【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針は、ホームページやパンフレットを通じて明文化・周知し、「ホームという街の中で暮らす」という考え方のもと、個性を尊重した安心できる環境づくりを目指しています。2ヶ月ごとに標語を掲示し、職員カードに理念を記載するなど、常に確認できる工夫を実施しています。また、会議や研修、保護者向け資料、文書配布を通じて理念を継続的に周知し、目標シートを活用して個別目標を設定、周知状況の確認と改善に努めています。

【第三者評価結果：a】

介護事業経営レポートや横浜市特養実態調査、福祉事業経営者会の最新レポートなどを活用し、社会福祉事業の動向を具体的に把握しています。高齢福祉部会の調査報告や法人本部が作成する利用者データ、月次決算資料を基にコストや利用率、利用者数の推移を定期的に分析しています。これにより、経営環境や事業状況を的確に把握し、経営改善に役立てています。

【第三者評価結果：a】

経営環境や状況の分析を基に課題を明確化し、具体的な取組を進めています。理事長や施設長は2ヶ月ごとに集まり、運営状況や職員充足率、介護事故、設備状況を報告し、課題を共有して解決策を協議しています。また、月1回の施設運営改善委員会で経営状況や課題を各職種代表と共有し、職員への周知を徹底しています。これにより、経営課題の解決に向けた取組を組織的に進めています。

【第三者評価結果：b】

法人では、「ICTの躍進に向けて」をテーマに中・長期計画を策定しています。以前は経営全体に関する中・長期の事業計画を文書化していましたが、現在は理事長から口頭でビジョンやロードマップを示し、課題解決や改善に向けた内容を提示しています。一方で、計画については中・長期計画書としての取りまとめが不十分であり、周知や実施状況の評価、見直しが課題となっています。これにより、計画の共有による実効性を高めることが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所の単年度事業計画はビジョンを反映して、具体的で実行可能な内容となっています。計画には、重点実施事項として利用者支援、地域貢献、職員育成、施設環境整備、年間行事計画が含まれています。また、行事計画に留まらず、実施可能な事業内容が具体的に示し、収支についても達成率を明示しています。このように、単年度計画は現実的で具体性を持ち、事業運営の指針として役立つものとなっています。

【第三者評価結果：a】

事業計画は、多職種代表者の意見を集約して策定し、定められた時期と手順に基づき実施状況を把握しています。毎月の係長や主任などが参加する施設運営改善委員会で評価・見直しを行い、その結果を事業報告書に反映しています。職員にはサービス担当者会議や介護員会議を通じて周知し、理解を促進しています。年度末には施設長が理事長に結果を報告し、その評価を次年度の計画に反映する体制を整えています。

【第三者評価結果：b】

本牧ホームでは、事業計画の主な内容を保護者等に周知するため、単年度重点実施事項を毎月のお便りで紹介し、事務所のカウンターには事業計画書を設置して閲覧できるようにしています。また、写真付きのお便りやポスターを活用して、内容を分かりやすく説明する工夫も行っています。しかし、利用者家族の理解を深める取組については十分とは言えず、さらなる改善が課題となっています。

【第三者評価結果：b】

事業所ではサービスの質向上を目的に10種類の委員会を設置し、PDCAサイクルに基づいた活動を行っています。月1回の施設運営改善委員会では、多職種が福祉サービスの提供方法を協議し、結果を職員へ周知しています。また、毎月の介護員会議で介護サービスを検討・見直し、委員会の評価結果を分析する体制も整備しています。第三者評価は3回受審していますが、定期的に行っておらず、今後の課題となっています。

【第三者評価結果：b】

本牧ホームでは、評価結果を分析し、明確になった課題について改善策を検討しています。介護委員会を中心に、2ヶ月ごとに目標を設定し、評価結果や課題を文書化して記録しています。課題に対する改善策は委員会で策定し、施設運営改善委員会で各委員会の内容との整合性を図っています。また、介護員会議などの事業所内会議で職員間で課題を共有し、改善策の実施状況を評価するとともに、必要に応じて改善計画の見直しを行っています。ただし、改善実施計画の策定が課題として残っています。

【第三者評価結果：a】

施設長は、自らの役割と責任を職員に明確に示し、理解を促す取り組みを積極的に行っています。運営規定や服務規定に役割と責任を明記し、事務所前の掲示板に掲示して周知を図っています。また、月1回の施設運営改善委員会で、多職種代表者に経営・管理に関する方針や取組を明確に表明しています。さらに、業務継続計画に平常時・有事時の管理者の役割や不在時の権限委任について明記し、管理体制を明確化しています。

【第三者評価結果：a】

施設長は法令を正しく理解し、取引事業者や行政関係者との適正な関係を保持しています。介護報酬改定やSDGsに関するセミナーに積極参加し、その内容を施設運営改善委員会で多職種に周知、必要に応じて実施しています。また、各職種代表者を通じて職員にも情報を共有し、遵守すべき法令を就業規則に明記して職員への周知を徹底しています。施設長は法令順守に向けた積極的な取組を継続しています。

【第三者評価結果：a】

施設長は、サービスの質向上に意欲的で、委員会を組織化し課題を把握して改善を指導しています。月1回の施設運営改善委員会で多職種代表者と福祉サービスの提供方法を協議し、職員に周知しています。また、介護員会議では専門的なサービス提供を議論し、随時見直しを行っています。さらに、虐待防止や感染症予防、給食委員会にも参加し、職員研修の年間計画を設定するなど教育の充実を図り、質の向上に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

施設長は経営改善と業務効率向上に向け、ICTの導入を推進し指導力を発揮しています。施設運営改善委員会や入所施設部会で経営課題を議論し、具体策を実施しています。法人本部が作成する資料を活用し、コストや利用率、予算執行率を分析し適宜見直しています。また、理念や基本方針の実現に向け、人事・労務・財務を分析し、人員配置や職員の働きやすい環境整備を進め、経営改善と業務の実効性向上に努めています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、必要な福祉人材の確保と人員体制の整備に向け、本部と事業所が連携して採用活動を行い、育成方針に基づいた人材育成を進めています。職員配置や専門職の活用も計画的に行い、職員育成や処遇改善の方針を単年度重点実施事項に明記しています。入所施設部会では適正な人員配置や介護福祉士の割合を確認し、必要に応じて採用を実施しています。しかし、採用活動が職員全体の理解に十分つながっていない点が課題です。採用活動はホームページや紹介会社を通じて求人情報を発信しています。

【第三者評価結果：a】

法人では、ホームページに「期待する職員像」を明記し、理念に基づき職員の役割を明確化しています。採用や昇進などの人事基準を周知し、人事考課制度を活用して専門性や成果を評価。目標支援制度と連携し、職員が将来像を描ける仕組みを構築しています。管理職には年2回の研修を実施し、評価方法の理解を深め、人事管理の質の向上に努めています。職員の意向や評価結果を基に改善策を検討・実施し、総合的な人事管理を推進しています。

【第三者評価結果：b】

職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに努めています。主任を配置し、希望を考慮した勤務表作成や有給休暇・時間外労働の定期確認を実施しています。年3回の個別面談や相談窓口で心身の健康を支援し、育児・介護休暇や時短勤務など柔軟な労務管理を行っています。安全衛生管理は毎月の委員会で徹底し、福利厚生も充実させて組織の魅力向上を図っています。しかし、福祉人材の確保と定着の改善策構築が課題です。

【第三者評価結果：a】

職員育成のため「目標支援制度」を導入し、目標管理の仕組みを構築しています。「期待する職員像」を明確化し、事業所の方針に基づいて目標項目や期限を設定しています。年度初めの「目標設定面談」、中間の「中間確認面談」、年度末の「評価面談」で進捗と達成度を確認し、努力と評価を連携させています。この仕組みにより、職員は目標達成の過程と結果を上司と共有し、キャリア形成や自己成長を促進することができています。個別面談を通じて職員育成を支援しています。

【第三者評価結果：a】

法人では「目標支援制度」を導入し、職員一人ひとりの育成を目的とした目標管理を整備しています。「期待する職員像」を明確にし、事業所の方針に基づいて具体的な目標を設定しています。年度初めの「目標設定面談」、中間の「中間確認面談」、年度末の「評価面談」を通じて進捗や達成度を確認し、努力と評価を連携しています。この仕組みにより、職員は努力のプロセスや成果を上司と共有し、キャリア形成や自己成長を促進することができます。年間3回の面談で計画的に支援しています。

【第三者評価結果：b】

法人では、職員に適切な教育・研修の機会を提供し、知識や技術の向上を支援しています。資格取得状況を把握し、新任職員にはフォローアップ研修、役職者には考課者研修を実施しています。外部研修の参加も支援し、案内配布や勤務調整を行っています。経験や習熟度に応じたOJTや職種別・テーマ別研修を実施し、スキル習得を促進しています。すべての職員が研修に参加できるよう配慮しつつ、階層別研修の不足を課題とし、改善に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

法人では、実習生や研修生の育成に向けた体制を整え、受入れマニュアルを作成していますが、コロナ禍の影響で数年間受入れを中断しています。ただし、専門職に配慮したプログラムや指導者研修の不足が課題です。今後、受入れ再開に向けた体制の改善が求められています。

【第三者評価結果：b】

法人および事業所では、ホームページやWAM NET、介護サービス情報公表システムを活用し、事業や財務情報を公開しています。ホームページでは理念や方針、福祉サービスの内容、事業計画・報告を、WAM NETでは予算・決算情報を公表しています。地域福祉向上の取組や第三者評価結果、苦情対応状況も公開し、透明性を確保しています。ただし、印刷物や広報誌による地域向け情報発信を行っていません。今後の改善策が期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人では、公正で透明性の高い経営を目指し、「経理規程」に基づいて事務、経理、取引のルールや権限・責任を明確化し、職員に周知しています。この規程は適切な経理事務の実施や経営成績の把握を目的としています。内部監査で事務や経理を定期的に確認し、外部専門家の監査支援も受けています。監査結果や指摘事項を基に必要な経営改善を適切に実施しています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、利用者と地域との交流促進を目指し、事業計画に地域との関わり方を明記し、社会資源や地域情報を掲示板で保護者に提供しています。利用者の状況に応じて地域行事や活動への参加を職員やボランティアが支援し、買物外出や代行、通院援助などニーズに応じた対応も行っています。しかし、地域住民との定期的な交流機会が不足しており、事業所への理解促進が課題となっています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、ボランティア受入れを基本姿勢として体制を整えていますが、新型コロナウイルスの影響で一時中断していました。過去にはバンドや傾聴ボランティアの受入れ実績があり、再導入を検討中です。また、地域の中学生を対象とした職場体験学習を受入れ、清掃活動や学習プログラムを実施しています。令和5年2月から体験学習を再開し、地域との連携を強化しています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、利用者により良い支援を提供するため、関係機関・団体の機能や連絡方法を把握し、対応可能な社会資源を明示したリストや資料を作成しています。これらの情報は職員会議で共有し、職員間で連携を図っています。また、横浜市社会福祉協議会などの関係機関や団体が主催する連絡会に参加し、情報交換を行っています。しかし、地域の問題に対して関係機関と協働する具体的な取組は進んでおらず、連携の強化が課題となっています。

【第三者評価結果：b】

本牧ホームでは、関係機関や地域の各種会合に参加し、地域の福祉ニーズや生活課題の把握に努めています。民生委員・児童委員などとの定期的な会議や連絡会を通じて、具体的な地域ニーズを把握する取組を行っています。また、法人として地域住民を対象とした相談事業を実施し、多様な相談に応じる機能を持ち、地域の福祉向上を考えています。これらの活動は未だ不十分で、地域との連携強化を図りつつ、適切な支援の提供を課題としています。

【第三者評価結果：b】

本牧ホームでは、地域の福祉ニーズに応じた地域貢献活動を実施しています。ショートステイ事業を通じて地域への還元を図り、地域防災対策では特別避難場所を開設しています。町内会や消防と覚書を交わし、初期消火や避難誘導、要援護者受入れに対応しています。横浜市とも契約し、無線機や応急備蓄品を保管するなど住民の安全に貢献しています。一方、地域コミュニティの活性化や専門情報の提供が課題となっています。

【第三者評価結果：b】

法人の理念や基本方針に沿った「目標シート」を活用しています。目標シートには法人の注力事項なども明記しており、職員は法人の理念を理解して目標を持ってサービス提供にあたっています。委員会や研修を定期的に開催し、入職時には接遇のマニュアルの沿って研修を行います。職員は「高齢者施設における虐待防止に関わる一斉点検」を実施して日頃のケアを振り返るようにしています。

【第三者評価結果：a】

経営理念に利用者のプライバシーを守ると明示しており、入所契約書においても義務として「契約者のプライバシー等の保護について十分な配慮をするものとします」と記載しています。多床室では作り付けの家具で横の利用者と、前の利用者とはカーテンで仕切り、プライバシーに配慮しています。

【第三者評価結果：a】

施設のパンフレットを近隣の地域ケアプラザや入所申し込みセンターに置いています。入所の問い合わせや見学は相談員が適宜対応しています。入所案内の内容に変更があった時は情報内容の更新を行い情報提供を実施しています。希望があった場合には体験利用などにも対応しています。

【第三者評価結果：a】

入所が決まった利用者に対し契約書と重要事項説明書は先に郵送して事前に確認をお願いしています。利用開始時に詳しい説明を行い同意を得ています。意思決定が困難の利用者に対しては必ず家族またはケアマネジャー等の付き添いの同席のもと、詳しい説明をしています。

【第三者評価結果：b】

利用者が他の施設利用や病院へ入院する際など情報提供としてフェイスシートや介護看護サマリーを作成し情報提供をしています。移行先には個人情報保護の観点から利用者や家族に情報提供を預けており、ホームの生活相談員の名刺を同封して対応しています。今後は情報提供だけでなく、その後の連携についても検討していきたいと計画しています。

【第三者評価結果：b】

利用者が入所時と3か月後、その後は年に１度、利用者と家族から意向を聞いています。利用者や家族から相談があれば都度対応しています。相談しやすい環境を提供するために事務所前にご意見箱を設置しています。今後は、家族会を開催して職員が参加する仕組み作りが期待されます。

【第三者評価結果：a】

入所契約書に「苦情処理」について記載があります。重要事項説明書の中に苦情の受付として担当者と第三者機関でも受付している事を明示しています。ホームでは事務所の前にご意見箱を設置しています。苦情の内容は「衣服がいつも同じだ」「爪が伸びたままだ」などあります。受け付けた苦情に対してはすぐに対応し必ず利用者または家族にフィードバックしています。必要に応じて広報誌などに実績を公表しています。

【第三者評価結果：a】

相談については重要事項説明書の中に、事業所以外も含めて相談窓口が複数ある事を明示して、利用者が相談しやすい環境を整備しています。事務所の前にはご意見箱を設置していつでも受付できるようにしています。また日頃のケアの中で職員が気軽に利用者から相談を受けられる関係を構築して相談を聞く工夫をしています。

【第三者評価結果：b】

利用者が相談しやすいように配慮して、利用者からの相談や意見については適宜対応しています。相談などの情報を電子記録ソフトの中に記録して、記録は多職種の職員が共有しています。意見相談の記録などの手順を職員は理解していますがマニュアルを作成していません。苦情対応マニュアル同様相談の対応マニュアルを整備してサービスの質の向上を目指す事が課題です。

【第三者評価結果：b】

事業所としてリスクを「人間としての尊厳を冒し安全や安心を阻害し提供するサービスの質に悪い影響を与えるもの」と捉えています。事故防止委員会を毎月開催し委員の10人ほど参加しています。職員にマニュアルなどをもとにした研修などで理解を深め、質の向上に努める事が課題となっています。

【第三者評価結果：a】

感染症予防委員会を2か月に１度開催し、感染症および食中毒の予防及びまん延防止のための指針を策定しています。感染症発生時には敏速に対応を取っています。感染症対応マニュアルは看護師の指導のもと作成しています。必要に見直しを実施しており直近では新型コロナウイルス感染症が５類に移行された際に見直しをしています。職員を対象に定期的に感染症予防の勉強会を行い利用者と職員の安全確保のための体制を整備しています。

【第三者評価結果：a】

ハザードマップで事業所は水害の危険はないと確認しています。施設長が地域の防災会議に年２回出席し最新の情報を得ています。中区役所と連携し福祉避難所開設訓練や防災無線の授受訓練も行っています。倉庫には備蓄品を備えており、水やオムツ、簡易トイレや段ボールベッドもあります。定期的に在庫の確認をしています。ホームは近隣の避難所にも指定されており有事の際には近隣住民の避難所になっています。職員の安全確認には安否確認連絡網システム「オクレンジャー」を利用していてその利用方法は全職員の周知しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、サービスの標準的な実施方法を「業務マニュアル」として文書化し、入浴支援や排せつ支援、移動支援などの個別マニュアルを整備しています。職員は利用者の尊重やプライバシー保護、権利擁護を徹底しながら、これらに基づいて業務を実践しています。また、研修や個別指導を通じて職員への周知を積極的に行い、「リーダー業務チェック表」や委員会で実施状況を確認しています。課題が生じた際には会議でマニュアルを見直し更新し、迅速に職員へ共有しています。

【第三者評価結果：b】

サービスの標準的な実施方法について、年1回の検証・見直しを行う仕組みを組織的に定めています。検証の際には、個別の施設サービス計画書や職員・保護者等からの意見を反映できる体制を整備しています。また、毎月の介護員会議で職員や利用者からの意見や提案を話し合い、必要に応じて業務内容やサービス内容の見直しを行っています。ただし、見直しの実施時期を明記していない点が課題となっています。これにより、利用者に適切で質の高いサービスを提供する取組を継続しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では施設サービス計画の責任者を設置し、適切なアセスメント手法で計画を作成する体制を整えています。サービス担当者会議を入所時、3か月後、1年後、必要時に開催し、心身の状態や本人・家族の意向を反映します。多職種や外部関係者が参加し、理念に基づいた計画を合議で作成しています。また、計画の振り返りや評価を行う仕組みを整備し、支援困難ケースにも対応可能です。これにより、利用者に適切な支援を提供しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、施設サービス計画の評価と見直し手順を組織的に定め、適切に実施しています。見直し時期や会議参加者、利用者の意向把握と同意の手順を明確化し、モニタリング記録を基に計画変更内容を関係職員に周知する体制を整えています。入所時、3か月後、1年後、必要時にサービス担当者会議を開催し、心身状態や本人・家族の意向を反映しています。6か月ごとのモニタリングを電子記録ソフトで管理し、職員が随時確認可能な環境を構築しています。

【第三者評価結果：a】

ネットワークを活用し、必要な情報を適切に共有する環境を構築しています。電子記録ソフトを活用して利用者のサービス状況を統一的に記録し、発達や生活状況を把握しています。基本情報、請求、スケジュール、栄養ケア、日常生活の記録を多職種間で共有できる体制を整備しています。記録要領を作成し、職員への指導を実施しています。ソフト運営会社との定期相談で仕様改善を図り、定期会議を通じて情報の流れや分別を明確化しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、個人情報保護規程や取扱指針を定め、記録の保管・保存・廃棄や情報提供のルールを明確化しています。利用開始時に利用者や家族に取扱いを説明し同意を取得しています。職員は規程を理解し誓約書を提出、定期的に動画研修を受け、不適正利用や漏えい防止に努めています。また、個人情報保護の観点から記録管理の教育・研修を実施し、適切な管理体制を維持できています。これにより、安全な個人情報管理を徹底しています。

【第三者評価結果：b】

利用者一人ひとりが快適に過ごせるよう工夫を凝らしています。入居時にパジャマや衣類の更衣について希望を伺い、個別対応を行っています。また、外出が難しい利用者にはタブレット端末で好みの動画を流すなどして気分転換を図り、穏やかに生活できる環境を提供しています。コロナ禍以降はオンラインでの面会も導入し、家族とのつながりを支援しています。さらに、オセロや読書、手芸、園芸、季節の行事、日帰り外出、ラジオ体操、外気浴、出前ランチ、エイジレスメイク、洋品店の販売など、多彩な活動を提供しています。一方で、居室で一人で行動する元気な方に対し、役割を持てる環境の提供が課題です。今後の改善が期待されています。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

特別養護老人ホームのため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、訪問）】

特別養護老人ホームのため、評価外です。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりに応じたコミュニケーションを重視し、思いや希望を十分に把握するため、できる限り聞き手に徹する姿勢を心がけています。聴覚障害や発語が難しい利用者には、ホワイトボードやタブレット端末を活用し、意思疎通を図る工夫を行っています。特にオムツ交換時にはホワイトボードで内容を伝えることで、尊厳に配慮しています。また、食事メニューについても聴覚障害者に書面で説明し、分かりやすい対応を心がけています。コミュニケーションが不足していると感じている利用者には、食事の時間に職員が積極的に話しかけ、意向を確認する機会を設けるよう努めています。これらの工夫により、利用者との信頼関係を築き、快適な生活環境の提供を目指しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の権利擁護に関する取組を徹底しており、権利擁護に関する規定やマニュアルを整備しています。指針はファイリングし、事務所前のカウンターに設置し、誰でも閲覧できるよう配慮しています。また、2か月に1度「虐待防止委員会」を開催し、施設全体で権利侵害が発生しないよう、標語を掲げて事務所内に掲示するなどの意識啓発を行っています。職員が権利侵害を行う可能性がある場合は、職員間で確認し、必要に応じて介護主任を通じて適切な指導を行います。さらに、職員への権利擁護に関する教育として、入職時および年1回の研修を実施し、権利擁護の意識向上に努めています。これらの取組を通じて、利用者の尊厳と権利を守る環境づくりを推進しています。

【第三者評価結果：b】

福祉施設として利用者の快適性に配慮しています。施設内は広さを十分に確保し、整理整頓を徹底、清掃職員が毎日清掃を行っています。清潔ゾーンと不潔ゾーンは赤い線で可視化され、衛生管理に努めています。居室は個室から4人部屋まであり、広さも十分です。窓は大きく陽光が射し込み、隣の利用者とは作り付け家具、前方はカーテンで仕切られ、一人の時間を大切にする工夫をしています。希望があれば個室の利用も可能です。また、転落の危険がある利用者には和床を使用するなど個別の配慮も行っています。面会時は面会室や相談室、廊下に設置した長椅子を利用でき、快適な環境が整っています。福祉用具は1日1回メンテナンスを実施し、安全に配慮しています。ただし、居室の家具は備え付けで、自宅からの持ち込みができない点に改善が求められています。

【第三者評価結果：b】

入浴支援は利用者の心身の状況に合わせて提供しています。機械浴（臥床位入浴）、中間浴（座位入浴2種類）、4人同時に入れる一般浴を用意し、利用者の身体状態に応じた方法を選択しています。入浴前にはバイタル測定を行い、看護師が可否を判断しています。感染症がある方は最後に入浴し、職員は感染予防として長靴を着用するなど配慮しています。安全対策として2か月に1度「入浴委員会」を開催し、標語や注意事項を掲示し事故防止に努めています。また、褥瘡がある利用者の保護テープ剥がし忘れが課題でしたが、注意喚起の貼り紙を徹底した結果、剥がし忘れを完全に解消することができました。一方で、職員配置の都合から、希望や体調に合わせて入浴日を変更することが難しい状況が課題となっています。

【第三者評価結果：b】

排せつ支援は利用者の心身の状況に合わせて行っていますが、課題も残されています。排泄委員会を設置し、尿測定を行った上で必要に応じて適切な排泄用品への変更を実施しています。トイレに座れる利用者には介助や誘導を行い、安全対策として手すりや壁にクッションを巻くなど工夫し、頭や体をぶつけないよう配慮しています。また、排便・排尿の状況や皮膚状態を把握し、必要に応じて看護師による処置を実施しています。夜間は良質な睡眠を目的にオムツ対応としている利用者もいますが、漏れ防止のために必要以上のパッドを装着するケースがあり、改善の検討が求められています。今後は一人ひとりに適した支援をさらに充実させ、快適な排せつ環境を整えることが課題です。

【第三者評価結果：a】

移動支援は利用者の心身の状況に合わせて実施しており、事故防止委員会で移動方法の検討を行っています。車いすを自走する利用者には、フットサポートが足に干渉しないよう外す工夫をするなど、ケガ防止に努めています。また、車いすのブレーキかけ忘れによる事故を防ぐため、自動ブレーキシステム付きの車いすの導入を検討し、4月下旬に対策を協議、6月上旬には導入を実現しました。さらに、自力で移乗が可能な利用者に対しては、ベッド柵をL字型に変更し、安全かつスムーズに移乗・移動できるよう工夫しています。これらの取組を通じて、安全確保と事故防止を重視した支援体制を整備していますが、引き続き利用者一人ひとりに適した支援の充実が求められています。

【第三者評価結果：a】

利用者が食事をおいしく楽しめるよう工夫しています。食形態は常食から軟飯、お粥、ペースト食まで対応し、個々の状態に合わせた提供を行っています。パンを希望する利用者にはパンを用意し、のりやふりかけなども買い物代行で準備するなど、食事の楽しみを支えています。毎月第2水曜日には「出前レク」を実施し、寿司やカレー、天ぷらなど多彩な出前メニューを用意しています。希望者はほぼ全員が利用でき、必要に応じて職員がカットなどのサポートも行っています。また、自立支援の一環として、自助食器の提供も検討し、利用者の状況に応じて導入しています。厨房業務は外部委託していますが、利用者一人ひとりの希望や状態に寄り添った食事提供を目指して取り組んでいます。今後も更なる工夫と充実が求められています。

【第三者評価結果：a】

食事の提供・支援は利用者の心身の状況に合わせて行い、安全性と個別対応に配慮しています。給食は外部委託ですが、給食委員会が運営し、毎回検食を行い職員が安全性を確認して、食事中の事故防止に努めています。自力で食べられる利用者には自助具を検討・導入し、成果を上げています。栄養士が毎食ラウンドを行い、利用者の状態を直接把握し声が届く環境を整備しています。また、食後すぐに臥床すると誤嚥性肺炎の危険がある利用者には、ボードに「〇〇様30分」などの注意書きを掲示し、職員全員が把握できる工夫をしています。今後も安全で快適な食事環境の維持と改善に取り組み、事故防止と利用者の自立支援を進めています。

【第三者評価結果：b】

利用者の状況に応じた口腔ケアを行っています。令和6年10月から歯科医と連携し、「口腔ケアの計画書」の作成を開始しました。それ以前は歯科医や歯科衛生士からの助言は口頭のみでしたが、職員間の申し送りを通じて利用者に適した口腔ケア用品の選定を行っています。また、毎月15日には居室担当が利用者の口腔内の状態を観察し、記録に残すことで状態把握に努めています。一方で、職員の口腔ケアに関する知識や技術向上のための研修を実施しておらず、今後は研修の導入が課題となっています。引き続き、歯科医との連携強化や職員教育を通じて、より質の高い口腔ケアを提供し、利用者の健康維持に取り組む必要があります。

【第三者評価結果：b】

褥瘡の発生予防とケアに取り組んでいますが、課題も残されています。褥瘡予防委員会を定期的に開催し、標語を掲げるなど意識向上に努めています。褥瘡対策ケア計画書は、以前はリスクが高い利用者にのみ作成していましたが、現在は要介護者全員を対象として計画書を作成し、特に体位交換を重視しています。その一環として体位交換用のクッションを100個購入し、予防活動に活用しています。また、寝たきりではない102歳の利用者に褥瘡が発生した事例に着目し、委員会では「なぜ発生したのか」を追求し、日常のケアへの注意を徹底しています。しかし、褥瘡予防に力を入れているものの、実際に褥瘡が発生していることは課題であり、さらなる改善が必要です。引き続き、ケアの質向上と予防策の強化に努め、褥瘡の発生を未然に防ぐ取組が求められています。

【第三者評価結果：b】

介護職員等による喀痰吸引・経管栄養を実施する体制は現時点で確立しておらず、課題が残されています。現在、日中はすべて看護師が対応しており、介護職員による実施の予定はありません。そのため、夜間に喀痰吸引が必要になった場合には救急搬送で対応している状況です。このような対応では、利用者の安全確保や迅速なケアが十分とは言えず、今後の体制づくりが急務となっています。介護職員への研修や資格取得支援を進め、喀痰吸引・経管栄養の実施体制を整備することで、夜間を含めた対応力を向上することが求められます。利用者の安心と安全を守るため、看護師と介護職員の協働体制の確立と、持続可能な支援体制の構築が今後の重要な課題です。

【第三者評価結果：b】

利用者の心身の状況に合わせた機能訓練や介護予防活動を行っています。本牧ホームでは看護師が介護予防計画の作成や評価・見直しを担当することになっていますが、現時点では実施していません。日常的な取組として、毎朝ラジオ体操を行っており、全体の3割程度の利用者が参加しています。また、午後にはビデオを活用した機能訓練体操を実施し、身体機能の維持向上を図っています。さらに、月に1回、自費で脳を活性化させながら体を動かすエクササイズを導入しており、利用者から高評価を得ています。しかし、介護予防計画の作成や継続的な評価を行っていません。今後は計画的かつ体系的な介護予防活動の実施と支援体制の整備が課題となっています。

【第三者評価結果：b】

認知症の状態に配慮したケアを行っていますが、課題も残されています。利用開始時にアセスメントを実施し、認知症の状態や行動・心理症状（BPSD）を把握した上でケアプランを作成し、職員間で共有しています。落ち着かない利用者には編み物や創作活動を提供し、気持ちが落ち着く音楽をかけることで症状が改善するケースもあります。また、症状に応じた声のかけ方やトーンなど、工夫を凝らした対応も行っています。認知症に関する研修は入職時のみの実施にとどまっており、継続的な学びの機会が不足していることが課題です。さらに、医師からの助言や専門的な意見を十分にケアに反映できていない点も改善が求められます。今後は、認知症ケアの質を向上させるため、職員教育の充実や専門職との連携強化が必要です。

【第三者評価結果：b】

利用者の体調変化時に迅速に対応するための手順を確立し、取り組んでいます。各スタッフコーナーには体調不良時のフローチャートを掲示しており、手順通りに対応できる体制を整えています。また、自分から体調不良を訴えられない利用者もいるため、日頃からの関わりを通じて表情や顔色、食事摂取量の変化などを観察し、早期発見に努めています。マニュアルは体制変更に合わせて随時更新しており、最近では宿直者を配置しなくなったことを受け、救急隊誘導手順を見直しました。看護師も毎日ラウンドを行い、専門的な視点から体調変化の観察を実施しています。しかし、高齢者の健康管理や病気、薬の副作用に関する研修を実施しておらず、職員の知識向上が課題です。今後は研修の充実を図り、体調変化への対応力をさらに強化する必要があります。

【第三者評価結果：a】

利用者が終末期を迎えた場合の対応手順を確立し、取組を行っています。入所時に看取りが可能であることを家族に説明しています。終末期に入ると医師から家族へ状態の説明があり、職員は看取り開始時にマニュアルの読み合わせを行い、日々の変化についてミーティングを実施してから業務にあたります。状態の変化は記録に残し、本人や家族の希望に寄り添った対応を心がけています。職員には年1回、終末期ケアに関する研修を実施し、ケアに携わる職員には主任などが声をかけることで精神的サポートも行っています。これにより、職員が適切なケアを提供できる体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

利用者の家族等との連携と支援を適切に行っています。コロナ禍ではオンライン面会を実施していましたが、現在はホームでの面会を再開し、居室前の長椅子や1階の小会議室、面談室を利用しています。利用者の様子や伝えるべき事項は、面会時または電話でご家族に丁寧に伝えています。また、デリケートな問題（ハラスメント等）については相談員が対応し、内容を記録に残すよう徹底しています。さらに、利用者やご家族からの相談には適宜対応し、信頼関係の維持に努めています。今後も面会やコミュニケーションを通じて家族との連携を強化し、利用者が安心して過ごせる環境を整える取組を継続していきます。

【第三者評価結果：評価外（特養、通所、養護・軽費）】

特別養護老人ホームのため、評価外です。