【第三者評価結果：a】

法人の理念は、ホームページで広く知らせるとともに、事業所内の各フロア、ユニットに掲示しています。法人理念を受けて事業所の理念を開設と同時に定め、併せて基本方針として職員の行動信条を定めて具体的な行動の指針としています。理念等の実践については年度末の会議で振り返りをしています。利用者や家族には、入所時に重要事項説明書の中でこれら理念や基本方針を運営方針として記載し説明しています。ホームページを見る機会がない、又は面会に来られない家族などにも、理念等を周知する工夫が望まれます。

【第三者評価結果：a】

横浜市から、法律や制度改正等の情報がメールで送られてくるほか、近隣の高齢者施設や医療機関、地域ケアプラザなど、地域住民に密着した機関との定期的な会議や自治会長等との交流を通じ、行政の情報を始めとする地域の福祉事情について把握しています。毎月の月次報告を基に、事業所の責任職会議でベッドの稼働率やコスト分析を行い、常時経営状況を把握し、改善に向けての協議を行っています。

【第三者評価結果：a】

事業所の運営や福祉サービス等に関する重要事項は、責任職会議で協議決定する仕組みです。月2回開催の責任職会議では、組織体制、人材の確保育成、行事や細部にわたる確認事項等について幅広く話し合われ、財務についての課題も会議出席者から各セクションの職員に会議やメール等で伝達しています。近年はコロナ禍の影響による収入減やコスト増、人材確保などの課題に対してコストダウンなどの対策を取っています。所長が本部役員を兼務していることもあり、課題及び改善内容については法人本部との共有を図っています。

【第三者評価結果：a】

法人として、現在は令和6年度までの中期経営計画を推進中であり、令和7年度から5年間の新たな計画を責任職会議メンバー等でも検討中です。内容は、法人理念を具体的に実現するものとなっており、事業所としては関連する計画について職員の意見を吸い上げながら、見直しを検討しており、さらに改善していきたいと考えています。職員がより良い職場作りに向けて考えていけるようにすること、ICT（情報通信技術）導入によって得られる時間をどのように有効活用するかなど、新たな方向性を検討しています。

【第三者評価結果：a】

法人全体で作成している単年度事業計画の他に、事業所独自の事業計画を策定しています。法人理念を基本に、中長期計画の内容を実現する計画として、経営の改善・向上、接遇向上、ICTの導入と充実による業務の効率化、職員の介護スキルアップ、職場改善などが具体的に目標とする数値と共に示しています。今年度、就寝時の見守り機器や話す言葉が自動的に記録するシステムを導入したことで、業務や経営に与える影響について、ICT委員会などで評価をしています。

【第三者評価結果：a】

事業所の事業計画は、所長が作成した原案を責任職会議で協議・決定し、その内容を、フロア長を経由して全職員に周知しています。責任職会議には各フロアや職種別の責任者が参加しており、うち課長クラスの管理職が日常業務の中で拾い上げた職員の意見をとりまとめ、反映した意見を出しながら、会議での協議を進めています。決定した計画は、課長やフロア長が会議等を通じて各職員に伝達し周知しています。計画の進捗状況は、各フロアで課長が日頃の業務の中で確認し、年度ごとの振り返りと見直しに繋げています。

【第三者評価結果：b】

事業所の玄関に、ホームの年度ごとの事業計画書と予算書、個人情報取り扱い書などをファイルに閉じて設置しています。家族等の面会時に、いつでも閲覧できることになっていますが、コロナ禍もあり面会のない家族も多く、十分な周知が図られていません。更に利用者家族にも事業所の取組を理解してもらうための工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人及び事業所の理念として、利用者の幸せを考えることを最も重要視しています。法人では年に1回自己評価をする機会を設け、課題を見つけてサービスの質の向上につなげる仕組みがあります。事業所の事業計画でも介護のスキルアップを大切にし、食事、歩行、移乗等各項目ごとの業務点検チェック表で自己評価をするとともに、チームリーダーのチェックとも併せて、自らのサービス提供について振り返っています。課題が認められる場合は、チームリーダーと当該職員間で話合い振り返りをし、その内容は責任職会議でも共有しています。

【第三者評価結果：a】

年に1回、職員は自己評価を行います。内容は、接遇、事故防止対策、介護内容等多岐にわたり、結果を各フロアごとに会議で点検しています。フロア会議には、介護職を始め生活相談員、ケアマネジャー、看護職など多職種が参加し、課題内容の確認から改善案までを出し合っています。これらは責任職会議で確認した後、職員全体で共有され、改善策の実施予定も含め、まとめて本部に報告をしています。会議の内容は、議事録として整備しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、組織上、実質的な管理者として担当課長や課長補佐を位置付けています。その役割については、事業所の情報共有システムに収納してある「リーダーの役割と業務項目」で明記し、事業所内の会議や研修を通じて職員に周知を図っています。管理者不在時における災害や事故等有事の際の権限移譲は、チームリーダーとしています。

【第三者評価結果：a】

法人本部では、管理職を対象とする勉強会を開催しており、副所長や管理者としての課長が経営研修に参加し、横浜市からの、例えば「介護保険運営の手引き」等、法制度改正等の情報を得るとともに、本部管理職会でサービス向上課が主催するコンプライアンス推進委員会の取組を把握しています。内容は事業所の責任職会議で各セクションの代表に伝達し、主にフロア会議で職員全体に周知しています。なお、責任職会議には、所長、副所長、課長の他、各フロアの代表と職種別の代表が出席し、情報伝達は利用者の居住フロアと職種別とで重層的に行っています。

【第三者評価結果：a】

福祉サービスの向上に向けては、管理者集団としての責任職会議が主導しています。責任職会議は毎月2回実施しており、接遇の向上や介護技術向上のための課題などを検討し、マニュアルの作成や見直しも含め、必要な研修を協議・決定しています。特に業務改善についてはICTの導入による業務の効率化とそれに伴うサービスの向上を図っています。日常業務を通じて、実質的な管理者である課長が福祉サービスの実施状況について確認するとともに、必要な指導を行っています。

【第三者評価結果：a】

管理職集団である責任職会議では、人員配置、財務、職員の資質向上、地域行事、マナーチェック、業務改善等運営に関するあらゆる内容について、現状分析、協議や意思決定を行っています。業務改善実現に向けた取組の一環として、人手不足を補いサービス向上を図るために障がい者を介護助手として雇用しました。さらに働きやすい職場になるように環境を整えています。また、全職種参加型ICT委員会を立ち上げ、事業所内のあらゆるところにデジタル化推進のためのポスターを掲示し、全職員への周知と意識改革に取組んでいます。会議のデジタル化、見守り機器やインターコミュニケーションシステムの導入等で業務改善を進めています。

【第三者評価結果：a】

人材確保の基本的な部分は法人本部が担っています。事業所では運営規程で最低配置する職員数を明記しており、夜勤の回数等介護の現場状況や財務状況に合わせて、人員の確保に努めています。介護職に関しては初任者研修終了を必須として採用し、採用後はその他の職種も含めて資格取得を積極的に支援しています。人材育成は、法人本部と事業所が役割分担しながら、計画的に進めています。非常勤職員の採用は、職員の紹介など地域により近い情報発信により行うなどの工夫をしています。

【第三者評価結果：a】

法人では協会理念を基本とした「ホーム職員心得帳」を作成し、運営の基準、施設職員としての心構えを明記しています。また、人事の基準を職員就業規程で示すとともに、人事考課制度を導入し職員評価・分析のための仕組みを構築しています。管理職は「目標管理シート」、その他の職員は「職員目標シート」で業務の自己評価や意向を記載し、上位職との面接を受けています。年度初めに目標設定、年度末に目標達成の進行状況を上司と個別に話し合うことで、業務への取組の確認と振り返りをしています。

【第三者評価結果：a】

法人では年に一度全職員にWebによるストレスチェックと腰痛アンケートを実施しています。フロア長が超過勤務等の状況を把握しています。有給休暇は年間を通して計画的に取得するよう勤務調整をしています。月45時間以上の超過勤務者や事前に希望がある職員、その他上司が気にかかる職員に関しては、毎月来所する産業医との面接を実施しています。その他、日ごろから身近な存在のチームリーダーに気軽に相談できる雰囲気づくりを心がけています。

【第三者評価結果：a】

毎年6月に、責任職は「目標管理シート」、一般職は「職員目標シート」を記載し上司との面談を行っています。個々の職員は業務やキャリアについての目標を設定し、課長クラスの上司と目標達成に向けた話し合いをします。年度末には目標達成状況について振り返りの面談をする作業を繰り返すことで、職員自身の気づきを促しています。その他、トラブル発生時や職員の態度、利用者の言動に変化があった場合など、チームリーダーやフロア長が声をかけ、職員とのコミュニケーションを図るなどして、成長に向けたサポートをしています。

【第三者評価結果：a】

法人としての教育・研修は、法人本部の研修センターと事業所の研修委員会がそれぞれの役割をもって計画し実行しています。本部では、階層別、職種別、課題別等の組織全体を見据えた内容で、また事業所では毎年度、技術研修や人権にかかわる研修を計画し実施しています。非常勤職員も随時短時間で視聴できるWebでの研修を受けています。受講者は研修報告書を作成し、研修委員会で実施状況を把握、評価・分析をしながら、次年度の計画に繋げています。

【第三者評価結果：a】

法人の人材育成計画の中で、体系的な研修計画が立てられ育成プログラムを実施しています。職員の経験年数や職場での地位、職種によって、個々の職員に必要な研修を、年度当初上司との目標設定面談の中で確認し、必要な情報を提供するとともに、受講を推奨しています。受講後は研修報告書を作成し、事業所の研修委員会で状況を把握しています。業務に必要な資格についても事業所で把握し、資格取得を積極的に勧めています。新任職員にはプリセプター制度を適用し、組織としてバックアップ体制を取りながら職場定着と育成を図っています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、社会福祉士実習の学生を受け入れています。対応は生活相談員やケアマネジャーが行います。「社会福祉士実習マニュアル」を策定し、実習生受入れに関する基本姿勢や対応の方法を明記しています。実習プログラムは、基本的に学生が指導教員と作成した内容で行いますが、職員の実際の動きなどを実感してもらうため、ホームの利用予定者や家族の了解を取り、家庭訪問に同行もしています。実習中には大学の指導教員が来所し連携を図っています。指導者研修は資格を満たした職員に受講を勧めています。

【第三者評価結果：a】

法人では、ホームページで法人の理念をはじめとして、運営方針や事業、決算、予算等の内容、事業所案内等を公開しています。また、理念とともに、目指している福祉サービス提供の方針なども丁寧に説明しています。法人本部では、法人で受けた全ての事業所への苦情の内容をまとめて公開しています。事業所独自のパンフレット等は来所した方への配布にとどまっており、地域住民への広報の手段としては、ホームページ、広報紙の地域への回覧を行っています。

【第三者評価結果：a】

財務状況については、月次報告を基にフロア長が常勤職員に伝えるとともに、稼働率を毎週はじめに発表して張り出し、職員の経営に関する意識を喚起しています。事業所からは法人に毎年自己チェック表を提出しており、法人では、各事業所に対して毎年年度初め3ヶ月以内に監事による業務監督及び会計監査を実施しています。会計監査法人の監査は、法人が毎年3、4か所の事業所を指定し実施しています。適正な運営・管理の遂行については、責任職会議が事業所の合議体として大きな役割を担っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の豊かな生活にとって地域とのつながりが大切であるとの考えから、事業所の方針として地域住民やボランティアとの連携協力を図ることを、重要事項説明書などで利用者や家族に伝えています。また、事業所として地域の福祉に貢献することも明記しています。10月には自治会のおまつりの神輿が事業所まで来てもらい、利用者にも大変喜ばれました。また、11月には地域の住民や近隣事業所を対象に「川のまち防災ウォークラリー」を開催しました。新聞紙でスリッパ作り、段ボールベッドの紹介や組み立て体験、ペットの飼い主に向けた防災への備えなどの企画を実施しています。

【第三者評価結果：b】

ボランティア受入れは、生活相談員が担当しています。相談員のマニュアルで、ボランティア受入れの意義、手順、流れ等を詳細に示しています。コロナ禍以前には、近隣の中学校や保育所等との交流があり、音楽やハンドマッサージ等のボランティアを受け入れていましたが、コロナ禍以降、利用者や事業所全体の安全や事業継続を第一に考え活動を制限しています。今後に向けては面会制限の緩和と併せて、ボランティア受入れの取組を検討しています。

【第三者評価結果：b】

鶴見区内の特養ホームやヘルパーステーション、地域ケアプラザなどの地域福祉支援機関でエリア連絡会議、老人保健施設やデイサービス事業所等高齢者支援機関と区社会福祉協議会で構成する連絡会議の他、地域の福祉防災会議、協力医療機関との定期的な情報交換会議など重層的に様々な社会資源となる機関との顔の見える交流を継続しています。会議の内容はそれぞれの機関の課題や連携したい事柄などで、結果を責任職会議や生活相談員会議で報告しています。「防災ウォークラリー」などを実施し、各支援機関が協働して共通課題への取組を進めています。

【第三者評価結果：a】

地域の福祉ニーズなどは、地区ごとに設置されている地域ケアプラザに集約されており、直接生活課題等を把握する機会は殆どありませんが、近隣の高齢者福祉支援機関や医療機関、福祉関係機関との連絡会議に参加して、各機関の課題等を共有しています。その他、地域包括支援センター主催の「川のまち会議」に参加して、地域の様々な機関と一緒に権利擁護啓発などの活動をしています。また、自治会行事や会合に職員が参加することで、地元の状況を知る機会を確保しています。更にボランティア受入れ再開等により、地域の福祉ニーズを把握していく必要があると考えています。

【第三者評価結果：b】

法人は主に高齢者福祉分野で様々な種類の事業所を抱えており、そのうちの機能を活用して、地域介護事業所が中学生の介護体験の機会を提供する、福祉用具センターで地域住民や小学生に向けた福祉用具勉強会を開催するなどの活動をしています。新鶴見ホームでは、横浜市社会福祉協議会の呼びかけで、フードバンク活動への協力としてお米等を寄付しました。地元町内会のお祭りでは事業所としてアイスパインの販売で参加してお祭りを盛り上げ、その他にも地域包括支援センターや地元まちづくり委員会の行事への協力をしています。事業所では今後に向けて取組を広げたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

法人、事業所ともに利用者を尊重することを中心にした理念を掲げています。事業所として、そのために介護サービスの質を向上させることを今年度の目標と定め、施設内の様々なところに掲示しています。虐待防止、身体拘束廃止、プライバシーの尊厳と保護に関するマニュアルなどを策定・整備し、各フロアに設置しています。毎月実施する全員対象の研修にも人権尊重の内容を計画的に組み込んでいます。併せて、虐待に関する自己点検シートや接遇自己評価表などで職員の振り返りを行い、結果を虐待防止委員会で評価・分析し、改善に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

「プライバシーの尊厳と保護に関するマニュアル」を策定しています。法人作成の「ホーム職員心得帳」でも、施設職員としての心構えとして、特にトイレや浴室での利用者の尊厳を尊重した行動について、具体的に説明しています。排泄も入浴も、ドアの設置などでプライバシーを守っています。利用者の尊重については介護職員に周知・実践しています。利用者や家族にも、入所時にプライバシーを尊重し、守る取組や介護職員の実践について伝えています。

【第三者評価結果：a】

法人本部がホームページの作成や管理をしています。ホームページでは、法人の理念や事業所の紹介、サービスの内容等詳細に情報を掲載しています。事業所のパンフレットは学生との共同作業で生活相談員が作成・管理し、必要に応じて内容の見直しをしています。優しいイメージのパンフレットで事業所の受付に配架しています。いずれも内容は丁寧に分かりやすく書いています。見学の希望者には生活相談員が希望者の都合に合わせて対応しています。体験入所の希望者には、単なる体験ではなくショートステイの対応で受け入れています。

【第三者評価結果：a】

ホーム入所前提の見学時には実際の生活の場を見てもらい、体験としてはショートステイで実際の生活を体験する機会を設けています。入所に向けた手続きの際ホームに来ることができない場合は、生活相談員が利用者のいる場所まで出向きインテーク面接を行っています。優しい色調のパンフレットや写真で入所後の生活のイメージがつかめるよう工夫しています。入所手続き時やケアプランが変更になる場合には、利用者本人や家族の同意を取りますが、家族の同意が取れない場合には、生活保護のケースワーカーや後見人、ケアマネジャー等の支援者の同席もお願いしています。

【第三者評価結果：a】

ホーム入所後、自宅に戻る、或いは入院のまま最期を病院でと希望する等の福祉サービス終了後の相談を受け付けています。施設の移行については生活相談員が窓口となり調整や手続きなどの支援を担っています。移行に関する相談を受けた場合、利用者に必要なサービスの継続的な提供が行われることを目的に、移行先には、ホームで提供していたサービスや利用者本人に関する情報を伝えています。渡す様式は、事業所で作成したフェイスシートと看護サマリで、その他は口頭で伝達をしています。個人情報については、利用者・家族の同意書により開示しています。

【第三者評価結果：b】

利用者満足度調査の実施は、コロナ禍を契機として中止しており再開の検討はされていません。ケアプランの更新時やその他個別の相談面接時に、利用者や家族から施設サービスの満足度について聴取し必要に応じて改善を図っていますが、仕組みとしての位置づけはありません。相談や苦情などがある場合は、生活相談員が対応しフロア長を通して副所長、所長に内容や改善を含めた対応について報告をしています。コロナ禍以前に実施していた定期的な家族会の再開など、仕組みとして利用者満足の状況を把握し、利用者・家族と双方向で課題改善を組織的に整備する取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人として、苦情解決の仕組みを確立しています。入所時には、契約書に、提供したサービスについての苦情が申し立てられること、そのことで不利益は無いことなどを明記するとともに説明し、重要事項説明書では苦情の申し立て先を細かく案内しています。苦情の内容については、法人でまとめホームページで公表しています。また、事業所では苦情や相談があった場合の記録を整備し、全体で共有しています。利用者・家族に対して、更に広く周知する機会を作るなどの工夫が期待されます。

【第三者評価結果：a】

入所時に、重要事項説明書で生活全般に関する相談や質問を生活相談員が受けることを明記し説明しています。苦情については事業所内に掲示し申し立て先を案内しています。実際の生活の中では、利用者は買い物に行きたい、電話をしたいなどの要望を介護者に伝え、介護者の段階でできることはできるだけ早い対応を心がけています。内容によっては生活相談員やケアマネジャー、看護師が対応し、相談等は開放感のある各階のエレベーターホール前の談話スペースを利用し、個人情報等秘匿すべき内容の場合は、相談室を利用しています。

【第三者評価結果：a】

利用者からの苦情を含めた相談等に対しては、法人として仕組みを構築し、苦情対応マニュアルの作成や見直しをしています。事業所では、日常的に介護職員が利用者の要望や意見等を一義的に受け止め、必要に応じて事業所内組織で情報を共有し、その場で対応できること、事業所として対応を検討する必要がある事案等の整理をしながら、利用者のニーズに応えています。利用者や家族の意見については、重要事項説明書で受ける体制がある旨説明しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、リスクマネジメントに関する委員会を中心に事故防止等の体制を構築しています。法人の事故防止対策指針に基づき、事故対応マニュアル、救急対応マニュアル等を整備し、2ヶ月毎の委員会では事故やヒヤリハット報告に基づき検証・分析をしています。また、ヒヤリハット事例を活用し、重大事故に至らないよう、フロア会議、申し送り、職種別の会議等で情報を共有しながら検討を進めています。事業所内で、事故防止、感染症、ドライバー研修を計画し、職員が随時QRコードやURLから効率的に受講できるようにしています。

【第三者評価結果：a】

法人で感染症及び食中毒対策指針を策定し、事業所では安全・衛生・感染に関する委員会を設置し、各職種や各階の代表がメンバーとして参加しています。衛生委員会では、看護師が管理者となり管理職も参加して、産業医の話も参考に、感染症対応、コロナ対応各マニュアル等に添って、出勤時の注意、マスク使用、配膳やリネンの出し方等細かく予防策を講じています。職員は随時、食中毒及びその他感染症に関する研修を年4回動画で受講できるようにしており、職員間での意識向上と対策の浸透を図っています。各ユニットに嘔吐時対応キットを準備し、マニュアルは、適宜更新しています。

【第三者評価結果：a】

地震、火災、水害を想定して、責任職会議で災害対策を決定し、訓練等を実施しています。防災訓練として年2回消防署と連携した訓練を実施、避難訓練はシミュレーションと実際に職員が利用者役をして夜を想定した訓練を実施しています。法人全体としては、職員全員に安否確認と参集の可否について確認の連絡が行くシステムを導入し、事業所では災害時のBCPを作成し毎年見直しをしています。横浜市との協定で住民の避難所指定を受けており、備蓄品は利用者、職員、住民を想定して準備しています。事業所としては、BCPを現実的なものとし、職員への周知を進めています。

【第三者評価結果：a】

法人としても、事業所としても、利用者の尊厳や幸せを第一とする理念に基づき、ホーム職員としての福祉サービス提供の根拠となるマニュアル類を、きめ細かく整備しています。マニュアルは、法人が導入しているICTシステムで各職員が随時確認することが可能で、定期的又は随時関係する委員会が中心となって見直しを図っています。方針通りの福祉サービスが実施されているかどうか、各ユニットのチームリーダーが主に日常業務を通して確認しています。

【第三者評価結果：a】

事業所で策定した各種マニュアルは、関連する委員会で見直し等の管理をしています。定期的な見直しと共に、コロナ対応マニュアルなどは、状況が変わるごとに随時見直しをしています。個別の支援計画については、各ユニットで介護支援を行っている介護者からの意見や利用者・家族の変化、要望等を受けて、申し送りやユニット会議で栄養士等関係する職種も加わり確認します。その後、ケアマネジャーを通じて改めて利用者や家族と面談し、変更した支援計画を確認後、提供するサービスの内容や実施方法などの変更をしています。

【第三者評価結果：a】

施設サービス計画策定責任者はケアマネジャーです。生活相談員が聞き取った情報を基にアセスメントシートを看護師、介護士、管理栄養士に回覧し記載後にケアマネジャーが取りまとめサービス担当者会議で作成します。その後、施設ケアプラン定例業務決裁簿で所長、副所長、フロア長がチェックする仕組みです。アセスメントは6ケ月ごと、施設サービス計画は１年ごとにカンファレンスを行い作成しています。

【第三者評価結果：a】

施設サービス計画見直しの時期、メンバー、利用者の同意手順は「生活相談員ガイドライン」で定めています。モニタリングは「モニタリング総括表」に沿ってケアマネジャー、介護士、看護師、生活相談員が参加して行います。3ケ月ごと〇△×で本人、家族満足度をチェックしています。退院・看取りなど大きく状況が変わった場合は随時変更しています。総合的な援助の方針、短期目標の「職員や他のお客様と交流し楽しみ、趣味を持って過ごすことができるようにする」などサービスの質の向上に関わる課題を明確にしています。

【第三者評価結果：a】

ケアカルテにはフェイスシート・モニタリング総括表・担当者会議録が記入され、ICTを活用して共有できる仕組みになっています。情報の変更があれば随時更新しています。生活相談員ガイドラインに記録要録作成方法を明示しています。インターコミュニケーションシステムを導入してナースコールが近くにいる職員に伝わり速やかに対応でき、会話内容も記録できるなど職員の負担軽減につながっています。申し送りは赤字で表示することで、休み明けの職員が確認しやすい工夫を行っています。重要な情報は電子媒体の他、用紙、確認印を併用して共有しています。

【第三者評価結果：a】

個人情報保護規程により個人情報の取り扱い方法を定めセキュリテイマニュアルを整備しています。職員には入職時とその後は定期的な研修を実施しています。利用者には重要事項説明書で説明して「個人情報使用同意書」の提出を得ています。受付担当者は生活相談員、責任者は副所長です。個人情報の相談窓口を重要事項説明書に明記しています。法人内ICT委員会が組織されています。郵便物、ファックスの誤送信防止のため「個人情報送付時チェック表」で確認して適切な管理に努めています。記録管理の責任者はフロア長です。

【第三者評価結果：a】

入居前の生活歴や日中、夜間の生活を聞き取り「個別ケア」に努めています。朝の食事はフロアごと一斉に配膳されますが、ゆっくり眠りたい場合には2時間以内は食事を保存して温め直して提供しています。2時間を過ぎると破棄する決まりですが、その場合は軽食を提供するなど利用者に寄り添った柔軟な対応に努めています。廊下やトイレは余計なものを置かず広々としています。おしぼりたたみや下膳やコップ洗い、タオルや洗濯物たたみ、新聞紙たたみやごみ箱作りなど毎日の生活は一人ひとり生活リズムができています。行事計画を立てクリスマス、節分、初もうで、誕生会など月１回楽しみごとの支援もあります。日中活動で作成した塗り絵や貼り絵などの力作を〇〇様作成と書いて沢山掲示していました。麻雀やカラオケ、テラスでの外気浴、買いものや隣接の公園の桜や紅葉、子ども達の遊びを見ることが利用者の楽しみの一つになっています。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

特別養護老人ホームのため評価外です。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、訪問）】

特別養護老人ホームのため評価外です。

【第三者評価結果：a】

お風呂の温度の好みは少しお湯を掛けてみて表情から汲み取ります。食具は箸が基本ですがスプーンを併用する人もいます。落ち着かない素振りや椅子から立ちあがるなどの場合にはトイレに誘って排せつやパット交換をします。コミュニケーションに配慮が必要な場合はジェスチャーや筆談、ホワイトボードに書き出すなどして表情などから利用者の思いを汲み取っています。表出困難な方には入浴や排せつ支援など１対１で関われる場面で利用者の思いを聞き取っています。日々のケアの場面でコミュニケーションを図り利用者の要望を聞き職員間で検討・実践しています。接遇については「接遇自己評価表」を使って挨拶、言葉遣い、表情、態度、身だしなみを毎月チェックし、年に1度他者評価で振り返っています。利用者の尊厳に配慮した接遇に努めています。

【第三者評価結果：a】

プライバシーと尊厳保護に関するマニュアルを整備しています。尊厳委員会を組織し財産研修を実施しています。施設では身寄りのない人９名の財産管理を支援しています。運営規程に成年後見制度・地域福祉権利擁護事業の活用を掲げ自己決定に支援の必要な人には生活相談員やケアマネジャーにつなぎます。成年後見人が決まるまで相続財産管理人などの案内も行っています。身体拘束廃止、虐待防止の指針を整備しています。身体拘束廃止委員会、虐待防止委員会は医師、所長、副所長、所属長、チームリーダ－、看護師、介護士、生活相談員、管理栄養士をメンバーとして毎月開催し、議事録を回覧して職員に周知しています。定期的にスピーチロック研修を実施しています。年に1度高齢者虐待防止の一斉点検を実施し、結果を委員会に諮りフロア会議で徹底して再発防止策検討や理解・実践する仕組みがあります。

【第三者評価結果：a】

清掃は業者委託しフロア、食堂、トイレは毎日清掃しています。居室の掃除は週4日、配膳車や車いすは毎月清掃しています。共有空間は明るく清潔で利用者の作品などを掲示しています。各居室は加湿・空気清浄機、各フロアには業務用大型加湿機・空気清浄機を設置し感染対策を講じています。CO2モニターで安全衛生点検チェックを行っています。デイルームには日めくりカレンダーやクリスマスツリーが飾られ季節が感じられ、テレビ2台とソファー、テーブルがあり、寒くないように施設のひざ掛けを使用するなど快適に過ごせる環境です。入居時にくつろいで過ごせるように使い慣れたタンス、机やテレビ、ラジオ、枕や羽毛布団、写真、仏壇を持参する人もいます。職員の腰痛予防のためノーリフト委員会を組織して2ヶ月毎委員会を開催しています。外部講師による研修や、11時と15時に腰痛予防の体操を奨励して職員の健康維持や腰痛防止に努めています。

【第三者評価結果：a】

入浴は午前中は女性、午後は男性で週2回の入浴が基本です。入浴マニュアルに沿ってプライバシーに配慮して入浴前後にバスタオルを使用したり、脱衣所トイレにもパーティションを配備しています。入浴日は検温、血圧測定を行い結果を看護師に伝えて血圧が高い場合は部分浴、短め入浴、シャワー浴などで対応しています。新型コロナウイルス、ノロウイルス、インフルエンザなど感染の可能性がある場合は週2回清拭を行っています。入浴は立ち上がり介助、移乗介助、洗体一部介助などを実施し、一人ひとりのできる部分は自分で行います。胃ろうや膀胱瘻、人工肛門など配慮が必要な場合は最後に入浴します。各フロアには特殊浴槽、集団浴槽、車いすリフト浴、シャワーチェアーを備えて利用者の状態に応じて対応しています。同性介助の希望には時間をずらしたり別の日に対応しています。失禁で汚染がある場合には入浴日以外でもシャワー浴を行っています。

【第三者評価結果：a】

排泄は見守り支援を基本にしています。日中布パンツを使用する人もいます。トイレに寄りかかれる折り畳み式手すりや腹圧をかけて自然排便を促すため足台を設置しています。排泄の際は尿や便の形状や量を観察してケアカルテに記入し情報を共有しています。3日排便がない場合は水色、4日以上排便がない場合は赤色で表示し、看護師と相談して医師から処方した薬を飲む仕組みです。利用者の心拍数や呼吸数、眠りの深度や覚醒などがわかる見守り支援システムを家族の了解のもと導入しています。利用者のタイミングに合わせた排泄支援につながり、転倒事故が減少しています。その他にもナースコールが鳴ると近くにいる職員に即時に伝えて速やかな排泄支援が行え、話すことによって記録連絡が出来るインターコミュニケーションシステムを活用しています。個別ケアを行うために「排泄注意者一覧」を作成するなど看護師、介護士で共有して適切な排泄支援に努めています。

【第三者評価結果：a】

一人ひとりに応じて、ベッド上に座れる人、足を延ばしておしりをずらして介護者に近づく人など出来ることは自分で行い、体を動かす意欲を高めてノーリフティングケアを実践しています。各フロアにスライディングボード2枚、リフト1台を備えて利用者にも職員にも優しいい支援を行っています。杖やシルバーカー、歩行器、車いす（チルト型、フルフラット型）など一人ひとりにあった福祉用具を備えてケアカルテやユニット会議で共有しています。廊下や共有空間は余分な物は置かないで広々と移動しやすい環境整備に努めています。ナースコールが鳴ると近くにいる職員に即時に伝えて速やかな排泄支援や移動支援が出来るインターコミュニケーションシステムを活用しています。話すことによって記録も出来て職員の負担軽減にも繋がっています。

【第三者評価結果：a】

食事は委託業者が作成した完全調理品を提供しています。水分もとろみをつけたり清涼飲料水のゼリーを提供しています。デイルームに献立表を掲示して職員が配膳時に献立の説明をしています。食事の席も相性を考慮して配席したり、各フロアで電子レンジで温めて提供したり、6種類のふりかけを付けるなどおいしく食べられるように工夫しています。利用者の状態に合わせ米飯、パン食に常菜、刻み食、ペースト食をそれぞれ提供しています。週3回のおやつに蒸しパン、シュークリームなどを用意し、食具も工夫しています。正月のおせちなどの行事食や各地の郷土食を用意してトマトソースやキノコソースなど好みのソースも選択できます。秋のスイーツバイキングではいちごケーキなど６種類のケーキや、ムースやプリン、ようかんなど利用者に好みのスイーツを選んで楽しめる工夫をしています。食事は衛生管理マニュアルに沿って適切な管理に努めています。

【第三者評価結果：a】

利用者の嚥下機能やし好品、食物アレルギーに配慮し利用者や家族の意向を聞き担当者会議で栄養ケア計画書を作成しています。出来るだけ自分で食べることが続けられるように食具や姿勢にも気を配り声かけを行い、さりげなく支援しています。ご飯の他にお粥、刻み食、ミキサー食、トロミ剤の使用など嚥下状態に配慮した食品を提供しています。食事量が少ない人には医師の処方した半消化態栄養剤の併用や水分は清涼飲料水のゼリーなどの提供も行っています。毎月体重測定を行い「体重表」で体重の増減を管理しています。食事はマニュアルに沿って食具や姿勢などに気を配っています。栄養・摂食嚥下スクリーニングに沿ってアセスメント・モニタリングを行っています。窒息や誤嚥に備えて夜勤を行っている職員は全員喀痰吸引の研修を受講しています。各フロアには吸引機を配備して事故があった場合に早急な対応がとれるように努めています。

【第三者評価結果：a】

介護マニュアルに沿って毎食後自分で出来る利用者には声かけを行い、介助が必要な場合は支援して口腔ケアを実施しています。必要に応じてスポンジブラシ等も使用しています。訪問歯科医による口腔衛生管理体制についての計画や口腔清掃にかかる知識・技術の習得の必要性、嚥下のメカニズムを知るために口腔スクリーニング研修を年2回実施しています。内容は研修報告書で共有しています。歯科医師や歯科衛生士の助言・指導を受けています。DVDで吐物研修も行っています。週2回別の歯科医師の訪問を受け入れ、希望により口腔状態や入れ歯などの診察を行っています。朝、昼、夕食後に看護師が必要に応じてガーゼで口腔内を拭うなど口腔チェックを実施しています。

【第三者評価結果：a】

褥瘡防止指針、褥瘡予防マニュアルを作成しています。職員は年2回Web研修を受講しています。皮膚科医による褥瘡回診が実施され看護師が立ち会っています。チームリーダー、看護師、介護士、生活相談員、ケアマネジャー、管理栄養士専任職が参加して褥瘡予防対策委員会を2ヶ月ごと開催しています。褥瘡が発生するメカニズムや褥瘡処置のケア方法を共有しています。看護師2名が外部研修に参加して研修内容を医務会議やフロア会議で発表し、最新情報を周知しています。寝たきりの人は2時間ごと体位交換の実施や除圧マット、ビーズクッションの使用、湿潤、摩擦に留意して姿勢を整え、排せつ介助に努めています。毎月の体重測定や食事摂取量もチェックして、褥そうリスク管理表で把握・管理を行い褥瘡リスク低下に努めています。

【第三者評価結果：a】

夜間は看護師不在のため利用者・家族と喀痰吸引等業務の提供に係る同意書を交わしています。医師による介護職員等喀痰吸引等指示書に沿って喀痰吸引等業務計画書・喀痰吸引等業務実施状況報告書を整備・作成して医師に提出しています。夜勤をする介護士は全員看護師による喀痰吸引等月一研修を実施し、4ケ月間で全職員が受講できるようにしています。介護職員の胃ろう処置実施については「胃ろう指示書」「胃ろう手順書」に沿って看護師により実務者研修、記録研修など毎月継続して実施しています。50時間の講義と各行為のシミュレーション演習と実地研修を実施しています。胃ろうによる経管栄養研修修了者、喀痰吸引経管栄養「基本研修修了者、実地研修修了者」が本館で46人常勤職員修了者が56，4％に上っています。介護職員による喀痰吸引・経管栄養処置を実施するための体制を確立し継続的な取組を実施しています。

【第三者評価結果：a】

看護師を機能訓練指導員に選任しています。生活リハビリによって下肢筋力の維持を行っています。認知症予防の一環として塗り絵や折り紙、計算問題など利用者の状況に応じて実施しています。チューリップ体操やブルーライト横浜体操や、立つ、歩く、座る、移る、手引き歩行を行う、体操や足踏みを行うなどの事例があります。判断能力の低下や夜間不眠で日中傾眠状態などの場合には、看護師に相談して家族の了解を得て週1回来訪の精神科医の診察を受けて内服薬で落ち着いた人、改善せず職員が同行支援して別の医療機関を受診した人など医療機関と随時連携して必要な対応を行っています。

【第三者評価結果：a】

入居時の情報と生活相談員が実態調査で得た情報をもとにアセスメントの状況を記入してます。職員は利用者の気持ちに寄り添い、否定的な言葉ではなく「そうですね」と傾聴に努め肯定的に関わるように支援しています。認知症についての対応方法を学ぶために年2回全職員に研修を実施しています。看護師は外部の認知症研修を受講し医務会で共有しています。家に帰りたいとそわそわした素振りが見られた場合はベランダに外気浴に誘ったり、おしぼりたたみや洗濯物たたみを職員と一緒に行い気分転換を図っています。担当者会議やユニット会議で行動や心理症状（BPSD）について分析を行い支援内容を検討しています。夜間不眠や日中傾眠状態や暴言や暴力行為がある場合には看護師に相談して内科医や精神科医の診察を受けて服薬コントロールしてもらうこともあります。ケース記録に記入してカンファレンスで何をしたら落ちついたのか職員間で共有しています。

【第三者評価結果：a】

体調変化の場合は看護師にバイタルサインを伝え看護手順、受診手順に沿って対応することを明記しています。嘱託医に相談して受診が必要な場合は家族に連絡し、夜間は夜間緊急対応マニュアルに沿って対応しています。日々のケアで顔色、表情、熱感、食事摂取量、座位保持の状態を観察しています。臥床時の呼吸、心拍数、目覚め、起き上がり、離床が確認・記録できる見守りシステムを導入して体調変化の早期発見に努めています。各フロアにAEDを設置して毎年消防訓練時に実地訓練を行っています。看護師は、ナースのための高齢者の心身のアセスメントケア、医療的ケア、摂食嚥下障害評価と安全な食事、高齢者に多い皮膚疾患と褥瘡、フットケア爪切りなど7回の外部研修に参加して最新の情報を共有出来るようにしています。服薬は医務室マニュアルに沿って原則、看護師と介護士でダブルチェックしています。薬剤師による薬についての研修を実施して資質向上に努めています。　　

【第三者評価結果：a】

入居時に看取りの指針の説明を行い家族の意向を確認しています。看取りについては重要事項説明書に明記しています。ほとんどの人が看取りを希望しています。Webによるターミナル研修を精神的ケアも含めて年2回実施しています。研修後は研修報告書を3日以内に管理者へ提出する仕組みがあります。看取りをイメージしてもらうために「最期までしんつるで過ごす」冊子を作成して説明時に配布しています。医師が看取りと判断した場合には家族、嘱託医、看護師、生活相談員で話し合い方向性を決めます。施設で看取りを希望される場合は費用面も含めて生活相談員が看取りについての説明を行い「最期までしんつるで過ごす」冊子に沿って緊急時の連絡先、看取りの見守りシステムの同意書を交わし看取りケアプランを作成します。看護職員を手厚く配置しています。看取り後は振り返りを行い職員の精神的ケアに努めています。

【第三者評価結果：a】

体調に変化のあった場合や利用者から家族への要望は、その都度家族に電話や面会時に伝えています。新型コロナウイルス以降は家族会は開催していませんが、法人広報誌やホームだよりを定期的に発行しています。利用者の状況については電話や面会時に積極的に報告を行い家族から気軽に意見要望を言いやすい関係を構築しています。医療的な内容は看護師から伝え、普段の様子は介護士から伝えるなど内容が確実に伝わるようにしています。面会時には談話室やデイルームを提供しています。その他に年に1度の家族のカンファレンス出席時にも連携が取れるようにしています。欠席す場合には電話や手紙で意向を聞くなど交流が途絶えないよう連携に努めています。来訪が少ない人には、葉書でお知らせすることもあります。外出や外泊の希望にも出来るだけ沿えるようにして利用者と家族のつながりを持てるように支援しています。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

特別養護老人ホームのため評価外です。