【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針は法人パンフレット、施設のパンフレット、ホームページ等に明文化され利用者に周知しています。職員に対しては入職時の研修時に配布される資料の中で詳細な説明を受けています。
毎年4月には理念や基本方針に沿った形で職業倫理、プライバシー保護、身体拘束等についての研修を実施しています。理念や基本方針は各フロアに掲示してあり、職員は常に確認しています。

【第三者評価結果：a】

横浜市内の76施設が参加する高齢福祉部会に加入し、実態調査等を通じて社会福祉事業全体の動向を把握しています。毎月法人が開催する経営会議に施設長が参加し施設の経営状況を分析・把握しています。
外部のコンサルティング会社にも経営状況の分析を依頼しています。分析した内容は事業報告・決算報告の他、定期的に施設長から口頭や回覧で周知されています。

【第三者評価結果：b】

定期的に周知される経営環境や経営状況を分析し、稼働率、人員体制、研修等人材育成等についての課題を取り上げ、次年度の取り組みに活かしています。
経営状況や改善すべき課題については毎月の経営会議、年4回の理事会で検討し内容を共有しています。その内容は半期毎に理事会から各課へ伝達し、口頭や回覧等で全職員に周知されていますが、職員の理解を図る仕組みができていません。

【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針の実現に向け、平成31年度から3年間の中期計画が策定されています。単年度の計画の達成状況や達成されなかった部分等の分析を年度末に行い、次回の中長期計画の策定に活かしています。
必要があれば中長期計画の変更も行う仕組みが確立しています。

【第三者評価結果：a】

単年度の計画は、法人の理念や基本方針に基づき策定された中長期計画に沿い策定されています。
単年度の計画の内容は前年度の目標達成状況や残された課題、経営面等を分析し、稼働率の向上や、施設での看取りなど具体的で実現可能なものとなっています。単年度の計画は年度末に発行される広報誌にて周知されています。

【第三者評価結果：b】

毎月の業務会議や運営委員会において事業計画の内容について周知する他、各課の課長が資料を用いて説明をしています。経営会議では施設長のヒヤリングにより事業計画の実施状況も確認し、課題の抽出等も行い、必要時には事業計画の見直しや研修計画等にも活かしています。
事業計画や評価内容は各課にて書面や口頭で周知を図っていますが、職員の理解度を図る仕組みは確立されていません。

【第三者評価結果：b】

事業計画は玄関に掲示されいつでも確認できるようになっています。また、年1回の家族会や年度始めの行事の後に事業計画の内容は家族を中心に説明しています。その際家族向けの資料は特に作成していません。
介護度が高くなり計画策定への利用者の参画は難しいため、家族等の面会時に事業計画について説明したり意見を収集する等の工夫をしています。

【第三者評価結果：b】

サービス内容については定期的に上司より評価を受け方法や内容の見直しを行っていますが、組織的な評価の体制は確立していません。職員の声を基に各種マニュアルの見直しを行っています。
今年度より第三者評価を受審し、その際自己評価にも取り組んでいます。毎年4月には職員意向調査を実施し「研修」「異動」「自己啓発」等の希望を聴取し、その後の研修計画等人材育成に取り組んでいます。人事考課のための面談も年に２回行い、職員の質の向上とサービスの質の向上を目指しています。

【第三者評価結果：b】

評価結果を基に抽出した課題は文書化され職員間で共有する仕組みは確立されています。抽出された課題は運営委員会や業務改善委員会等で検討され、職員参画のもと改善策、改善計画が立てられています。
改善策や改善計画についても職員に周知していますが、職員全員の理解には至っていません。

【第三者評価結果：a】

法人規定の管理規定により管理者の役割と責任は明文化され、運営会議や各種研修、広報誌等にて職員に周知されています。
管理規定は各部署にて保管され内容はいつでも確認できるようになっています。管理規定には有事の際の役割や責任、管理者不在時の権限委任についても明確化されています。

【第三者評価結果：b】

横浜市の高齢福祉部会や勉強会等に参加し、社会福祉関連法令は常に最新の情報を把握できるような体制をとっています。さらに積極的な取り組みや工夫が課題です。
法人の理念・基本方針や倫理規定等も把握し法令遵守についての規定を作成し、研修等で職員にも周知しています。倫理については損保会社の開催するコンプライアンス研修にて理解を深める努力をしています。施設内では環境への取り組みとして、印刷物の裏紙の使用やペットボトルキャップリサイクル、夢の貯金箱等を行っています。

【第三者評価結果：b】

年2回サービスの質の現状を把握するための評価と分析を行っています。その結果から改善すべき課題を抽出し、運営会議等で検討した具体的な取り組みを年間計画等に反映しサービスの質の向上を目指していますが、その目的が職員全体に完全に伝わっていない状況です。
サービスの質の向上に向け幅広い内容の年間研修計画を立てる他、行政や民間企業が開催する外部研修の情報も職員に周知し学びやすい体制としています。

【第三者評価結果：a】

毎月開催される経営会議や外部コンサルティング会社の支援により、経営の改善に向けた分析を行っています。分析結果や職員の意向を基に法人の理念や基本方針の実現、業務の実効性の向上に向けた職員配置を行っています。
各部署で定期的にミーティングを行い職員間のコミュニケーションを取りやすくすることで、業務意識や目標等を組織として同様の意識の形成を図っています。

【第三者評価結果：b】

人材の確保については採用選考要綱に規定された採用計画、採用方法、採用基準、給与等を基に行われています。職員の採用については専門学校や大学の実習生からも行い、ハローワークやホームページ、施設の掲示板でも募集しています。
サービスの質の向上に向けて理学療法士等リハビリ職や看護師も採用し配置しています。採用職員に対しては法人の理念や基本方針の実現に向け取り組めるよう、採用時研修の他、年間研修計画により知識や技術の習得が可能な体制となっています。人材確保等に関する計画が職員に伝わりにくく、効果的な周知方法の工夫が課題です。

【第三者評価結果：b】

法人の理念や基本方針の実現に向け、入職時や４月に開催される全体会にて施設長より職員としての心構えを周知しています。経営の改善等のため処遇改善加算や特定処遇改善加算の積極的な取得や、人材確保のための採用計画をたて実施しています。
職員配置や異動昇給等は人事考課や意向調査、給与規定を基に適切な対応を心がけていますが、職員に評価基準等が伝わっていないことがあります。今後更なる業務の実効性を高めるため、次年度からは職員個人が行う自己評価と管理者との面談も予定しています。

【第三者評価結果：a】

職員の就業状況や意向は各課の主任を通し事務長が把握しています。勤怠管理はＰＣやタブレットによる勤怠管理システムを利用してデータ化し管理されています。
健康診断や夜勤勤務者は年に2回、それ以外の職員は年1回行っています。がん検診も行っています。年に1回ストレスチェックも実施し、極度のストレスがあると判断された職員には産業医のカウンセリングを受ける仕組みがあります。それらの取り組みは横浜市の健康経営認証を受けています。

【第三者評価結果：b】

職員の個別面談時に法人の理念、基本方針に沿った目標設定を行っています。期待する職員像については職員倫理規定に示され毎年4月に施設長より資料を配布、周知されていますが職員の個別の目標設定については部署により不足している部分があります。中間期の面談では目標の達成過程や職員の不安・不満等を確認しその後の業務に活かしています。年度末の面接では目標達成度の確認を行い、次年度の目標を設定しています。

【第三者評価結果：a】

期待する職員像については職員倫理規程に明文化されています。さらに職員全体が理解を深めるように進めています。認知症看護認定看護師や喀痰吸引の資格取得等キャリアパス制度により、専門技術や専門知識の習得、資格の取得、それに向けた研修等の年間計画が立てられています。
外部研修の情報も周知し、希望があれば参加できる体制をとっています。研修内容等については研修委員会が評価し、次年度の計画に活かしています。

【第三者評価結果：a】

新人職員に対し半年間は主任が中心となり職員全体で業務内容や技術、知識を指導しています。夜勤は日勤を半年経験した後に入る仕組みとなっています。
職員に必要な知識や技術、経験年数に合わせた研修をすすめたり、職員の希望の研修を受けやすいよう勤務の調整も行っています。外部研修の情報も周知し知識や技術の習得によりサービスの質の向上を目指しています。

【第三者評価結果：a】

毎年専門学校、看護学校、大学、社会福祉士養成学校等からの実習生を年間20名以上受け入れています。
実習生受け入れマニュアルに基づき、それぞれの学校と検討し実習内容を決定しています。実習中も学校側と連携し、効率的な実習となるよう取り組んでいます。介護士や社会福祉士等の実習生指導にあたる職員はそれぞれの実習指導者講習を受講をし、指導に関する知識と技術を習得しています。

【第三者評価結果：b】

法人の理念や基本方針、サービスの内容、事業計画、決算報告等はホームページにて公開しています。基本方針は重要事項説明書やパンフレットにも記載され利用者にも周知されています。
第三者評価の受審や苦情対応の方法についてはホームページ等で公表していますが苦情の内容について公表の取り決めはありません。
法人の理念や基本方針、事業内容等は年２回発行の恒春ノ郷便りに示し、近隣の自治会、地域ケアプラザ、区役所等に配布し公表しています。

【第三者評価結果：a】

施設における事務・経理・取引等については法人経理規定に基づき行われています。中間期と決算期には法人内部の監事による内部監査と外部の公認会計士により監査が実施され、経理、財務状況の確認をしています。その結果を基に外部コンサルタントと検討し、改善が必要な点があれば改善計画を作成し、次年度の取り組みとしています。

【第三者評価結果：a】

地域との関わりについては事業計画に地域貢献や地域との連携等が示されています。施設内には自治会からのお知らせや介護タクシーのパンフレットを置くなど社会資源の周知をしています。施設が主催する講演会の知らせを地域にも案内しています。
地域の夏祭りに施設のホールを開放したり、利用者の外出レクリエーションの支援も呼び掛けて居ます。施設の避難訓練への協力を依頼したり、地域の防災訓練に職員が参加する等の交流も図っています。

【第三者評価結果：a】

ボランティアの受付についてのマニュアルがあり、相談員が窓口となっています。施設に直接、泉区社協を通して等にて申込みができます。受け入れの際には「ボランティアの心構え」を資料として渡し、相談員が利用者との接し方や個人情報保護等について説明しています。
学校教育として近隣の小学校より年に3回歌や寸劇を披露してもらい高齢者とふれあったり、中学生の職業体験をデイサービスにて行っています。

【第三者評価結果：b】

施設のある地域の地域ケアプラザ、区役所、医療機関、社会福祉協議会、警察署、消防署等の連絡先はあり、月1回の運営委員会等で周知はされていますが、リストの管理体制は確立していません。
泉区内の施設が主体的に開催している研究会で地域やそれぞれの施設間の情報共有や、課題や問題点等の解決に向けて検討していますが、職員全員にはその取り組みが周知されていません。

【第三者評価結果：a】

地域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等の把握のため、防災訓練や催し等を通し自治会と連携をしています。近隣の学校の卒業式への参加、泉区社会福祉協議会との情報交換や横浜市の高齢福祉部会、相談員の研究会等への参加を積極的に行っています。
認知症看護認定看護師が地域に出向き認知症についての講座の開催や相談を受け、そこでも地域のニーズや課題の把握ができるよう心がけています。

【第三者評価結果：a】

把握した地域ニーズから、給食課が地域の高齢者に食事の提供の計画をし、実行に向けた取り組みを行っています。
認知症看護認定看護師が地域に出向き認知症についての講座を開催しています。把握した地域ニーズから、給食課が地域の高齢者に食事の提供サービスを計画し、実行に向け準備しています。
地域の夏祭りの会場としてホールを貸し出したり、地域ケアプラザが主体の催しや食事会の送迎を支援しています。また、福祉避難場所となっており、食事や水、排泄用品等が備蓄されておりリストにて管理されています。

【第三者評価結果：a】

利用者の尊重については、法人の理念、基本方針が運営規定や職員に配布される職員倫理規程に明文化されています。
法人が損保会社に依頼して行うモラル・コンプライアンス研修に職員は参加しています。毎年4月には施設長がプライバシー保護や身体拘束の禁止等について研修を行い職員全員が繰り返し学んでいます。各サービス等においてのマニュアルは法人の理念や基本方針に基づき、利用者を尊重した内容となっています。

【第三者評価結果：a】

毎年４月にはプライバシー保護についての研修が行われています。職員倫理規程やプライバシー保護マニュアルがあり、職員は常に振り返り徹底しています。
利用者や家族には契約時に口頭で説明をしています。各種サービスに関するマニュアルは法人理念・基本方針やプライバシー保護に沿って作成されています。金銭や郵便物等私物の管理についてもマニュアルに沿い工夫をしています。

【第三者評価結果：a】

法人理念や基本方針が記載されているパンフレットを近隣の地域ケアプラザ、泉区社会福祉協議会等に置いています。パンフレットは写真や図を使い分かりやすい内容となっています。
利用希望者には相談員が対応し、施設見学やサービス説明の他、希望があれば施設の食事を提供しています。利用希望者に対するパンフレットや説明資料はサービス内容や料金等の変更時に見直しています。

【第三者評価結果：b】

サービスの開始時・変更時には利用者・家族にパンフレットや重要事項説明書、契約書にてサービス内容を説明し、利用者・家族の署名をもらい書面で残しています。
施設での生活や施設での看取りについて写真や図を用いた分かりやすい資料を用い説明しています。意思決定が困難な利用者の配慮については利用者個々の状況により方法を職員間で統一していますがルール化、マニュアル化はされていません。

【第三者評価結果：b】

施設の変更や在宅生活に戻る際には生活やサービスの極端な変更とならないよう、移行先の施設や居宅介護支援事業所等との連携、情報共有を行うこととしています。その旨は重要事項説明書に記載され入所時に説明しています。サービス終了後も相談員が窓口となり相談できる仕組みとなっていますが文書での提示はありません。

【第三者評価結果：b】

利用者2～4名に対し職員１人が担当者となっており、家族会に参加しサービスに対する満足度や要望等の聴取を行っています。
利用者の満足度把握を目的にしたアンケートは定期的に実施していませんが、利用者に対して日々のサービスの中で満足度や要望を確認しています。聴取した内容は運営会議等で検討し、サービスの質の向上に活かしています。

【第三者評価結果：b】

安全管理マニュアルの中に苦情対応についても示されており、苦情解決の仕組みが確立しています。利用者に対しては契約時に契約書、重要事項説明書にて説明をし同意を得ています。
施設内に意見箱を設置し、いつでも苦情や要望を申し出やすい工夫をしています。これまで苦情はありませんが、受け付けた内容は所定の書式に記入し運営会議等で検討し対応策を速やかにフィードバックをする仕組みがあります。個人情報等に配慮し苦情内容や対応策の公表の仕組みはありません。

【第三者評価結果：b】

どの職員に対しても相談や意見を述べることができる旨を入居時に口頭で説明していますが、文書での周知はしていません。意見箱の設置についても説明しています。面会時に職員は家族に積極的に声をかけ、困りごとや相談がないか確認しています。他者に聞かれたくない内容の場合は電話や相談室での対応を心がけています。

【第三者評価結果：a】

職員は利用者が相談や意見を述べやすいよう積極的に声をかけています。相談を受けた職員は相談員に伝え記録として残し、運営会議等で検討し対応する仕組みとなっています。
相談の内容や対応について利用者個人のケース記録として残し、職員に周知しています。相談についてすぐ対応できる内容は迅速に対応し、その場での判断が困難な場合には、運営会議等で検討し速やかにフィードバックするよう心がけています。相談の対応方法に問題がある場合にはその都度対応方法を見直しています。

【第三者評価結果：a】

リスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生の予防対策を検討しています。リスクマネジメントについての研修も実施しています。
事故対応マニュアルを整備し、事故発生時の対応手順が確立されています。毎月各課で発生した事故・ヒヤリハット等と対応について報告し合い対応等についての意見を交換しています。その内容をリスクマネジメント委員会で検討し施設全体に再発防止に向けての取り組みを行っています。

【第三者評価結果：a】

感染症対応マニュアルを整備して、全職員に配布しています。医師・看護師を中心に感染症についての研修が開催され感染症の種類や予防策について学ぶ機会があります。
食事・排泄・入浴介助等についてのマニュアルの中で消毒、手袋の使用、ガウンテクニック等について示され感染症の予防を行っています。感染症発生時には対象者を隔離する等感染拡大の防止をしています。感染症の種類等により新たな対応策が必要な場合にはマニュアルの見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

災害時マニュアルが整備され、火災・地震等災害の種類に応じた対応手順やサービス提供継続等について定められています。緊急時の連絡や安否確認の方法もマニュアルに示されており、緊急連絡体制は職員がいつでも見られる所に掲示しています。
食料・水分・衛生用品等備蓄品はリストを作成し管理されています。年に2回消防署と連携し避難訓練を行い、内1回は夜間想定の訓練としています。地域の自治会の防災訓練にも参加し災害時の協力体制ができています。

【第三者評価結果：a】

介護手順マニュアルや個人情報保護規程、職員倫理規定などがあります。職員倫理規定には基本的人権の擁護、利用者の権利擁護、プライバシーの尊重、職員の倫理行動基準など明示しています。毎年4月に施設長が全職員に資料を配布しています。
福祉サービスについては新入職員は入職時研修やＯＪＴで指導し、全職員に研修計画に基づき実施しています。研修に不参加者は資料を読み押印し、全員への周知徹底が図られています。毎月区からの派遣で介護相談員が利用者からサービスについて声を聞き、確認しています。

【第三者評価結果：a】

毎月開催する業務改善委員会（各課の課長参加）で日々提供しているサービ内容の見直しを図り、フロア会議で報告しています。日常的なケアで個別に必要な内容はサービス計画書に反映しています。
疥癬の発生時に看護師中心に感染症予防のマニュアルを見直し、また会議等の意見で展示物の掲示方法を安全面から画びょうを使用しない、目の高さに展示するなど改善に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

介護支援専門員は施設サービス計画書を作成し3か月ごとに進捗状況をモニタリングし、基本年１回評価し作成しています。居室担当者が記入した「ケアチェック表」やケース記録、介護員からの聞き取りのアセスメントチェック表に基づき、プランを作成しています。
担当者会議を開催し、各専門職員の意見と利用者、家族の要望を聞き本プランを作成し家族等の同意を得ています。プランの実施状況はパソコン内や各表に記録し確認できます。認知症の行動障害等の困難支援は、認知症介護認定看護師を中心に適切な支援提供を行っています。

【第三者評価結果：b】

生活相談員がケアプランの作成手順や同意などを定めたマニュアルを保管しています。作成したプランは、関係職員に回覧し周知後、相談室の個別のファイルと各フロアのケアプランファイルに保管しています。職員からは周知の不徹底の意見も聞かれます。
状態の変化時は、緊急にケアプランを見直す手順は明文化していないが、担当者会議の開催や医師と連携し見直しを図っています。評価時は課題と実施状況、推移をみて、より適切なサービス内容を検討しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の身体状況や生活状況は「ケアチェック表」「アセスメント表」で把握しています。サービスの実施状況はケース記録や各表（排泄・入浴・食事など）、各日誌（介護・医務・給食・相談員・栄養士・ワーカー・朝の申し送りなど）に記録しています。記録類はパソコンのネットワークシステムに入力し、各部署、職員間で情報共有をしています。
フロア会議や運営会議、各委員会議で情報の横断を図っています。排泄量の表示方法や日誌の特記をアイウエオ順・時系列に記録するなど記録の仕方を指導し、記録の書き方の外部研修も受講しています。

【第三者評価結果：b】

個人情報保護規程で記録等２年の保管など情報に関する規定を定め、家族にも退所時に説明しています。個人情報は施錠の書庫での保管やパスワードを設定し管理しています。
文書管理者は職務規程で事務長としています。個人情報保護委員会では「個人情報に関するマニュアル」を作成し、基本方針、利用目的、取り扱い規則などを記載しています。
職員にはプライバシー保護等の研修の実施行い、守秘義務の誓約書を取り交しています。身元引受人には契約時に施設としての基本方針を説明し、「個人情報の利用目的の通知および第三者への提供に関する同意書」を取り交しています。管理体制についての職員への周知が徹底されていません。

【第三者評価結果：b】

生活歴やアセスメント、入所時の記録やケース記録より利用者の心身の状況や暮らし方を把握し、希望の活動や状況を見ながら興味のある事へ声掛けや体験などし、参加に結び付けています。
活動内容もレククラブ、料理クラブ、華道クラブ、創作クラブ、音楽クラブ、書道クラブと多彩な内容を用意し、Ｈ30年度は158回、延べ2472人の利用者が各クラブ等に参加しています。囲碁クラブや華道クラブのボランティアとの買い物レク、外食レクなどその人に応じた支援や洗濯畳みや利用者皆のために創作品を作成したりと役割を持ち活動しています。
フロア会議やサービス担当者会議などで、一人ひとりに応じた生活内容となっているか検討しています。基本的な起床や食事、入浴、就寝時間、毎朝のラジオ体操、食事時の放送など生活のリズムが整えられるよう支援しています。居室内の個別のテレビ設置や自宅への外泊、週末の家族との外出等その人に応じた生活の楽しみも行っています。利用者の一人ひとりの生活歴や状況を理解し、利用者の意向に沿った、一人ひとりに応じた一日の過ごし方が出来るように、職員が納得できる取り組みが課題となっています。

【第三者評価結果：b】

心身の状況に応じ自立した生活が営まれるよう機能訓練士と連携し生活リハビリなど支援しています。排泄パターンを把握し、トイレでの排泄支援や自助具での食事の自立摂取、車椅子のブレーキの工夫で車イス自操、Ⅼ字柵や離床センサー、トイレ、低床ベッド等の設置で安全に自立した移乗で生活できるなど支援しています。
利用者の意向や生活の継続を図り、消灯後もイヤホンでテレビやラジオを聞いたり、衣類や物の出し入れがし易いように箪笥の工夫など図っています。預り金規定に基づき身寄りのない利用者の金銭を預かり、買い物代行をしています。
年々増える身寄りのない利用者は、安心センターや民間会社と連携し、後見人制度の利用に取り組んでいます。利用者の状況は訪問時に直接口頭で伝えたり、電話連絡し報告相談しています。転倒・転落リスクや認知症の利用者に使い慣れた物の持ち込みや、睡眠状況の確認など家族に情報提供し、連携を図り支援しています。再度職員が一人ひとりの生活歴や状態をしっかり把握し、利用者一人ひとりの自立生活に充分に対応できているか、利用者サイドの支援か、全職員で支援しできているかなど振り返り、より充実した支援に取り組むことが期待されています。

【第三者評価結果：a】

利用者や家族の希望で家族に会いたい、退所したい、胃瘻の方が経口で食事がしたいなど今後の暮らしや生活の仕方の相談を受け、家族や関係者と連携し、自宅復帰や経口摂取などの取り組みをしています。
利用者の要望に応じ多彩な活動を提供しています。外食や買い物、選挙で投票所などへの外出、地域の人々に施設を開放して子ども神輿作りを通し地域の人との交流など、社会参加を支援しています。
パーキンソン病の利用者を精神科医の受診に繋げたり、精神不安を抱えている家族との相談などの支援もしています。
介護保険の認定更新手続きや生活保護受給者の医療券の発行など諸行政手続き、インフルエンザ予防接種の手続き、家族が紛失した介護保険証の再発行手続きなど行政との連携を図り生活のサポートをしています。また自費による訪問マッサージや外出時の介護タクシーの利用など介護保険サービス外の支援もしています。

【第三者評価結果：b】

日々のケアやレクリエーションや体操など活動時に積極的にコミュニケーションを図っています。特に入浴時は1対1でゆったりと話をし、職員はゆとりをもって動くようにして、話しやすい空気作りに配慮しています。
相談員は特に前夜に不穏な利用者や特記事項のある利用者には、個別にコミュニケーションを図っています。意思表示が困難な利用者にはクローズドクエスチョンや筆談、50音の活用や表情やうなづきなどで意図を読み取っています。
介助拒否者の対応の成功例を職員が共有し適切なコミュニケーション、対応が図れるようにしています。フロア会議や担当者会議では利用者から聞き取った要望を検討し個別の支援に反映しています。「職員としての心構え」を職員に配布し、適切な言葉遣いや対応、介助方法等周知し、現場に活かしています。不適切な職員にはその場や個別に上司が指摘や指導をしています。
フロア会議や業務改善会議、運営会議でも言葉遣いや対応を検討し、職員に適切な対応を伝えていますが、職員により友達口調や言葉遣いに配慮が欠けている場面が見られ、職員のコミュニケーション方法について更なる周知できる工夫が課題です。

【第三者評価結果：b】

権利侵害防止のための取り組みや個人情報保護規程、身体拘束廃止、苦情解決制度など、施設内に掲示しています。
利用者や家族には入所契約時に重要事項説明書で苦情解決の窓口や手続きなどについて説明し、「個人情報の利用目的と第三者への提供に関する説明と同意」の同意を得ています。職員には入職時に守秘義務の誓約を取り交し、プライバシー保護や身体拘束等の研修を年2回実施しています。
個人情報に関するマニュアルや身体拘束のマニュアルを作成し、取り組む際の具体的手続きから行政報告までの手順など明確し、職員に周知を図っています。また毎月リスク委員会を実施し、身体拘束や権利侵害防止について話し合っています。マニュアルなどの作成や研修など実施して職員に周知を図っていますが、コンプライアンスの重要性を理解し、全職員で取り組めるように周知する工夫が課題です。
暴言や暴力行為の見られる利用者には見守りを強化し、喧嘩が起きそうになった時は仲裁に入り、早期発見、早期対応をしています。また職員にはストレスチェックを年１回実施し確認し、相談など対応をしています。現在は身体拘束や虐待件数はゼロの状況です。

【第三者評価結果：a】

フロア・トイレ・居室内清掃は毎日専門職員が行っています。居室担当者は居室内の床頭台など整理や清掃を行っています。
居室やフロアの温度や室温、照明は「環境整備」の手順書に添い快適な環境を整備しています。利用者の意向でLED電気が明るすぎフィルム対応の検討しています。フロア内にソファや椅子を設置し休息ができる場所や浴室内やフロア内の季節に応じた展示を行っています。窓から見える四季折々の木々や花、すぐに中庭に出れ自然を肌で感じれるなど居心地の良い、寛げる環境を図っています。
馴染みのぬいぐるみや写真、位牌、テレビ等を持ち込んだり、個別に応じた就寝時間など、これまでの生活スタイルで過ごしています。夜間の音に対し、ベッド位置の交換や難聴者との声出し利用者の同室など対応してます。
環境省の「ひと涼みアワード2018」ではうちわの使用、日陰のシートの設置、ガラスフィルム取り付けなどの取り組みに優良賞を頂くなど快適な環境作りに取り組んでいます。老朽化が進み、今後も環境改善に取り組み、快適な環境作りを目指しています。

【第三者評価結果：b】

利用者の状況に応じて一般浴槽・中間浴槽・特別浴槽の形態で基本週2回入浴を実施しています。入浴前は看護師と連携し健康チェックを行い、清拭や入浴日の変更をしています。また看取りの利用者は医師の判断を仰ぎ、家族の了解のもと入浴や清拭をしています。
入浴順は形態順や感染症、男性・女性別などで決めていますが、希望や認知症などで拒否がある時は時間を変更しています。また「散歩に行きましょう」などの声掛けや職員を変えたりと工夫しています。ユニバスには手すりや滑り止めマットの設置や自立者でも見守りを必ずする、皮膚の弱い方にはガーゼタオルで洗身するなど安全に配慮しています。柚子湯や菖蒲湯、個別の好みの湯温調節、湯につかる時間の調整、特浴でのバブラー（泡の出る機械）の使用などゆったり、快適に入浴出来るように対応しています。
入浴中はカーテンで仕切り、タオルをかけるなど羞恥心に配慮しています。入浴委員は多職種と連携し随時入浴形態や介助や誘導方法など検討しています。同性介助や入浴拒否や健康状態以外で個別の入浴希望日に応じられるように職員体制等の工夫などにより個別対応への工夫が課題となっています。

【第三者評価結果：b】

排泄支援は定時や排泄サイクルを把握し誘導、そわそわするなど行動などからトイレでの排泄を行っています。
排泄形態も布パンツ、紙パンツ、オムツ、パット利用など個人の排泄状況に応じています。また排泄形態は日中は紙パンツでトイレ誘導、夜間は安全と安眠のためポータブルトイレの利用やオムツを使用し、臥床交換をするなど利用者の要望に応じ、変更して自立排泄を行っています。
トイレ清掃は毎日専門職員が行う、随時使用時にこまめに清掃、消臭剤の設置、換気、蓋つきのゴミ箱の設置、毎回排泄物を汚物室へ下ろすなど快適な排泄環境を整備しています。排尿便量、回数、状態を記録し健康状態を把握しています。
一日1000㏄の水分強化やオリゴ糖の活用で自然排便を促しています。排泄時はカーテンの外から見守る、トイレ誘導時はオムツ交換でなく「きれいにしましょう」など言葉を変えるなど羞恥心に配慮しています。排泄委員を中心に多職種と連携し排泄形態や誘導方法などを個別排泄の見直しを図っています。出来得る限り早く対応していますがトイレ数の面で待たせてしまうことやカーテンの設置の工夫など羞恥心への配慮など更なる工夫が期待されています。

【第三者評価結果：b】

利用者の状況や歩きたいなどの意向に応じ機能訓練室での平行棒での歩行訓練や立位訓練、下肢筋力の維持などに取り組んでいます。
生活リハビリとして、トイレでの排泄や居室から食堂までの歩行、体操で筋力維持などを行い自立移動の継続を図っています。理学療法士と連携し、心身の状況に応じた移動方法や生活リハビリの取り組みなど随時見直し・検討しています。
安全に自立移動・移乗ができるように、手すりやⅬ字柵の活用、自動ブレーキの車イスの利用、センサーの設置、車イスのブレーキに筒をかぶせる工夫など、個別に応じ多種類の福祉機器や用具の活用や工夫をしています。安全に対し廊下には物を置かない、水などの濡れがないように環境整備も図っています。
ナースコール対応や見守りを強化して移動する際は早く対応し、転倒防止に取り組んでいます。職員の一部は認知症者の希望の移動の対応への困難や一人ひとりに合った福祉用具の用意の困難さを感じています。

【第三者評価結果：a】

季節の旬の食材、多種の行事食、バイキングの選択食、冬場の刺身や寿司の生魚の提供、てんぷらなどその場で調理して提供など食事を美味しく楽しく好きなものを食べられる献立を提供をしています。
利用者から年1回「何が食べたいか」のアンケート実施したり、残渣チェックをし、利用者の好みや要望を把握し、365日同じ献立にならないように取り組んでいます。
料理クラブでは管理栄養士と介護職員が月に2回4～5名の利用者の要望を聞き、たこ焼きや桜餅づくりなどし、食べ楽しんでいます。男性の利用者も参加しています。仲の良い方との食事席の配慮や居室（フロアから見守れる）内での食事の希望に応じています。また温かい内に食べれるように、介助時間に合わせ二段階の配膳などの工夫もしています。
衛生管理マニュアルに基づき、延食時は2時間の取り置き、給食日誌に揚げ物の温度チェック欄を設け加熱温度の管理、次亜塩素酸の活用など衛生面に配慮しています。保健センターの衛生のチェックを受け、問題なし、100点の優秀aと毎年評価されています。

【第三者評価結果：a】

栄養士、調理師、介護士、看護師が参加する栄養ケア委員会や調理師と栄養士が参加する給食委員会を毎月開催し、施設方針である「最後まで口から食べる」を目指し安全な経口摂取維持に取り組んでいます。
食事摂取量の記録から、嚥下能力に応じた食事形態や高栄養食品の提供、水分強化のための好物の飲み物やゼリーの提供など食事内容や提供方法を検討し、変更しています。
自力摂取に食事のペースに合わせ早めや遅めの配膳の工夫、スプーンや食器の自助具の活用、姿勢保持の適正な車イスの選定、椅子やテーブルの高さ調整など環境整備をしています。なるべく自力摂取を支援し、姿勢の傾き状態や利用者の摂取の手が止まったり、食が進まないなど状況を見て介助に入るなど対応しています。
管理栄養士は個別に利用者のＢＭＩ値（肥満度）と栄養リスク（低・中・高）を割り出し栄養マネジメントを図り栄養ケア計画書を作成し、３か月ごとに評価・見直しを図っています。

【第三者評価結果：b】

月3回歯科医師や歯科衛生士が訪問し歯科治療や嚥下能力の検査や口腔ケアの実施や職員の指導を行っています。利用者の状況に応じ口腔ケア計画書を作成し経口維持や改善を図っています。
看護師、栄養士、理学療法士、介護士などが連携してミールラウンド（食事観察）を実施し、経口摂取状況を見て食事形態の変更や高栄養食品の提供、適正食事の姿勢保持など改善に取り組んでいます。
介護士は歯科衛生士の指導や助言を受け、毎日口腔体操や歌などで口を動かす、声を出す等、また利用者の義歯や開口状況などに応じ歯ブラシ、ガーゼ、くるりーなブラシ、スポンジブラシなど適正な経口ケア用品を活用し毎食後口腔ケアや歯磨きを実施し、経口摂取維持・向上を図っています。
自立者には歯磨きの用具とガーグルベースンをセッティングし、職員が磨き残しなど口腔内のチェックと義歯の清掃や保管をしています。職員は歯科衛生士からの口腔ケアの指導は受けていますが、研修に繋げ、更なる口腔ケアの向上の取り組みが期待されています。

【第三者評価結果：a】

褥瘡対策のための指針を作成し、褥瘡予防に向け看護師、理学療法士(ＰＴ）、管理栄養士、介護士が連携し取り組んでいます。
看護師は職員に医療に関する研修として褥瘡についての研修を年2回実施し、予防や改善の方策を周知しています。介護士は2時間毎の体位交換や体交枕やエアーマットの使用で圧の分散、排泄交換回数の増大とパットの当て方等皮膚トラブルのなど予防に取り組んでいます。
栄養士は食事摂取状況を確認し、高たんぱく・高カロリー食品の提供で栄養面から予防や改善に努めています。ＰＴは関節可動域訓練やマッサージ、姿勢保持の為の車イス選定など行っています。
入浴時や排泄交換時は皮膚の状態を観察し、看護師に報告し早めの処置をしたり、皮膚科の医師が毎週木曜日に回診し対応をしています。必要に応じ家族に連絡し受診に繋げるなど、治癒に向けて早めのケアや予防で、褥瘡処置の必要の利用者はいません。

【第三者評価結果：a】

喀痰吸引・経管栄養の手順書を作成し、介護課長が責任者となっています。医師の指示書に基づき家族や利用者の同意書を得てに実施し、報告書を提出し、適切に安全に行うように体制を整えています。
施設は喀痰吸引・経管栄養の基本研修演習での指導や実地研修受け入れ指導を行い研修施設として協力体制を築くと共に職員の育成に繋げています。１年に2名ずつ喀痰吸引等の研修に参加し資格取得を促進し、認定特定行為業務従事者は、41名と全職員の83.7％です。夜勤業務については必ず習得者1名が対応しています。
看護師による研修も年2回実施し、医師・看護師の助言や指導、個別の指導も行い、安全な喀痰吸引・経管栄養の管理体制が構築されています。

【第三者評価結果：b】

理学療法士(ＰＴ）が利用者の心身の状況に合わせ個別の機能訓練計画書を作成し、機能維持や向上、介護予防に取り組んでいます。３か月ごとに評価し見直しをしています。
理学療法士は担当者会議に参加し情報共有と介護士などと連携を図っています。定期的に介護士の生活リハビリの介助方法のチェックをし、助言や指導を行っています。
機能訓練士による機能訓練室での平行棒内の歩行訓練やマシーンによる筋力訓練などの訓練を行っています。介護士は日常生活動作の中で利用者が主体的に取り組めるよう、自立を促す声かけや介助の工夫を行っています。
トイレや食堂までの付き添い歩行や車いす自操、トイレやベッド移乗時の立位保持、軽体操や口腔体操で嚥下能力や筋力維持など行っています。ＰＴは認知症認定看護師と連携し、判断能力の低下や認知症の変化の見られる利用者について相談に応じています。機能訓練や生活リハビリで利用者の機能維持を図っていますが、医師との連携などのリハビリ体制の充実が課題です。

【第三者評価結果：b】

認知症看護認定看護師の認知症ケア相談システムを活用し、利用者一人ひとりの心身の能力をアセスメントし、行動心理症状を分析しケアに取り組んでいます。
認定看護師の認知症研修を年2回実施し、認知症の情報や知識を学び、研修後アンケートを取り、フィードバックしています。また困難事例の検討会で成功体験を共有しています。現在外部の認知症介護実践者研修修了者は11名、認知症介護実践リーダー研修修了者は6名です。
「職員への認知症者への理解と対応の向上面について」の取り組みで「かながわベスト介護セレクション20」に選出され表彰を受け、認知症強化型施設を目指し力を入れ取り組んでいます。認知症の専門棟を設け自由に徘徊でき行動の見守りができるフロア、畳対応の居室、物をなるべく置かず危険なく落ち着ける空間など環境整備をしています。
外出レクを積極的に行い、買い物など楽しんだり、エプロン畳みの役割や不安を受容する言葉かけなどの支援をしています。精神科医が月2回往診を行っています。職員がより良い、適切なケアができるように取り組んでいます。サービスに職員のばらつき、アセスメントがケアに活かしきれていない等の課題があります。

【第三者評価結果：a】

緊急時対応の手順書を作成し、体調変化の対応方法の記載や医師・職員・協力関係機関などの緊急連絡網を見易い場所に掲示し、緊急時の対応の周知を図っています。
家族には入所時に安全等に配慮していますが、利用者の健康状態や病気にともなう様々な症状・日常生活の中で予期せぬ危険性が生じることを理解して頂くよう説明し同意を得ています。状態に応じ朝や入浴前に血圧や検温などバイタルチェックと毎月体重測定を行っています。体重の変化や食事摂取量の変化、顔色や表情の確認などから、異変の兆候に早く気づき医師に繋げています。医療についての研修や現病や既往歴を把握するなど職員間で健康の情報を共有しています。
服薬は「服薬管理マニュアル」に基づいて薬局から届いた薬を看護師が個別に管理し、朝昼夕の配薬箱に個別に分けて確認、与薬時は呼名と名前の確認などダブルチェックをしています。また自立者もスプーンに薬を載せ服薬介助し、服薬後の袋で残薬の確認をするなど、誤薬や落薬防止を図っています。

【第三者評価結果：a】

終末期の手順書を作成し、施設としての看取りに対する方針を記載しています。利用者が終末期を迎えた時は、医師から施設の看取り対応の説明をし、家族や利用者の同意を得て取り組んでいます。
ＱＯＬ（クオリティ　オフ　デス）に沿った時間を過ごす、自然で穏やかな死、生活線上での看取りを方針に「終末期ケア計画書」を作成し、実施し評価見直しをしています。家族にはお別れの時の心の準備として身体的変化を記載したパンフレットや食べることの衰えていく様子のチラシを配布し、看取りの受容過程の支援や看取り後のグリーフケアをしています。
介護士は年１回「精神的ケア・ターミナルケア」の研修を実施し、医師・看護師、・家族と連携し安らかな終末期を迎えるよう支援に取り組み、振り返りカンファレンスを行い職員の精神的フォローも行っています。「施設での看取りが行える体制が整い、安心につながる終の棲家・・」の看取りのサービス提供が「かながわベスト介護セレクト20」に表彰され、受賞記念講演会として「～みずから望む最期を迎えるために～」が開催されました。

【第三者評価結果：a】

家族に面会時は職員から積極的に声をかけ、利用者の状況を説明しています。また定期的な「恒春ノ郷だより」や毎月の「お知らせ」、年１回の居室担当のメッセージを請求書と共に配布しています。
「恒春ノ郷だより」では事務長からの施設の取り組み、職員の紹介、行事報告など、「お知らせ」では行事やクラブ活動予定の紹介、行政の手続き書類の提出、看護師からの健康管理等を記載しています。
緊急時や必要に応じ電話やメールで連絡をしています。家族連絡会や担当者会議の参加時、サービス計画書の説明時などには利用者の状況やサービス内容、要望などを聞き取っています。
家族や利用者からの相談や連絡事項など情報は相談員日誌、介護日誌などに記録しフロア会議、朝夕の申し送りなどで共有を図っています。花祭り、秋祭り、敬老会、新年会などの行事に家族も参加し利用者と共に過ごす時を楽しんでいます。
携帯電話で家族との連絡や電話や手紙の取次ぎ、家族と馴染みの場所へ外出、自宅への外泊など家族との繋がりが維持できるよう図っています。

【第三者評価結果：評価外（訪問介護以外の福祉施設・事業所）】