう個々の状態に合わせた使いやすい食具や食器を工夫しています。介助が必要な利用者に対して、職員は1対1で30分を目安に丁寧に食事を提供しています。食事姿勢や一口量など咀嚼・嚥下がしやすい介助方法について適宜見直し、利用者の心身の状況に合わせた支援を行っています。誤嚥や窒息など食事事故発生対応に備え、吸引機の設置を周知しています。吸引機がいつでも使用可能の状態にするためメンテナンスも都度行っています。

【第三者評価結果：a】

今年度より利用者の口腔機能の保持・改善のため、毎月利用者全員が訪問歯科健診を受けています。その内容はパソコンで施設のシステムに記録し、職員は情報共有しています。歯科医師、衛生士による指導・助言を受け、口腔状態のチェック、口腔ケア実施することによって、口腔疾患の予防だけでなく、肺炎など種々の疾病や認知機能の低下を予防することを目指しています。介護職員は歯科受診の都度、歯科衛生士より口腔内の汚れやブラッシングについての指導・助言を受け一人ひとりにあった口腔衛生物品を選定し食後・就寝前の口腔ケアにあたっています。また、異常がある際には医師の診察・受診につなげています。職員は、年2回の口腔衛生に関する研修を受け、知識・技術の向上に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

褥瘡予防対策指針を整備し、業務マニュアルにおいて実施方法を確立しています。体位交換を行い、スライディングシートや体圧分散グローブなど福祉用具を使用し除圧を図ることによって、褥瘡予防に努めています。月に１度の褥瘡防止委員会や会議を実施し多職種での情報共有を行っています。日々の変化に対してはケア記録や申し送りで共有をしながら褥瘡予防・改善に取り組んでいます。職員に対し年に１回以上、褥瘡対策に関する研修を行い、新入職員が入職した際にもその都度褥瘡について学びの時間を設け、周知徹底しています。入退院により利用者の状態に変化があった際は、ブレーデンスケール（褥瘡発生リスクを予測する尺度）の再評価を行い、褥瘡対策ケア計画書の作成・修正を行っています。褥瘡がある際には写真撮影・計測を行い、実施している処置・ケアの評価・見直しを行いながら状態改善に向けて取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

喀痰吸引・経管栄養について、医師の指示にもとづき適切に行っています。日中は基本的に看護師が実施していますが、夜間帯は喀痰吸引研修・経管栄養研修を受けた介護職員が「口腔内吸引の手順書」「経管栄養の手順書」に沿って安全に行っています。喀痰吸引研修・経管栄養研修受講者には、定期的にOJT研修を実施し、技術の定着・向上に努めています。OJTは医師の喀痰吸引・経管栄養指示書にもとづき計画をたて実施しています。月に１度、喀痰吸引や経管栄養に関する書面研修を実施、半年ごとに確認テストを行う等、安全管理体制を構築しています。看護職員は喀痰吸引の講師の資格を取得し研修や現場で職員に対して指導を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者が楽しんで主体的に機能訓練や介護予防活動に取り組むことができるよう、レクリエーション、趣味活動、行事等の工夫をしています。利用者の状態に合わせてパズルや塗り絵、ボールなどを用いてのレクリエーションを行っています。また、トイレ誘導時の歩行や衣類の着脱など日々の日常動作の中で意図的な機能訓練を実施し、身体機能の維持・向上を図っています。認知症症状が進み変化があった利用者には、精神科医の訪問診療時に相談しています。できる限り薬などに頼らない介護を実践し、施設内で安全に過ごせるように対応を検討しケアに反映しています。

【第三者評価結果：a】

入所時に利用者一人ひとりの日常生活能力や心身機能、生活歴についてアセスメントを行っています。職員に対して、認知症の医療・ケア等について研修を実施し、否定的な声かけはしないよう努めています。目線や声のトーンに気を付け、支持的、受容的な関わり・態度を重視した支援を行っています。行動・心理症状がある利用者には、一定期間の観察と記録を行い、セラピー効果のある介護ロボットを使用して症状が改善した事例があります。生活相談員やケアマネジャー、担当職員が傾聴や観察を重ね、認知症の利用者が安心して落ち着けるように配慮しています。利用者の状態に合わせて、変化があった際には医師・看護師等と連携し、安全に過ごせるようケアを実践しています。

【第三者評価結果：a】

総合病院が協力病院になっており、利用者の体調に変化があった際は電話連絡を行い、相談・受診・入院ができるよう医療との連携体制を確立し、健康管理や迅速な緊急対応に取り組んでいます。医療システム温度板にて、呼吸・心拍・睡眠状況・食事量・水分・排泄状況の記録を行い、日々の利用者の健康確認と健康状態を職員と看護師が把握しています。年1回、医療研修でAEDの使用や救急要請までの手順確認、緊急時対応について研修を行っています。服薬確認については、看護職員、介護職員、服薬直前の3段階でチェックを行ってから配薬を行うことによって適切に支援しています。看護職員や管理者は24時間オンコール体制をとっています。

【第三者評価結果：a】

利用者が終末期を迎えた場合の対応について、早めに多職種会議で話し合い、職員間の情報を共有に努めています。協力病院の主治医から家族に状態説明と終末期の意向確認を行い、家族へ意向確認後に施設相談員から施設での看取りについての対応・ケアについて説明をしています。家族を交えたカンファレンスを実施し、本人が以前何が好きだったのかなど話してもらい、本人や家族の希望に沿ったケアに取り組んでいます。年に１回、職員に対して終末期ケアに関する研修を実施しています。職員の精神的ケアの一環として、お看取りをした利用者について他職種で振り返る時間を設けています。

【第三者評価結果：a】

利用者に変化があったときには、小さな事でも迅速に家族へ電話連絡し状況を報告をするよう努めています。家族との相談を定期的及び必要時に行い、その内容は施設サービス計画書に反映しています。利用者と家族がつながりをもてるよう「家族交流会」や「敬老式典」など家族が参加できる催し物を案内しています。短期入所の利用者に対しては家族と密に連絡を取ることによって、施設利用中に自宅での生活リズムを崩さない配慮を行っています。体調や状況に変化があった場合は、家族だけではなく短期入所利用者の担当ケアマネジャーにも報告し情報共有をしています。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

特別養護老人ホームのため、評価外です。