【第三者評価結果：b】

法人は基本理念・基本方針・行動基準を定め、利用者の立場に立った福祉サービスを提供し、自立に向けた支援に努めています。基本理念等は法人ホームページや利用者向けパンフレット、職員の名刺に掲載し、利用者を含め外部の関係者等にも周知しています。利用者への周知が低く、課題があります。職員に基本理念等を記載した「神奈川県匡済会職員ハンドブック」、「携帯用カード」、「職員マニュアル」等を配布するとともに、職員・調整会議において基本理念を読み上げ、浸透に努めています。パソコンの職員共有フォルダーに基本理念、基本方針等が収納されており、職員はいつでも閲覧できます。

【第三者評価結果：a】

社会福祉事業動向については法人の施設長会議のほか、全国救護施設協議会や関東地区救護施設研究協議会、救護施設長研修会等への参加を通じて情報収集を行い、把握しています。横浜市健康福祉局の「保護施設入所待機者数調査」の集計結果等により地域のニーズを把握するとともに、年度・月別入所依頼数を作成し、入所者数の推移等の分析を行っています。経営状況等重要な事項については幹部職員で検討し、内容を職員に報告しています。

【第三者評価結果：a】

事業所の具体的な課題や問題点について、重要課題報告書や業務報告書を作成し、毎月理事長・常務理事へ報告しています。課題の取組としては、利用者の入所受け入れ促進に向けて区役所、病院の精神科部署へ働きかけたり、光熱費削減策として一般浴槽の給水へのタイマー導入や浴室カランをボタン式に変更して節水に取り組んでいます。また、照明のLED化やエアコンの効率的な運用を進め、省エネを図っています。施設内研修の中で、予算・決算の報告を行い、職員間で経営課題等を共有しています。

【第三者評価結果：a】

法人は2030年に向けてあるべき姿について、コンサルティング会社をアドバイザーとして、法人の理念等に基づき、未来志向のKKF2030（カナガワケン・キョウサイカイ・フーチャー2030デザイン）の事業計画を策定しています。価値向上好循環サイクルを通じて、法人の資源であるブランド、ヒト、カネ、システム面での改革を行い、「その人らしさをつなげる。」の実現に取り組んでいます。進捗状況や事業所の振り返りを毎年実施して取り組むべき重点項目について確認しています。

【第三者評価結果：a】

年度の事業計画は長期計画（KKF2030）の実現に向けて重点課題を反映した内容となっています。今年度の計画では、地域の力を借りて職員の負担を削減し、サービス向上を図ること、日中活動を充実させるための新規レクリエーション企画委員の設置、災害時・感染症対応BCPの訓練、働きやすい職場環境づくりを目的とした職員の採用、第三者評価受審等を掲げて取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

昨年１1月に施設長の交代がありましたが、事業計画については、支援員会議にて園のビジョンや課題を話し合い、その結果を踏まえて施設長が策定しています。さらに来年度の事業計画には、職員の意見をより反映させ、組織風土改革や働き方改革による職場環境の改善等に注力していく方針です。事業計画の策定から評価については職員の理解に課題があります。法人の経営状況や事業計画の実施状況については、職員・調整会議で毎月確認し、情報共有しています。

【第三者評価結果：b】

事業計画の主な内容については、利用者に対して「全体会」を通じて説明しています。年間行事計画についてはホームページに掲載したり、事業所内にも掲示し、利用者や面会者がいつでも見られるようになっています。家族には年2回発行している広報誌「うららか日和」に掲載し周知しています。利用者等がより理解しやすいよう、さらなる工夫を行い、事業計画の浸透を図ることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

サービスの質の向上を図るため、利用者意見をできる限り聞くことを大切にしています。利用者への支援サービスや事業所全体で提供するサービス内容の振り返りについては、職員会議、生活支援員会議やフロアカンファレンスにおいて実施し、改善につなげています。定期的な第三者評価も受審しています。毎月行われるリスクマネジメント委員会において、事故報告書およびヒヤリハット報告書の事例を検証し、事故の再発防止や安全対策の見直しを実施しています。

【第三者評価結果：a】

職員会議、生活支援員会議、フロアカンファレンス等において支援サービス等の振り返りをし、話し合った結果は、それぞれの議事録に記録されています。フロアカンファレンスでは利用者本人の意向を踏まえたサービス内容について話し合い、個別支援計画に反映しています。また、入浴対応表や夜勤業務のチェック表などの見直しをしています。新型コロナウィルスによるクラスター発生の経験から、感染拡大再発防止するため、職員から改善策をヒアリングし、振り返りシートに記録し、感染症対策準備委員会を発足させて体制を整備しています。

【第三者評価結果：a】

施設長の職務分掌については、定款・規則等に規定されています。事業所の運営組織図を作成し、指示命令系統（有事・不在時を含む）や人事に関する評価者について明確にしています。施設長は職員会議において事業計画の説明・進捗状況を確認し、職員と情報共有しています。法人のKKF2030計画の一環として園のビジョンづくりに取り組み、作業過程には全職員が関わり、KJ法を活用しながら職員間で活発な議論を重ねて策定し、「笑顔あふれる施設を創る」ことを掲げています。事務室内には人事制度の等級別要件表を掲示し、管理者、熟練職、中堅職等の求められる役割を明示しています。

【第三者評価結果：a】

施設長は遵守すべき法令等を理解しており、事業所の運営を行っています。国の職種別職員配置基準や各事業の加算等の基準が満たされていることをチェックしています。行政からの通知や法人の研修をはじめ各種研修等を通じて、フロンガス規制など環境への配慮を含めて幅広い法令関係の情報収集を行い、ウィルス感染法令遵守にも取り組んでいます。職員全員が個人情報保護に関する事例や動画によるハラスメント研修等を毎年受講して、法令遵守に対する意識を高めています。

【第三者評価結果：a】

施設長は法人からの通知やコロナウィルス感染発生時の連絡について、メールで全職員に配信し、情報共有を円滑に行っています。福祉サービスの向上を図るため、法人研修、外部研修、所内研修等について年間研修計画を作成し、職員の支援のスキルアップに取り組んでいます。福祉サービスの課題を把握し、その対応についてなどを盛り込んだ幅広いマニュアルを作り、職員全員で取り組む体制を整備しています。

【第三者評価結果：a】

施設長は法人の理念や事業所のビジョン等の実現に向けて取り組んでいます。職員に対しては賞与面談時において個別に法人の経営状況や事業所として取り組むべき課題等について説明し、経営改善に向けて職員一人ひとりが主体的に行動し取り組むよう話し合っています。また、事業所で策定したビジョンについては、職員が語っていくことが大切であり、掘り下げて考えて取り組むよう促しています。課題の一つである利用者数の増加に向けた取組について相談員部署でどのように園の宣伝活動を続けていくか話し合っています。

【第三者評価結果：a】

人材育成方針に基づき年間の採用および研修計画を作成しています。法人では人材育成プロジェクトとして階層別研修を実施していますが、園独自に「スーパーバイザー担当職員」「中堅職員」「新人職員」の育成プログラムを用意して人材育成に取り組んでいます。また法人では「資格取得支援制度」を設けて職員の国家資格取得を支援しており、働きながら国家資格を取得する職員も多いです。

【第三者評価結果：b】

法人の人事制度に基づいて総合的な人事管理を行っています。職員は目標管理シートに年間の目標や中長期目標を設定して達成に向けて取り組んでいます。人事評価制度について等級ごとの求められる役割が異なることを職員に周知していますが、さらに人事評価基準について職員の理解を深めていくことが期待されます。人事配置、異動や職種変更等の希望についてはアンケートを実施し、法人と連携を取って対応に努めています。

【第三者評価結果：a】

「笑顔があふれる施設を創る」取組として働きやすい職場環境づくりに注力しています。職員の有給休暇取得・時間外労働時間等に関する就業状況について把握し、法人に報告しています。有給休暇については取得するよう職員に勧奨し、取得実績が少ない職員にはシフト作成担当者に配慮するよう伝えたり、前月の時間外労働が多かった職員について所属部署のリーダーへ報告して状況を共有しています。職員の個別の悩み・体調・ワークライフバランスに関する相談は各部署のリーダーや役職者がいつでも受ける体制となっています。行事や委員会等への業務分担については個々の職員の希望や意見を聞きながら、体制作りに努めています。職員会議・支援員会議において常に無理や無駄の見直しを行い、職員の負担軽減を図るよう努めています。

【第三者評価結果：a】

職員一人ひとりの育成に向けた目標管理等を設定しています。職員は「研修自己評価及び目標管理シート」を作成し、本人の目標、組織として期待される役割などを明確にしています。年度末において研修の成果や目標の達成について施設長との面談を通じて検証しています。新人職員に対しては定期的に振り返り面談を実施し、課題や目標について共有しています。フォローアップが必要と思われる職員に対して随時振り返り面談を実施し、課題や取組の改善策について一緒に考え、モチベーションの維持を図っています。

【第三者評価結果：a】

期待する職員像については法人で策定している等級別評価要件表に明記しています。法人研修計画表、施設内研修計画書等に基づき職員は各種研修に参加し、専門知識の習得やスキルアップに取り組んでいます。外部研修については希望する研修のヒアリングを行い、職員の個別研修計画を作成し、目標管理シートに組み入れて、年度末に参加した研修の振り返りや評価をしています。入職１～2年目の職員については個別育成チェック計画表を作成し、各フロアの新人OJT委員が指導係として業務指導を行っています。

【第三者評価結果：a】

職員一人ひとりについて幅広い研修の機会を確保し、人材育成に取り組んでいます。　職員は「スキルアップシート」を作成し、受講した研修成果を検証し、研修復命書や所内研修で報告を行い、職員間で研修内容について共有しています。所内研修については勤務時間の制約があるものの、できる限り研修に参加できるよう配慮しています。eラーニング方式の動画コンテンツが提供されており、非常勤職員を含めて全職員が興味のある項目をいつでも学習することができます。

【第三者評価結果：a】

実習生等の受け入れについては、実習指導要綱や相談援助実習プログラム、生活支援業務説明プログラム、実習生のための基礎・専門実習用マニュアルを整備しています。実習期間に入る前にオリエンテーションを行い、実習生等の希望を取り入れた実習プログラムを作成し、実施しています。実習プログラムには個別支援計画書の作成を組み込んだり、同一法人の他事業所での実習も可能であれば取り入れて、広い視点での実習成果があるよう取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人ホームページの中で事業所の活動理念・活動方針、事業の目的、施設概要、パンフレットについて情報公開をしています。法人の財務状況も掲載しています。「全国救護施設協議会便覧」および「全国救護施設協議会」のホームページに施設データを掲載しています。第三者評価の受審結果や苦情の体制、苦情の受付実績件数について公表し、透明性の確保に努めています。

【第三者評価結果：a】

事務、経理、取引等に関するルールに関する職務分掌と権限・責任については定款に定めています。事業所では、法人の内部検査を定期的に受け、適正な運営に努めています。法人では外部の監査支援を含めて顧問弁護士やコンサルティング会社と契約しており、事業所では経営・運営に関する相談がいつでもできる体制となっています。また、横浜市の指定管理者でもあるため、横浜市の指導を受けながら事業を実施しています。

【第三者評価結果：a】

事業所が入居している建物にある他の福祉施設と共同で「複合施設納涼祭」を開催し、地域住民を招き交流を通じて事業所の活動について理解を図っています。横浜市南区社会福祉協議会との連携を深め、車いすの清掃、七夕飾りの制作などボランティア活動として取り組んだり、公園の清掃に参加し、社会との接点を拡げています。コロナウィルス感染症が5類移行になったことから、利用者の個別的状況に配慮しつつ、地域の学校やボランティア等との連携も含め、利用者の地域生活への移行や社会奉仕活動などを目指した支援を充実させ、利用者と社会とのつながりが更に拡充されることを期待します。

【第三者評価結果：b】

ボランティア受け入れマニュアルを整備し、受け入れへの基本姿勢、利用者との関わりに関する注意事項（傾聴や個人情報の取り扱い等）、その他ボランティア活動に係る基本事項について定めています。事業所ではボランティアの担当者を決めて、ボランティアの受け入れ対応やスケジュール調整を行っています。実際のボランティアの開始前には施設見学を行い、活動のイメージが出来るように取り組んでいます。また、ボランティアには個人情報保護や人権尊重等に関する同意書の提出を義務付けています。事業所で開催している納涼祭やクラブ活動でボランティアを受け入れていますが、さらに、日中の活動についてボランティアの受け入れを行っていく方針です。今後に向けて、利用者がボランティアとして、ベルマーク活動に協力している小学校との関わりを広げていくことを予定しています。学校教育への協力についても基本姿勢を示すことが期待されます。　　

【第三者評価結果：a】

地域の関係機関・団体について利用者に必要な社会資源を明示したリストを作成し、情報は利用者、職員共に共有しています。南区地域自立支援協議会等を通じて地域の関係機関とのネットワークの開拓・構築に取り組み、地域福祉のニーズ把握に努めています。通所事業では、地域移行後の利用者が心身ともに安定的な生活の維持継続をするために必要な支援を提供し、関係機関とのネットワーク化を図り、退所後のアフターケアに取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

地域の関係機関・団体との交流、各種会合への参加を通じて地域の福祉ニーズや生活課題の把握に努めています。生活医療福祉部会や横浜市就労訓練事業交流会、サザン・ワーク地域連絡会、南区自立支援協議会等の会合や研修に参加し、生活困窮者就労訓練事業（中間的就労）、保護施設通所事業等に関する地域ニーズ等の情報収集を行っています。施設では情報収集などに取り組んでいますが、職員は課題把握に未だ課題があると認識しています。

【第三者評価結果：a】

地域貢献への取組の一環として福祉避難所としての準備を進めています。福祉避難所用として米飯、飲料水、簡易トイレ等の災害用備蓄品を保管しています。地域の防災対策として南消防署の協力を得ながら、近隣の救護施設と連携して屋内消火栓訓練を実施しています。また、コロナ禍でまだ実施には至っていませんが、事業所では生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者就労訓練事業の認定事業所として就労訓練を自主事業として実施する体制を整備しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の尊厳を守り、自立に向けた支援に取り組んでいます。法人の理念・基本方針・行動基準が記載された「神奈川県匡済会職員ハンドブック」、「携帯用カード」、「職員マニュアル」等を職員に配布しています。事業所内に法人理念ポスターを掲示したり、パソコンの職員共有フォルダー内にも法人や事業所の理念・方針を記載しています。職員会議や支援員会議の冒頭に参加職員で理念を読み上げ、職員に周知徹底しています。人権擁護については、人権研修担当職員を配置し、年一回「人権研修」を実施しています。

【第三者評価結果：a】

プライバシー保護については接遇マニュアルの中で定めています。利用者の2人部屋の居室は各自のベッドスペースをカーテンで仕切ることが出来、プライバシーに配慮されています。音の出る機器を使用する場合は、イヤホンやヘッドフォンを使用しています。面会者がある場合は、面会室や作業室を提供しています。ブログに掲載する写真については、利用者より「法人のホームページ・SNS・ブログ等における写真掲載」の同意について書面で承諾を得ています。親族や関係機関の職員が利用者の部屋の様子を見たいと申し出があった場合は、同室者の許可を得て、職員立ち合いの下で実施しています。

【第三者評価結果：a】

利用者に配布している「利用の手引き」に事業所の基本理念、運営方針や支援内容を記載しています。文字を大きくしたり、ひらがなを用いたわかり易い「利用の手引き・簡易版」も作成しています。入所する際は必ず本人の意思確認を行っています。法人ホームページの「みんなのブログ」は最新の行事やイベント情報を掲載しています。事業所への問い合わせ窓口は生活相談員が担当しており、入所に関する相談に対応しています。入所の申し込みについては実施機関が窓口となっており、担当のケースワーカーに連絡調整をしてもらうよう利用者に説明しています。通所事業について希望があった場合には体験通所を実施しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画書は必ず利用者と面談し、要望・希望を聞いて作成しており、利用者に説明し、同意を得ています。ケースにより個別支援計画作成や見直しの前に、利用者を交えて関係各機関（ケースワーカー、主治医、作業所職員など）とのカンファレンスを実施し、その結果を踏まえて個別支援計画書を作成しています。サービス提供の実施状況に関する評価は年１回見直しており、支援内容に変更が生じた場合は随時見直しています。日常生活サービス（衣食住、服薬、排泄、外出支援等）の改善については、担当者間、フロア間、部署間・他部署間で、また、支援内容によっては、実施機関・主治医・作業所職員等と合同カンファレンスで検討し、利用者へ改善内容を説明して同意を得ています。

【第三者評価結果：a】

事業所の変更については「退所者相談マニュアル」を作成しており、相談窓口は生活相談員となっています。他施設や医療機関へ居所が移る利用者の場合は看護サマリーを作成し、基本情報から日常の支援内容、栄養面、医療面、社会面など総合的に継続した支援が受けられるよう引き継ぎをしています。居宅訓練事業を終了して退所した利用者および地域の生活保護受給者が地域で安心・安全な生活を継続していく支援として、事業所の食事提供、安否確認、訪問・面談を行う保護施設通所事業を実施しています。養護老人ホームやグループホームへ移った退所者を毎年施設の納涼祭に招待して、利用者や職員との交流の機会を作っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の事業所に対する意見や要望は、意見箱や月1回の利用者全体会、臨時の利用者会で把握しています。その他、日常的に直接職員に意見等を伝えてもらうよう声かけなどを行い、出された意見に対しては、月１回の職員会議で検討し、具体的な改善につなげています。結果について個別的事案は各個人に、全体にかかる内容については食事の時間に利用者に伝達しています。定期的に、食事に関する嗜好調査やレクリエーション後のアンケートで評価を得ています。嗜好調査の結果は食堂に掲示し、利用者に報告しています。

【第三者評価結果：b】

法人の「福祉サービスに関する苦情解決取扱規則」に基づき、事業所で「苦情解決体制要領」を策定しています。事務室前に苦情解決制度の案内を掲示するほか、意見箱を設置し、日常的に意見や苦情を受け付けています。苦情解決の仕組みとして、第三者委員の利用者への周知に課題があります。苦情や意見は、申し出者と面談をして内容を確認し、記録をした上で対応を協議し、職員会議で周知するほか、申し出者には対応の内容を伝えています。また、個人情報等プライバシーに支障がない範囲で、四半期ごとに苦情や要望への対応について事業所内に掲示し、利用者全体にも知らせています。

【第三者評価結果：a】

入所時に「浦舟園利用の手引き」を全員に配布し、施設への意見や要望・苦情等について、提出の方法を説明しています。各利用者の担当職員を2名ずつ配置するとともに、担当職員以外にもいつでも相談ができることを伝え、より相談しやすい環境を作っています。また、月1回利用者の全体会を開催していますが、必要に応じて臨時の利用者会も開催し、意見等を聞いています。その他、意見箱の設置、食事の嗜好調査の実施、レクリエーションや購入図書の希望アンケートの実施、イベント後のアンケート実施などで、利用者の意見を聞く機会を作っています。

【第三者評価結果：b】

利用者の相談や要望は、直接利用者が話しやすい職員に個別に伝える環境を作り、全体としては意見箱への投書や利用者の全体会等で把握しています。提出された意見等については、マニュアルに基づき本人に内容の確認をしたうえで記録し、職員間で対応を協議した結果をフィードバックしています。利用者からの意見への対応については、利用者に十分に認識されておらず、課題です。日々の相談については、その都度記録し、朝夕の引き継ぎで職員間の共有を図っています。常勤職員は全員各委員会に所属しており、課題に関連した委員会が中心となって課題解決に向けた取組をしています。対応マニュアルは各委員会で毎年6月に見直しし、アップデートしています。

【第三者評価結果：a】

事業所として「事故防止マニュアル」を策定しています。事故やヒヤリハット事例は記録し、施設長・次長・主任の段階で協議して該当のフロアで内容についての再検証を行ったうえで、毎月行っているリスクマネジメント委員会に提出します。委員会では改めて原因分析と改善策を検討し、改善結果についての検証を行っています。これまでの事故防止対策としては、誤嚥防止のための口腔体操、転倒防止のポスター掲示や衝突防止のミラー設置、床の注意喚起用テープ設置等を実施しています。また、毎日0時の巡回時に、消防設備や障害物の点検を行う他、年2回リスクの再評価を行っています。

【第三者評価結果：a】

「感染症対策マニュアル」を策定し、感染症対策用倉庫に保管するとともに、パソコンの共有フォルダに保存し、必要に応じて閲覧をしています。職員に対しては、年2回ガウンテクニック訓練を看護師の指導で行っており、今後はゾーニングシミュレーションの実施を予定しています。また、嘔吐物処理、手洗い、コロナ・インフルエンザ研修を実施し、感染状況について全職員が毎日把握しています。感染時期には利用者にも情報提供し、手洗い等を呼びかけています。毎日ドアノブ等の消毒をし、トイレの水や電気は人感センサーを設置して感染予防を図っています。マニュアルは毎年6月に見直しています。

【第三者評価結果：a】

火災、水害、地震災害を想定し、複合施設ビル内の他の機関と共同して、年2回避難訓練を実施しています。利用者の安否確認は、職員が各居室を回りドアを開放して直接確認し、職員については、年1回法人の一斉メールでの安否確認と参集の情報伝達訓練を実施しています。地域の消防署や福祉施設、自衛消防隊などと連携した訓練研修会にも参加しています。災害に備えて事業所と地域住民のための備蓄品がリスト化され、米飯やパン、飲料水、簡易トイレなどを防災倉庫に保管し、定期的に内容をチェックしています。消防設備点検は毎日実施しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、取り組むべき業務ごとに細かくマニュアルを作成し、常時必要に応じて確認できるようパソコンの共有フォルダで保存しています。また、服用薬の内容等、個別の支援で変更がある場合は朝礼等で申し送りをするとともに、記録して即共有しながら支援をしています。特に食事場面での窒息や誤薬防止のための食堂テーブル上の表示には細かい配慮をしています。マニュアル類は利用者の尊重やプライバシー保護を明記している「浦舟園職員行動規範」を遵守しながら、毎年1回、全常勤職員が分担して実際の支援と照らし合わせ、見直しをしています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、多くのマニュアルを策定し、それに則ってサービスを提供しています。基本的には、全常勤職員が分担して、毎年6月一斉にマニュアルの見直し作業を行っています。マニュアルの内容が周知徹底されているか、また、毎月実施している生活支援員会議で、業務全般、及び利用者に対する個別支援の内容について検討しています。早急に変更または改善の必要がある場合には、マニュアルや個別支援計画の変更を行う前に職員全員が情報を周知したうえでサービス方法等の変更をしています。利用者からの意見は、日常的に様々な方法で出されており、受け止めてマニュアルに反映しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は、担当の生活支援員が個別支援計画作成手順に基づき、所定のアセスメント様式によりアセスメントを行って年１回作成しています。作成時には、利用者と面談し、本人の要望等を聞くとともに、医師や理学療法士等の意見や福祉事務所、作業所等関係機関の意見も取り入れてケースカンファレンスを開催し、案としています。支援計画案は全職員に周知され、最終的に本人の確認のもとに決定しています。計画に基づく支援が提供されているかどうか、日々の利用者の様子と支援内容の記録で確認しています。家族には、必要に応じて相談し、合意を得ています

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は、年１回見直しをしていますが、病状や身体機能の変化等で支援方法や内容の変更が必要になった場合、また、機能改善による生活のレベルアップが図れる状態になった場合には、福祉事務所のケースワーカーや主治医、作業所職員などと相談し、または合同カンファレンスを開催して提供する支援内容を変更しています。その際、個別支援計画の変更は行わず、記録やカンファレンス等により全職員に支援内容の変更を周知し、変更後のサービスを提供しています。支援の実施の評価は日常的に行われ、支援は利用者の変化に合わせて柔軟に行っています。

【第三者評価結果：a】

所定のアセスメント表に利用者の詳細の状況を記録し、個別支援計画に基づいた支援を提供しています。日々の支援内容はパソコン上の記録システムで職員間で共有されています。また、頻繁に開催されている内外の会議もしっかり記録し、パソコン上と紙ベースで整理されています。職員は日勤リーダーとして行う朝夕の業務日誌の記録を通じて、記録の技術を訓練しています。書かれた支援記録は、「記録の書き方マニュアル」を参考に他の職員が一緒に見直し、作業を積み重ねながら、記録技術の向上を図っています。

【第三者評価結果：a】

法人として情報セキュリティルールを定めています。個人情報保護について、人権研修委員会主催で所内研修を実施し、個別記録は鍵付きの場所で保管しています。また、横浜市長宛に「個人情報保護に関する誓約書」を提出しています。警察署等関係機関からの利用者情報提供依頼については、問い合わせ対応表を作成して対応しています。通院等でやむなく個人情報を持ち出す場合は、個人情報持ち出し管理表に記載し、複数の職員が確認し専用のケースに保管、専用のリュックで持ち出しますが、戻り次第シュレッダーで廃棄する等、細心の注意を払って管理しています。

【第三者評価結果：a】

事業所として、あらゆる場面で利用者の意見や話を聞く機会を設定しています。毎月開催している利用者の全体会や、要望を受けて臨時で開催する利用者会、意見交換会のほか、日常生活の中でいつでも職員に意見や要望を伝えてよいことを知らせています。利用者からは、特に共有スペースの使い方、外出時間などの生活ルールや鑑賞したい映画のリクエスト、設備の不具合についての要望等が多く出されており、職員は、一つひとつ丁寧に意見を聞き、個別に迅速な対応をしています。事業所では、職員行動規範を策定し、利用者の権利擁護について一人ひとりの尊厳を大切にすることを明記しています。また、職員の名札の裏には法人の理念と共に施設の基本理念や運営方針が印刷されており、「利用者の自己実現を支援するきめ細やかな事業対応」を明記して職員への周知を図っています。施設では、利用者の話し合いの後に分科会を設け、更に細かく利用者の意見を吸い上げたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

施設の使命として、利用者への安定した安全な生活の場所を提供するとともに、その人にとってより自立を目指せる支援を提供することを認識し、日常の支援の中で実現しています。基本は、利用者の希望や意思を尊重すること、その上で、利用者が自分で考え、より良い結論が出せるよう、情報提供をしながら寄り添い、対応しています。支援は、個別支援計画を基本としていますが、日々の利用者の変化を捉え、必要に応じて支援方法を職員間で臨機応変に話し合い、情報共有しながら実施しています。利用者の心身の状況を踏まえ、できることは自分で行うこと、支援の必要な部分をどこまでどのように提供するかの打ち合わせが日常的に職員間で行われています。施設内で解決できない支援については、行政サービスや関連の制度等を関係機関と連携しながら活用しています。

【第三者評価結果：a】

施設利用者の心身の状態は、個人により実に様々で、施設では利用者の個々の状態に応じたコミュニケーションの方法について、工夫しながら円滑な意思疎通を図るための支援をしています。難聴の方には福祉事務所と連携して補聴器の手配をし、失語症の方には文字盤を使って意思を確認しています。理解に困難がある方には、掲示物や配布物にふりがなをつけ、併せて口頭で説明をしています。また、通院日の前日にはメモを渡し、必要に応じて通院の同行をして医療機関とのコミュニケーションに支障が出ないよう配慮しています。レクリエーションとして行っている映画会では、聴覚に障害のある方への対応として、日本語吹き替えに加え日本語の字幕付きのものを提供しています。また必要があれば、電子辞書やボイスエイドを活用しています。

【第三者評価結果：a】

支援の基本としている個別支援計画策定時には、必ず利用者本人の意思を確認し取り入れています。日常的な支援は、本人の意思を確認し了解を得ながら提供しています。利用者の意見や要望を聞く機会として、利用者の全体会や利用者会を開催していますが、日常的いつでも、また、担当職員以外でも必要な時に話をしてほしいことを伝えて、個別に話を聞く機会を設けています。利用者が話しやすい環境設定の為、職員には丁寧な言葉遣いをするよう周知しています。言葉遣いのルールについては、接遇マニュアルに明記しています。また、利用者の自己決定を支援する前提として、職員は情報提供し、本人の決定を待ちます。相談の結果、支援内容に変更が生じる場合は、全体で情報の共有を図っています。

【第三者評価結果：b】

利用者による社会活動や就労活動に困難を伴う施設ですが、利用者の自立を目指しながら、日中活動について様々な工夫と取組をしています。作業は利用者それぞれが可能な内容を検討しながら、支援計画に基づき行っていますが、日中の過ごし方については、できる限り利用者の希望を取り入れる形で、プログラムを提供しています。作業について、施設内清掃作業の他、ボランティアで近隣の小学校のベルマーク整理作業を請け負っており、利用者の社会貢献をすることによるやりがいの気持ちにつなげています。レクリエーション活動として、映画会、カラオケ、ユーチューブ視聴、ドライブ、もしもし真面目クラブでの介護予防教室など多彩に提供しています。施設では更にユーチューブ視聴の場所を拡散し、利用者の居場所を増やしたいと考えています。安全確保のため外出時間等の制約をかけざるをえない中で、利用者の自主的活動はできるだけ支援する方針です。

【第三者評価結果：a】

施設として重要視しているのは、室内の環境を清潔にすることです。そのため衛生管理には特に力を入れており、業者による毎日のトイレ掃除、月1回の床清掃や利用者の協力を得てのデイルーム、風呂場や食堂の清掃、食堂の洗面台の洗浄、職員による週１回のリネン交換や3ヶ月に１回の布団交換、定期的な居室カーテンの洗濯などを行っています。二人部屋もあるため、お互いに気持ちよく過ごせるよう常時配慮をし、トラブルには迅速に対応しています。居室の清潔にも気を配り、片付け等の苦手な利用者には、職員が一緒に片づけをし、エアコンの温度調節をこまめに行うなどの支援も行っています。施設全体をバリアフリー化し、二酸化炭素濃度計や喫煙所前のエアカーテン、ベッドサイドの転倒防止用の手すり、手洗い場の自動水栓などを設置しています。生活環境に関する利用者の意見は、積極的に取り入れ、改善を図っています。

【第三者評価結果：a】

法人では権利侵害防止について、職員ハンドブック等を新規採用時に職員に配布し、研修で確認しています。施設では、人権研修を毎年実施するとともに、名札の裏面に法人理念と施設の基本理念、運営方針を印刷し携帯しており、人権尊重や人の尊厳を守ることなどを日々確認しています。やむを得ない身体拘束については、施設の「身体拘束等行動制限についての取り扱い要領」に基づいて遵守するとともに、利用者にはあらかじめ説明し、了承を得て同意書をもらっています。言葉遣い等権利侵害が認められた場合は、事務所で話し合い、フロアカンファレンスや事業所内共有フォルダー、人権研修の場で周知することになっています。また、廊下にはカスタマーハラスメントに関するポスターを掲示し、職員、利用者ともに、相手を尊重しあうことの大切さを伝えています。

【第三者評価結果：a】

施設利用者の特徴として、疾病や障害を伴っていることがあげられます。そのため医療との連携は不可欠で、通院時の同行をはじめ、必要な情報の共有などをきめ細かく行っています。職員研修では利用者の特性に合わせて、高齢者の医療知識や精神疾患の理解、認知症、糖尿病、アルコール依存症、高次脳機能障害などの学習をしています。研修は内部のみではなく、外部研修にも積極的に参加しています。障害や疾病に応じた対応をするため、福祉事務所の担当者や医療機関の主治医、施設の看護師などの専門職との合同カンファレンスを実施することもあります。行動障害などにより個別の配慮が必要な場合には、その場でカンファレンスを行い、居場所を静養室や医務室に移すなど、支援方法について検討し実行しています。

【第三者評価結果：a】

日常的な生活支援は、担当者が利用者と話をしながら決めていきますが、本人と職員の認識が異なることもあり、その都度カンファレンスを行い、支援内容を確認しています。支援の基本となる巡回、食事、排泄、身辺介護、入浴等の基本や手順等について、施設では「施設利用者サービスマニュアル」を策定しています。入浴支援は、一般浴対応と中間浴対応の表を作成し、見守りや声かけ等の支援を個別に決定して実施しています。また、排泄については、定時で介助が必要かどうか、トイレ誘導やおむつ使用の必要性の検討などを行い、移動や移乗についても車いすや歩行器の使用等について、ケースカンファレンスで医務室のスタッフとも協議し、介助の内容や程度、期間等を決めています。支援は、利用者の状況の変化に応じて、臨機応変に介助内容を変更し、変更内容は、個別支援計画の変更を待たずに、職員全員で共有しています。

【第三者評価結果：a】

食事は、利用者の咀嚼状態に合わせた形態で提供しています。主食は、米飯・全粥・ミキサー粥等の4形態、副食は、常食・一口大・軟菜の3形態を用意し、予め写真で説明した資料で、利用者の希望を優先しながら話し合って形態を決定しています。また、身体機能の状況に合わせ、自助食器や体位保持の配慮、体調に合わせたスポーツドリンクや高カロリーゼリー、とろみ飲料等、また、糖尿病や高血圧症対応の食事等をきめ細かく提供しています。食事は業者委託ですが、日常的に、栄養士と厨房のスタッフが連絡を取り合い、急な食事内容の変更についても部署間や職員間で確認したうえで対応しています。食席は、特別な配慮の必要な利用者の場所を固定し、配慮すべき内容をテーブル上に絵で表示するとともに、窒息等の事故防止を図っています。月に一度選択食を用意し、誕生月には外食メニューの選択ができるようにしています。定期的に利用者の嗜好調査を行い、結果を食堂に掲示しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画に、機能訓練等の実施と内容について明記しています。機能訓練は、訓練の必要な利用者のために、個別に理学療法士が看護師や生活支援員と協同して訓練メニューを作成し、週１回進捗状況を確認しています。理学療法士間で申し送りが行われ、理学療法士が不在の日は作成された訓練メニューに従って、生活支援員が訓練を行っています。訓練内容は、歩行の強化とストレッチが主ですが、利用者は、理学療法士や生活支援員との話し合いで、訓練の結果として、次のステップに向けた自分の生活を思い描きながら取り組んでいます。職員は、施設内での階段昇降が可能になることで行動範囲を広げ、別の階での新しい活動が可能になるという利用者の楽しみにつなげて、訓練を継続する意欲を喚起しています。また、生活訓練として社会復帰訓練室を活用し、調理、ゴミの捨て方等を体験したり、コンビニエンスストアへの買い物ツアーでお金の使い方などを学ぶなどしています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、利用者の生活の自立を目指すためには健康面でしっかりとした支援が必要であるとの考え方で、健康の維持管理については通院している医療機関や医務室のスタッフとの協働で積極的に取り組んでいます。日常生活では、毎日の健康観察と毎月の体重、血圧測定を行い、体調変化時には救急対応マニュアルに基づき救急車の要請をはじめ、必要かつ迅速な対応をしています。年2回健康診断を実施し、改善の必要がある結果内容については本人に個別に伝えるとともに、主治医に内容を報告し、支援内容を確認・変更するとともに、個別支援計画の見直し時に本人と相談してその後の生活の見直しにつなげています。また、利用者が口腔衛生指導を受ける機会も設けています。職員は、看護師を講師として研修を受け、バイタルサインの計測方法や熱中症等について学ぶとともに、感染症防止と発生時の対応として、手洗い消毒、ゾーニング技法や嘔吐物処理などについて、訓練を実施しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、策定した「医務業務マニュアル」に基づいて医療的支援を実施しています。嘱託医として、精神科、内科、皮膚科・整形外科の3人の医師が月2回ずつ往診に来ており、必要に応じて他の専門医を紹介してもらっています。利用者の大半は、通院時に職員同行が必要で、生活支援員が同行し、治療内容について利用者と一緒に説明を受けるとともに、帰園後は看護師から改めて内容について説明を受けるなど、丁寧な対応をしています。また、日常的に電話で主治医に相談をするなど、かかりつけ医との連携を図っています。処方薬については、「服薬個別対応マニュアル」を策定し、看護師が毎回分をセットし、食事の前後に支援員2名が透明の容器を利用して配薬と服用の確認をしています。外用薬は、看護師が作成した個別対応表に基づいて支援員が塗布をしています。看護師による定期的な医療関連の研修を計画・実施し、職員の医療への理解を深めています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、利用者には障害や疾患を抱える方が多く、飲酒等によるトラブルを防止し利用者の安全や健康を守る必要があることなどから、外出時間や飲酒について制限をしています。支援は、健康の維持、安全、自立を目標としており、外出や外泊時には利用者本人の申し出に加え、主治医の承諾を得て承認しています。また、事前に日時や交通機関などについて家族とも連絡を取り合い、服薬を始めとする生活上の留意事項などを伝えています。利用者の社会参加に関する活動については、限られた条件下で、できるだけ本人の意向や意欲を尊重し、地域主催の講座に参加したいなどの希望に協力をしています。利用者の社会活動の一環として、近隣の小学校で集めているベルマークの整理作業をボランティアとして自主的に請け負い、地域の公園清掃や車椅子清掃などのボランティア活動を推奨し、利用者のやりがいや達成感につなげています。社会活動への参加の拡充について、更なる工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者の障害や疾患の重度化、高齢化が進行しており、就労支援については、収入につながる施設内作業が難しい状況にあります。しかし、事業所内では少しでも働く意欲や可能性のある利用者に対してはその意欲をすくい上げ、できる作業を提供するための工夫をしています。事業所で実施している就労訓練事業利用者には、出席簿への記載、休む時の連絡等働くための基本的ルールを守ることを伝え、できる限り本人の意向に沿った作業を提供しています。現在は、ボランティアとして近隣の公園で清掃作業を行うことで、就労意欲の向上を図っています。継続的・安定的に作業ができる利用者は、施設内清掃・軽作業を有償ボランティアとして行っています。就労訓練事業としては、働く上でのコミュニケーションスキルを身につけることを基本に、できる内容と能力に合わせた清掃作業を提供しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の大半は、家族や親族との関係が希薄で、緊急連絡先をケースファイルに記載しているだけという場合が多く、日常的に連携ができる家族は希少です。関係が取れる家族に対しては、定期的に「施設だより」を送り、電話連絡や面会時に利用者の様子を伝えています。利用者の健康状態の悪化で入院等が必要になった場合は、治療内容やその後の支援について家族と相談をしています。家族や親族からの相談には、可能な限り対応をしています。また、利用者から帰省や外泊の希望が出された場合には、服薬や飲酒、食事等の制限など注意事項を記載した手紙を家族に渡して、利用者の安全を図るための協力を求めています。家族との面会外出が単独で困難な利用者には、目的地まで同行できるヘルパーを手配するなどの支援も実施しています。

【第三者評価結果：a】

施設を退所し地域生活が可能な利用者については、本人の希望に添う形で居宅生活訓練事業を活用し支援をしています。居宅生活において重要な健康の維持管理等について伝え、利用者の地域生活への心構えにつなげています。準備として施設内に社会復帰訓練室を設定しています。その他、施設の近くにワンルームマンションを用意し、買い物や自炊、役所との連絡など地域生活に向けた訓練を実施しています。この間は施設内外での作業を提供し、状況は福祉事務所や親族等に伝えています。退所後は、保護施設通所事業を活用して施設に通所することを条件とする利用者もおり、福祉事務所の担当ワーカーとも協働して、地域生活が安定的に継続できるよう支援をしています。通所事業では、施設内の床等の清掃、洗濯物たたみ、ごみの回収などを所内作業や通所プログラムとしてやってもらい、通所者の日中の居場所として提供しています。その他食事の提供や居宅訪問による指導等も実施しています。

【第三者評価結果：a】

生活困窮者就労訓練事業の認定を受け、就労訓練事業センターとして、地域で引きこもりの生活困窮者の就労に向けた訓練のサポートをしています。内容について、区の自立支援協議会で、事業所での支援事例を発表したり、法人のケーススタディ発表会で活動を報告し、職員が生活困窮を学ぶ機会にしています。自立支援協議会には、障がい者の作業所や療育センター、障害者地域活動ホーム等が参加し、地域における障害者や生活困窮者に関する情報交換をしています。また、現在はコロナ禍で中断していますが、区役所主催のセーフティーネット会議に参加し、生活困窮に関する情報共有や機関同士の活動報告もしています。事業所の事業として実施している生活困窮者就労訓練事業や一時入所事業では、区の生活支援課との連携で、地域の生活困窮者を対象に事業所の専門性と、積み重ねたノウハウを提供しています。