【第三者評価結果：b】

理念や基本方針は法人ホームページやパンフレット等に明記されています。職員に対しては入職時に配布される職員ハンドブックに明記され、新人研修で周知されます。その他職員会議等にて確認を行っています。理念や基本方針について、利用者や家族がわかりやすい資料を作成するなどの工夫はありません。利用者や家族に対してはパンフレットや毎月利用者・家族向けに送付するお便りの中で年に２回掲載して周知しています。

【第三者評価結果：a】

毎月行われる運営会議で生活支援(入居)、在宅支援(通所介護、居宅介護支援等)各部署より提出される収支差額報告書等を経理規定、経理規定施行細則に基づきコスト分析を行い利用者数の推移等経営状況を把握・課題の分析をしています。分析の内容は各部署の職員会議で周知されています。年間通して把握した内容は事業報告書にも記載しています。川崎市策定の地域包括ケア中期計画を参考に地域のニーズや特徴を把握する努力をしています。

【第三者評価結果：b】

法人から提出される収支差額資料を施設内で毎月行われる運営会議にて分析し、経営状況の把握と課題の抽出を行っています。その内容を職員会議で検討し課題解決のための取り組み方法を検討し実施しています。年間を通しての利用率等は事業報告書に記載されています。経営課題である人材育成のための計画作成では、研修参加職員の人数把握をしていますが、事業計画に解決・改善に向けて具体的な取り組みが明確になっていません。

【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針のもと、平成31年4月からの10年長期計画と同時期からの5年中期計画が法人により策定されています。施設の取り巻く環境の中での位置づけや役割、法人の理念や基本方針の実現に向けた具体的な内容となっています。中・長期計画の見直しは法人担当者が必要と判断した際に提案し法人にて検討する仕組みとなっています。

【第三者評価結果：b】

事業計画は法人の理念・基本方針を反映した施設としての方針を定め、前年度の課題等を踏まえた重点目標に向けた具体的な内容となっています。内容は利用者の在宅生活継続のための健康管理や機能の維持向上、地域とのつながり等の項目となっていますが、数値的に具体的な目標設定とはなっていません。

【第三者評価結果：a】

法人の理念や基本方針実現のための中長期計画に基づいた事業計画について、各部署での目標、その中での職員の個人目標を設定しており、年度末に目標達成状況を確認し次年度の課題の提案をする仕組みとなっています。その課題や経営状況等を総合的に検討し事業計画の策定がおこなわれます。

【第三者評価結果：c】

事業計画は施設玄関に掲示し訪問した家族等が閲覧できるようになっていますが利用者等への書面での配布は行っていません。家族会の開催はなく周知の機会はありません。施設見学の際には事業計画の説明も行いますが、利用者や家族に対しての説明は行っていません。

【第三者評価結果：a】

事業計画に基づき職員個人の目標を設定し、ホーム長、主任と面談を行いその達成状況を確認しています。また、事業全体のサービスの質については毎月の職員会議の他、年に１回利用者・家族に対して満足度調査を行い、課題の把握や改善に向けた取り組みについて検討しています。
毎年の情報公表調査や第三者評価の受審結果を確認することにより福祉サービスの質の向上につなげています。

【第三者評価結果：a】

利用者・家族に対する満足度アンケートや第三者評価の受審結果を分析し、職員会議や経営会議等で課題を抽出し改善計画を行うこととしています。改善計画の実施状況も職員会議等で確認し内容を検討する仕組みとなっています。会議に出席できない職員や非常勤職員等に対しては結果を文書で回覧し意見の聞き取りも行っています。

【第三者評価結果：b】

法人の運営要綱や職員配置図、職務分担表に管理者の役割や責任について明記されています。管理者の役割と責任は年度初めにデイサービス会議でホーム長が表明していますが、組織内の広報誌等への掲載はありません。平常時、有事における管理者不在時の権限移譲の仕組みはありますが、職務分掌等の書類での明確化はありません。

【第三者評価結果：b】

管理者は法人作成のコンプライアンスに関する取り扱い要綱の内容を理解し、関連法律に関する研修や川崎市が行う集団指導講習に出席し常に新しい情報を確認しています。コンプライアンスに関する取り扱い要綱は全職員にも配布しホーム長による内容説明や職員会議での読み合わせを行うなど周知と理解を促しています。環境への配慮等も含む幅広い分野について遵守すべき法令等を把握し、取り組みを行うことが課題となっています。

【第三者評価結果：a】

法人の理念・基本方針実現に向けた事業計画に沿い、チーム目標、個人目標を立て目標管理シートを作成します。目標達成状況を職員会議や面談により確認し、新たな課題の把握等に努めています。事業計画では内部・外部の研修について定めており、職員の技術や福祉サービスの質の向上を行っています。

【第三者評価結果：a】

経営や事業の状況については四半期毎に開催される経営会議、毎月開催される運営会議等において分析しています。職員との面談にて個人の就業状況、職場内の状況について確認し、職場環境の整備や職員配置について検討しています。職員の業務を担当制とし、各職員に役割を持たせることで法人の理念・基本方針実現に向け意欲的に業務にあたることができるよう取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人は年間通して月毎に職員採用スケジュールを立て、介護職員や看護師、言語聴覚士等の採用を行っています。正職員は法人での面接・採用、非常勤職員は施設での面談の上法人が採用を決定しています。労働基準監督署が開催する就職相談会、フォーラム等に講師として参加し人材確保への取り組みを行っています。研修計画により内外部の研修参加をすすめ職員の育成も行っています。

【第三者評価結果：a】

期待する職員像については職員に配布される職員ハンドブックに明確化されている他、法人内研修にて周知しています。目標管理制度により具体的な将来の展望を検討する機会をもち、その際に職員の意向や意見も確認しています。人事基準については人事考課ガイドブックに詳細を明記し職員への周知をしています。

【第三者評価結果：b】

就業状況、時間外労働、休暇の取得等については勤務表にてホーム長、主任が確認し把握しています。年１回健康診断、毎月衛生委員会による書類での健康状態の確認メンタルヘルスチェックを行い心身状況の把握をしています。検査結果は本人にのみ伝えられるため、日頃の就業時に気になる職員にはホーム長等が声をかけ状態確認、改善に向けての取り組みを行っています。必要があれば産業医に相談できる仕組みもあります。改善策を福祉人材や人員体制に関する具体的な計画に反映することが課題となっています。

【第三者評価結果：a】

期待する職員像については職員に配布される職員ハンドブックに明確化されている他、法人内研修にて周知しています。年2回ホーム長との面談を通して行う目標管理制度により職員個人の目標設定、職場内でのチーム目標を設定し、自己評価や職員会議を通して目標達成度の確認をしています。

【第三者評価結果：a】

運営要綱、人事考課ガイドブックに必要な専門職等に明記されています。研修委員会の研修計画により階層別研修を実施し職員の資質向上を図り期待する職員像の実現に向けて取り組んでいます。研修に参加した職員は研修報告書を提出し、研修報告会を行う等参加できなかった職員の教育も行っています。

【第三者評価結果：b】

職員名簿には取得資格を記載しています。階層別研修、職種別研修等を実施しています。また、外部研修の情報も周知し、必要と思われる職員への参加を促し技術や知識の習得により質の向上を図っています。研修参加のためシフトの調整等にも対応していますが、勤務の都合上外部研修への参加は多くありません。

【第三者評価結果：a】

大学(教職課程)、看護学生、福祉系高校、新人消防署員等の実習受け入れを積極的に行っています。事前に受け入れる学校の指導者等とプログラムの相談を行いそれぞれに合った実習を行っています。実習期間中も指導者と連絡をとり状況確認等を行っています。指導にあたる職員は介護福祉士、社会福祉士指導のための研修等を受講しています。他にも高校生の福祉就労体験や中学生の福祉職場体験等も行っています。

【第三者評価結果：b】

法人ホームページにて法人の理念、基本方針、事業計画、事業報告、収支予算、決算報告等を公表しています。地域に対してはポスターの掲示や講演会等の際に法人の理念、基本方針に基づいて実施している事業活動等について説明しています。苦情・相談の体制についてはホームページや介護情報サービスかながわ等に明記していますが、対応の状況の公表はありません。

【第三者評価結果：b】

法人の経理規定・経理規定施行詳細に基づき毎月収支管理をしていますが、その責任者を定めた職務分掌等はありません。また、内部監査は実施していませんが、年に１回法人が契約している外部の会計事務所による外部監査を受け経営改善等について助言を受けています。また、予算や会計、事業の報告はホームページで公表しています。

【第三者評価結果：a】

地域交流に関しては事業計画に明記されています。近隣の小学校生徒、保育園児が敬老週間等に施設に訪問し歌や劇を披露、高齢者が外部と交流を持てる機会をもっています。施設での夏祭りや敬老行事については町内の掲示板にポスターを貼り近隣住民へ参加を呼び掛けています。施設の避難訓練の際も近隣のボランティアを募り協力を得ています。

【第三者評価結果：c】

ボランティアの受け入れは事業計画に明記されていますがマニュアル等明文化はされていません。受け入れにあたってはホーム長が面談やオリエンテーションを行い希望や適性を確認し内容を決めています。学校教育についても事業計画に明記され、資格取得のための実習の他、小中学校や高校の職場体験やボランティア体験の受け入れもしています。小学校には認知症や介護についての講演を行う等、高齢福祉の知識について周知しています。

【第三者評価結果：b】

当該地域の居宅介護支援事業所や配食サービス事業所、送迎事業所等のリストを作成、またはパンフレット等を備えています。必要な情報は朝礼や職員会議、書類の回覧等で周知しています。地域の通所介護における連絡会はありませんが、行政が開催する研修や地域会議には施設として参加しています。同施設内の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所との連携、サービス担当者会議等で問題を共有し解決に向けての取り組みを行っています。

【第三者評価結果：a】

行政が開催する地域課題の把握や取り組みについての会議への出席や、民生委員の連絡会や食事会に職員が出席し地域の福祉ニーズや生活課題の把握を行っています。また、施設内の地域包括支援センターとも必要時には情報共有をしています。民生委員の連絡会においては施設職員が消費者詐欺についての寸劇を行う等の取り組みも行っています。

【第三者評価結果：a】

施設職員が地域の小学校に出向き認知症や高齢者介護、施設の内容等についての講演を行う他、体験ボランティアの受け入れも積極的に行っています。地元企業の開催する祭りに参加し認知症の啓発等も行っています。施設の避難訓練にボランティアを募集をし施設の内容や避難時の支援の方法等を伝えています。施設は災害時の第二次避難場所に指定されています。

【第三者評価結果：a】

法人の理念・基本方針、施設の運営方針に利用者を尊重した福祉サービスの提供について明示されています。法人作成のコンプライアンスに関する取り扱い要綱や職員の手引きを全職員に配布するとともに内部研修や職員会議等で周知を図っています。サービスの標準的な実施方法にも反映されており、利用者の尊厳と個別性を重視した内容となっています。法人内では毎年２回権利擁護に関する研修を行っています。

【第三者評価結果：a】

法人作成のコンプライアンスに関する取り扱いに関する要綱のなかでプライバシー保護について明記され、職員の新人研修や職員会議内においても周知されています。標準的なサービス実施内容にも反映され、入浴や排泄等の介護方法や環境等介護現場においても徹底されています。利用者や家族へは重要事項説明書や契約書にて説明し周知を図っています。ホームページ等への写真の掲載は書面で承諾を得ています。

【第三者評価結果：a】

施設のサービス内容や施設・事業所の特性等はホームページに記載する他、パンフレットの配布、ハートページへの掲載により多くの人が確認できるようになっています。利用希望者に対しては、サービス内容を深く理解してもらうために体験利用を勧めています。見学も随時受け付けており、施設の案内やサービス内容・料金の説明を丁寧にしています。

【第三者評価結果：b】

サービスの開始前には利用者宅にて重要事項説明書、契約書を用いサービスの流れや料金等について利用者・家族に説明し書面で同意を得ています。サービス内容については介護支援専門員作成の居宅サービス計画書に基づき、利用者の意見を反映した通所介護計画書を作成し同意を得ています。意思決定が困難な利用者については家族を中心に説明していますがルール化には至っていません。

【第三者評価結果：b】

福祉サービス内容の変更については利用者・家族・介護支援専門員・利用している他事業所参加にてサービス担当者会議を開催し、従前の内容を踏まえさらに利用者の自立に向けた内容となるよう配慮しています。他事業所への意向についても介護支援専門員を通し情報の伝達を行っていますが、手順や文書は定めていません。利用終了後も担当者に相談できる旨を口頭で説明していますが、その内容を利用者や家族には文書等で説明はしていません。

【第三者評価結果：b】

25項目にわたる利用者満足度アンケートを毎年実施しています。利用者会や家族会は設けておらず、家族からの連絡ノートや利用者から直接情報を収集しています。利用者の要望やアンケート結果は会議で検討し、可能な限り速やかに改善に取り組んだり、次期事業計画に取り入れる等しています。今回のアンケート結果より、お便りに基本方針を記載し周知を図ったり、余暇活動のゲームのリストを作成しています。個別に送迎サービスの対応方法を調整し個別のサービス計画書に追加し取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

法人は苦情解決・相談実施要綱を定め、苦情解決責任者（ホーム長）・苦情受け担当者（在宅支援係長）・第三者委員会の設置など記載しています。苦情・相談対応フローチャートを明示し苦情解決の体制を整備しています。利用者や家族には契約書と重要事項説明書で相談窓口・苦情対応を説明し同意を得ています。ご意見箱は無記名の用紙とともにエレベーター横に設置しています。今まで苦情解決の事例はないため、公表もしていませんが、公表についての明示はありません。相談内容は必要に応じ会議で検討し、改善に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

利用者や家族には契約書と重要事項説明書の中で相談について、複数の方法と迅速かつ適切に対応することを明記し説明しています。事業所内には苦情解決、介護支え合い相談、社協の専門相談などいろいろな相談窓口のチラシを掲示しています。また「人と人と人とで話し合い」のフレーズを貼り出し、話し合いの大切さを伝えています。相談を受ける時は、面接室や会議室を利用し、ゆっくりと落ち着いて対応するよう環境にも配慮しています。

【第三者評価結果：a】

利用者に寄り添う姿勢を基本に声掛けに留意し、常に話せる環境と信頼関係を大切に心掛けています。「接遇マニュアル」には話し方のポイント、聞き方のポイント、言葉遣いの留意点など具体例を記載し、職員は勉強をしています。日々の連絡ノートでの相談にも迅速に対応するよう心掛けています。相談内容は個別のケース記録や申し送りノート、日誌などに記録し、内容に応じ居宅のケアマネジャーや看護師、医師など関係機関に相談・連携しています。入院中で今後の老人ホームなど入居相談や食事の相談など取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

法人にはコンプライアンス＾委員会を設置しリスクマネジメント体制を行っています。事故防止委員会はホーム係長が主催し毎月開催しています。提出された事故報告書の事故の内容の再検証と対策案の再検討を行い、他部署での事故もデイサービスでも同様な事故が起こりうるとして情報を共有し再発防止を図っています。バーセルインデックス（基本的生活動作）で身体機能を評価し転倒等のリスクの予測に活用したり、危険予知訓練の研修を行う等事故防止に努めています。

【第三者評価結果：a】

感染症対策委員会を設置し感染症予防マニュアルの作成や、年4回、施設内部や外部の感染症の情報交換・収集に取り組み、職員に伝達・周知しています。今回の新型コロナウィルス感染症予防については利用者・家族・職員に対応方法など情報を通達し、職員にはガウンテクニックの勉強会を実施しています。食中毒やインフルエンザ、ノロウィルスが発症しやすい時期は感染源を持ち込まない・持ち出さないために対応の強化に十分配慮しています。ノロウィルスの発生時の実技研修や対応用具一式をバケツに保管し予防策を講じています。

【第三者評価結果：a】

防災委員会を設置し、災害マニュアルに緊急時の役割と対応（統括責任者はホーム長）を明示し、職員の危機管理意識の醸成に努めています。消防訓練計画、避難確認表に基づき通報、誘導、安否確認などの訓練を地域住民も参加し実施しています。マニュアルの見直しも定期的に行っています。また防災機器事業所による消火器や避難袋を使用し訓練も行っています。台風時ホーム長は川の水位を確かめるなど水害の防止にも取り組んでいます。法人でBCPガイドラインを作成し福祉サービスの継続を図る対策を講じると共に防災委員会で備蓄品の管理をしています。

【第三者評価結果：a】

排泄・移動介助・食事・口腔ケア・入浴・認知症・接遇など各マニュアルを作成し、職員が適切なサービスの実施ができるように努めています。各マニュアルには利用者のプライバシーや利用者の尊重に関わる内容が明示されています。職員規範には利用者の尊厳・信条・倫理などを明記し、職員会議の中で利用者のケアが規範に基づき実施できているかも検討しています。職員は排泄・口腔ケア・認知症・個人情報保護・人権等の研修を受講すると共に各自目標管理シートでサービスの実施について振り返りを行い、次の目標設定にも活かしています。

【第三者評価結果：b】

各種マニュアルは、サービス内容に変化が生じた際はマニュアルに付け加え、主任が年１回見直し改訂をしています。職員は目標管理シートや声掛けチェックシートなどで自己のサービスの実施方法について振り返りを行っています。ホーム長や主任は職員の不適切なサービスの実施場面が見られた時は、その場で指摘したり、個人面談で話し方指導をしています。検証や見直しが組織的に定められている書面等はありません。今後組織的な検証・見直し方法の明文化が期待されます。

【第三者評価結果：a】

デイサービス生活相談員（主任）は、利用開始時に、「利用者基本情報」を用い身体状況・医療関連・今までの生活・本人と家族の主訴や意向を聞き取っています。「生活状況を把握するためのアセスメントシート」で運動・移動、日常生活・家庭生活、社会参加・対人関係・コミュニケーション、健康管理などをアセスメントしています。アセスメントは主任のみならず他の複数の職員とで確認すると共に関係機関の情報も活用しています。通所介護計画書を作成し、サービスを提供しています。サービス実施状況は毎月確認し、居宅介護支援事業所等と共有しています。

【第三者評価結果：b】

通所介護計画書の作成を行っていますが見直しの手順等は定めていません。相談員が6ヶ月毎に他職員や利用者、家族の意見を聞き、通所介護計画書③でサービス内容、具体的対応・留意点の評価・変更など見直しています。定期的、また大きな変化が見られた時は利用者、家族、相談員、介護支援専門員、関係機関担当者が参加するサービス担当者会議で見直しを図っています。計画書は居宅サービス計画書に沿ってサービスの質の向上の課題を明示しています。

【第三者評価結果：b】

利用者の身体状況や生活状況は「利用者基本情報」に記録し把握しています。日々の実施状況はパソコン内の個別の支援記録で管理しています。毎月開催する職員会議で利用者の状況を検討し情報の共有を図っています。パソコンは別室で管理しているためパソコン内の情報は、デイサービス実施時間職員は見られない状況です。重要な事項は連絡ノートに記載し、朝、昼の申し送りにて口頭で確認をし共有を図っています。

【第三者評価結果：a】

記録の保存期間と閲覧は契約書に記載し利用者・家族に説明しています。個人情報保護要綱には、情報の利用目的と制限、責務など不正な漏えいの対策が規定されています。記録の管理責任者はホーム長で、パソコンはパスワードを設定し、記録書類は鍵の掛かる書庫に保管し適切に管理しています。行政の手続きなど社外へ情報等を持ち出すときは、必要最低限の情報とし「持ち出しチェック表」で管理しています。職員は個人情報保護の研修受講や守秘義務の誓約を交わしています。家族には契約書で秘密保持、重要事項説明書で個人情報の保護を説明し同意を得ています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況や意向は利用開始時に基本情報として把握しています。利用者満足度調査を年１回実施し、支援内容の改善を図っています。入浴時はご自分で出来る部分の洗身や排泄時はズボンの上げ下げをしていただくなど自立支援をしています。利用者は自ら歩行やカラオケ、将棋、囲碁などの希望する活動を選び参加しています。レクリエーション活動は週ごとに内容を変えたり、パズルを定期購入するなど退屈の無い活動内容の工夫をしています。
お茶会・ミニ運動会、敬老会、忘年会、節分など行事や季節に応じた作品作りなど季節感を取り入れています。ベッドを4台用意し、身体状況に応じ休息の場の提供や生活リズムの維持を図っています。個別に地域の活動（ミニデイ）に参加したり、食事時はテーブル拭きやおしぼりたたみなど役割を持って行うなど一人ひとりに応じて一日を過ごせるよう支援しています。

【第三者評価結果：c】

通所のため評価外

【第三者評価結果：c】

通所のため評価外

【第三者評価結果：a】

利用者の生活歴や家族、職員からの情報などから、個々の興味のあることを把握し、話題作りをし、コミュニケーションを図り、要望や希望、活動内容を聞き取り支援に生かすよう取り組んでいます。職員は接遇マニュアルで話し方のポイントや聞き方のポイント、言葉遣いの留意点など学び、実施に取り組み、会議等で支援の見直しを図っています。また虐待の芽チェックリストで言葉遣いの自己振り返りをし、改善を図っています。職員は利用者個別に応じた声のかけ方やタイミング、筆談等コミュニケーション方法により傾聴し、利用者の気持ちを引き出すなど楽しく一日を過ごせるように配慮しています。どの職員も同じ対応ができるよう職員での情報共有を図っています。

【第三者評価結果：a】

利用者や家族には、契約時に苦情解決制度、個人情報保護、身体拘束禁止などについて説明しています。苦情相談窓口対応者や他の相談窓口を具体的に記載し、説明しています。個人情報の取り扱い、具体的な利用目的を説明し同意を得ています。身体拘束の車いすベルトの装着とリスクを説明し、やむ終えず拘束をする時の手順、行政の報告など周知を図っています。
職員には身体拘束マニュアルに基づき指導し、定期的に虐待の芽チェックリストを実施しています。会議で権利侵害につい話し合い、職員同士が注意を呼びかけています。身体拘束適正委員会を定期的に開催し、現状の確認と報告、痣の発見につとめ、早期発見、防止対策など検討しています。

【第三者評価結果：b】

デイルームの活動の場やトイレ、手すりなどは専門業者が毎日清掃し、職員はその都度汚れやゴミに気を付け清掃・清潔に配慮しています。休息用ベッドのシーツと枕カバーは毎回交換し、掛布団は週１回乾燥機にかけています。職員はエアコンや加湿器で室内の適正な温度や湿度の管理をしています。温度は個人に応じ衣類調整をして頂いています。
部屋の活動状況に応じ、照明を調整し、目に負担がかからないように配慮しています。部屋は広いスペースを確保し、ソファーや椅子、ベッド、運動器具などを設置し、利用者が好きな場所で活動したり、静養したりと思い思いの時間を過ごせるよう配慮しています。利用者アンケートの内容から、浴室内のカーテンを区切ることで暗くなると指摘があったため照明をつけるなど改善を図っています。乾燥時期に感染予防を図れるよう湿度管理の方法の検討が期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者の希望や心身の状況に応じ自立浴槽と機械浴槽の2ヶ所の浴室を設けています。各浴室は広く、必要に応じカーテンで仕切りプライバシーに配慮しています。入浴の利用回数は制限を設けず、必要に応じ毎日利用することも可能です。入浴前は連絡帳の体調確認と看護師のバイタルチェックを行い、入浴が難しいと判断された際には清拭や足浴など入浴方法を変更し保清を支援しています。浴室内外の移動や入浴中、衣類の着脱時は職員を１名配置し、危険時に直ぐに対応できる距離で見守りをしています。
ぬるめ・熱めなど好みの湯温者同士や午後一番風呂の希望、感染症者など、意向や状態に応じ入浴順に配慮しています。柚子湯や菖蒲湯、温泉週間を設け、リラックスして楽しめる入浴を提供しています。温泉週間では、紅葉の装飾や各温泉地の入浴剤を入れるなど秋の温泉気分を味わいただき人気を評しています。入浴時の痣や皮膚状態の観察をし、家族や介護支援専門員に連絡しています。

【第三者評価結果：a】

排泄時は利用者自力での下衣の上げ下げや拭き取りなど残存機能により支援方法を検討したり、排泄意低下のある利用者に対しては排泄パターンの把握によりトイレでの排泄が可能となるよう支援しています。立位困難な利用者についても排泄意があれば、二人介助でトイレ排泄するなど安全で快適な自立排泄に取り組んでいます。
失禁時は羞恥心や周囲に配慮した声かけを行い対応しています。早めのトイレ誘導や同性介助、ドアを閉めて外からの見守りなどにも留意しています。排尿間隔や排尿・排便状態を記録し、家族や介護支援専門員に状況を報告し、健康管理のための連携を図っています。

【第三者評価結果：a】

在宅生活の継続をめざすため自力移動に向けた見守りや手引き歩行など支援をしています。利用者のその日の状態に応じシルバーカーや車いすの使用を提案し、必要に応じて家族や介護支援専門員に報告しています。室内は、物を置かず広いスペースやすれ違い空間の確保を図り、手すりやソファーの設置により安全な自己移乗の環境に配慮しています。
平行棒や運動器具を設置し、筋力の維持に努めています。廊下に東海道53次や富士山の登頂などの距離を可視化できるよう図や距離を掲示し、利用者個人が設定した目標に向けて楽しみながら歩行訓練できる工夫をしています。送迎サービスは3台のバスで30分を目安に送迎をしています。希望や心身の状況に応じ、コースの変更や乗車順の変更に配慮しています。車内には携帯電話や雨具の用意やシートベルトの着用、緊急時対応用品などを準備し安全な送迎を図っています。

【第三者評価結果：a】

管理栄養士が栄養バランスに配慮し、バラエティーに富んだ献立や季節を味わう行事食等のメニューを作成しています。嗜好調査による嗜好に合わせ一部変更のメニュー（副食の肉・魚など）など楽しく、美味しく食べられるように工夫し提供しています。食事席を気の合う方同士、食べ方の速度（早食い、遅食い）や介助の必要度などに合わせ配置するよう配慮しています。食事が適温で提供できるよう、配膳した利用者から個々に召し上がり、十分食事時間を設けています。
職員が下膳する際には声をかけ、動作が危険なく可能な利用者は自分で厨房まで下膳されています。体調不良等静養している方の食事は、衛生面に配慮して一時間の取り置きをしています。栄養士・調理師は衛生管理マニュアルに基づき管理体制を適切に実施し、食中毒予防の手紙を利用者に配布しています。コロナ禍ではテーブルの消毒、手洗いの励行、隣人同士食席を広くするなど、衛生面の強化をしています。

【第三者評価結果：a】

食事形態は利用者の咀嚼、嚥下能力に応じ主食は米飯・軟飯・粥・ソフト食、副食は常菜・軟菜・刻み・ペーストで提供しています。必要に応じその場でカットして提供しています。視力に応じ、茶碗の色を変更したり、麻痺等の利用者には滑り止めマットや自助具を活用するなど自力で食べやすいように工夫しています。無理強いせず、利用者個々の食事ペースで召し上がっていただき誤嚥防止に配慮し、食事量など記録しています。
嚥下機能向上のため食事前の口腔体操や歌うなど経口摂取が継続するよう取り組んでいます。万が一誤嚥をした場合に備え吸引機をすぐに活用できるように設置しています。新入職員は食事介助マニュアルに基づいて安全な食事介助の指導を受けています。食事に関し気になる事（食事形態・量など）は家族に状況を報告し相談をしています。

【第三者評価結果：b】

活動プログラムに早口言葉、発声、映像を用いた口腔体操など取り入れ、利用者が主体的に口腔機能維持に取り組める工夫をしています。難聴の利用者には口腔体操のプリントやホワイトボードに掲示し、取り組めるよう工夫しています。口腔ケアの希望者には、年１回無料訪問歯科による歯科検診を実施し、家族に報告し治療へと繋げています。職員は歯科衛生士による歯磨き指導を受け、理解を得られた利用者の食後の口腔ケアを実施しています。
利用者がいつまでも食事が安全に美味しく口から摂れるような、支援の向上につながる研修などの取り組みが期待されます。

【第三者評価結果：a】

看護師を中心に褥瘡の予防やケアを実施する取り組みが行われています。入浴時は皮膚の観察をし、状態を家族や介護支援専門員に報告し、受診、治療に繋げています。褥瘡のある利用者は、利用時看護師により利用者が持参した塗布薬で処置をしています。
職員、看護師、機能訓練指導員と連携し、利用中の車いす上でのクッションの使用や臥床時間の確保、ベッドでの体位変換、安楽な姿勢保持体勢など取り組み、褥瘡発生の予防や悪化防止を図っています。必要時は家族や介護支援専門員と連携し自宅からのクッション等の持ち込みや在宅での褥瘡予防の姿勢保持の対応や受診治療になどを提案しています。

【第三者評価結果：b】

看護師や喀痰吸引認定職員を配置し体制の整備をしています。現在該当する喀痰吸引・経管栄養を必要とする利用者はいませんので、実施していません。研修や看護師の指導なども実施していません。

【第三者評価結果：a】

利用者の身体機能に応じ、維持が図れるように平行棒やぺダル漕ぎ機器、階段昇降用足台運動機器など設置し、主体的に運動や訓練を実施しています。機能訓練指導員は担当者会議で在宅の訪問リハビリの指示と連携し、利用時のプログラムを組んで機能維持の継続を図れるよう実施と見直しを行っています。
入浴、排泄、食事などの生活動作は、安全な環境で利用者の自力を見守り、できない部分のみ支援をしています。利用者がやる気を起こすような声掛けや努力や達成感が見えるように「達成カード」を作成しています。廊下には、富士登山頂上迄の合目数の表示や東海道53次の宿場を掲示し、歩行訓練での到達目標を掲示しています。バーセルインデックスで毎月基本生活動作を計測し、活動内容の検討に繋げています。

【第三者評価結果：a】

利用開始時は「利用者基本情報」で今までの生活・現在の生活状況・身体状況と認知症症状などを確認しています。利用後は定期的にアセスメントシートで日常生活・社会参加・コミュニケーション・健康管理など認知症症状に対するアセスメントも行っています。「認知症対応マニュアル」を作成し、職員は利用者にマンツーマンで寄り添い、また孤立しないように他者との橋渡しをしたり、音楽を流したり、手遊びや散歩、仕事の提供など、安心して落ちつけるよう支援をしています。
家族とは連絡帳で利用時のバイタル・活動内容・様子・連絡事項・家族からの連絡など情報を共有し、相談にも応じています。相談員は家族や介護支援専門員に認知症の状態に応じ、より適した他の介護サービスの利用や受診の提案をしています。

【第三者評価結果：b】

サービス開始時に看護師がバイタルチェック、体調の聞き取りなどを行い、状態が通常と異なる場合には家族に連絡し対応を相談・検討する方策を講じています。必要時には看護師が送迎に付き添うこともあります。看護師は入浴時の処置や爪切り、服薬管理（持参薬を預かり、チェック表で確認し、与薬時にチェックする）を行っています。
毎月体重測定をし、かかりつけ医からの体重のコントロールの連携を図っています。職員は利用者の個人ファイルに既往歴・病状・主治医連絡先・診察券のコピーを保管し、緊急時に対応できるように周知しています。病状に応じた症状や対応など一覧表にしてファイリングし、ＡＥＤの使い方や緊急時対応の研修は実施していますが、健康管理や服薬等の研修は実施していません。

【第三者評価結果：評価外（通所介護）】

通所のため評価外

【第三者評価結果：a】

職員は利用時に連絡帳をチェックし家族と情報の共有を図っています。連絡帳には、家族からの連絡欄を設け相談や要望等にも応じています。緊急性のある内容や重要な事は、電話や送迎時に直接報告・相談・確認をし、記録をしています。毎月たよりを発行し活動や行事などの報告をしています。送迎時間は就労家族や用事等で帰宅が遅くなるなど状況に応じ、送迎順を変更し家族と連携して安全を確保できるように対応しています。
毎月バーセルインデックスを実施し個別の状態を評価し、定期的、また必要に応じ通所介護計画書の評価・変更を行っています。家族にサービス内容の説明と同意により、介護支援専門員にも報告し、連携を図っています。地域でのイベントや利用可能な事業所、病院、相談窓口などのポスターを掲示し、利用者や家族に情報を提供しています。

【第三者評価結果：評価外（訪問介護以外の福祉施設・事業所）】

通所のため評価外