【第三者評価結果：b】

法人の理念や運営方針は法人のホームページに掲載している他、パンフレットにも記載しています。内容は福祉と医療の適切な提供により「多年にわたり社会に貢献してこられた利用者」の人格を尊重し、心身の健康保持を大切に安全な環境で安心して生活を目指したものとなっており、職員の行動規範となっています。入職時に配布する資料をもとに、研修で理念・運営方針を理解し、その後も研修等において繰り返し確認しています。いつでも確認できるよう事務所や施設内にも掲示しています。利用者・家族に対しては入居契約時にパンフレット等を用いて説明していますが、その後継続的な取組は実施していません。利用者・家族の理念・運営方針の周知の継続が期待されます。

【第三者評価結果：a】

施設長は横浜市内156施設からなる横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会や泉区施設長部会に定期的に参加し、社会福祉事業全体の動向について把握に努めています。また、毎月法人内施設の経営会議にも参加し、施設の経営状況を確認しています。外部コンサルティング会社に経営状況の分析を依頼し、課題の抽出や改善に向けた助言を受けています。

【第三者評価結果：b】

毎月開催する法人内施設の経営会議に参加し、法人内各施設の稼働率・財務状況等経営状況を確認・分析し、課題や問題点を抽出しています。抽出した課題や問題点等は経営会議の他、年４回開催する理事会でも共有し、半期毎に理事会から施設に伝達し、次年度の事業計画に反映しています。課題等について書面や口頭にて職員に周知していますが、職員が理解するまでに至っていないと施設では考えています。職員への周知方法や理解に向けた取組について検討しています。

【第三者評価結果：a】

法人は社会福祉事業全体の動向を踏まえた3年を1期とした中期計画を作成しています。中期計画は法人内医療・福祉各施設の前中期計画の達成状況から抽出した課題解決に向けた数値目標・経営方針・ビジョン等、具体的な内容となっています。今期は人材確保・育成、法人が医療機関を有しているメリットを活かした入居者の確保、コロナ禍により滞っていた地域貢献へ向けた取組等を計画しています。中期計画は達成状況や地域の動向により変更が必要な場合には、法人と相談し、見直し・変更する仕組となっています。

【第三者評価結果：b】

単年度の事業計画は法人の中期計画の内容を反映し、事業の安定性確保(施設のアピール、設備の改善、地域貢献、医療ケアの充実、人材確保・育成、職場環境の改善等)を目指した具体的な内容となっています。事業計画の内容は具体的ですが、数値目標や具体的な成果をより分かりやすく設定することにより、実行状況の評価がより明確にできる内容にすることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業計画は毎年実施する施設の自己評価により前年度の事業計画の振り返り、毎月開催する各種委員会、運営会議等で抽出した課題の改善に向けて策定しています。事業計画は毎年１１月頃に法人福祉部、施設長、事務長、各課の課長による会議で策定しています。事業計画は法人のＰＣシステム内で閲覧可能な他、書面や口頭で説明はしていますが、意見の集約や理解には至っていないと施設では考えています。施設では事業計画策定に職員の意見を反映するよう今後アンケート等を計画しています。

【第三者評価結果：b】

事業計画は年１回の家族会の中で施設長が資料をもとに説明する他、施設玄関にファイルし、いつでも確認できるようにしています。年１回家族に対し満足度アンケートの実施により意見を収集していますが、事業計画を家族に説明する際に分かりやすい資料を作成したり、家族会に参加しない家族に向けた周知はしていません。今後家族が事業計画について理解しやすい資料の作成や、家族会への出席や面会等に来れない家族に向けた周知の工夫が期待されます。

【第三者評価結果：b】

業務内容や環境等を含めた福祉サービスの質については各種委員会や業務改善委員会、運営会議等で現状を確認し、課題の抽出や改善に向けた取組について検討しています。職員個人の目標管理による自己評価、施設の自己評価、家族の満足度アンケート結果等を法人・施設長・事務長・各課課長により分析し、改善に向けた取組の検討も行っています。施設では5年に1度福祉サービス第三者評価も受審しています。分析した内容から改善に向けた取組に向かう過程に職員が参加し、施設の中での組織として実行できる体制作りが期待されます。

【第三者評価結果：b】

施設の自己評価、各種委員会、業務改善委員会、家族アンケート結果の分析から抽出した課題については会議録を作成し職員に回覧していますが、確認状況には個人差があり共有化には至っていないと施設では考えています。課題の解決に向けては運営会議、業務改善委員会で検討しています。職員の意見を確認するよう心がけていますが、全職員の意見を集約するまでには至っていません。多職種の職員の意見を公平に集約するため今後アンケート等の実施を検討しています。

【第三者評価結果：b】

施設長は年はじめの広報紙「恒春ノ郷だより」に施設長の言葉として、その年度の目標や方針を掲載しています。法人の管理規程やキャリアパスには管理者の役割と責任を明文化しており、運営会議や研修等で職員に周知しています。平常時・有事の権限委任についても管理規程や災害マニュアルに明記し、運営会議や避難訓練等において周知しています。権限委任について災害時等にマニュアル以外にも事務室にフローチャートを掲示する等、迅速に確認できる体制が期待されます。

【第三者評価結果：a】

施設長は横浜市社会福祉協議会の高齢福祉部会や法人のコンプライアンス研修や外部研修に参加し、社会福祉関連法令を含めた知識の理解に努めています。法人の人事・経理等に関する規程も理解し職員・外部取引業者との適正な関係を保持しています。コンプライアンスについては損害保険会社主催の研修も定期的に受講し、いつでも最新の情報収集に努めています。施設長は職員に対し必要な法令等について施設内研修で伝えています。

【第三者評価結果：b】

施設長は毎月の各種委員会、業務改善委員会、運営会議等の内容を確認し、施設のサービスの現状を確認しています。家族アンケートの実施や職員との面談からもサービスの質を把握し、それらの内容からサービスの質の向上に向けた取組について検討しています。職員の意見集約がしきれていないと考えており、意見の収集方法を検討しています。法人の研修委員会による年間研修計画や外部研修の情報提供等を積極的に行い、職員の知識・技術の向上を図っています。

【第三者評価結果：b】

施設長は毎月開催する経営会議や業務改善委員会からの意見収集、税理士や外部のコンサルティング会社の支援により経営改善や職場環境の整備に向けた検討をしています。施設内のコミュニケーションの機会を多くとり、意見を出しやすい環境作りを図っています。施設では職員からの意見の収集が不足していると考えており、各課での定期的なミーティングの実施により職員間のコミュニケーション向上、課題解決のため職員が同じ方向性での意識形成に向け取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

人材の確保・育成は各部門の入退職の状況に基づき計画しています。法人の採用選考要綱に採用計画、採用方法、採用基準、給与等を規程しています。職員の募集はハローワークやホームページ、人材紹介、派遣等、様々な方法で行い、職員の紹介からの採用もしています。サービスの質の向上に向け、理学療法士や作業療法士等のリハビリ職や看護師の採用も計画・実施しています。職員は入職後採用時研修で法人の理念や基本方針を習得し、施設でのOJTや計画的な研修の受講により知識や技術を段階的に習得しています。

【第三者評価結果：b】

法人は職員倫理規程やキャリアパスの整備により、職種や経験年数等毎に「求められる能力」「職務内容」「必要な知識」「必要な資格」等を設定しており、職員が自らの将来の姿を描くことができる仕組みとなっています。採用、配置、異動、昇進、休暇等は就業規則、給与規程に規程し、入職時に説明をしています。施設長は職員との面談時に人事考課を行うとともに職員の意向を確認し、人事基準に沿った昇給や賞与の決定、職員配置や異動等の対応をしていますが、職員の目標管理や人事考課基準等の周知がしきれていません。今後は職員全員の目標管理や管理者との面談も計画しています。経営改善や職員の処遇改善のため介護報酬において加算の取得等も実施しています。

【第三者評価結果：b】

職員の出退勤、残業や有給休暇取得等の勤務状況はクラウドサービスの勤怠管理システムにてデータ化し管理しています。有給休暇については職員の希望を確認し、公平に取得できるよう配慮しています。職員に対し年１回の健康診断(夜勤勤務者は年２回)を実施し、特定のがん検診も行っています。法人内に相談窓口を設置する他、横浜市社会福祉協議会が設置する「こころの相談室」の連絡先を施設内に掲示しています。法人は毎年職員に対しストレスチェックも実施しており、産業医とのカウンセリングができる仕組みとなっています。ストレスチェックの結果は職員個人に伝えられ、必要に応じて関係者に通知されます。管理者はカウンセリングや受診につなげる仕組みについての把握が期待されます。

【第三者評価結果：b】

職員倫理規程やキャリアパスに職種や経験年数等毎に「期待する職員像」を明確化しています。職員倫理規程は毎年4月に施設長より資料の配布と説明をしています。職員は個々の目標設定や中間期・年度末に行う上司との面談により達成状況を確認する仕組みはありますが、部署により実施状況には差があります。今後全部署・全職員が目標設定・評価を実施できる体制の構築が期待されます。

【第三者評価結果：a】

職員倫理規程やキャリアパスに職種や経験年数等毎に「期待する職員像」を明文化しています。職員から選任する研修委員会による年間研修計画を作り、毎月実施する研修により専門技術や専門知識、感染症、関連法令等の習得ができる体制となっています。研修計画は社会福祉の動向や職員の意見等を参考に毎年見直しをしています。外部研修を受講した職員は他の職員に伝達研修を実施し知識や技術を共有しています。

【第三者評価結果：b】

入職時に職員の経験・専門資格の取得状況を確認し、入職後に取得した資格や受講した研修等も把握しています。新任職員は配属した部署の主任・副主任を中心に3ヶ月間OJT研修を実施し、職務内容や知識・技術の習得を図っていますが、指導内容の統一化がしきれていません。新入職員への指導・教育の体制構築が期待されます。研修委員会による年間研修計画は、職種や経験年数に合わせた知識や技術を段階的に習得できる内容となっています。行政や横浜市社会福祉協議会、神奈川県社会福祉協議会等が主催する外部研修の情報も職員に周知しています。

【第三者評価結果：b】

介護福祉士・社会福祉士養成校からの実習生を毎年20名以上受け入れています。実習生受入れについての基本姿勢の明文化はしていません。実習生受入れマニュアルの整備は部署により、施設全体としての整備はしきれていません。実習指導担当職員は介護福祉士・社会福祉士実習指導者研修を受講しており指導についての知識と技術を習得しています。実習指導担当者は実習生・学校の指導者の意向等を確認し、実習内容やプログラムについて連携して組み立てています。実習生受入れの基本姿勢やマニュアルの文書化が期待されます。実習中も学校の指導者との連絡や指導者の施設への訪問時に進捗状況等を確認しています。施設では喀痰吸引等研修や指導看護師養成研修も実施し、後進の育成にも取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

法人の理念や基本方針、サービス内容、活動内容、環境や施設概要、法人単位の決算情報等はホームページに掲載していますが、事業計画・事業報告、苦情・相談の受付体制等の掲載はしていません。第三者評価受審結果は介護サービス情報公表システムにて公表しています。法人の理念、基本方針、ビジョン等について掲載しているパンフレットを区役所、自治会、地域ケアプラザ等に配布しています。今後ホームページ等に事業計画、事業報告、予算・決算情報、苦情・相談体制等の掲載をする等、より透明性の高い運営が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人の経理規程により事務、経理、取引等についてのルールや責任者を定めています。年1回法人の監事による内部監査の実施、毎月税理士による月次決算を受けています。また、毎年公認会計士による監査、定期的に拠点監査も実施しており、透明性の高い経営運営を行っています。

【第三者評価結果：b】

法人の中期計画、施設の事業計画に「地域貢献への取り組み」を明記しています。内容は近隣幼稚園、小学校、中学校との交流、泉区役所、福祉避難所としての機能、災害時のための備蓄等を明記しています。泉区社会福祉協議会が実施する「泉サポートプロジェクト」に参加し、福祉施設の専門知識や技術を近隣に伝える等、地域の要請に応じた人材派遣も実施しています。施設内には自治会からのお知らせや行事案内、介護タクシー等、社会資源の情報を提供しています。コロナ禍以降中断していますが、自治会の祭りを施設ホールを開放し、地域と利用者の交流機会の確保や、施設の避難訓練に地域住民の協力要請や自治会の避難訓練に職員の参加も再開を計画しています。

【第三者評価結果：a】

ボランティア受付けマニュアルを整備し、受付け、受入れ、内容確認、オリエンテーション等の手順を定めています。ボランティア受入れ時のオリエンテーションでは資料「ボランティアの心構え」の中で利用者との接し方、活動内容、個人情報保護等について説明しています。小学生、中学生、高校生を対象としたの職業体験「いずみサマースクール」の受入れをし、福祉施設での仕事内容や役割等を学べる機会の提供をしています。

【第三者評価結果：a】

近隣の医療機関、警察署、消防署、泉区役所や横浜市健康福祉局、泉区社会福祉協議会等の関連窓口等の連絡先はリスト化し事務室に整備しています。施設長は、横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会や泉区施設長部会に定期的に参加しています。地域における課題を共有し、解決に向けた取組を行っています。泉区役所との連携や泉区社会福祉協議会が実施する「泉サポートプロジェクト」に参加し、地域住民に向けた介護知識や技術の伝達や独居高齢者等への支援等を行っています。

【第三者評価結果：a】

施設長は法人内の経営会議や運営会議、横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会や泉区施設長部会、泉区社会福祉協議会との会議等に定期的に参加し、地域における課題や福祉ニーズの把握に努めています。防災体制等について自治会と協議する機会にも地域住民からニーズの把握をしています。施設職員が講師として開催する介護の講座等において施設の持つ知識や技術を伝えたり、介護相談を受ける等を行い地域の生活課題やニーズの把握を行っています。

【第三者評価結果：b】

地域住民に向けた介護技術や知識等についての講座や、施設の認知症認定看護師が地域に向けて認知症についての講座を開催しています。地域住民のニーズから独居高齢者に向けた食事の提供や、地域の祭やイベントに施設のホールを貸し出し、利用者と地域住民との交流を含めた計画をしています。施設の一部を児童・障害者・高齢者の活動の場とする計画もすすめています。福祉避難所としての機能も持ち、食料・水・衛生用品等の備蓄やリストによる管理を行っています。

【第三者評価結果：b】

利用者を尊重したサービスに関しては、法人の理念や基本方針、運営規程、職員倫理に関して記載した書類を職員各自に配布し入職時や定期的な法人内研修で確認することで職員への理解を促しています。また、それらの考え方をもとに、定期的な利用者ごとの計画に示したサービス内容と目標の見直しについても、6ヶ月に1度見直し会議や担当者会議を行うことで、利用者へのサービス提供に関しての適切な対応を図っています。

【第三者評価結果：a】

利用者のプライバシー保護に関しては、入職時および毎年4月にプライバシー保護に関しての研修を行います。法人の規程する職員倫理規程や、プライバシー保護のマニュアルを確認することで理解を図っています。また、利用者や家族のプライバシー保護に関しては、契約時に、契約書、重要事項説明書、個人情報同意書等を活用して説明し、内容等の変更がある際には、毎月、送付している利用料金の請求書とともに文書にて変更点等を記載した書類を同封し、必要に応じて電話連絡を行い周知を図っています。

【第三者評価結果：a】

利用を希望する利用者家族等に対して、情報提供をするにあたっては、当施設の法人理念や基本方針を含めて施設の概要やサービス内容、利用料金等を記載したパンフレットを近隣の地域ケアプラザや社会福祉協議会等に施設長や生活相談員等が持参し、空き情報等も含めて担当者に説明し設置しています。また、見学等の希望者に関しては、まずは、ショートステイを利用して施設での1日の流れを感じ、家族は、併設のデイサービスで行っている施設の食事の体験会等に参加することで、サービス実施の状況や内容等の情報提供をしています。

【第三者評価結果：a】

施設の利用にあたっては、入所前に、担当の生活相談員が利用者、利用者家族にわかりやすく重要事項説明書やパンフレット等を用いて施設での生活やサービス内容の説明を行い、同意を得ています。さらに契約書の説明をする際にも、同様の説明と同意を得ることでサービスを開始しています。また、利用者の重度化や看取り等についても担当の介護支援専門員が看取り等について写真や図を用いた分かりやすい資料を用いて説明したり、意思決定が困難となった場合、必要に応じて成年後見制度等の利用ができることも説明しながら、終の棲家としての機能を果たせるような支援体制を整えています。

【第三者評価結果：b】

利用者の身体状態や家族からの退所希望等の様々な理由から、施設から在宅やホスピス等に移ることも考えられます。そのような場合には、担当の生活相談員が退所時に口頭にて、今後の相談先や退所後の施設との関わりについて説明する機会を設けています。また、移行先の施設、病院、在宅での窓口となる居宅支援事業所の担当となる介護支援専門員にも同時に情報提供を行っています。この対応に関しては、退所時だけでなく、入所時の契約の際に行う重要事項説明にも記載し、退所後の必要な支援を含めて契約時の担当者が説明を行っています。今後、利用が終了した際の文書の作成が期待されます。

【第三者評価結果：b】

定期的な利用者満足度アンケート等を行ってはいませんが、利用者2～4名ごとに担当のフロア職員が1名担当となり、利用者家族（家族会等も含めて）から必要な聞き取りを適宜行っています。また、施設サービス計画を作成するにあたっては、入所時に利用者や利用者家族から聞き取り、その後は6ヶ月に1回のモニタリング等で状態確認と希望等を担当の介護支援専門員が確認しています。これらのフロア職員と介護支援専門員が収集した各利用者の情報をもとにサービス計画に反映して利用者の満足の向上へ寄与するような仕組みを整えています。今後、定期的に利用者満足調査を行い、分析・検討・改善の取組を実施することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

苦情対応に関しては、安全管理マニュアル内にある苦情対応の項目にて明記しており、重要事項説明書にも苦情対応の窓口となる苦情解決責任者、行政機関や第三者委員等の連絡先を明記しています。施設内に「あなたの声」ボックスを1階エントランスや2階のエレベーター前等に設置し苦情を受け付けており、投函された苦情に関しては、運営会議等で速やかに検討して、苦情解決に向けた対応を行える仕組みを整備しています。利用者や利用者家族に対し、繰り返し周知する工夫が望まれます。

【第三者評価結果：b】

利用者や利用者家族が相談したり、匿名で意見を述べたい時に関して、契約時に行う重要事項説明の際に、担当の介護支援専門員、生活相談員、フロア職員にいつでも意見を伝えることができる旨を伝えています。また、面会等で施設を訪問する家族等にも各職員が積極的に声をかけ、情報交換を丁寧に行っています。利用者や利用者家族が意見を伝えやすい環境となるよう、掲示をするなどの工夫が期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者や利用者家族からの意見を収集するにあたり、面会等で訪れた家族には、担当するフロアの職員はなるべく声をかけ、情報の共有に努めています。また、施設内に苦情受付も兼ねた「あなたの声」ボックスを1階エントランスや2階のエレベーター前等にも設置することで、様々な苦情も含めた意見を受け付けており、寄せられた意見に関しては、運営会議等で速やかに検討し課題解決に向けた対応を行える仕組みを整備しています。利用者や利用者家族の声を生かした、対応マニュアルを見直す機会を設けることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

施設では、リスク対応に関して検討するリスクマネジメント委員会を施設長、介護課長、看護課長、介護、看護、栄養、相談の各一般職員の代表で構成し、適宜リスクマネジメント委員会を開催することで、事故対応のマニュアルのもと、各課で毎月発生している事故やヒヤリハットの検討と確認をしています。今後は、その結果についても職員に周知することが望まれます。

【第三者評価結果：a】

入職時、各職員に感染症対応マニュアルを配布し、そのマニュアルをもとに研修を実施し周知しています。感染症に関しての研修は入職時だけでなく継続的に実施しています。施設に常勤している医師と看護課の看護師等が、消毒、手袋やガウンの脱着方法等の研修も定期的に実施し、標準的な感染症対策を整える体制づくりに努めています。感染症についての取組は、施設の事業継続計画の一環としても位置づけられており、施設全体での感染症対策への意識づけともなっています。

【第三者評価結果：a】

自然災害についての事業継続計画を含め、災害時マニュアルを火災、地震・台風等の自然災害ごとに準備しており、対応手順やサービス提供の継続について安全確保の方法をマニュアルとして整備しています。また、年2回近隣の管轄消防署との防災避難訓練を実施し、うち1回は夜間想定の訓練を自然災害の為の準備として行っています。地域との連携については、地域の自治会の防災訓練に参加しており、災害時に近隣の地域とも連携できる仕組みを整備しています。

【第三者評価結果：b】

施設では介護手順マニュアルを整備しています。職員倫理規程には基本的人権の尊重、利用者の権利擁護、プライバシー保護等とともに、職員の倫理行動基準を明記しています。毎年4月には職員への資料配付と内容の説明・確認をしています。介護技術や知識、配慮すべき事項等は研修において繰り返し確認し、職員への周知徹底により、職員の技術・知識の向上を図っています。新入職員に対しては指導職員のOJTにより施設介護の基本から丁寧に指導していますが、今後更に指導方法の統一や職員の理解を把握する仕組み作りが期待されます。

【第三者評価結果：a】

サービスの標準的な実施方法については各部署の職員が出席する業務改善委員会やフロア会議にて、適切かどうかを定期的に確認しています。今後は、さらに検証・見直しを実施する予定です。改善が必要となった場合にも同会議で職員の意見を踏まえ実施方法の変更を行っています。定期的な会議以外にも介護職・看護職・管理栄養士等から議題があればその都度改善に向けた検討をしています。利用者の状況により個別の対応が必要な場合には介護支援専門員を含めた職員で検討しています。

【第三者評価結果：a】

施設の介護支援専門員は基本的には利用者の自宅で入居前面談を実施し、利用者の心身状況や既往歴、生活歴や家族環境等をアセスメントにて把握しています。面談では利用者本人や家族の要望等も聞き取りニーズの把握に努めています。アセスメント情報をもとに、施設では介護職・看護職・管理栄養士等が参加するサービス担当者会議で支援の方法や内容について検討し、介護支援専門員が施設サービス計画書を作成しています。介護支援専門員は定期的なモニタリングによりサービスを適正に提供しているか、利用者の満足度はどうか確認をしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身状況の変化や介護認定の更新時期には再度アセスメントを実施し、サービス担当者会議を開催し、その後の提供サービスについて検討しています。医師の意見も確認しサービス計画に反映しています。サービス計画の見直し時にも利用者・家族の意向や要望を確認しサービス計画に位置づけています。サービス計画は書面で回覧する他、利用者の個別ファイルに保管し、いつでも確認できるようになっています。

【第三者評価結果：b】

利用者の心身状況や食事・排泄・入浴等の生活状況、受診状況等は施設の介護ソフトに記録しています。介護ソフトは施設内でネットワーク化しています。介護・看護・管理栄養士等全ての部署で確認できる仕組みとなっており、正確な情報の共有に努めています。記録の方法や文章の記入方法等については時系列で分かりやすく簡潔に行うことを指導しており、記録の書き方については外部研修の受講もすすめています。職員毎に記録の差異が生じないよう指導していますが、まだ十分ではないと考えています。職員の意見も反映して、引き続き今後も取り組んでいきます。

【第三者評価結果：a】

法人の個人情報保護規程や施設の職員で構成する個人情報保護委員会作成の「個人情報保護に関するマニュアル」に文書・記録について個人情報の収集法法・利用目的・保管期間・破棄等について定めています。書面の保管は鍵付きの書庫で行い、各種専用ソフトについては職員毎に設定したパスワードにて管理しています。利用者・家族に対しては入居時に「個人情報の利用目的の通知および第三者への提供に関する同意書」を用いて説明し同意を得ています。職員に対しては毎年個人情報保護についての研修を実施し、入職時に守秘義務についての誓約書を交わしています。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりに合わせた介助方法を検討するために、入所前面談を実施し生活相談員や介護支援専門員が在宅で生活していた時の情報を家族、本人、在宅時の介護支援専門員から聞き取っています。施設に入所した後の計画に引き続き反映できるような内容があれば計画に盛り込むことで、在宅での生活を継続できるように計画を作成しています。また、計画には、音楽レクリエーション、創作レクリエーション等のADLの保持につながるレクリエーションプログラムも含んでいます。レクリエーションプログラムに参加しやすいようにフロアの担当職員は常に利用者に声掛けをしながら支援する対応方法で、利用者の日常生活のリズムを整える配慮を行っています。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

特別養護老人ホームのため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、訪問）】

特別養護老人ホームのため、評価外です。

【第三者評価結果：a】

入所前に得た利用者の生活パターンや身体状態の情報をもとに、入所後に再度、フロアの担当介護職、担当看護師、担当の介護支援専門員等が、利用者の希望をそれぞれの視点で確認、聞き取りを行うことで、利用者の希望する施設での生活の把握に努めています。認知機能低下がみられる利用者には、場当たり的な対応ではなく前後のエピソードを交えたコミュニケーションをとることで、利用者の理解を促し混乱をなくすようにしています。各職員は日常的にコミュニケーションを多くとることで、心身機能や生活リズムを維持できるよう努めています。

【第三者評価結果：a】

利用者の権利擁護に関する職員への研修は入職時や年1回の個人情報、プライバシーの保護の研修でも触れており、それらの研修等をふまえて職員は利用者対応を行っています。また、権利擁護の一貫として利用者本人の意思決定を大切にしています。フロア担当の介護職員や担当の介護支援専門員は、何か施設生活での困りごとがないか、日常的にコミュニケーションをとりながら意思を確認しています。施設生活において利用者自身の意思で施設での生活が送れるよう支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

施設内は常に専任の清掃員等が清潔に環境整備を行っています。また、空調管理にも気を遣い、個々の居室に関しては、担当するフロアの職員が、常に利用者に確認しながら対応しています。また、衣類や布団等に関しては、施設内大型のランドリーを設置しており、こちらにも専任の職員を配置して、利用者それぞれの洗濯物を常に管理することで清潔な衣服や寝具でいられる仕組みとなっています。このランドリー室では、職員のユニフォームも洗濯している為、感染症に対応した職員のユニフォームは別に取り扱い、衛生管理を徹底しています。

【第三者評価結果：a】

入浴に関しては、利用者の身体の基本的な状態を確認し、さらに利用者本人や家族の意見をもとに、自宅でどのように入浴していたかを参考にしながら担当のフロアの職員と介護支援専門員、身体状態に応じては看護師も含め利用者個々の入浴方法(一般浴・機械浴)を選択しています。また、医師が平日は常駐しているので看護師と協力して血圧等で入浴が可能かどうかの値も確認しながら入浴日のサービスの決定も行っています。それらの入浴に関する取り決めだけでなく、浴室、脱衣所等の衛生管理を含めた環境整備を行い、常に室内温度等も調整することで、利用者の体調管理にも努めています。

【第三者評価結果：a】

排泄の支援方法は、作業療法士等とフロアの担当職員が情報共有をしながら利用者の身体状態にあった対応を、適宜利用者や家族に提案して支援するように努めています。その為、利用者の状態によっては排泄を担当する職員を二人体制にして転倒等のリスクを回避する等安全への配慮も行っています。それら安全の配慮は利用者の安全、安心だけでなく職員が無理な体制での介助をせずに実施することで職員の安全も確保する取組となっています。また、利用者のプライバシーに配慮し、オムツ交換等の際にもカーテンや扉等をしめる等の対応を行っています。

【第三者評価結果：a】

移動に関しての支援方法は、作業療法士等がフロアの担当の職員と情報共有を行いながら、転倒のリスクの回避ができるように支援方法を利用者や家族に提案し対応しています。介助方法の提案にあたっては、自力歩行が可能な方にはフロア担当者が見守りながら対応し、歩行器や杖等を使って自力歩行が可能な方も必要に応じてフロアの担当職員が介助しながら移動します。車イスを利用する方にはフロアの担当職員が安全を確認しながら移動介助を行っています。これらの移動の方法は、作業療法士等が機能訓練等を行いながら、一人ひとりにあった対応をする体制となっています。

【第三者評価結果：a】

施設には厨房があり管理栄養士も常駐しています。そのため、食事提供においては、出来たての温かい食事や食事形態に配慮した食事の提供が可能となっています。またデイサービスでの家族にむけての体験食事会等でも意見を広く収集しています。利用者や家族から得た意見を参考にしたメニュー作りを行っています。食事の時間には、利用者同士の会話もはずむように食席も利用者同士の相性を考えた配置の配慮や、メニューや食事の提供方法も行事食や郷土料理、時には握りずしを握って提供する等の様々な工夫をこらすことで食事時間の充実を図っています。

【第三者評価結果：a】

介護支援専門員を中心に、フロアの担当職員や看護師、時には医師と管理栄養士が利用者ごとの身体状態や疾病、嚥下の問題等を確認しながら、利用者の個々の状態にあった食事形態で食事を提供しています。これらは、食事連絡票、嗜好カルテ、栄養管理計画書等を各職員が作成し、それらをもとに介護支援専門員がケアプランとしてまとめます。管理栄養士と相談しながら利用者個々の状態や嗜好にあった形態等を工夫して提供する事で、食事時間の充実を図っています。また、食事時間の提供に関しては、利用者の生活時間になるべくあわせて対応できるようにしていますが、食中毒等のリスクもあるので食事の廃棄時間等も定めて衛生管理にも努めています。

【第三者評価結果：b】

口腔ケアに関しては、全利用者に毎食後必ず口腔ケアができるようフロアの担当職員が対応しています。自立している利用者には声掛けにより歯磨きを促したり、口腔ケアが必要な方には職員が食後に適宜行っています。また、口腔ケアの際に、義歯や歯の痛みのある方には、定期的な訪問歯科受診の際、歯科医や歯科衛生士に報告し、検診や口腔ケアについての助言を受けています。歯科医師等の助言をもとに、施設では口腔ケアチェック表や訪問歯科計画等を使いながら利用者の口腔の管理を行います。また、口腔ケアだけでなく、朝のラジオ体操の時間にも嚥下体操や口腔体操を促すことで、口腔衛生の保持や嚥下機能の維持・向上にも努めています。今後、職員の研修を実施することが期待されます。

【第三者評価結果：b】

職員は年1回、褥瘡に関しての研修を行い褥瘡に関しての対応方法の確認を行っています。新規の入所者に関しては、褥瘡のあるなしを確認して、褥瘡のある場合には、フロア内の職員、常勤の医師、定期的に往診する皮膚科医師、看護師が情報を共有して対応する仕組みを整えています。また、施設には褥瘡委員会があり、褥瘡のある利用者の情報をフロアの担当職員が記載しているケース記録やチェック表等を確認精査しており、適切な対応法が取れているのか等を検討して、フロアの職員や看護師等と連携して対応する仕組みとなっています。最新の情報を取り入れる工夫も望まれます。

【第三者評価結果：a】

喀痰吸引や経管栄養の処置は常勤医師、看護師のみでは対応が困難なため、介護職員にも喀痰吸引や経管栄養の処置の対応が可能となる公的資格である「第２号喀痰吸引等研修」を取得をすすめています。医師、看護師、資格所得したフロアの職員がフロアごとに1名は必ず常駐することで、24時間喀痰吸引等の対応ができる体制を整備しています。フロアの介護職員は資格所得後も医師や看護師からの定期的な指導や研修を実施することにより、喀痰吸引や経管栄養の必要な利用者に安全に処置が可能な体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

施設では利用者の身体機能の低下や低下予防のために、作業療法士等の機能訓練指導員の作成する機能訓練計画にもとづき毎日機能訓練を行い、実施した内容をリハビリ実施表・リハビリ記録し常時状態を確認しています。機能訓練は日常生活の機能低下や保持の為に行っており、例えば、居室内トイレでの起居動作等の訓練をすることで、自然な排泄を促しています。これらの機能訓練は、作業療法士がフロアの介護職や看護師とも連携することで、より効果があがるように努めています。

【第三者評価結果：b】

認知症をはじめとする精神症状のある利用者支援について、常勤医師の他に専門的な精神科医が2週間に１回往診する事で、常勤医師と精神科医による相談支援や薬剤調整等が可能となっており個々にあわせた柔軟な対応に努めています。また、認知症認定看護師を配置し、介護職に対し年２回の定期的な認知症研修を行っており、認知症に関してのケアの知識や情報等を、常に確認する仕組みを整備しています。看護師・介護職員等で構成するチームで認知症利用者の行動の原因を確認するとともに、利用者の様々な声に対して否定をしない職員の育成にも取り組んでいますが、さらに努力をする必要があると感じています。

【第三者評価結果：a】

利用者の体調変化の際に、基本的には常勤医師と法人内に属する医療機関である併設する病院とで連携は行えてはいますが、病院の受入れ体制の関係で、必ずしも緊急時に対応することは出来ない事もあります。その際には、速やかに近隣の他の病院等と連携して対応する仕組みは整えています。また、利用者の服薬管理に関しては、常勤の医師の指示のもと、看護師が利用者ごとの配薬管理を行い、その後フロアの職員が、一人ひとりの名札のついた入れ物を使い、フロアの介護職員等が２名以上のチームで徹底した服薬管理を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の終末期に関する確認は、入所時の契約の際に『看取り介護の指針と「看取り」希望確認書』によって利用者や家族とは確認しています。その際に、必要であれば常勤の医師や看護師等も入所後に利用者や家族と面談して、看取りについての希望を確認しています。これらの看取りの同意を取れている利用者に関しては、急な状態の変化で家族と連絡が取れない場合でも利用者と家族の希望の看取り対応をする仕組みを整えています。また、急な対応ではない看取り対応に関しては、再度、常勤医師等が利用者や家族と看取り対応について確認し、利用者や家族の希望に沿う形での看取りができるように支援しています。

【第三者評価結果：b】

利用者の生活に関しての家族への状況報告は年に数回、請求書等と同封している「郷だより」にて施設内行事や全体の生活像の状況報告を行っています。また、介護支援専門員による目標や計画の更新前に、利用者に対して行うモニタリングやサービスの見直し会議を実施しています。計画の更新の為のサービス担当者会議等の前には、本人の希望や家族としての希望を確認し連携する機会を設ける仕組みを整えています。また、家族との連絡会がある際には、職員が参加し、意見箱であがった内容やモニタリングで課題となる内容を個人が特定されない形で共有する機会も設けています。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

特別養護老人ホームのため、評価外です。