【第三者評価結果：a】

・経営理念やサービス提供方針は事業計画書の巻頭に明示したり、ホームページにも事業計画書を掲載し、周知を図っている。理念が掲載されている事業計画書は各部署に配布し、いつでも確認することができる。施設長自ら年度はじめの運営委員会やサービス会議において説明し、さらに計画書を配付することで理解を促している。また、実務の推進において「理念や方針を思い起こしながら取り組んでいるか」を職員自らの意見を述べる機会を適宜設け、理念を身近に感じられるようにしている。

【第三者評価結果：a】

・利用者の意向などは、生活相談員や介護職員などが口頭で直接聞き取り、家族からは面会時や家族会の代表者会議などを通じて把握している。職員の意見は定例会議や委員会、さらに個人面談などを通じて収集している。地域の福祉の現状については地域の施設長会や併設する在宅サービスから収集している。福祉全体の動向は、福祉新聞、行政のホームページ、関係機関の総会などに出席して情報収集をしている。それらをもとに中期ビジョンを策定して単年度事業計画に落とし込んでいる。さらに、事業所の経営状況は月次ベースで検証し、取り組むべき課題を抽出している。

【第三者評価結果：a】

・法人としての中期ビジョンを策定しており、事業所では、この中期ビジョンおよび抽出した課題を踏まえ、経営方針策定シートを作成している。さらに、この中期ビジョンを踏まえた単年度計画を策定している。各部署のリーダー職員が出席する運営委員会において単年度計画を踏まえて部署予算案に落とし込み、各部署長がチェックの上、部署予算案を施設長に提出している。これら予算案を施設長が纏め、事業所予算として理事会や評議委員会において決裁を仰ぐ流れとしている。事業所は、この予算執行を以って目指していることの実現に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・中期ビジョンは基本理念をもとに中期経営ビジョン（ありたい姿）を掲げ、中期におけ重点項目や2021年の経営目標を導き出す手法で査定している。重点項目は「地域福祉に貢献する人材の育成」（法人全体）、「入所者への質の高いケアの提供と円滑な受け入れ体制を整える」（特養・ショートステイ）、「利用者確保、職員意識向上への取り組み」（デイサービス）、「マニュアル及び必要書類を再確認し、効率化を進める」（居宅介護支援事業所）、「職員、家族、地域の支援により質の高いケアを提供する」（グループホーム）としており、単年度の経営目標につなげている。

【第三者評価結果：b】

・中期ビジョンをもとに単年度の事業計画が策定され各部門の目標や研修計画、行事計画などに繋げている。事業計画策定の流れは明確になっており、各部署で話し合った内容を反映させている。さらに、事業計画における各部署の目標は、施設の方針を受けて具体化することや、前年度の振り返りから課題を明確にし、策定することが期待される。年間行事予定や各部署の目標についても数値などを盛り込み、具体的に表現して事業計画書に明示し、事業の方向性を示唆することが望まれる。即ち、達成状況が明確になるような計画書作りに取り組まれたい。

【第三者評価結果：a】

・月単位に財務諸表や事業計画表を達成度合いの指標として明示し、毎月の運営委員会において予算対実績比較などの資料をもとに説明し、目標達成度合いなどを協議検討している。具体的には、各会議・委員会などを活用して計画の項目ごとに対前年度比や項目ごとの進捗状況などを把握検討し、現状分析、差異原因分析などの各種分析を実施している。これらの分析結果を踏まえて、振り返りや見直しを行い、必要に応じて補正予算を組むなどして着実な計画の実行に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・利用者家族主体のもとに家族会（蓮花会）を立ち上げており、２か月毎に会合を開催し、春や秋には全体会を開催している。さらに２か月毎には家族会の代表者と経営幹部が会合を持っており、重要な案件を伝えるともに意向や要望を把握する機会としている。その際に事業計画や事業の進捗状況などを伝え、理解を深めてもらうことにしている。また、法人のホームページにも法人定款をはじめ、資金収支計画書、事業活動計画書、貸借対照表などを掲載し、関係者への周知に努めている。

【第三者評価結果：b】

・サービスの基本事項や手順書は改変の時期や見直しの基準が定められているわけではないが、制度改正や変更事項があるときには見直しをしている。定例の運営委員会やサービス会議、各委員会において業務内容について検討し、職員から出された提案や意見については必要時に反映するようにしている。中期的には、褥瘡ケア・看取り介護の充実、短期的には、ノーリフトの推進・リハビリや職員研修の充実、あるいは利用者の環境改善としてエアコンの入れ換えに取り組むことの提案がされている。また、それらをバックアップする人事制度も整っていることがうかがえる。さらに、取り組みの結果を総括し、達成度を明確にすることが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・業務推進のフレームとしては、運営委員会やサービス会議において課題を明確にし、各委員会において個別案件に取り組む際の方向性を示唆することにしている。また、年間を通じて法人内、地域、施設内などの各種の研修に参加できるようにしており、それらの研修参加を通じても計画的な業務改善につなげている。ただし、年間約３０名の新規入居者を迎えている状況において、生活相談員がケアマネジャーを兼務している体制となっている現状は、自ずと無理が生じていることがうかがえる。空床期間の短縮による経営改善、個別支援や自立支援に欠かせない質に高いケアプランの作成などを改善する具体的な施策を構築されたい。

【第三者評価結果：a】

・経営層は事業所が目指す理念などの実現に向けて、各種の会議や各種委員会などを通じて自らの役割と責任を職員に伝えている。さらに、昼間に経営理念を確認する取り組みとして、くじ引きで当たった職員が自らの考えを述べる機会なども設け、職員の理解・認識がさらに深まるように努めている。年初には事業計画の基本方針や重点目標などの取り組みや方針を職員に説明しており、また面談実施時にも施設長や上長との話し合いの中で、職員が自らの役割と責任に基づいて進むべき方向性を示してリーダーシップを発揮している。

【第三者評価結果：a】

・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理については、運営規程や心くばりの職業倫理・利用者に対する心くばり（権利擁護ガイドライン）を定めて、入職時をはじめ各種の研修機会を設けて周知に努めている。入職時オリエンテーションには、施設長からそれらの書式をもとに説明し周知に努めている。日常業務上で必要な場合には事務所において常時閲覧可能となっている。心くばり職業倫理は、１０項目から構成されており、分かりやすい表現を用いて理解が深まるようにしている。また、利用者に対する心くばりは６項目から構成されており、同様にわかりやすい表現になっている。

【第三者評価結果：a】

・前出に取り、中期における重点項目には2021年度に達成を目標とする項目を掲げて、適切に取り組めるようにしている。法人全体としては、「ベッド稼働率９５％以上の達成」「新規入所者に初回と３年目にアンケートを実施する」、特養・ショートステイでは、「資格取得」「喀痰吸引研修への参加」「わかりやすいマニュアルの作成」などを明示している。さらに、利用者一人ひとりのニーズに応じたサービスの提供や相談体制を整えている。これら施策を実行するためにも研修参加などを通じて職員の人材育成にも取り組み、安定した事業運営ができるよう指導力を発揮している。

【第三者評価結果：a】

・法人あるいは事業所の組織図を明示し、組織内の意志決定をはじめ各会議や委員会の役割などが明示されている。経営層が主な会議（委員会）の座長を担当したり、入所検討会に出席したりして、経営層自らの役割と責任を再確認することに努めている。経営層は法令に基づいて運営に取り組むほか、国・県・市区の方針に従い、事業所運営をリードしている。また法令遵守、苦情対応、近隣との関係、関係機関との連携などの役割を責任をもって遂行している。職員とは個人面談などを通じて相互に役割を確認することにしている。

【第三者評価結果：a】

・法人の中期ビジョンの重点項目は「地域福祉に貢献する人材の育成」を掲げており、人材の確保育成は必須項目として位置付けている。職員の募集採用はハローワークをはじめインタ―ネットなどによって行っており、事業所が必要とする人材を踏まえ、適材適所の人員配置になるように努めている。・目標管理を基調とした人事考課制度を用いており、目標設定後に施設長による定期面談によって達成状況を確認し、さらに職員の意向やニーズを把握している。日頃から職員一人ひとりの就業状況を見て、その職員の適性や遣り甲斐・意欲などを把握しており、職員の育成状況、将来の人材構成などを踏まえ、適切な部署配置を行っている。

【第三者評価結果：a】

・人事考課制度を導入し、職員の育成・評価・報酬が連動した人材育成マネジメントを行っている。目標面接シートに基づき、目標達成のために施設長面接を実施し、職員の意見を聞き、意識ややる気など面接等を通じて働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。業務分担表にてそれぞれの職員の業務範囲や役割を定め、各会議等を利用し、職員からの意見・要望書を吸い上げる仕組みとしている。また、研修については、研修終了後、研修報告書を提出確認し、各種の専門委員会などを通じて他職員へフィードバックする流れとしている。

【第三者評価結果：b】

・目標面接シートに基づき、キャリアパス基準と人事考課制度を連動させて評価している。職員には日頃から声掛けなどをして疲労やストレスなどの就業状況を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに努めている。有給休暇の積極的な取得やストレスマネジメントなどの支援によって福利厚生を図るとともに、目標面接シートに基づき個人面接などを実施して職員定着、意欲向上に取り組んでいる。研修内容を職員間で共有化し、職員自ら組織としての学びとチームワークの推進に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・施設内外の定期的な研修を計画しており、事業報告書の中で研修の実施要項に関する総括を行っている。研修参加後には報告書を提出して、ふり返りや他の職員への啓発にも取り組んでいる。昨年度は法人内研修（内部研修）２６テーマに延べ３７８名、外部研修４２テーマに延べ６５名を苑内各所より派遣して職員の資質の向上に取り組んでいる。福祉ニーズに合わせて研修テーマを設置し、充実した内容への継続した改善に取り組んでいることもうかがえる。

【第三者評価結果：a】

職員に対しての内外の研修に参加できる機会を設け人材育成に取り組んでいる。新入職員を対象とした入職時研修をはじめ、新任・中堅職員（直接処遇職員）の育成計画を策定しており、育成目標・育成方法・ＯＪＴの実施・ＯＦＦＪＴ（外部研修）への派遣・資格取得の奨励・個別評価などに取り組んでいる。さらに、指導的職員（直接処遇職員）の育成計画を策定しており、指導者育成にも力を入れている。研修内容としても、医療連係・介護リスク・感染症など介護スキルを中心とした幅広いものになっている。また、多くの職員が参加できるように配慮している。また、本年度は新型コロナ対策の視点から研修への職員派遣や内部研修の開催は十分な開催ができなかったことも報告されている。

【第三者評価結果：a】

・職員一人ひとりを対象にした研修計画については、キャリアパスをもとに勤務年数、経験、資格などを踏まえて策定しており、勤務シフトや出勤日などを調整して、円滑な受講を支援している。開催場所や日程などについては、職員の負担にならないように配慮しており、出勤扱いや交通費の施設負担などにも対応している。年間の研修計画の策定及び、各種委員会で研修を実施している。また、施設内では年間研修計画を作成しており、ノーリフティングを学ぶ機会を設けており、法人の資格取得制度等でキャリアアップに取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・実習生の受け入れには積極的に取り組んでおり、実習前に実習担当者がオリエンテーションを実施し、福祉サービスに関わる基本的な知識・技術、業界の動向等について説明している。
・実習生受け入れ中は担当者を定めて実習生対応職員として配置して指導に取り組み、より多くの知識・技術、実地体験ができるように実習内容を組み立てている。

【第三者評価結果：a】

・利用希望者、その家族はパンフレット、ホームページ、広報紙などから施設の情報を得ることができる。法人としての広報紙「あいおい新聞」は法人内の各事業所から選出された編集委員が写真選定と原稿を作成て編集し隔月発行している。家族視点で選んだカラー写真を主体に構成されており、行事の様子や年間の予定表が掲載され、利用者、家族、関連機関へ配布している。ホームページは法人事務局が管理しているが、事業所のページは、サービスの概要の雰囲気が伝わるように写真を多用している。

【第三者評価結果：a】

・施設見学の要望については、飛び込みでの見学希望にも快く応じている。見学は月曜日から日曜日まで可能であるが、基本的には電話で予約を入れてもらい、できるだけ家族の都合に合わせている。見学ルートを決めており、通常生活相談員が対応しているが、相談員が都合が悪い時には施設長が対応し、いつでも見学ができる体制を整えている。問い合わせは家族からがほとんどで、見学時の様子や得た情報は「来訪者対応記録」に記録している。居室などを見学する時には空室を案内し、利用者のプライバシーには配慮している。

【第三者評価結果：b】

・地域の福祉ニーズに関しては、地域の町会などへの参加により状況把握に取り組んでいる。福祉業界の動向については、外部研修への参加や法人内ネットワークを通じたタイムリーな情報収集に努めている。収集した情報は、必要に応じて運営委員会やサービス会議、各委員会などを通じて報告され施設運営の参考にしている。施設では、さらにニーズや要望に沿ったサービスを提供するために分析力の向上の必要性を認識しており、具体的な実践が期待される。
・地域の施設長会をはじめ各種サービス事業所ごとの地域の連絡会などの会合に参画しており、地域福祉に関する情報収集チャンネルを有している。それらの情報は各種の委員会を通じて検討され、各事業計画に反映する流れが定着している。市、社協、関係機関との協働体制は確立されていることがうかがえる。

【第三者評価結果：b】

・ボランティアの受け入れ体制を整えており、運営委員会などにおいてボランティアについての情報共有・受け入れ体制を整備している。主な活動内容としては、生花、傾聴、ホーム喫茶の運営、繕い物、各種の演芸の披露など幅広い活動が展開されている。
・ボランティア希望者に対しては事前のオリエンテーションを実施し、基本的な姿勢や個人情報保護規定などを説明し、理解を得られたうえで活動してもらうように取り組み、利用者の憩いの場や機会になるようにしている。中高生の職場体験や、介護の補助的な支援が受けられようなボランティアの受け入をさらに充実させることを目指されたい。

【第三者評価結果：b】

・入居申し込みは市役所か事業所へリストが送られており、さらに市では2年毎にリストを更新している。入居申込は市に対してして行い、現在、約１５０名の待機者がおり、生活相談員がリスト管理をしている。事業所では昨年度、ショートステイ床を１６床から１０床に削減し、長期入所者用に振り分けを行った。その結果、昨年度の利用率は約９３％に達し成果が出ていることを事業所では認識している。ただし、年間約３０名程度の利用者入れ換えがあることや、入院時には重篤になっている場合もあるので、早めの受診等の対応が課題となっている。

【第三者評価結果：a】

・厚労省や神奈川県ホームページ、社会福祉協議会の配信など、国の動向や介護保険制度改正の動向はできるだけ入手するよう努めている。市（区）から高齢福祉に関する情報を収集したり、短期入所やデイサービスなどを通じて交流している地域の居宅介護支援事業所との連絡を取り合い、利用者の福祉ニーズの把握に取り組み、地域の関係機関との交流に努めている。
・福祉事業全体の動向を法人経営会議などで分析・検討しているほか、泉区内の高齢福祉施設の連絡会や地元の自治会との連携・協働にも取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・事業概要やホームページにて、事業所の透明性を高めるため、活動を広く開示するようにしている。ボランティア受入規程など、ボランティアや実習生学生などの受入体制を整備し、地域との関係づくりに取り組んでいる。会議室を地元自治会に貸し出すなどには取り組んでいるが、地域の高齢者を対象とした介護予防教室などを開催することも望まれる。地域の福祉ニーズにもとづき福祉施設としての機能・専門性を活かしつつ、関係機関と連携して地域の一員としての役割を果たすための取り組みも充実されたい。また、地域社会に対して「施設入所に関わる介護保険の相談会」などを開催し、地域の高齢者の共通課題などについて情報提供する体制を整えることも検討されたい。

【第三者評価結果：a】

・守るべき法・規範・倫理については、就業規則や個人情報保護規程に明示し職員へ周知している。さらに、心くばり職業倫理や利用者に対する心配りなどを設け、サービスマナーについての問題点の改善に取り組んでいる。今回行った利用者調査や家族アンケートの、「職員の態度や言葉遣い」「職員は気持ちを大切にしてくれるか」「意向や要望に対して適切に取り組んでくれるか」の設問に関しては高い満足度が得られており、職員への周知がなされていることがうかがえる。

【第三者評価結果：a】

・個人宛の郵便物に扱いは入所時に家族と取り決め、施錠できる書庫にて保管して、面会時に家族へ渡したり、月末の請求書と一緒に家族へ送付している。多床室には仕切りのカーテンが設置されており、個室は要望があれば入口のところへカーテンをつけているが、コミュニケーションが取れない利用者については特に配慮はされていない。車イスを自走する利用者については、日中は居室のドアをあけておき、就寝後はドアを閉めている。その利用者に合った対応を模索しながら支援している。利用者調査や家族アンケートにおいても、「プライバシー保護」については高い満足度が得られていた。

【第三者評価結果：a】

・入居希望者の突然の見学依頼に対しても、出来る限り相談員を窓口としてや対応することに努めている。ただし、電話での問い合わせや相談が多く、日程調整をして見学をしてもらっている。生活相談員２名で勤務のシフトを組み、土曜日、日曜日であっても対応ができるようになっている。問い合わせは家族からがほとんどである。見学時には、まず家族の話を聞き利用料金や施設の特長を説明するなど、利用者や家族へ情報を積極的に公表し、安心して利用できるように努めている。見学時には空室を案内し、浴室使用中は説明のみでプライバシーに配慮している。

【第三者評価結果：a】

・事前面接は老人保健施設や自宅へ生活相談員と介護職員の２名で訪問している。訪問時の情報は「アセスメントシート」に記録し、心身状況を把握している。その中で利用者・家族の意向を聞き記述している。ショートステイ利用から特養入所になるケースが多い。入所当日に契約書・重要事項説明書、暫定ケアプラン、栄養プランを説明し、同意を得て署名・押印をもらっている。自宅へ訪問した際には住まいの様子を確認し、在宅生活の延長線上に施設での生活があるという考え方で、リロケーションダメージを受けないように、今の生活のリズムを大切にしている。

【第三者評価結果：a】

・入院時にはサマリーなどで利用中の様子を伝え、支援の継続性に配慮している。入所時に相談員が看取り指針をもとに終末期等について説明し、家族などの同意を得ている。老衰などの状態で家族からの要望があった場合には看取り介護に取り組んでいる。また、利用者の状態が低下した時には、改めて医師、看護師、相談員、家族で話し合う場を持ち、再度終末期に関する同意書をもらい、看取り介護計画を作成している。さらに、現場の介護職員が安心して看取り介護に取り組めるようなスキルアップを目指している。

【第三者評価結果：a】

・利用者の意向は日々の支援の中で聴き取ったり、サービス担当者会議のなかで確認している。把握した意向などはサービスの改善や、ケアプランに反映させている。担当者会議では家族の意向も把握しており、内容によっては相談員が対応している。利用者の嗜好も介護職員が聴き取り、栄養士に伝えられ給食会議で話し合われ献立に反映される。尚、担当者会議は家族出席のもとで開催すrことを原則としており、家族と連携して支援する体制が整っていることがうかがえる。

【第三者評価結果：a】

・利用者・家族には、入居時に利用契約書にて苦情解決制度や相談窓口が利用できることを周知している。また、施設内に苦情相談窓口や第三者委員会が利用できることの文書を掲示して周知し、利用者の意向・ニーズを組織的に速やかに把握し、迅速に対応する体制を整えている。事業所では、サービス委員会を中心に言動などの注意事項を検討し、職員への注意喚起を促している。職業倫理の周知を図る仕組みを設け職員への注意喚起を促している。日頃から相互に日常の言動を振り返り組織的に不適切な言動の対策をとっている。虐待などの疑いのある場合には、行政などの関係機関と連携しながら対応する体制を整えている。

【第三者評価結果：a】

・家族の意見は家族会の代表者会や来訪時に聴き取り、利用者の意向は日々の関わりの中で把握しているが、意向の表出が困難な利用者も増えており、ニーズの把握を課題としている。なお、利用者調査や家族アンケートの結果からは、意向や要望については適切に対処されていることがうかがえる。
・家族の面会時には担当職員が日常的なことは口頭で知らせ、利用者に状態変化が見られた際には随時、家族への連絡を行っている。広報紙「あいおい新聞」によって事業所での生活やイベントの様子、ボランティアの活動などの情報や行事の様子なども伝え、ホームページを通じても様子を伝えている。

【第三者評価結果：a】

・利用者の身体状況の変化などはその都度家族に連絡するなど、随時家族に連絡する体制をとり家族との信頼につなげている。更に家族の要望を細かに聞き取り、速やかにサービスの提供に反映させていくことを目指している。把握した利用者一人ひとりのニーズはサービス担当者会議で検討し、ケアプランに反映させている。
・施設では「説明責任を果たす」ことを大切にしており、「できること」「できないこと」を適宜説明することにしている。ただし、個別の外出や集団外出の支援については、タイトな人員体制であることから十分達成できていないことを課題としている。

【第三者評価結果：a】

・定期的に開催している事故発生防止委員会では、ヒヤリハットや事故報告書をもとに、詳しい事例検討を実施し再発防止に取り組んでいる。感染症対策委員会では、関係機関などから寄せられた最新情報をもとにマニュアルの見直しに取り組んだり、勉強会を開催している。また、地震や夜間の火災を想定した防災訓練を毎月実施しており、災害対策にも取り組んでいる。特に、事故・感染・災害時の活動などについては、委員会活動や研修を通じて職員への意識の高揚を促している。

【第三者評価結果：a】

・事業所では、どれも等しく経営リスクとして重要と判断して優先順位は付けてはいないが、各リスクについて必要な対策を策定し実情や状況にあわせた改正も同時に行っている。本年度は感染症対策を最重要課題としている。本年度に関しては新型コロナ対策の想定外の発生となったが、通常は経営環境の変化（人材確保、利用者確保など）は一番深刻で解決困難な課題であると考えている。どのリスクに対しても、そのリスク発生の要因及び対応を分析し実情や状況に合わせて必要な再発防止と対策の見直しに取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・災害対策として立地柄地震対策に力を入れており、「相生荘地震対策心得」を設けて、「目的」「参集計画」「情報通信手段の確保」「利用者安否確認方法」「被害状況の確認」「福祉施設としての対応」「早期再開に向けての施策」「避難者の受け入れ」などを明示している。さらに、物品の在庫管理、適正数の見直しなど改善課題を挙げ事業継続計画書を策定している。また、新型コロナウィルス感染症対策や大規模災害対策など未経験のリスクに対応出来るよう、日頃からの訓練などを重要視し、事業継続計画に関連する事項を盛り込んで避難訓練や消防訓練を実施している。
・さらに、消防署や地域住民との消防訓練を実施するなど、地域の防災について協議し、地域連携を前提とした防災協定の締結を目指している。

【第三者評価結果：a】

・各種のマニュアルや手順書は整備され、全職員が利用者個人の情報・業務の手順書などがパソコン上で、いつでも確認でき情報の共有化が図られている。業務手順書は、優先順位の高いものから見直している。コロナ感染症対応マニュアルは各部署が協力して作成している。また、各フロアで意見を出し合い、サービス委員会にて確認しマニュアルを見直すこともある。変わったマニュアルは印刷して、施設長に承認を得て、それぞれのフロアや各部署のマニュアルを差し替えている。

【第三者評価結果：b】

・委員会活動を中心に、サービス水準の一定化に取り組んでいる。マニュアルに変更があったときには、変更点を各部署へ配付し、申し送りノートなどで情報を共有している。サービス担当者会議や家族会の代表者会での意見の吸い上げや各種委員会、職員会議、アンケート調査から出された職員の意見や提案を集約し反映するようにしている。一方でマニュアルの見直しを検討する委員会へ介護職員が参加出来ていない（あるいは意見が集約されていない）ことがうかがえる。参加できるような工夫や改善が望まれる。

【第三者評価結果：b】

・入居時には面接調査表やアセスメント表をもとに、ケアマネジャーが初回の暫定ケアプランを作成し、利用者・家族に説明し、同意の署名・押印をもらっている。ケアプランは６か月ごとに見直しをし、定期的にサービス担当者会議を実施している。会議へは家族をはじめとし、各専門職が参加している。概ねほとんどの家族が出席しているが、コロナ禍においては参加を促していない。事業所では意思疎通がとれない利用者が多いため、意向を家族に代行してもらうためにも、会議への家族の参加を大切にしており、曜日、時間の希望を聞いている。日程変更にも柔軟に対応している。ケアマネジメントの仕組みが整っているが、ケアプラン第１票の利用者や家族の主訴、総合的な支援方針などについては、さらにてきせに記載することが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・入居後のアセスメント表は生活相談員と介護職員が連携して作成し、ケアプランの見直し時期に合わせて６か月に１回、見直しをしている。また、モニタリングは生活相談員が現場の職員の意見を聞き、記録にまとめている。モニタリング表で実施状況、本人や家族の満足度を把握して再評価の必要性を図っている。また、大きな状態変化があった際には、臨時でサービス担当者会議を開催してケアプランの見直しをしている。担当者会議に居室担当者が参加出来ない場合には、居室担当以外の介護職員に引き継ぎ、必ず介護職員が参加するようにしている。さらに、モニタリングにおいて、ケアプランの進捗度や達成度を適切に把握されたい。

【第三者評価結果：b】

・利用者の日常の様子はケース記録に記述し、状態変化が見られた場合にはアセスメント表にも記載している。記録を介護ソフトで一元管理し、各職種の職員が入力・閲覧できるようにしている。朝・夕の申し送りでは、勤務を引き継ぐ職員に変化の状況を報告し、対応を確認している。ケース記録はパソコン、タブレットで共有し、わかりやすく読みやすい書式になっている。内容としては人によって差異がみられるが、利用者の立場に立った視点は統一されている。また、書面での申し送りもあり、休みの職員も情報把握できるようになっている。

【第三者評価結果：b】

・ケース記録には朝、夕の申し送りの内容の他、バイタル、医療処置、日中、夜間の様子がパソコン上に記載されている。また、介護職員間の事務連絡と利用者の情報伝達の申し送りによって情報共有を図っている。ただし、ケース記録の記載内容については、職員間の差異が否めないことがうかがえる。
・事業所の情報書類は鍵付きキャビネットに保管管理し、個人情報に関しては、「個人情報持ち出し管理簿」で状況把握して情報漏洩防止に努めている。また、パソコンに関してはアクセス権やパスワードを設定してセキュリテイ対策を採っている。「個人情報保護方針と利用目的」を掲示して職員などに明示し、職員・利用者・家族・関係者ともに個人情報保護の誓約書および利用同意書を交わしている。

【第三者評価結果：a】

・利用者ひとり一人が安心してその人らしく生活できるように、利用者の身体状況や生活状況を入居前に入居者本人、家族から要望を確認し本人の意向を尊重した生活環境や食生活が継続して行えるよう支援に努めている。
・利用者の要望や意見を把握してクラブ活動など思い思いに過ごしてもらうよう自由としている。
・また、月1回ケアカンファレンスを開催して利用者個々の状況に応じて日常的な様子からケアプランの目標に対して見直しをしている。

【第三者評価結果：a】

・利用者に、施設での生活を安全に過ごしてもらうためにアセスメント時に残存機能を把握、自立生活への支援につなげて取り組んでいる。
・状況に応じた残存機能を活かして移動が自由な移動方法となるよう取り組んでいる。出来ることは続けていくことから現状の維持として声掛けにより維持継続への取り組みが行われている。
・車イスの自操については利用者同士の接触事故による狭いばりに留意している。転倒事故については自立支援との兼ね合いの段階を考慮してプランを立て取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・利用者の生活から日常生活の中に生活リハビリを取り入れて、トイレまでの歩行や車イスでの安全な自操などが、日々行な自操などが日々行えるように取り組んでいる。
・利用者が楽しみながら集団訓練やレクリエーションなどで体を動かすことから、できる限り自立して移動、移乗できるよう、常に声掛けに努め、安全に留意しながら実施している。
・それぞれの能力に応じて、利用者と相談の上、エプロンやタオルたたみやテーブル拭きなど生活の中でやりがいのある役割を活動メニューの自立支援として取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・毎日の看護師によるバイタルチェック時の健康状態の声かけや栄養士によるミールラウンドによる献立の希望など個別に聞き取りをして支援に取り組んでいる。
・利用者のコミュニケーション能力に応じて、ひとり一人に排泄、入浴、食事では個別の状況に合わせたサービス提供に努めている。
・介護職員は、日常会話が最も大切と考え利用者に「今の生活が楽しいか」など現在利用者が思っていることを聞きとりプランに繋げてげている。
・自ら訴えが出来ない利用者には特に気を配り日常生活の各場面でも話をしてもらうように努めている。

【第三者評価結果：a】

・身体拘束廃止委員会・高齢者虐待防止委員会の外部研修、内部勉強会が定期的に開催され、改膳に向け徹底した取り組みが行われている。
・忙しさから発生する言葉使いにも留意して利用者との信頼関係の構築に取り組んでいる。
・施設全体で利用者の尊厳を重要とし、職員への研修や意識啓発に取り組んで理解とともに周知に努めている。また、利用者とその家族に向けて、身体拘束廃止に向けて説明して了承を得ている。緊急やむ得ない場合の対応方針については、本人、家族への明確な理由を説明して了解を得ている。

【第三者評価結果：b】

・施設では2年前に居室改装を行い利用者が落ち着いて生活できるための取り組みとして、自分空間が出来るよう改善されている。
・家族アンケートの自由意見欄からも多くの家族から「明るくきれい」との声が聞かれたことを踏まえ、さらなる取り組みに期待する。
・入居時にテレビやラジカセなど、利用者の身の回りの物や、長年使い慣れた生活用品を家族に持参してもらい、利用者の状態に合わせた居室環境作りに努めている。
・それぞれの能力に応じて、利用者と相談の上、エプロン・タオルたたみやテーブル拭きなど生活の中でやりがいのある役割を活動メニューの自立支援として取り組んでいる。
・一方で、施設見学を行った際、フロアー（スタッフルーム）に保温機、薬品、各種書類等々が職員主体の配置で整備されることなく利用者の移動範囲内に設置されている。守秘義務、事故防止のリスクマネージメントの観点からも環境整備の取り組みが望まれる。

【第三者評価結果：a】

・入浴形態は、一般浴、チェアー浴、機械浴と３形態の浴槽を、利用者本人や家族の意向を取り入れている。
･自立支援のもと座位、立位の残存機能を活かし状況判断を機能訓練指導員が、移動時より同行して決定している。変更時には、介護職員と機能訓練指導員との連携により、利用者に確認して、家族宛に連絡して決定している。
･入浴時には、カーテンの使用や必ずタオルなどで体を覆うなどしてプライバシーや羞恥心に配慮した介助に努めている。
･入浴を楽しんでもらうために、湯温や時間、形態に可能な限り利用者の希望に沿った入浴支援に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

･排泄支援については、基本的に定時誘導としながら、排泄チェック表を活用して利用者の排泄リズムから自然排泄が出来るように必要に応じて個別の時間に誘導をしている。
･機能維持を図るため、立位・座位保持可能であれば、日中は、トイレで排泄できるよう、誘導して排泄介助を実施してる。
･利用者の羞恥心に配慮した誘導を心掛けて実施している。また、排便コントロールでは介護職員と看護師が連携して利用者が気持ちよく過ごせるよう努めている。
･オムツ交換時の介助カートの利用については、利用者のプライバシーへの配慮やカートによる汚物の異臭や感染リスクへの取り組みが望まれる。

【第三者評価結果：b】

･機能訓練指導員は、自立支援と安全確保の両面から、残存機能維持を目標にに多職種の連携による個別機能訓練を実施している。
･身体状態に合わせて、介助方法を検討しながら、車イスからの移動・移乗が安全に出来るだけ、自力で移動・移乗出来るよう環境整備に努めている。
･生活リハビリを中心に利用者の日常生活動作に効果的に活かせるように、普段から使用している廊下の手すりや居室のベッドサイド、トイレ等を活用し、ベッドからの起き上がりや立ち上がり方向転換、車椅子への移乗、歩行訓練など介護職員と連携して取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

･栄養士は、コロナ禍での中、外出が出来ないため食事で楽しんでもらうよう季節感を出せるように心がけ、イベンがけ、イベント食なども通常に提供している。
･食事形態においても重度化に伴い、45名のソフト食の盛りつけに、常食形態に近づくよう工夫して提供している。食事提供は一定の時間に提供することが原則とされているが、衛生管理上の範囲で２時間までの提供としている。ただし摂取状況により時間にこだわりなく利用者自身のペースで、出来る限り自力摂取するよう声掛け促している。
･季節限定で出前の寿司や郷土料理、誕生会では会では献立を変更するなど栄養士は、安心安全の食事提供を心掛けて支援に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

･栄養ケアマネジメントでは、スクリーニング、アセスメント、ケアカンファレンスを通して現場が出来ることをケア計画で作成している。
･嗜好や食事形態を栄養士は、経口摂取維持を目標に利用者に可能な限り自力で食べるよう、声掛け促しに力を入れている。誤嚥に繋がらないようにむせ込みなどに、留意し利用者の状況を観察しながら、利用者の意向や嚥下状態に合わせた食事提供を行っている。
･栄養士は、利用者の栄養リスクに合わせ随時、モニタリングを行い利用者の栄養状態を把握して維持、改善に努めている。

【第三者評価結果：a】

･定期的な歯科(歯科衛生士)の訪問によて、介護職員は最後まで経口摂取が出来るよう利用者の咀嚼、嚥下状態の把握に努めている。
･食事前の顔面マッサージ、嚥下体操など栄養士のケア方法や留意点など指導のもと口腔ケアが実施され嚥下機能の維持から誤嚥性肺炎予防への取り組み、嚥下状態に合わせて、経口摂取が出来るよう出来るよう支援している。
･歯科衛生士による水飲みテスト(水道水をスプーンで飲む）や毎月月初には口腔カンファが実施され家族にも報告されている。また月に2回、歯科医師により、特に問題ある利用者に個別で口腔クリーニングが行われている。
･看護師、介護士、栄養士と歯科医師(歯科衛生士)との連携により経口摂取が維持、出来るよう支援している。

【第三者評価結果：a】

･褥瘡予防に取り組んでおり、入浴時やオムツ交換時での皮膚観察や、利用者の心身状態に応じた体位交換や姿勢の変換、エアマットを使い日々状態観察に努めている。
･褥瘡予防という観点から排泄パターンの観察や栄養面からの予防では、発赤の発見には直ちに看護師へ報告し、栄養士と共に利用者の食事摂取状況から補助食品の見直しを行っている。
･利用者ひとり一人の栄養状態を把握して早めの発見を心掛けて取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

･介護職員（痰吸引資格取得）による吸引行為は、夜間体制によるオンコール時のみ実施され日中の喀痰吸引・経管栄養は看護師が行っている。
･年1回看護師による喀痰吸引の勉強会を実施している。施設の介護職員の医療行為として喀痰吸引については、咽頭の手前までと定め実施されている。また、胃瘻による経管栄養についても看護職員を中心に介護職員への研修指導が継続的に行われている。

【第三者評価結果：a】

･利用者一人ひとりの個別機能訓練計画が作成されている。
･日々の生活の中で、歩行や立ち上がり動作や入浴、トイレ誘導時など機能訓練の要素を取り入れた支援をしている。
･計画は、利用者の日常動作の状況から自立支援に向けた取り組みとしている。実施内容は残存機能を活かし日常生活の中で車イスから椅子への移乗など、利用者の機能維持につなげている。
･ケア記録に記録され多職種間での情報交換により見直しを図りプランに反映している。機能訓練指導員はラウンド時にポジショニングやシーティングの指導を写真掲示と共に、その都度介護職員へ指導を行っている。

【第三者評価結果：b】

･施設では認知症の利用者には、認知症ケアの一環として認知症としての区別をしないとして利用者と向き合っている。
･定期的に実施している勉強会では、静かな環境を整える、拒否はしない、BPSDへの対応など話し合われ情報交換から対応につなげている。
･一人ひとりの生活習慣を考慮して、食事や入浴など規則正しい生活リズムから様子観察を行い、会話に取り組んでいる。介助拒否がある場合などには、穏やかな声掛けで個別に対応して支援を提供している。

【第三者評価結果：b】

･利用者の健康状態については、看護師が中心となり回診や日々のバイタル測定などにより、利用者の健康状態の把握に努め、早期発見や気づきにより重度化しないよう心がけている。
･申し送りや多職種との情報の共有を図り、介護職とのスムーズな連携に取り組んでいる。
･夜間オンコール体制では、看護師が日中の様子観察を重点的に取り組み、夕刻の申し送りに夜勤責任者に留意点を申し送っている。
･利用者が急変した場合には、マニュアルに沿って対応している。

【第三者評価結果：b】

･利用者が医師の判断により、回復不能と診断された場合、看取り介護として、家族に報告して本人、家族の意向を確認している。
･本人､家族が望む過ごし方が出来るように家族と緊密に連携しており、家族と医師との相談の機会を設けたり、介護職員による居室に音楽や好きな香りなど看取り介護への積極的な取り組みが報告されている。
･介護職員は家族の面会時には利用者の状況報告を行っている。また、利用者の状態により入浴などを実施して全職種での支援体制を整えている。

【第三者評価結果：a】

･家族懇談会が５０％ほどの参加で年1回開催されている。施設の事業報告と利用者の日常の様子が映像で紹介されている。施設の取り組みや活動報告を行い、職員とのコミュニケーションを図っている。
･グループ行事などに参加の要望に応じて参加してもらっている。また、広報誌「あいおい」は施設の催しなどの紹介が定期的に届けられている。

【第三者評価結果：b】

･利用者への介護サービスは業務マニアルに基づき実施されている。
･施設全体として業務の標準化を図るための各種マニュアルを設けて業務の標準化に取り組んでいる。
･利用者一人ひとりについてのケアの実施については、日常の申し送りや、カンファレンス、グループ会議、ユニット会議、委員会等で話し合いが行われている。無理のない自立支援の取り組みを、各専門職が共有して支援している。
･一方で、職員間の情報共有について、各部門から「報連相」への取り組みの見直し要求があり検討課題となっている。