【第三者評価結果：b】

法人の理念、基本方針、使命などは、事業所内の文章や掲示物は勿論のこと、パンフレットやホームページにも明記しています。入職時には、組織の一員としての規則や規定、職員の行動指針、期待する職員像が明記されたハンドブックを全職員に配布し、新年度や定例会で確認を行い、日常の支援に反映しています。利用者や家族には、重要事項説明書、保護者との交流時やお知らせなどで周知しています。現在、より充実した情報を発信するために事業所のホームページを刷新中です。

【第三者評価結果：b】

藤沢市や管轄地域のグループ長による発達支援会、相談支援会、放課後デイ連絡会などに参加し、社会福祉全体の動向や地域の福祉ニーズを共有しています。管理者は令和2年度より、藤沢市発達障害地域支援会の委員として活動しています。通年は、経営環境を把握し、経営コストや利用者の推移、利用率などの分析をしていますが、コロナ禍で先の読みにくい社会情勢での分析が十分に行えていないとしています。

【第三者評価結果：b】

経営環境やサービス内容について、具体的な課題や問題点を定期的に分析し、法人の地域グループ長会や関連部署の会議で事業所の運営状況を共有しています。職員への周知は、職員会議や資料配布で説明し、課題解決にむけた具体的な取組を検討しています。最近では経営のマイナスからプラスに向けて利用者増加の検討や新たなプログラムの導入を進めていますが、まだ十分ではないとしています。

【第三者評価結果：b】

理念や基本方針の実現に向けた中・長期的なビジョンは、法人が策定しています。法人のビジョンに沿って事業所としての計画を行っていますが、経営改善や見直しまでには、至っていません。今後は、数値目標や具体的な成果などを独自に設定し、実現可能なビジョンを策定していきたいとしています。

【第三者評価結果：b】

中・長期の内容を反映した単年度の事業計画を策定しています。支援サービス（児童発達支援事業・放課後デイサービス事業）それぞれに今年度の重点目標を掲げていますが、数値目標や具体的な成果の設定、実施状況の評価が行える内容にはなっていません。事業所は、半期毎に反省と見直しを検討する機会を設け、次に繋げていきたいとしています。

【第三者評価結果：b】

事業計画は、年度末や年度初めに職員会議で前年度の評価を行い、職員の意見なども反映し、策定しています。計画の浸透を図るために毎月の定例会議で確認をしていますが、更に事業計画の実施状況を半年毎に、職員参画で確認していきたいとしています。

【第三者評価結果：c】

事業計画全体の内容を利用者や家族に周知していません。事業所の支援サービスが、個別支援重視のため、支援に関連する事業計画の内容は、個々に説明をしています。家族会がない為、一堂に会しての説明会は行っていません。今後は、掲示や資料配布で事業計画の情報を周知し、家族の理解を得ていきたいとしています。

【第三者評価結果：b】

福祉サービスの質の向上に関する一連のＰＤＣＡサイクル（計画策定⇒計画実施⇒実施状況の評価⇒計画の見直し⇒必要に応じて計画の変更）は、個別支援計画、支援プログラム作成などには、継続的な取組として機能していますが、事業所全体の福祉サービスにおいて、計画的な実施、評価後の分析、分析内容の検討までの一連の仕組みが十分ではありません。福祉サービス全体において質の向上に向けた仕組みが期待されます。

【第三者評価結果：b】

定例会や年度末の報告から課題や改善点などを分析した結果を文書化しています。課題は職員参画で作成しますが、具体的、計画的な改善策や見直しなどを行う仕組みが十分に機能していません。評価結果の具体的な課題や改善の取組などが、単年度の報告・計画などに反映されることが望まれます。

【第三者評価結果：b】

管理者は事業所の経営や管理に関する方針や取組、役割と責務などを職員会議などで伝えています。職員の業務分担表や運営規定に主たる職務について記載はありますが、組織構成を明確にした職務分掌は作成されていません。また、広報誌などに管理者としての役割と責務の記載は，冊子の一部には見られますが、十分とは言えません。有事における不在時の権限委任は、通常の会議や避難訓練時に周知しています。

【第三者評価結果：a】

管理者は遵守すべき法令を十分に理解し、正しく認識しています。法人内外の研修や勉強会に参加し、利害関係者との適正な関係も保持しています。法令改正などにより、運営に影響のある場合は、情報などを収集し、スムーズに移行できるように対応をしています。法人の倫理綱領や倫理行動マニュアルが整備されており、職員研修や職員会議で守るべき法令の理解を深めています。　

【第三者評価結果：b】

管理者はサービスの質の現状について定期的に評価分析を行っています。現場第一を念頭に置き、マンネリ化を防ぐために活動プログラムの内容や運営方針に変化をつけるなど、全体的な取り組みに参加し、指導しています。また、職員の意思疎通を図るために職員同士のランチミーティングを行い、意見交換や雑談も交えるなど、話しやすい環境つくりに努めています。防犯灯や車両ガードのポールの設置、消毒液や掃除のルーティンなどは、職員からの意見を反映しています。職員の専門的なレベルアップに向けて法人内外の研修予定リストが作成されており、能力に合わせた研修を照会し、参加などを推奨していますが、まだ、十分ではないとしています。

【第三者評価結果：b】

事業所の人事、労務、財務などの分析は定期的に行っています。分析結果により、適材適所を踏まえた人員の配置、職員の環境整備などを定例会議や常勤会議で説明し、提案をしています。常勤・非常勤に関わらず、事業所の方向性や現況について漏れのないように同様の意識統一を図っています。しかし、経営の改善や業務の実行性を高める組織内の体制は、十分ではなく、改善の余地があるとしています。

【第三者評価結果：b】

人材の確保・定着に関する計画は確立しています。法人が一括して行っていますが、非常勤採用については、事業所が法人の方針に沿って行っています。知的障がい児・発達障がい児を対象としている事業所では、臨床心理士、言語聴覚士、社会福祉士、児童指導員、保育士など、専門的な職員らで構成されています。職員の育成については、本人希望の研修や必須的な研修に参加し、職員自身の質の向上を図ることができます。外部へのボランティア活動により、人材確保に繋げていますが、まだ、十分ではないとしています。

【第三者評価結果：b】

「期待する職員像」は、職員に配布されるハンドブックに明文化されています。人事基準は、法人策定の就業規則に定められており、個別面談や会議で周知しています。人事基準に基づいた専門性や職務遂行能力、成果、貢献度など、人事考課で評価しています。職員は将来的な希望をいつでも相談することが出来、助言や指導を受けながら個々の能力向上に繋げています。レベルアップできる仕組みはできていますが、事業所では、まだ、十分ではないとしています。

【第三者評価結果：a】

労務管理の責任体制を明確にしています。職員の有給休暇の取得状況や時間外のデータを定期的に確認しています。「心のサポート相談室」では、キャリアやメンタルについての悩みを相談することができます。また、職員の「家庭を第一」とする考えから勤続5年で3日間のリフレッシュ休暇、勤続10年で7日、20年・30年で14日取得できる永年勤続休暇があります。100％近い職員が休暇を取得するなど、ワークバランスに配慮した取組を行っています。日常的に職員とのコミュニケーションや個別面談で思いや課題を共有し、より働きやすい環境に繋げる取組を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人の「期待する職員像」が明確にされており、採用年数、階級別研修による職員一人ひとりの目標管理を整えています。個別面談や日々の交流から個々の目標が設定され、目標の項目、水準、期限などを具体的に作成し、取り組んでいます。管理者は中間で面接を行い、進捗状況や達成度などの確認と助言、指導を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人の研修規定に、職員の研修方針、並びに「現場を強くする」を目標にした職員の教育・研修制度が確立され、体系的な計画が明文化されています。法人内外の研修に参加できる環境が整備されており、職員は必要な、または希望する研修に積極的に参加することができます。今年度の事業計画書には、発達障がい児、知的障がい児など、特別なニーズを必要としている子どもや家族をより理解できる研修の参加を重視しています。

【第三者評価結果：a】

職員全員の専門資格の取得状況を把握しています。法人の階層別研修、専門的な研修や外部研修などにも参加し、専門的な知識や技術支援に応じた教育・研修を実施しています。また、新任職員にはOJT制度を取り入れ、標準的な実施方法をマンツーマンで学ぶことができます。研修の情報は、能力に合わせた研修を照会し、参加を推奨しています。

【第三者評価結果：a】

実習生受け入れの基本姿勢を明文化しています。事業所は、次世代の福祉人材の育成や研修の場を積極的に提供しています。実習生受け入れのマニュアルを整備し、事前に、実施するプログラムを職員に指導しています。また、養成校では、「障害」について学習時間を増やし、理解を深め、実践に取り組んでもらっています。事業所では、オリエンテーションを入念に行い、実習目的に合わせた、より効果的なプログラムを策定し、養成校との連携を取りながら行っています。日々の実習終了後には、職員と意見交換を行い、疑問や振り返りを行います。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページには、理念、基本方針、各事業所の福祉サービスの内容、事業計画、事業報告、予算、決算情報を公表しています。また、第三者評価の受審結果、苦情・相談の体制や改善・対応などを公表しています。苦情に関しての内容は公表していません。法人の特色ある実践・活動を市役所や福祉関連のインターネット上に掲載していますが、地域に向けた広報誌や活動情報などは発信していません。今後は、地域への理解を深め、社会貢献活動を重視していきたいとしています。

【第三者評価結果：b】

事業所における事務、経理、取引関連のルールは明確にしていますが、職務分掌と権限・責任が明文化されていません。法人による内部監査や外部の監査支援なども定期的に実施され、指導・助言などを受けていますが、今年度から事業所として全体的な経営の数値化を行い、具体的に運営・経営が可視化できるようにしています。

【第三者評価結果：b】

地域交流の基本的な考え方は、法人の基本方針の一つに「地域との共生をめざします」と掲げています。地域の情報や社会資源の活用について事業所に掲示し、パンフレットやチラシなどを置いています。地域行事への参加支援は行っていません。支援活動の一環として、買い物や公共施設への外出を行っていますが、事業所の地域交流は十分ではなく、今後は、地域との交流を広げ、利用者の活動範囲やＱＯＬを高める支援を行っていきたいとしています。

【第三者評価結果：a】

ボランティア受け入れのマニュアルを整備しています。受け入れや学校教育への協力について、基本姿勢を明文化しています。事前にオリエンテーションを行い、障害施設における注意事項などを入念に説明しています。障害施設関係者、学校教師やホームページ閲覧の方からボランティアの希望があり、随時受け付けています。今後は、事業所発信でボランティアの推進や啓蒙活動を強化していきたいとしています。

【第三者評価結果：b】

地域の他機関と連携を図っていますが、利用者個々に対応する他機関や団体の連携やリスト化は行っていません。事業所として連携が必要な児童相談所や保健所、福祉事務所、病院、学校などの情報は、職員間で共有しています。管理者は、定期的に藤沢市内の発達障害地域支会議の委員や放課後デイ支援連絡会、児童発達支援連絡会に参加し、藤沢市内における共通の課題・問題解決に向けて協議しています。

【第三者評価結果：b】

地域の福祉ニーズの把握、理解を深めるために、藤沢市子ども家庭課主催の児童発達支援事業所連絡会や民間団体主催の放課後デイ支援事業者連絡会、市の障がい者支援課主催の藤沢市発達障害地域支援会議などの会合に参加し、協力体制を築いていますが、地元住民との交流活動は不十分です。今後は、地域社会での貢献活動を積極的に行うことが必要だとしています。

【第三者評価結果：b】

各連絡協議会などで把握した地域の福祉ニーズなどから事業所として活動できる具体策を検討しています。被災時における地域支援として、事業所が「地域防災拠点」とした取組を現在申請中です。地域での公益的な取組が十分ではありませんが、今後は積極的に行っていきたいとしています。

【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針に、利用者を尊重した福祉サービスの実施について明示し、職員が理解し実践するための取組を行っています。職員は「職員倫理行動要綱」と「マニュアル」が利用者支援の根幹であり、最も重要な指針であることを理解し、毎月の職員会議で読み込み、話し合い、理解を深めています。
利用者や家族との日々の会話や個別面談を通じて、利用者の思いに近づける様取り組んでいます。毎月のケース会議では個々の利用者毎に、利用者尊重の観点から福祉サービス内容を検討し、利用者に寄り添った支援に繋げています。

【第三者評価結果：a】

利用者のプライバシー保護について、社会福祉事業に携わる者としての姿勢・責務等を明記した「職員倫理行動マニュアル」や「職員ハンドブック」が整備され、職員への研修によりその理解が図られています。日々の支援の場面では、男女別のグループ編成を取り入れたり、未就学児グループの児童の着替えや、トイレの支援では同性の職員による支援を原則としています。着替えの場所も男女で分けるなどプライバシーに配慮した取組を行っています。

【第三者評価結果：b】

事業所の案内は、福祉サービスの内容や各事業所の特性等を紹介した藤沢市作成のパンフレットにより、公共施設など多くの人が入手できる場所に置いています。また、茅ヶ崎市には、基本方針や実施する福祉サービスの内容を紹介した事業所独自のパンフレットを市役所に配置していますが、配布先が限られている現状です。
施設見学は随時事業所内の見学や、グループ療育の体験利用を実施しています。事業所の雰囲気を体感してもらい、家族には面談で詳しく説明し、施設での療育のイメージにつながるよう丁寧な説明を心がけています。

【第三者評価結果：a】

サービスの利用開始時は、重要事項説明書、利用契約書などを通じて、丁寧にわかりやすく説明するよう心がけています。サービスの変更時は未就学児の場合は、利用時には毎回家族が同行し参加していますので、家族にわかりやすく説明し、同意を得ています。放課後等デイサービスグループの場合は書面にて家族に連絡し、わかりやすい説明に努めて同意を得るようにしています。

【第三者評価結果：b】

他の事業所への移行に際しては、利用者・家族の要請に応じて、サービスの継続性に配慮し、引継ぎ文書を作成しています。必要に応じて家族、学校、行政、移行先の事業所などとケースカンファレンスを行い、スムーズな移行に向けて配慮し支援しています。事業所では移行に際しての手順や、引継ぎ文書の規定、書式はありません。福祉サービスの利用が終了した時に、利用者や家族に対して、その後の相談方法や担当者について説明を行い、その内容を記載した文書を渡しています。

【第三者評価結果：b】

利用者のニーズの把握や満足度に関するアンケート調査は毎年事業所独自に年度末の３月に実施しています。結果は本部が集計し、ホームページで公開しています。利用者や家族からのご意見に対しても、本部から一括して回答しています。事業所としてはアンケート結果の公表や、寄せられたご意見の回答などは実施出来ていませんが、結果を基に改善点や新たなプログラムの検討などを図っています。懇談会や家族会はこれまで実施していませんが、利用者、家族とのコミュニケーション強化に向けて開催を検討しています。

【第三者評価結果：b】

苦情解決の体制が整備されています。苦情受付は管理者と相談員１名が担当者として設置されています。解決責任者は同じ法人グループの「モンド湘南」　施設長が担当しています。第三者委員2名と合わせ、これらの体制は利用者や保護者に対して重要事項説明書や利用契約書に記載し、丁寧に説明しています。また、事業所内に常に掲示しています。寄せられた苦情に対しては即日対応し、利用者や家族に必ずフィードバックして早期に信頼回復を図っていますが、公表する仕組みは出来ていません。

【第三者評価結果：b】

利用者や家族には重要事項説明書などで説明し、相談したり意見を述べることが出来ることを伝えています。利用者からは日々の支援活動の中で、意見や希望を聞くよう配慮しています。「利用者さんの声」ボックスも設置して利用者、家族に周知し、声が寄せられた時はいつでも話を聞く場を設け対応していますが、気軽に相談し意見が述べられる環境づくりにやや不十分さを感じています。今後、更に利用者、家族が相談や意見を述べやすいよう日々の支援面談時などで丁寧に説明し、周知に努めて行く意向です。

【第三者評価結果：b】

職員は、利用者や家族が来所した時は、玄関、廊下で出迎えて会話し、日々の福祉サービスの提供の場においても、相談や意見を聞き取るよう配慮しています。利用者は新入職員に対しては遠慮されるケースが懸念されるので、組織的に対応しています。「利用者さんの声」ボックスの設置や、年１回のアンケート調査などで今後の希望などを聞いています。利用者や家族の意見で未就学児グループの読み聞かせの時の机の配置を、全員が本が見えるように変更し改善した事例もあります。利用者への対応マニュアルの見直しは行われていません。

【第三者評価結果：a】

リスクマネジメント体制は法人内の危機管理対策本部によって責任者の明確化など体制が構築され、事故発生時の対応と安全確保について、責任、手順（マニュアル）などを明確にしています。放課後等デイサービスグループでは、外出、買い物活動に際しては熱中症指数を確認し、必要に応じて車を利用するなどの対策を取っています。危機予測の打ち合わせを実施しています。毎日実施している午後の職員打ち合わせで、他害行為に対し職員の立ち位置をシュミレーションし、事故防止に繋げた事例など、きめ細かな支援を実施しています。

【第三者評価結果：b】

法人の危機管理対策本部作成の感染症マニュアルや食中毒、嘔吐物処理マニュアルが整備され、毎月の職員会議で職員に周知徹底されています。担当者は予防に努めた確認作業を日々励行しています。嘔吐物処理については、日頃から処理用のバケツがセットされ準備されています。感染症予防と発生時の対応マニュアルについては、事業所としての独自の取組は特に実施されておらず、マニュアルについて定期的な見直しは行っていません。

【第三者評価結果：b】

年間２回大地震を想定した訓練を実施しています。緊急時の退避経路や緊急連絡体制などの整備を継続して見直し、更新しています。法人の安否確認システムを利用して、メールで利用者や家族の安否確認が出来る体制が確立しています。防災対策備品はリストにより管理されていますが、まだ完全ではない備品があり、今後整備し職員に周知徹底する予定です。訓練に際して、自治会、消防署などとの連携が実施できていません。また火災時の非難経路について課題があり、屋上の活用など今後の検討が期待されます。

【第三者評価結果：a】

標準的な実施方法を理解するために法人策定の「県央福祉倫理行動マニュアル（児童版）」、「職員ハンドブック」に職員としての目指す支援や方向性を明文化しています。法人内外の研修を行い、利用者の尊重、プライバシー保護や権利擁護などの理解を深めています。標準的な実施方法を基に個別の支援計画が作成され、個々のアセスメント、モニタリングを重ねながら今に即した支援を実施しています。実施方法が適切に行われているか評価・確認する仕組みが整えられています。

【第三者評価結果：b】

個別支援計画の実施方法は、定期的に検証・見直しが行われていますが、福祉サービス全体の検証・見直しの時期や方法は、法人本部で行われています。法人の見直しに基づいた実施方法を定例会、部署別会議などで職員間で検討し、利用者の今に即した支援計画に反映しています。

【第三者評価結果：b】

児童発達支援管理責任者が個別支援計画を策定しています。利用者や家族の希望する日常生活、課題などを把握するフェイスシート（プロフィール）やアセスメント（必要な支援）シートに基づき、各部門の関係者の意見を反映した個別支援計画を策定します。見直しが必要な場合は、課題の把握・検討・改善（モニタリング）を重ね、利用者の今に即した支援に繋げます。基本的に実施状況の評価を半年に1回以上行い、必要に応じて計画を変更しています。支援困難ケースの対応も同じ手順で行います。専門的に担当職員達と協議を重ね、より適切な支援を行っていますが、事業所ではまだ十分ではないとしています。

【第三者評価結果：b】

個別支援計画の見直しは、決められた手順で行われています。変更がある場合は、定例会議や療育別会議で内容を確認し、見直しをしていますが、事業所では、個々のニーズに応じた支援が、まだ、十分ではないと考えています。今後はさらに利用者の現状把握に努め、個々に即した支援に努めていきたいとしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の身体状況や生活状況は定められた記録ソフトに記録しています。常勤・非常勤職員に関わらず、実施された記録を確認できるように共有しています。記録作成に差異がないように指導が行われています。職員全員に伝える情報や一部に伝える情報など、情報伝達の分別は的確に行われています。記録された情報は、1ヶ月毎にまとめ、個別支援計画に沿った支援が実施されたかを確認し、必要に応じてケースカンファレンスで検討しています。

【第三者評価結果：a】

個人情報保護規定が策定されており、利用者の記録情報が外部に流出しないよう徹底した管理体制を築いています。記録管理の責任者は管理者が担なっており、日々の資料や印刷物などの確認を行っています。常勤/非常勤職員はじめ、実習生やボランティアに個人情報保護規定につい理解を深める研修を行っています。保護者には、個人情報取り扱いについて入所時に説明をし、情報の保持について重要事項説明書に明記しています。

【第三者評価結果：b】

事業所は1．児童発達支援事業（未就学児グループ）、2．放課後等デイサービス事業（学齢児グループ含む）、3．相談支援事業の3事業を展開しています。
「利用者の尊重と権利擁護」を事業の根幹として、利用者・家族の自己決定を尊重した個別支援を運営の基本に据えています。基本方針では、「お子様の発達の様子を見極め、一人ひとりに合わせた支援計画を立てていきます。」「日常生活での基本的な生活スキルを身につけ、集団の中でその子らしく楽しく過ごしていける力を育てていきます。」「ご家族との話し合いを大切にし、ご家族と協力しながら、お子様の成長を見守って行きます。」を掲げ取り組んでいます。職員は日々利用者・家族の意思と希望や個性を尊重し、話し合いを通じて必要な個別支援を行っています。利用者が自己決定出来る支援の方法については今後とも検討し、個別支援に繋げる意向を持っています。

【第三者評価結果：c】

利用者の権利擁護について、法人では「職員倫理行動綱領」や「職員倫理行動マニュアル」、「身体拘束」、「虐待」などの各種マニュアルが整備されています。職員は入職時に研修を受講すると共に、その後も各種研修の機会に学び理解し、実践しています。職員会議では権利侵害についての具体的な内容事例を基に、職員間で研修することはありますが、利用者の子どもたちに周知するまでには至っていません。家族には重要事項説明書や契約書の説明をする際、丁寧に説明し周知しています。新たな職員を迎えて、研修の機会などが設けられていますが、事業所としては職員一人ひとりの理解度には、多少のばらつきがあることも想定しています。今後、原則禁止されている身体拘束を、緊急やむを得ない場合に一時的に実施する際の具体的な手続き、実施方法、所轄行政への報告手続きなどを職員間で協議し、周知徹底することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者の心身の状況、生活習慣や、望む生活などを、入所時に作成された「生活の様子」「好きなもの・嫌いなもの」などを基に把握するように努め、「個別支援計画」を策定し、利用者の自立・自主生活の為の支援を行っています。利用者が自力で行う行為は見守りの姿勢を基本とし、何が利用者のモチベーションになるかを職員は日々の支援の中で拾い集めています。個別支援を基本に取り組んでいますが、マンツーマンの支援の場が作れないことも多くあります。新しい職員はまだ利用者一人ひとりとの関わりの時間が少なく、理解に繋がるまで至っていないため、十分に自立支援に向けた支援が出来にくい状況にあります。今後更に、家族とのコミュニケーションの機会を作り、職員の専門性を活かした支援の幅を広げるよう検討中です。

【第三者評価結果：b】

利用者の年齢や心身の状況に応じて、さまざまな機会や方法により、コミュニケーションが図られています。個別支援においては、生活の質（QOL）の向上のため、「構造化」の教育方法を取り入れ支援サービスを実施しています。写真の提示など「視覚化の視点」を導入し、利用者のコミュニケーション能力を高めるための支援に取り組んでいます。写真だけでなく、文字を使うことにより利用者が自分の目で確認できるようにすることが理解に繋がる例も多く、利用者への個別的な配慮が行われた支援に取り組んでいます。未就学児グループでは、親子通所を原則としていますので、家族と連携を取り、利用者が楽しみながら生活習慣を身につけることが出来るように見守りや必要な支援を行っています。グループ支援などにおいては、視覚支援が有効な利用者への支援は出来ていますが、全ての利用者本人に合った支援方法を実施することが難しい状況もあります。

【第三者評価結果：b】

利用開始にあたっては施設見学や、グループ療育の体験利用を実施して、事業所の雰囲気を体感してもらい、丁寧な説明と共に、利用者・家族の意思を尊重する支援としての相談を適切に行うよう心がけています。
入所後は、年２回の「個別支援計画」作成に合わせて個別面談を実施していますが、そのほかにも利用者や家族が職員に話したいことを話せる機会を個別に設けています。送迎時や電話での話から、家族からの希望や、職員が必要と感じた場合には、個別に相談室などで、改めて話を聞く機会を作っています。相談内容については、サービス管理責任者や関係職員などによる検討と理解、共有をしています。事業所では職員の経験値が増すことにより、今は十分と言えない相談内容への対応力も更に充実向上できると考えています。

【第三者評価結果：b】

利用者・家族の希望やニーズを取り入れて作成された「個別支援計画」に基づき、支援方法や活動メニューの多様化を図っています。日々の活動は、職員と利用者・家族が話し合って立案し、支援しています。
放課後等デイサービスグループではプログラム活動への参加を通して、ゲームや調理、制作、外出、買い物、季節の活動など多様な活動を経験しながら、個々の興味の幅を広げ、自立に向けた経験を積み、学んで行くと共に、余暇の過ごし方を見つけていきます。利用者の活動の様子は個人別に記録され、毎月のケース会議において、困難事例などの目標に対する取り組みを話し合い、日中活動や支援内容の検討・見直しが行われています。
今後、地域情報の提供や学校、保育所・医療機関との連携による支援内容の拡充が期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所ではより専門的な支援を効果的に行っていけるように、職員が研修に参加する機会やケース会議を定期的に開催して、利用者の障害の状況に応じた適切な支援を行うよう努めています。職員は利用者の日々の行動や生活の状況などを把握し、個人別に時系列で記録を残し、職員間で支援方法などの検討と理解・共有を図っています。毎日の支援サービス終了後は基本的には、未就学児グループ、放課後等デイサービスグループそれぞれが振り返りを行い、利用者一人ひとりに合わせた支援のかたちを検討していますが、時に職員が送迎の為に、振り返りが出来ない日もあります。毎月のケース会議では、利用者の不適応行動に対しての個別コミュニケーションの取り方や、友達との関わり方など様々な場面での支援方法を検討し、職員の知識の向上と支援内容の共有化に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

食事の提供は行ってはいませんが、放課後等デイサービスグループのプログラム活動の一環として、調理活動を実施しています。利用者の嗜好を考慮した献立を基本としていますが、利用者本人たちにメニューを決めてもらうグループもあります。食事は美味しく楽しく食べられるように工夫され、利用者はホットケーキやチャーハン、各種のおやつ作りなどに取り組み、作った食事を楽しんでいます。季節に合わせた夏のかき氷や、秋のサツマイモなども人気です。外出・買い物などは利用者の心身の状況に応じて実施しています。コンビニエンスストアなどでの買い物を行う際には、決まった金額の中で本人が買いたいものを選んで買えるよう支援を行っています。排泄支援については同性介助を基本として、トイレタイムを設けて定時誘導を行っています。

【第三者評価結果：b】

コロナ禍において、生活環境の安心・安全に細心の注意を払っています。法人本部からコロナ対策の基本が示され、事業所では各種の消毒作業や換気対策に職員が毎日取り組んでいます。毎朝夕、全職員で施設内及び送迎車などの消毒・除菌を徹底しています。特に子どもたちが触れるところや、おもちゃ、プラスチック製品、木製遊具などを念入りに次亜塩素酸水やアルコールで除菌しています。事業所は鉄筋コンクリート造り３階建です。耐震強度はあり、安全は確保できていますが、建物内に階段しかなく、利用児童にとっては安全と言い切れない部分があります。パニックや癇癪があった時に利用者が一時的に落ち着いて過ごせるような部屋の設置については当日の部屋の空き状況により確保できないこともあり、課題としています。今年度の事業計画には、新型コロナ感染症の対策が一切触れられていません。環境の変化に対応した事業計画の作成と取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

生活動作や行動の中で、来所時に下駄箱に自分の靴を入れたり、タオルを自分の場所に掛け、荷物の整理が出来るなどの基本的な生活訓練支援を行っています。支援にあたっては、動作の順番に写真で説明内容を表示するなどの工夫をしています。放課後等デイサービスグループでは買い物をする、電車に乗るなど目標、目的を持った意図的な生活訓練や支援を行っています。訓練では、現金を使ったり、一部電子マネーを使うなど、利用者の障害の状況に合わせて目標設定を行い、訓練が行えるよう工夫しています。コンビニエンスストアで商品を自分で選び、食べてみることで、食の体験を増やすことにも支援を行っています。６ヶ月ごとにモニタリングを行い、機能訓練・生活訓練計画などの支援内容の検討、見直しを行っていますが、アセスメントの進め方や、利用者が主体的に訓練が行えるような工夫はこれからの課題としています。

【第三者評価結果：b】

従来からの健康管理に加えて、現在は新型コロナ対策が大きな課題となっています。来所時は必ず検温し、毎回の記録を保存しています。検温で37℃（ 藤沢市学校基準 ）を超えた場合は家族に連絡を取り、場合によっては、個別で車に乗せ自宅に送る対応をしています。また、家族との連絡が速やかにつかなかった場合は、所内に隔離室を設置して、対応しています。通常時は、検温や家族の話などから、利用者の健康状態の把握に努めています。てんかん発作が起こった場合にどのように対処するかを事前に家族と話し合い確認をして、マニュアル化しています。職員は障がい児の健康管理等について、職員研修や職員会議などで定期的に指導を受け、対処法を話し合っています。事業所では協力医は設置してはおらず、医師・看護師などによる健康相談などは実施していません。

【第三者評価結果：非該当】

医療的な支援は実施していないため非該当。

【第三者評価結果：b】

利用者の社会参加の機会はコロナ禍のため、少なくなっています。コロナ禍前は、利用者の希望と意向を把握し、社会参加への学習や体験の機会を提供していました。放課後等デイサービスグループでは高校生の利用者を中心として、自動車販売店を訪問し、自動車の清掃作業の様子を見学したり、ファーストフード店の店舗運営の見学などを実施しました。外出プログラム活動では、公共交通機関の利用体験で、電車の乗り方を学び、切符の買い方やＩＣカードへのチャージ方法などを手順書を作り、駅で券売機の使い方の実習を支援してきました。社会参加としての夏祭りなどへの参加は、自治会に加入していないこともあり、現在はできていませんが、今後連携を強めていく意向です。

【第三者評価結果：b】

利用者の希望と意向を把握し、地域生活に必要な社会資源に関する情報や学習、体験の機会を提供しています。事業所ではコミュニケーション能力を高める支援の一環として、パソコンやタブレット端末などＩＴ機器のスキルアップ支援に取り組んでいます。利用者はパソコンなどのＩＴ機器を、映像の録画用機器として、また分からないことを調べる検索機能の利用や、YouTubeを見て楽しみたい、という希望を強く持っています。ゲームで遊びたい、そのために操作方法を覚えたいという希望も強く持っています。ＩＴ機器を使うことに際しては、児童に有害なサイトに規制をかける権限を職員が持って、管理しています。地域生活への支援については、利用者が通う学校や幼稚園、保育所との連携を図る機会は持っていますが、地域生活の移行支援までは支援の対象としていません。希望者には法人内の就労系施設を紹介し依頼しています。

【第三者評価結果：b】

未就学児グループでは送迎時や療育中に、利用者の様子を説明しながら家族と話をして意見交換する機会を作っています。利用者の来所は週に１～２回のため、職員と直接話をする時間が持てないこともありますが、そのような時は連絡帳で状況を伝えています。家族が子どもに聞かれたくない話などは電話で相談を受け、利用者がより良い生活を送るための家族への支援に繋げています。利用者の生活状況については、年に２回「個別支援計画」作成時に報告を行うと共に家族の希望を聞いて意見交換をしています。毎月おたより「なみ」を発行して、事業所の行事や活動状況、職員の動静などを伝えています。家族会での交流や年度末の報告会などを開催していないため、放課後等デイサービスグループの保護者との連携、交流の機会が少ないことが課題となっています。家族との交流頻度を上げる活動を検討し、今後実践していく計画があります。

【第三者評価結果：a】

法人の基本方針は
１．人権の尊重とサービスの質の向上を図ります。
２．インフォームドコンセント（説明と同意・自己決定権を保証）及びエンパワーメント（自律・能力の開化）を大切にした利用者主体の支援を行います。　
事業所はこの基本方針のもと、利用者の発達過程や適応行動の状況等を踏まえた「個別支援」を行い、利用者の心身の状況に応じて、出来ること、興味あることに焦点を当てて個々に対応した支援に取り組んでいます。発達に応じて必要となるスキルの習得や自立生活を支援するために、「個別支援」や「グループ支援」を行っています。小学校で支援級１年生の利用者が一定時間座席に座っていられない状況から、職員が学校と連携し座れるようになった事例や、幼稚園児が園の中で話せない状況であったものが園の先生との話し合いを通じて話が出来るようになった事例などの成果が生まれています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援事業所でないため評価外。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援事業所でないため評価外。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援事業所でないため評価外。