【第三者評価結果：a】

・法人理念（あゆみのこころ）はホームページに常時記載されている。職員には入職時のオリエンテーションや研修、諸会議、法人内研修などにおいて説明し周知に努めている。法人理念の記載されたハンドブックを職員自ら管理し、定期的に内容の確認を行うことを促したり、入職後1年目研修においても読み合わせてなどによって周知を図っている。また、施設の方針は人事考課制度を通じて、職員への周知を図っている。また、利用者や家族などに対しては、利用開始時やカンファレンスなどで説明し、理解を促している。

【第三者評価結果：a】

・利用者の意向や要望は日常的な関わりやカンファレンス、家族からのヒアリングなどを通じて把握している。職員の意見は会議や面談などで把握に努めている。また、地域福祉の現状については地域との交流事業を通じて地域住民などから情報を収集している。施設管理者は定期的に法人経営者とキャンパス運営会議や法人理事会議に出席し、福祉事業全般の情報収集に取り組んでいる。さらに、川崎市が主催する研修や説明会に参加して県・市の福祉計画や地域ニーズの把握し、運営方針との整合性を保ちながら施設運営に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・相談員や介護統括主任と運営ミーティングを隔週開催しており、経営状況の共有や解決すべき課題の検討に取り組んでいる。また、複合施設内の各部署責任者が出席する定例の運営推進会議（ラシクルミーティング）においても、改善すべき課題について取り組んでいる。さらに、定例のキャンパス運営会議において指導・助言を受け、単年度事業計画が適切に達成できるように努めている。改善すべき課題については、必要に応じて第三者を含めた特別委員会を設置し、部署責任者との面談を通じて改善に向けた取り組みを行っている。

【第三者評価結果：a】

・法人として中長期事業計画を策定して、それらをベースに施設として単年度事業計画を策定しており、合わせて予算編成については前年度の収支状況を細かく分析し、施設が目指していることが的確に実施できるようにしている。また、単年度の目標は、職員の目標管理ともリンクさせることにしており、上期下期別の目標記入シートに明示し、職員一人ひとりの目標を促している。
・施設管理者は定期的に法人経営者も出席するキャンパス運営会議において、経営状況や課題について検証し単年度事業が円滑に推進できるように取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・稼働状況などの単年度達成目標については、運営ミーティングにおいて管理者と担当相談員の間で進捗状況を検証し達成に取り組んでいる。その他、事業の進捗状況については月単位で収支や業務遂行状況を把握し、運営概要としてまとめ毎月本部に報告している。各部署毎の計画については前年度実績値と比較できるようにしたり、予算実績比較表で費目別に進捗率などを把握できるようにしている。職員個々の目標記入シートにおいても、法人の中長期計画に沿った目標を設定することにしている。

【第三者評価結果：b】

・事業の進捗状況については月単位でトレースし、必要に応じて上方または下方修正を図るなど適切なマネジメント体制が整っている。また、月単位で事業の進捗状況を検証して達成に取り組んでおり、さらに年度末には当該年度の事業総括を行い、事業報告書にまとめている。中長期事業計画をベースに単年度計画を策定し、月単位で事業の進捗状況を検証して年度末の総括を事業報告書にまとめる適切なマネジメント体制が整っている。さらに、単年度事業の未達成事項などを、分かりやすく次年度事業計画に盛り込み、中長期計画の達成につなげることが望まれる。

【第三者評価結果：c】

・通常であれば入居時などの機会やケアプランの作成・見直しなどの機会を通じて事業計画を説明し、利用者（家族）に事業計画の理解を促す機会を設けている。ただし、コロナ禍での開所となったことにより様々な面談の機会が失われおり、５類移行後に本来の開かれた福祉施設の運営に向けて順次取り組みを開始している。
・家族との各種の情報共有については、利用者の近況を知らせる手紙を定期的に郵送して連携を図っている。また、家族の面会緩和や利用者の外出機会、イベントの企画、家族会設立などを含め、事業計画の周知については今後の課題としとぃる。

【第三者評価結果：b】

・職員は半期ごとに個別目標を設定して期末に自己評価を行い、各部署の責任者による考課面談によって評価や次の目標設定を行い、サービスの質の向上に取り組んでいる。施設管理者は個々の自己評価や部署責任者評価の報告を受け、達成状況や課題などを把握し、示唆・指導に取り組んでいる。
・施設運営全般を検証するリーダー会議に加え各種の専門委員会を定期的に開催しており、特に重点施策としてノーリフティングケアの推進に力を入れるなどによって検証や改善に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・各部署での運営上の課題については、フロアミーティングを通じて部署職員間での共有と改善に向けた検討に取り組んでいる。また、施設単位での課題については、運営推進会議（ラシクルミーティング）やリーダーミーティング（月１回）において、部署責任者・介護統括主任・相談員などを中心に改善に向けた検討に随時取り組んでいる。ただし、施設単位での計画的な改善については、改良の余地があることを複合施設内の各施設単位で認識している。また、行政指導などの案件については改善報告書が提出され、組織一丸となって迅速な改善に取り組んでる。

【第三者評価結果：b】

・施設管理者は施設が目指す理念などの実現に向けて、経営管理に関する方針はリーダーミーティングや個別の委員会などを通じて伝え、自らの役割と責任を職員に伝えている。職員に対しては入職時のオリエンテーションで事業所の方針や取り組みについて個別に説明を行っている。また、職員面談などを通じて職員が取り組むべき業務内容を提示して、リーダーシップを発揮している。職務分掌には運営方針や重要事項説明などが明示されているが、会議や研修などの機会を通じて職員への理解をさらに深めることを目指している。

【第三者評価結果：a】

・入職時のオリエンテーションや研修、リーダー会議などを通じて、法・規程・倫理・ハラスメント防止についてなどの理解が深まるように取り組んでいる。集団指導など、施設内のリーダー会議で必要な事項は伝えている。
・管理者は川崎市障害保健福祉部などと法令解釈や検討中課題については、説明会などに参加し情報を得て、必要に応じた連絡が取れる体制を整えている。それらの情報は定例の運営推進会議（ラシクルミーティング）を通じて、各部署責任者への周知を図っている。

【第三者評価結果：b】

・法人理念の実現に向けてリーダー会議や各種の委員会などを通じて、管理者の役割と責任を職員に伝えるとともに、課題については各委員会で取り組めるように自ら委員会へ出席して指導・助言に取り組んでいる。
・各部署責任者との定期的な面談によって各部署で抱える課題を直接把握するとともに、希望する職員とは適宜個別面談を行い、各個人が勤務上抱える課題や悩みを直接把握する機会を設けている。管理者は質の向上に向け、第三者の参加を含めた新たな委員会を設置するなども検討している。

【第三者評価結果：a】

・管理者は施設運営の重点項目として、適切な人員配置や財務状況について各担当者と定期的な現状分析に取り組んでいる。職員との個別面談の他、法人内他施設とも情報共有を適宜行い、職場環境の改善について取り組んでいる。
・法人全体で介護報酬改定を見越した職員配置や賃金検討など、経営改善に取り組んでいる。特色を活かした介護実施をするためにリーダー会議において方針を示唆し、組織一丸となって取り組めるようにしている。さらに、組織内の経営改善や個人の目標を一致させ、組織内の意識形成が得られるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・必要な福祉人材に関しては、法人の方針に準じて各種のチャンネルによって人材募集・確保に取り組んでいる。経営層は就業状況・勤務態度を定期的に把握して適材適所な人員配置になるようにしている。また、職員の育成や本人の希望を踏まえた人員配置に取り組んでいる。
・関東地域の採用担当者を配置し、採用活動に組んでおり、新卒・中途採用職員に対しては１年目・2～4年目・主任・リーダー対象など、キャリアアップに応じた研修を実施して人材育成に取り組んでる。

【第三者評価結果：a】

・法人として「期待する職員像」をが明確にしており、キャリアアップ毎の研修など総合的なキャリアアップ支援に取り組んでいる。新任研修において人事管理基準などの周知を図り、評価制度によって個人の育成状態を適切に把握できるようにしており、法人で統一した人事管理基準によって人事管理に取り組んでいる。
・法人内においては全ての事業所へ異動希望を出すことが可能となっており、法人内の各種サービス、職種へのチャレンジも可能になっている。現在法人では働き方改革に対するプロジェクトが進められており、職員の選択肢がさらに広がる取り組みが計画されている。

【第三者評価結果：b】

・各部署職員の有給取得状況は、運営推進会議（ラシクルミーティング）を通じて各部署責任者へ配布をしている。定期的な個人面談において職員の意向・ニーズを把握し、人材育成計画の策定などの展望を職員に明示している。また、個人別、経験別に職員一人ひとりに必要な研修計画を策定し、施設の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる。個人で作成した自己目標を管理者及び部署長が共有することで、職員の目指している方向性を確認している。職員の休暇状況の把握に努め、有給取得が少ない職員には取得を促すなど、働きやすい職場づくりを目指している。

【第三者評価結果：b】

・法人で定められた考課面談の制度に沿って、各職員は半期ごとに設定した自己目標の達成状況を部署責任者と確認し、次期の個人目標設定に活かし、自己目標の継続を行っている。各部署の目標設定・施設の目標は個人目標シートに記載し、職員と共有している。
・人事に関する希望聴取用紙を職員に配布し、個人が取得を希望する資格などを把握し、それらに合った役割を担ってもらい成長を促している。また、福利厚生の充実に力を入れており、資格取得費全額支援など待遇改善を実施して職員定着、意欲向上に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・法人として新任研修、フォローアップ研修、リーダー研修など、入職年次、職域、職制に沿った研修計画を策定して、職員の参加を促している。また施設内においても年間研修計画を作成して、身体拘束や感染症対策などをテーマとした外部研修に参加を促したり、スキルアップをテーマとした内部研修を開催したりして、資質の向上に取り組んでいる。
・施設内研修は年間計画に基づいて実施しており、本年度は前年度の参加実績をベースに法定研修にオンライン研修を一部導入し、実施方法の改善に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・法人として開催している各種の研修（新任、フォローアップ、リーダーなど）は、毎年スケジュールを取り決めて参加を促している。施設内研修においても同様に年間研修計画を作成し、勤務シフトなどを調整して参加を支援している。新任職員に対しては、入職時もしくは入職後1ヶ月以内を目安に新任オリエンテーションを実施している。事業方針、施設見学、認知症の基礎、接遇、介助技術等の基本的情報を、３日間の集合型研修を通じて確認している。外部研修へは、本人希望に加え、学んでもらい内容の研修にも積極的に参加をできるよう支援している。

【第三者評価結果：b】

・法人で実習受入れマニュアルが制定されており、各実習生の履修状況に応じて実習プログラムを組んでいる。オリエンテーションをはじめ指導担当者を選出して、適切に指導できるようにしている。受け入れ時のオリエンテーションでは、個人情報の取扱いについても説明し、注意喚起を促している。ラシクル及び南部在宅支援室とも連携し、学生にとって有意義な実習を心がけている。指導者研修については外部研修を受講するように調整しているが、感染症蔓延防止のためオンラインでの開催が多く、可能な範囲での参加を予定している。

【第三者評価結果：b】

・ホームページ、施設案内、重要事項説明書や運営規程などの掲示により、施設の活動を開示し活動内容を地域社会に対して情報発信している。法人で発行されている広報誌を法人外事業所、支援機関等に定期定期に配布している。第三者評価は今年度が初めての受審となるが、法人や神奈川県のホームページへ公表を予定している。
・実習生などの受入体制を整備して地域との関係づくりに取り組んでおり、社会福祉施設としての機能・専門性を活かしつつ関係機関と連携して地域の一員としての役割を果たすことに力を入れている。

【第三者評価結果：b】

・事務、経理、取引について内部監査を実施し、外部の専門家による監査も行っている。監査指摘事項にもとづき改善に取り組んでいる。施設の情報や個人情報の取り扱いについては、運営規程・就業規則などの規程・体制を整備し、利用開始時の説明、施設内の掲示、同意書などによって利用者や家族への周知に努めている。また、各種の研修を通じても職員への理解が深まるようにしており、各種の情報は必要に応じて利用できるように、法人として公正かつ透明性の高い運営のルールに沿って管理している。

【第三者評価結果：b】

・定期的に近隣公園への外出機会を設けたり、複合施設全体のまつりを開催したりして、家族や地域との交流を図っている。また、開業がコロナ禍であったことから、地域に暮らす方々と利用者との交流はなされないまま現在に至っていることを施設では課題としている。コロナも５類へ移行したことを踏まえ、利用者と地域の方々との交流機会を新たに計画することが望まれる。保育園の園児、中学生や高校生の職場体験など、地域の方々との交流が活発に行われることが期待される。また、施設内一部事業所にて、SNS（インスタグラム）を用いて情報発信には力を入れている。

【第三者評価結果：c】

・コロナ禍で開設したことも影響し、ボランティア受け入れについては無いことを踏まえ、今年度体制を整備することにしている。コロナも５類へ移行したことを踏まえ、利用者と地域の方々との交流機会を新たに計画することが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・法人の理念・基本方針の実現を図るための重要課題として「地域連携および地域貢献」を挙げている。地域のネットワークづくり、ニーズ把握に努め、複合施設内外の関係機関とも連絡を取り合って連携を図っている。また、実習生やボランティアなどの受入の充実を図り、地域との関係を向上させることを目指している。従前より対外的な情報発信と地域の福祉ニーズ把握に努めている。さらに、開業がコロナ禍であったことから、地域に暮らす方々と利用者との交流はなされないまま現在に至っていることを踏まえ、地域のニーズや関係機関との情報共有を充実させることを目指している。

【第三者評価結果：b】

・施設長を中心に地域で開催されている各種の会議や連絡会に参画しており、情報収集や課題の把握に努めており、行政が主催する連絡会や自立支援協議会などには積極的に参加している。また、施設で開催する行事に地域の人々を招待して交流を図ることにも取り組んでいる。ただし、コロナ禍での施設開設も影響し、近隣地域住民との交流については、ボランティアと同様に今年度体制を拡充することを計画している。また、複合施設内の各事業所、関係機関からの情報提供、町内会などと情報共有を行っており、地域ネットワークの中で協働する体制作りに取り組んている。

【第三者評価結果：b】

・市の老人福祉施設や特養施設長会議などに参加し、地域の福祉ニーズを把握するとともに、施設の認識度を向上させることに取り組んでいる。行事への参加などを促しているが、まだまだ地域交流活動が自粛傾向となっている。ただし、リスクマネジメント関連では地域の防災関係について、福祉避難所として対応する仕組みができている。また、地域の福祉ニーズにもとづいて、１階の共有スペースを無料開放をしているが、さらに事業所が主体となるような活動を開催することを目指している。

【第三者評価結果：b】

・入職時のオリエンテーションや研修、現任者に対して実施している各種研修などを通じて、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規程・倫理などの理解が深まるように取り組んでいる。さらに、利用者の尊重した福祉サービスが実施できるように、目標を設定して職員の理解を促している。身体拘束禁止、虐待防止等に関する委員会や研修を通じて、職員に基本的人権の配慮について考える機会を設けている。また、個人情報の使用に関しては、利用者及びその家族に説明後、署名捺印を得ている。

【第三者評価結果：b】

・個人情報保護の扱いについては法人として規定を設けており、利用開始時に「個人情報の使用に係る同意書」を契約時に説明し、同意を得ている。職員については入職時に「個人情報保護の取り扱い」を説明し同意書を交わし、ボランティアや実習生については、活動開始時のオリエンテーションで説明し周知を図っている。個人情報保護の扱いについては法人として規定を設けており、利用開始時に「個人情報の使用に係る同意書」を契約時に説明し、同意を得ている。虐待防止をテーマとした研修の中でプライバシーについて触れ、注意喚起を促している。

【第三者評価結果：a】

・利用希望者や家族、地域への情報提供としては事業内容全体が把握できるパンフレットやホームページなどを設けている。ホームページは法人として作成されており、法人概要や施設一覧、プロジェクトなどが掲載され、法人としての取り組みを紹介している。当施設の欄では施設内外観の写真のほか、複合施設内の各種サービスの概要を紹介している。パンフレットでは写真を多用しており、わかりやすい文章で施設の設備や取り組みを説明して、入所後の生活がイメージしやすくなっている。施設情報を掲載して利用希望者などが概要を確認できるように整えている。

【第三者評価結果：b】

・見学は情報発信の一つとして捉えており、積極的に随時受付、生活環境や日中活動についての説明も行っている。見学時には施設内を見てもらうことと、パンフレット（ふくふく・ラシクル）を用いて丁寧に説明し、入所後の生活イメージが湧きやすくなるように努めている。
・入所時には重要事項説明書や契約書を用いて説明して同意を得て、入所後サービス内容の変更が生じた際には、利用者（家族）への説明や書類を郵送して丁寧な説明に努めている。また、事前面談や契約時に心身状況をはじめ、意向や要望を聞き取って初回アセスメントとしている。

【第三者評価結果：c】

・開業後４年を迎えたに過ぎないことや当該施設において生活することを希望している利用者のみであり、現在のところ他の施設や家庭復帰などの要望はない。ただし、それらの希望を受けた際には、生活相談員を中心に意向や要望を把握して、利用者（家族）の目的に適した支援に関する情報を提供することにしている。転居が決まった際には、家族の同意のもとに利用者の様子を伝えたり、必要に応じてケース記録や看護記録をもとに説明を行うことにしている。ただし、退所後のフォローに関する仕組みを明確にすることを課題としている。

【第三者評価結果：c】

・利用者の満足度や計画の達成（進捗状況）を把握することを目的に、６か月毎にモニタリングを行っている。また、施設サービス計画書の更新時には再アセスメントを行い、その際には、利用者や家族の意向も確認している。
・満足度について、利用者から直接聞き取る機会は設けられていないが、今般行った第三者評価の利用者調査や聞き取りによる食事の嗜好調査などによって、憩いや要望の把握に取り組んでいる。さらに、利用者会や家族会などの開催も検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・苦情解決体制を整備しており、苦情受付担当者や解決責任者及び第三者委員を配置している。施設内には苦情相談を受け付けることや、苦情対応の案内を掲示し、利用者・家族などに周知を図っている。意見や苦情などがあった場合は記録を作成し、受付担当者が申出人に対応を説明し、解決を図っているが、内容によっては苦情解決責任者が対応している。重要な案件であることを踏まえ、施設運営会議などにおいて、把握と問題解決及び改善策を話し合うことにしている。さらに、意見箱などは設置することも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・重要事項説明書には複数の相談窓口を記載しており、相談希望を受け付けた際には居室や相談室などプライバシーに配慮した環境で行うことにしている。また、介護ステーションは職員に声がかけやすいような環境（カウンター）を整えている。ケアプランの見直しを行う際のカンファレンスでは、担当の介護職員が把握た利用者（家族）から生活に関する意向や要望を代弁し、施設でどのように過ごしたいのかを具体的にケアプランに反映させることに取り組んでいる。さらに、利用者（家族）が出席するケアカンファレンスを開催して直接聞き取る機会を充実させることも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・相談や意見に対しては、フロア会議において共有し、できる限り迅速な返答を行うようにしているが、時間がかかるような案件であれば、その旨を利用者（家族）に伝え、管理者へ報告し情報共有と対応策を検討している。
・相談内容によっては管理者が直接対応したり、運営推進会議（ラシクルミーティング）で報告のうえ指示指導を仰ぎながら対応することにしている。また、内容によっては法人本部や行政と連係を図りながら対応することにしている。さらに、意向や要望、意見などを聞く姿勢として意見箱を設置することが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・様々なリスクに対してはリスクマネジメント関連の委員会を中心に検討改善に取り組んでいる。事故や感染症などが発生した際には各委員会がそのリスク発生の要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに努め、計画的にリスクマネジメントに取り組んでいる。
・介護事故については事故防止委員会において検証するとともに、マニュアルの改訂や事例検討、研修企画なども行っている。昨年度は同委員会においてヒヤリハットシートを改訂し、インシデントの気づきを高めることに取り組んでいる。さらに、事故予防の仕組みづくりを課題として取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・感染対策予防委員会において感染マニュアルの更新を適時行っている。また、同委員会では職員対象の感染対策研修を計画し、感染症の予防及び発生時の対応について具体的な情報提供に取り組んでいる。感染症などが発生した際には同委員会がそのリスク発生の要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに努め、リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる。さらに、感染症発生時のBCPマニュアルを作成しており、BCP委員会においてマニュアルの改訂や研修企画などを行って、職員への注意喚起を促している。

【第三者評価結果：a】

・建物全体の防災計画や防災訓練は、「ふくふく」全体で行政や関係者と連携して定期的に実施している。また、迅速に職員に連絡が行きわたるように連絡網を都度更新して、自動参集の仕組みも設けている。自然災害など大規模な災害に対処するため、事業継続計画の策定に着手して早期に完成させている。不審者や風水害などの対策についても、強化を図るべき事項も多いことを踏まえ、引き続き検討を重ねている。さらに、職員の安否確認としてスマート配信システムを導入し、連絡訓練を実施している。

【第三者評価結果：b】

・各種マニュアルは法人として整備されており、パソコン内のフォルダで保管している。また、新卒やキャリアを問わず、採用時研修では理念や基本方針をはじめ、利用者の尊厳やプライバシー保護、権利擁護、各種業務についてマニュアルをもとに説明して理解を促している。感染症対策や緊急時対応などの手順書は身近にすぐ目立つところへ掲示して周知を図っている。また、開業して３年が経過したことを踏まえ、「各種の業務が標準化されているか」や「マニュアルに過不足がないか」などについて、検証する機会を設けることも望まれる。

【第三者評価結果：b】

・マニュアルなどの定期的な点検・見直しは各委員会において実施することを予定している。今後、各委員会活動を活発化させ、事故、感染症、災害などのリスクマネジメントに適切に対応するためにも、各種マニュアルの定期的見直しに関するルールを取り決めることも望まれる。また、各委員会では職員の意見を集約して議事録に残しており、各種の業務を標準化することを検証していることがうかがえる。よって、現状分析に力を入れ、各委員会において、業務の手順の変更の提案や決議までスムーズに行えるようなシステムづくりが期待される。

【第三者評価結果：a】

・アセスメントシートへADL、IADL、生活歴、家族関係などを記述し、利用者の心身状況や生活状況を把握している。利用者や家族のニーズはフェイスシートに記載し、ケアプランに反映させることにしている。入居時にはアセスメントシートをもとにケアプランを作成し、担当者が家族へ説明し、署名・押印をもらっている。ケアカンファレンスは毎月多職種が参加にもとに開催しており、それぞれの見地に基づいた意見交換を行って、必要に応じてアセスメントやケアプランの見直しに取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・アセスメント情報をはじめ、利用者（家族）から生活に関する意向や要望を丁寧に聞き取り、施設でどのように過ごしたいのかを具体的にケアプランに反映させることに取り組んでいる。ケアプランは状態変化がなければ１年に１回見直し、ケアカンファレンスでのモニタリングによって、状態変化があれば随時見直す流れとしている。また、ケアカンファレンスでの検討事項は、必要に応じて家族へ適宜連絡したり、出席を促したりしている。参加できない家族については面会時か電話で意向を聞き、後日ケアプランを送付し確認のサインをもらっている。

【第三者評価結果：b】

・利用者の日常生活の様子はバイタル、排泄、入浴、食事量、クラブ活動への参加などは記録システムに記録し、特記事項があればメモをしておき、後からパソコン上のケース記録へ入力している。記録システムにより全ての職員が情報を共有することができ、また申し送りノートでも情報共有をしている。シフト勤務体制を敷いており、各勤務帯の交代時に口頭での申し送りを実施して、利用者の状態変化や業務連絡などについて情報共有を図っているほか、パソコン上のケース記録も活用して遺漏なく情報把握ができるように努めている。

【第三者評価結果：a】

・情報の機密性や重要性に配慮してPCにはパスワードを設定し、ペーパーベースの情報は施錠できる書庫に保管するなどのルールを取り決めている。パソコン内の情報は、必要な人が必要なときに活用できるようにルールに沿って管理する仕組みが整っている。また、法人として個人情報の取扱いに関する規定を整備し、情報の取得や利用目的、開示などを明記している。施設内にも掲示して、外来者にも分かるようにしている。各種の広報媒体へ利用者の写真を掲載する際には規定の範囲で行い、職員には入職時に説明し誓約書を取り交わしている。

【第三者評価結果：b】

・入所前の事前面談を初回アセスメントとして位置づけ、生活相談員が所定のシートを使用して実施している。その後、再アセスメントはケアマネジャーと介護士が担当し、所定のシートを用いてケアプラン更新時や利用者の状態変化時に行っている。アセスメントで得た情報はケアプランに反映され、長期目標は1年、短期目標は６ヶ月を基準に設定されている。また、介護士はモニタリング表を使用し、利用者の状態を記録している。この情報を基に総括表を６ヶ月ごとに更新し、ケアの進捗や必要な調整を確認している。
・看取り介護が必要な場合には、看取り介護計画書を作成し、利用者と家族に丁寧に説明している。看取り介護を含む重要なケアの変更時には担当者会議を開催し、多職種での情報共有と方針の決定を行い、利用者に寄り添ったケアを提供している。

【第三者評価結果：b】

・施設では、面会時に家族から利用者の生活背景や嗜好について詳細に伺い、その都度新しい情報を確認するように心がけている。また、定期的な電話連絡では、利用者の様子を伝えるだけではなく、家族との自然な会話を通じて施設での生活や希望に関する情報を収集する工夫もしている。こうして得られた情報は速やかに職員間で共有され、ケアプランに反映できるように努めている。このプロセスを通じて、利用者一人ひとりの個別性を尊重し、より質の高い支援を提供することを目指している。

【第三者評価結果：b】

・利用者の生活に対する意向確認は、ケアマネジャーがアセスメントや家族との面会を通じて、利用者の意見や希望を丁寧に把握するよう努めている。生活支援に関する相談窓口として生活相談員を配置し、利用者や家族からの相談を随時受け付ける体制がある。相談内容に応じて、ケアマネジャーを中心に看護、介護、栄養、機能訓練などの各専門部署が連携し、具体的な対応策を検討する体制が整備されている。このように、多職種が協力することで、利用者一人ひとりの状況やニーズに適した支援を提供することを目指している。

【第三者評価結果：b】

・自分の意思などを言葉でやり取りができる利用者には通常通りの対応を行うが、コミュニケーションが難しい利用者には職員からの声かけを増やし、利用者の意向をしっかりと捉えるように努め、適宜ケアプランに反映させていくようにしている。また、聴覚に障害のある利用者には、筆談や手話を用いて対応可能な職員を中心に支援を行っていく体制が構築されている。さらに職員も手話を少しずつ学びながらスキルを身につけており、より幅広いサポート体制が整備されてきている。これにより、すべての利用者が安心して生活できる環境作りを進めている。

【第三者評価結果：a】

・「事故防止対策委員会」と「虐待防止対策委員会」を設置し、それぞれ２ヶ月に１回開催している。今年度は具体的な事例を取り上げて検討を行い、障害者施設の職員とも協力して取り組みを進めた。事故予防のための予測訓練や、高齢者虐待の発生原因の理解とそれを防ぐための考え方を学ぶ集合研修を実施し、参加できない職員にはＥラーニングを提供してきた。また、研修後には振り返りシートを記入し、各委員会へ提出することで、職員個々の学びを共有・蓄積している。
・さらに、転倒などの事故によりケガが発生した場合には、川崎市への報告を適切に行い、事故情報を共有して再発防止に努めている。このような取り組みにより、利用者の安全と安心を確保するための体制を強化している。

【第三者評価結果：b】

・施設内の清掃は外部の委託業者に依頼しており、清潔な環境を保っている。また、リネン交換に関しては施設内で職員を採用し、利用者の睡眠環境を整える取り組みを行っており、利用者が快適に過ごせる環境を提供している。
・居室への持ち込みに関しては基本的に制限はなく、利用者が自身の習慣や文化に基づいた物品を持ち込むことができている。例えば、仏壇を持ち込み、手を合わせることができるように配慮されたり、テレビ、写真、ＰＣ、棚などを自由に持ち込むことができるなど、個々の生活スタイルや嗜好に合った居住空間を確保できている。ユニット単位で切り花を使ったレクリエーションを行い、自然の美しさや季節感を取り入れた活動を通じて、利用者の心身のリフレッシュを促進している。これらの取り組みによって、利用者が自分らしく、快適に過ごせるよう支援することを目指している。

【第三者評価結果：b】

・入浴は週２回実施しており、利用者のニーズに合わせた入浴形態を提供している。入浴方法には個浴と寝台浴の２種類があり、利用者の体調や状態に応じて適切な形態を選択している。入浴時の介助はできる限り同性介助を心がけており、マンツーマンでの支援も行っている。また、看護師と介護士が連携して入浴時に必要な処置や爪切りなどのケアも実施し、利用者の健康状態に配慮しながら、安全かつ快適な入浴支援を提供している。入浴状況はＰＣシステムで管理され、個々の利用者の入浴履歴や状態が記録され、利用者にとって安心で効率的なケアが行える体制が整っている。

【第三者評価結果：b】

・定時排泄介助は施設での主要なケアの一環として行われており、尿便意のある利用者には、その都度適切に対応している。便が硬くならないよう、処方薬を調整して、便秘の予防にも配慮している。しかし、利用者の重度化が進んでいる中で、オムツの使用が多くなり、その際に便秘や過剰な排便などの問題にも対応する必要が増えてきている。これらの課題に対しては、今後自然排便の取り組みを強化することが期待されている。利用者ごとの排便状況はＰＣシステムで管理され、排泄パターンの把握と適切なタイミングでの介助が可能になり、排便履歴や状態を記録している。オムツの選定については、メーカーと連携しながら、利用者の快適さと安楽を最優先に考えた対応を行っており、利用者ができるだけ自然な形で排泄を行えるよう支援している。

【第三者評価結果：b】

・ノーリフティング委員会は、利用者の安全と職員の負担軽減を目的としている。委員会には機能訓練士も参加しており、移動介助の方法や機器の使い方についても意見交換が行われている。特に車椅子を使用する利用者が多いため、フロアの空間が狭い中での動線確保が重要な課題となっている。そのため、テーブル配置などを工夫し、利用者と職員がスムーズに移動できるように配慮している。移動介助については、職員同士で情報を共有し、互いに教え合う体制が整っている。また、ノーリフティング委員会で具体的な方法を検討し、全職員に周知も行っている。このような取り組みにより、移動介助がより安全かつ効率的に行えるようになり、利用者の安楽を保ちながら職員の負担軽減にもつながっている。

【第三者評価結果：b】

・複合施設のため、管理栄養士が３名配置されており、献立は管理栄養士が担当している。施設内の厨房は直営で、再加熱カートを活用して、前日に調理した料理を出来立てと同じ状態で利用者へ提供している。サラダなどの一部メニューは当日に調理され、ユニット内でご飯も炊かれている。盛り付けは衛生管理を徹底するため、職員が行うようにしている。また、四季に合わせた行事食や月に１回の変わりご飯（異なる麺やパンなど）など、バリエーション豊かな食事を提供している。今年度はフェスティバルも開催され、たこ焼き屋台などが出店され、多くの家族も利用者と一緒に参加し、食事を楽しむことができた。おやつレクは毎月１回、介護・栄養と連携しながら行われ、利用者の楽しみや健康を支える取り組みになっている。

【第三者評価結果：b】

・利用者一人ひとりの食事形態は個別に選定されており、常食、粥、ムースがゆ、パンがゆなど、利用者の状態に応じた食事が提供されている。副食についても、常食、軟菜食、ムース食、ペースト食を用意し、利用者の嚥下状態や食事の嗜好に合わせている。また、栄養ケア計画書を作成し、低・中・高リスク管理を行い、ケアプランと連動させている。
・必要に応じて、高栄養補助食品も提供し、利用者の栄養状態もサポートしている。医師とも連携を取りながら、利用者に最適な栄養支援ができるよう取り組んでいる。さらに、ミールラウンドもできる限り実施しており、食事を提供する際に利用者の状態や反応を確認し、より適切な対応ができるよう努めている。

【第三者評価結果：b】

・利用者の口腔ケアは、毎食後に介護士が担当しており、義歯管理が必要な利用者についても介護士が対応している。訪問歯科医は毎週金曜日に来訪し、歯科医や歯科衛生士、介護職員、看護師、栄養士が情報を共有し、利用者の口腔ケア状況を継続的に把握している。
・今年度は口腔ケア研修会が外部の歯科衛生士を講師に迎えて実施され、参加した職員は研修後に報告書を作成しており、職員全員が口腔ケアの重要性を再確認し、より質の高いケアを提供できるよう取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・看護・介護・栄養の各職種が中心となり、利用者の褥瘡予防に取り組んでいる。ノーリフティング委員会では、ポジショニングの方法や福祉用具の選定・実施について検討を行い、実践している。また、排泄ケアにおいては、個別のアセスメントに基づき、肌疾患の予防に重点を置いている。栄養管理では、高栄養補助食品の導入と実施が行われ、医師との連携を通じて、利用者一人ひとりの栄養状態を最適に保つためのサポートをしている。看護師が中心となり、肌評価を定期的に実施し、早期の対策と予防に力を入れている。この連携によって、褥瘡予防や肌疾患の発生を防ぎ、利用者の健康を守る体制を整えている。

【第三者評価結果：非該当（利用者の状況により）】

看護師のみの対応のため非該当

【第三者評価結果：b】

・ノーリフティング委員会を中心に、機能訓練士も参加して、利用者の移動支援や機能訓練に関する検討を行っている。委員会では、介護士への助言や情報共有が積極的に行われ、個々の状態に合わせた支援が提供されている。具体的には、車椅子やクッション、マットレスの選定を利用者一人ひとりの状態に合わせて行い、適切な機器も検討されている。また、介護予防やフレイル防止に向けた取り組みも進められている。
・機能訓練士は、個別機能訓練計画書を作成し、定期的に見直しを行うことで、利用者の状態に最適な訓練内容を提供している。利用者の身体機能を維持・向上させるための支援が充実しており、健康維持のための総合的なアプローチが実現されている。

【第三者評価結果：b】

・施設では、入職時に認知症に関する研修を必須としており、全職員が認知症基礎研修を受講している。さらに、希望者には認知症実践者研修を提供し、認知症サポーター研修にも参加できる職員には参加を促している。今年度は、特に意思決定支援に焦点を当てた研修を実施している。統括主任が講義を行い、グループワークを通じて実践的な学びを深める内容となっており、職員は研修後に報告書を提出している。これらの研修を通じて、利用者一人ひとりの嗜好や選択を尊重した支援を行えるようにすることを目指している。職員の知識とスキルが向上し、より適切で配慮の行き届いたケアが提供できるよう努めている。

【第三者評価結果：b】

・施設では、嘱託医が２名おり、平日は日中に常駐しているため、医師との連携がスムーズに行えている。土日については、看護師が中心となり、必要に応じて医師と連携し指示を仰いでいる。夜間帯は、看護師がオンコール体制で対応し、必要時に医師との連絡を取る仕組みを構築している。処方薬に関しては、調剤薬局から届いたものを看護師がユニットごとに利用者別にセットし、看護師がその日の分をダブルチェックで確認した後、介護士が服薬介助を行う仕組みとなっている。服薬時には、職員間でダブルチェックを行い、誤薬防止にも努めている。また、チェック表を使用して確認作業を行い、誤薬の防止が徹底されている。しかし、落薬については時折発生しており、利用者の口から薬が落ちることがあるため、今後も注意深い対応が求められる。

【第三者評価結果：b】

・看取り介護を実施しており、看取り介護委員会が中心となり作成したフローチャートを基に進めている。利用者の状態に応じて主治医と密に相談し、インフォームドコンセント（ＩＣ）を家族に対して行い、家族の意向をしっかりと確認もしている。また、経過や変化がある場合には、主治医から家族へ状況報告を行っている。夜間帯を含めて、２４時間体制で主治医と連絡を取ることができる仕組みが整っており、必要な支援をタイムリーに提供している。今年度は、看取り介護を６件実施し、その経験をもとに定期的に看取り介護の研修会も開催している。今後は、デスカンファレンス（看取り後の振り返り会議）を実施し、看取り介護の質をさらに向上させることを目指している。

【第三者評価結果：b】

・日常的な家族への報告は相談員が担当しており、利用者の体調面、依頼事項、事故報告などを伝えている。介護内容や看護内容については、各職種と連携してまとめた情報を、面会時または電話を通じて家族に伝える仕組みがある。聴覚障害を持つ家族に対しては、ＦＡＸを利用して情報を提供する工夫も行っている。さらに、定期的な家族への便りが２ヶ月に一度、居室担当者を中心に作成され、利用者の写真付きで生活の報告が文面化されて送付されている。特に遠方に住む家族にとって有益であり、利用者の様子をよりリアルに感じてもらえる良い方法ともなっている。

【第三者評価結果：b】

・複数の委員会が定期的に開催されている。食肌委員会は利用者の食事内容や関連する事項を検討しており、ノーリフティング委員会は移動や介助方法の改善策の検討を行っている。また、事故防止対策委員会や感染症防止委員会、身体拘束対策委員会、看取り委員会なども実施されている。各委員会では会議録が作成され、進行状況や議論内容が記録されている。
・担当者会議が月２回行われ、ケアプランや支援内容の確認と検討がなされている。その他、ユニット会議や全体会議、リーダー会議も月１回開催され、施設全体の運営や利用者に関する情報共有が行われている。また毎日の朝礼では、その日の予定確認や利用者の状態報告が行われ、職員全員が情報を共有している。申し送りノートも設置されており、職員が出勤時に確認し、サインをすることで日々の業務の情報共有がスムーズに行われる仕組みが整っている。