【第三者評価結果：b】

法人として理念や基本方針は、ホームページで公表しているほか、職員には中長期ビジョンや全職員に配布する職員ハンドブックに明記しています。事業所では、法人理念を基に、利用者へのサービス提供の基本的な姿勢である、安心と安全、元気などの提供を明記した基本方針を定めています。法人理念は、事務室に掲示するとともに毎月の職員会議（デイサービス会議）次第に記載し、個人面談の際も話題にするなど、機会を捉えて職員への周知を図っています。管理者は、今後更に職員に対し継続的な取組を行うとともに、今後は利用者や家族に向けて理念や基本方針を伝えていく工夫をしたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

事業所は相模原市の指定管理者として運営をしています。社会福祉事業に関する法制度を始めとする動向や地域の福祉施策や福祉ニーズなどについては、市の担当者との情報交換や市内の他事業所との連絡会議で管理者が情報を得ています。職員には毎月の職員会議で報告するとともに、欠席者には記録の回覧で内容を共有しています。経営状況については、利用者の利用実績を事務室に掲示することで全職員に可視化し、職員会議で利用実績に基づく収支の確認と分析を実施しています。

【第三者評価結果：a】

職員会議で毎月の収支報告と実績の確認を行っています。収入減や支出増などの情報について、全員で確認することで、経営課題や改善に向けた取組を共有しています。具体的に、重度障害者支援加算の取得などで収入増を図るための協議をするなど、管理者は、全職員が経営にも関心を持ち、一緒に取り組んでいけるよう、伝え方も工夫しています。同じ法人の同一エリアの事業所で組織しているグループ会議でも運営全般について情報交換をしており、経営状況についての情報を共有するほか、月次報告で法人本部とも経営状況についての共有を図っています。

【第三者評価結果：a】

法人全体で、2024年度から3年度を想定した第4期の中長期ビジョンを策定しています。中長期ビジョンは法人理念に基づき、経営、財務、サービス、人材などについて振り返りと改善目標を明確に示しています。事業所では、非常勤職員も含め全職員に中長期ビジョンを配布し、職員会議で読み合わせをして周知することで、事業所としても改めて法人理念を念頭におき、事業所としての役割を果たすことを目標に、課題の確認や取組を検討する根拠としています。中長期ビジョンは、3年に1度、法人で見直しを行います。

【第三者評価結果：a】

法人全体で、中長期計画の実現を具体化した単年度事業計画を策定し、基本方針を内部強化と人材育成としています。法人としての重点目標には、全体の数値目標も示しています。また、事業の種別毎に事業計画を示しており、それぞれ部会方針、部会目標、数値目標などを明記しています。事業所では、法人の中長期計画を受けて、単年度ごとに事業計画書を策定していますが、形式は法人全体のルールに則り重点課題、重点目標、年間スケジュールのみと簡便な内容になっています。法人で目標としているダイバーシティの推進について、事業所でも高齢者雇用を推進したいと考えています。

【第三者評価結果：a】

事業所の事業計画は、毎年2月の職員会議において、各担当者が項目ごとに分担した項目について案を提出し、前年度の課題を抽出したうえで、全員の意見を集約して策定しています。計画では毎年重点課題を設定しており、振り返りをしながら次年度の目標設定につなげています。また、半年に1回事業報告書を法人に提出しており、その際に計画書策定時と同様の作業を行い、必要な計画の見直しをしています。計画に基づいた研修や福祉サービス活動を実施しているか、課題の有無や内容を毎月の職員会議で確認し、その都度改善を図っています。

【第三者評価結果：c】

事業所では、利用者の多くに重度の障がいがあることや、各利用者の活動日数が限られていること、家族などとの集まりが持ちにくいことなど、事業所の活動の特徴があり、従来事業計画を利用者に知らせることについての認識がなく、主に個別に、単発のプログラムのお知らせをするのみとなっています。事業所として、利用者への福祉サービスの提供に関わる事項でもあり、利用者や家族に対して事業計画を伝えていくこと、また、より理解をしてもらうため伝え方の工夫が今後期待されます。

【第三者評価結果：a】

毎月1回、職員会議を開催しています。この会議では、業務に必要な情報伝達事項に止まらず、法人理念の確認、事業計画の策定や研修報告、日々の福祉サービスが個別支援計画に則っているかの確認と評価などを行い、業務遂行にかかる質の向上を図るために必要な内容を凝縮したものとなっています。出席者は常勤職員とフルタイムで就労する非常勤職員で構成していますが、出席できない非常勤職員には記録の回覧をして、確実に内容を周知しています。その他、法人として年に一度職員は自己点検シートで自らの業務の振り返りを行っています。

【第三者評価結果：b】

事業所の課題は、取り組むべき項目として次年度の事業計画に反映しています。事業計画は職員全員で策定し、職員会議でも常時確認し、周知を図っています。事業所内の課題は、情報伝達方法、業務の効率を図る工夫、食事の提供方法、個別支援の課題など、毎回職員会議で提案し、その都度協議し改善を図っています。また、年2回業務改善会議を開催し、実行計画、改善行動、振り返り、実行計画の見直しのサイクルで取組を遂行しています。人材確保や施設整備などの課題については、法人本部や相模原市との共同での取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

管理者としての責務や業務については、法人で策定している「職務権限及義務に関する細則」第22条に「職務と権限」として定めています。事業所では、管理者も含む職員が分担する業務内容について一覧表を作成しており、管理者は職員会議や日常業務ではリーダーとしての力を発揮していますが、その責務までを文章化するには至っていません。管理者不在の折などの対応は、現場のトップである2人の副主任に口頭で説明のうえ、委任しています。

【第三者評価結果：a】

事業所は、相模原市の指定管理者として事業を行っていることから、行政との関係は緊密で、関連する法制度情報は、法人の管理者研修やエリア内のグループ会議時の情報などと合わせて市からも得ています。また、市内の障害福祉事業所協会の会議が市の担当者も出席して毎月行われており、施設整備や人材育成、防災など具体的な共通の課題を話し合っています。管理者が得た情報については、職員研修も兼ねている職員会議で周知しており、特に利用者支援における虐待等人権に関わる事項については、明確に伝えるよう心がけています。

【第三者評価結果：a】

管理者は、職員会議を職員主体の会議にするため、司会を職員が交代で行うことで、活発な意見交換ができるよう図っています。事業所では、職員会議や個別支援会議を研修の場と位置づけるとともに、職員が隙間の時間を活用してできる短時間のオンライン研修を実施しています。オンライン研修は、リスクマネジメントや強度行動障害についてなど、業務に直結する具体的な内容で、併せて市の研修センター主催の研修を案内するなど、自己研鑽を奨励しています。職員会議は虐待防止委員会と組み合わせて行っており、管理者は、今後に向けて虐待防止委員会を、支援の基本を改めて確認する場にしたいと考えています。

【第三者評価結果：a】

管理者は、年度当初の予算について職員会議で周知しています。利用者の利用実績に伴う事業収入や人件費などの支出について伝え、1ヶ月の時間外労働時間の徹底、ノー残業デーの各自設定などを実施しています。また、毎月の職員会議で各職員の残業時間や事業所の月ごとの収支、利用者の利用実績などを副主任が全員に伝えることで、職員が経営の改善や業務の実効性に関する認識を持てるよう取り組んでいます。管理者自身も、法人全体の経営状況を把握するため、法人の部会毎の管理者会議への参加などで、自らの意識を高めています。

【第三者評価結果：a】

法人全体として、今年度の重点項目に人材確保と育成の促進を掲げ、事業所では重点課題で職員にとって「明るく、楽しく、元気に」働きやすい環境整備を謳っています。法人では中長期ビジョンに専門職の導入により業務に専念できる環境づくりを明記し、非常勤職員から常勤職員への転換、資格取得希望者に対する経済的援助制度などを運用しています。また求人についてはスマートフォンや縁故採用制度の活用、育成については研修制度や研修計画を充実するなど、法人全体での取組があります。事業所の職員の職場定着状況は良好で、勤務時間や個別事情への対応を柔軟に行うなどの取組を継続しています。

【第三者評価結果：b】

法人の求める職員像について、「職員倫理行動要領」や「職員倫理行動マニュアル」、全員に配布している「職員ハンドブック」に明記しています。昇任・昇格などについても「職員昇格・昇給・昇進に関する規則」で明確にしています。常勤職員には、昨年度より法人として導入した「人事評価」を適用し、管理者等による期首、中間、期末の年間3回の面談とその間の2回のモニタリングを実施しています。職員は、職位ごとに法人が求める人材像の中から自らが選択して目標を設定しています。管理者は、更に評価や分析、改善策などについての充実が必要と考えています。

【第三者評価結果：b】

法人全体で、年に1回全職員のストレスチェックや健康診断を実施し、また、法人内に職員が悩みなどを相談できる体制を整えて、心身の健康をサポートしています。ストレスチェック結果は直接法人本部に届きますが、職員本人の了解があればグループ長も知ることができ、課題などについての共通認識が可能となっています。管理者は働きやすい職場の要件として、業務への共通認識が持てることと労働環境が整っていることと考えており、職場全体での業務の見直しによる負担軽減や協働体制を作ること、休暇・休憩を取りやすくすることなどに取り組んでいます。今後は、施設の整備を行い、働きやすい職場環境を整えることも期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人で示す「期待する職員像」について、入職時に事業所で読み合わせを行い、特に常勤職員には毎年定期的に内容の確認をするとともに、「職員育成シート」を活用して育成を図っています。育成シートには、職員が自らの目標を記入し上司と面談を行います。面談は年度当初と年度末、その中間の面談と3回実施し、面談の中間にモニタリングを実施しています。また、シートには受講した研修記録も記載し福祉士資格に加えて事業所内で必要な資格取得を勧奨しています。非常勤職員には、面談時に就労継続希望があれば、初任者研修の資格取得を勧めるなど一人ひとりの希望に合わせたキャリアアップを図っています。資格取得にかかる費用の助成制度もあります。

【第三者評価結果：a】

法人では、事業計画に職員教育を位置づけ、全体研修として虐待防止や自閉症についての研修を行っています。勤務年数や役職に応じた研修を計画・実施しています。事業所では、各職員が必要な研修の年間計画を立てるほか、外部研修を掲示により情報提供しています。特に松が丘園主催で障がい福祉の専門的研修については、個人の課題とは別に事業所としての課題解決に必要な内容であれば積極的に参加者を募っています。参加者は職員会議で報告し、全職員で内容を共有しています。年度末には事業所から法人本部に参加した研修の報告を行います。

【第三者評価結果：a】

常勤職員については、法人の人材育成の一環として階層別、キャリア別などの研修を義務付け参加をしています。入職2年目には、キャリアデザイン研修があり自分のキャリアを考える機会となっています。事業所では、入職１年目にメンター制度を活用しています。同法人の近隣の事業所の先輩職員がメンターとなり、1年間指導を行います。職員は法人研修と自分が希望する研修を利用しながら、キャリアアップを目指しています。また、短時間で視聴できる動画配信の研修にも取り組んでいます。管理者は、非常勤職員で希望があればキャリアアップの助言をしています。

【第三者評価結果：b】

法人事業計画書の生活部会の目標に、社会福祉士などの実習生受入れを、人材育成に果たす法人の役割として位置づけ明記しています。事業所では、社会福祉士資格取得のための実習や、大学の教職課程での介護体験実習、高校生の介護体験実習などを受入れています。特に、社会福祉士実習は国家資格に関わるため、1ヶ月のプログラムを事業所で準備し、学校の担当教員とも随時情報を共有ながら丁寧に進めています。利用者にとっても実習生の存在は大きな刺激であり楽しみとなっています。実習生受入れに関して、事業所側の受入れマニュアルの整備が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人全体の情報については、理念、基本方針や事業計画、財務などの情報をホームページで公表していますが、事業所が行う福祉サービス内容等の詳細について把握できるまでには至っていません。また、相模原市の指定管理者であることから、毎月モニタリング報告書を市に提出し、年に1度事業計画書、事業報告書、決算書を提出しています。資料は市役所の行政資料コーナーに配架し、市のホームページでは施設の紹介をしていますが、市民への広報は限定的です。第三者評価は定期的に受審をし、結果を公表し福祉サービスの向上に努めています。

【第三者評価結果：a】

適正な経営及び運営に関しては、相模原市の指定管理者であることから、毎年指定管理者の履行管理に関するチェックシートで、運営状況を市に報告しています。内容は、管理業務、現金経理管理、地元活用や個人情報管理などで、併せて毎月、利用者実績数や収入、設備関連情報などの報告も行っています。法人本部には事業所から月次報告を行い、収支や人事などの内容を管理者部会や経営参画会議で共有し、理事長以下の役員にも周知しています。収支については、定期的に法人本部の確認を実施しています。

【第三者評価結果：b】

法人の基本方針や職員倫理行動綱領などで、地域との共生、利用者の社会参加が必要であることを謳っています。利用者は重度の障がいのある方が多く、事業所としては外に出て、できる限り地域住民との交流を図りたいとの基本姿勢があります。地域交流としては、主に地域の生活者であるボランティアの受入れを活発に行い交流することで図っています。ボランティアには障がい者への理解や介助技術を習得する機会となっています。玄関で地域情報の案内をしていますが、事業所としては、更に外出の機会を増やし、地域との交流を広げることが課題と考えています。

【第三者評価結果：a】

ボランティア受入れに関しては、「ボランティア活動支援に関する基本的視点」としてマニュアルを整備しています。利用者にとってボランティアとの交流は外部の人との接触ができる貴重な社会参加の機会です。区の社会福祉協議会を通じて募るボランティアの仕事は、行事の手伝いのみならず外出時の車いす介助、食器洗いや入浴後のドライヤーかけなど日常生活の介助、創作活動への参加など多岐に亘っています。事業所では、区の社会福祉協議会のボランティアセミナーに講師を派遣したり、高校生の受入れで、学校教育への協力も行っています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、一人ひとりの利用者の状況に合わせて個別支援計画書と同時にエコマップを作成し、毎月実施している個別支援会議で情報を共有しています。地域で活用できる社会資源や私的な資源などを、本人を中心に視覚化しており、支援に関わる関係機関との連携を図りやすくしています。一方、管理者は重症心身障害ネットワークや相模原市事業所協会、法人の生活介護管理者部会などに定期的に参加しており、行政や各事業所とも地域課題を協議しています。重症心身障害ネットワークでは、人材育成や入浴の課題などを取りまとめて毎年市に要望書として提出しています。

【第三者評価結果：b】

管理者が参加している重症心身障害ネットワークでは、障がい者の家族に対してアンケートを実施し、想いや生活について調査しました。調査結果を取りまとめて、市に対し重症心身障害施設の充実について要望をし、共に地域課題の解決に向けて検討をしています。また相談支援事業所の職員とも障がい者のニーズ把握に努めています。事業所としては、ボランティアの受入れを多数行うことで、地域の福祉ニーズを把握する機会ともしています。その他、同一法人のエリア内でのグループ管理者会議などを通じ、情報の共有に努めており、今後も更に積極的なニーズ把握が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人の基本方針に、社会貢献活動に取り組む旨を明記しています。法人全体では、年2回の献血活動、横浜市寿町での年末の生活困窮者向け炊き出し、沖縄の子どもたちへの千羽鶴やランドセル供与などのほか、事業所の特長を生かした子ども食堂の開催などの活動を行い、当事業所でも献血や千羽鶴の製作などの協力をしています。また、事業所は市営の集合住宅の1階にあり、大規模地震発生時の福祉避難所としての役割を果たすことになっていますが、事業所としては備蓄品などの準備も含め、詳細について今後市との調整を行う必要があるとしています。

【第三者評価結果：a】

法人の職員倫理行動綱領の基本理念に、利用者尊重の福祉サービス提供とそのための職員の基本的支援姿勢を明記しています。また、職員のあるべき姿を職員倫理行動マニュアルに記載し、職員は入職時に研修でこれらを学んでいます。事業所の運営方針としても利用者の意思及び人格の尊重を明記しています。具体的には、毎月の職員会議や虐待防止委員会、毎日の夕方の申し送り時において、利用者尊重の支援ができているかについて振り返りをしています。内容は活動記録として残し、全職員に周知徹底しています。虐待防止委員会では、虐待防止に気づけるような議題の設定を工夫しています。

【第三者評価結果：a】

法人の職員倫理行動綱領に、「自由とプライバシーの守られる環境」を維持する旨明記し、職員倫理行動マニュアルでもプライバシーを守るべき点を具体的に記しています。事業所での支援では、特に排泄や入浴介助時に守るべき環境を整えています。排泄の有無の確認は、声に出さずボードで表示すること、排泄の要望がある場合、利用者はブザーで事務室に知らせますが、受けた職員は現場の職員に、他の利用者に知られないように伝えるなど、職員間で確認し配慮をしています。また入浴介助の際にもプライベートゾーンへの配慮をマニュアルで明記しています。

【第三者評価結果：b】

事業所で行った利用者満足度調査結果や、指定管理者として市に報告した内容については、相模原市の資料で閲覧可能となっています。利用希望者には、新規窓口受入れ担当者が説明をし、見学や、半日又は1日の日課体験を実施しています。また、特別支援学校卒業後の利用希望がある生徒には、11月の進路相談や夏前から3日間実習（体験）を行うなど、十分時間をかけて受入れに向けた準備をしています。利用対象者への情報提供について、事業所の具体的なサービス内容や特色等の広報をどのようにするか、今後検討と工夫が期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用開始時には、利用者本人や家族、後見人に対して重要事項説明書を中心に、提供する福祉サービスなどを丁寧に説明し了解を得ています。利用者の多くは重い心身の障がいがある方たちで、かつ障がいの内容や状態も個人差が大きいため、障がいの状況に応じた伝え方をしていますが、管理者は十分ではないと考えています。また、分かりやすい説明の工夫についてのルール化も個別の事情の差が大きいことで厳しいと考えており、事業所では、視覚での理解を図るなどの工夫を含め、今後の課題としています。個別支援計画の作成は本人、家族双方と話し合って行っています。

【第三者評価結果：a】

事業所の支援に対する基本姿勢のひとつに、支援の継続性があります。事業所の利用を終了する利用者について、本人の許可または求めがあれば、移動先である施設の相談員に、本人に関する情報を引き継いでいます。また、引継ぎ先の事業所からの相談には、対応できる職員が応じています。あくまで、利用者本位、利用者にとって必要な支援を提供するため、退所後も本人からの相談があれば受けていく体制があります。

【第三者評価結果：b】

利用者満足の向上を目的として年に1度、12月に利用者満足度のアンケートを実施して、選択プログラムや日中プログラムの見直しに反映しています。また、アンケート結果を相模原市へ報告し、市の閲覧室で誰でも見る事ができるようにしています。改善が必要な場合はデイサービス会議で検討し、家族等へ書面で渡しています。意見箱への意見や、利用者からのニーズは日々の活動日誌に記入して職員間で共有しています。家族会や利用者主体の懇談会など双方向で意見交換を行う機会を設けるまでには至っておらず、要望をより幅広く把握する仕組みづくりが期待されます。

【第三者評価結果：b】

重要事項説明書に苦情対応窓口を明記し、活動室内にも相談担当者の顔写真付きポスターを掲示するなど周知の工夫をしています。法人本部にはヘルプデスク室を設置し、苦情報告はインシデントレポートとして本部へ報告す体制を整えています。事業報告書にも苦情対応を記載し取組を継続しています。苦情記入カードの配布は行っていませんが、利用者満足度調査の際、自由記述欄に無記名で意見を受け付けています。更に利用者家族が苦情を伝えやすくする工夫が今後期待されます。

【第三者評価結果：a】

契約時に重要事項説明書で苦情対応窓口や相談窓口の説明を行い、利用者や家族が相談先を把握できるようにしています。また、玄関には相談を促すオンブズパーソン制度や苦情解決第三者委員のポスターを掲示し、日常的に声をかけやすい雰囲気作りに取り組んでいます。匿名で意見を出せる「みんなの声ボックス」を設置し、利用者の意見を受け止める仕組みを整備しています。毎月、オンブズパーソンの訪問があり、外部の立場を活かした視点から相談しやすい環境づくりを行っています。

【第三者評価結果：a】

法人が定める苦情対応マニュアルに基づき、利用者や家族からの相談・意見に迅速かつ組織的に対応しています。法人内では半年に1回、受け付けたクレーム事例と対応方法を共有する研修を実施し、担当者2名が参加し対応の質を高めています。日常の会話や送迎時に受けた相談内容は職員会議で共有し、必要に応じて相談支援専門員へ速やかに連絡を取り、家族・利用者との調整を行っています。これらの取組により、相談への適切な対応体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

リスクマネジメント委員を設置し、毎月デイサービス会議で事故報告や事例の共有を行い、夕方のミーティングではヒヤリハットの有無や内容についての確認を継続して実施しています。職員は事故防止に関する研修に参加し、対応力の向上に努めています。今年度は警察による安全運転講話に加え、消防署によるAEDの使用法や心臓マッサージの実技研修を依頼し、緊急対応の強化も図っています。こうした取組を通じて、安心・安全な福祉サービス提供に向けた体制を強化しています。

【第三者評価結果：a】

感染症BCPやガイドラインを作成し、感染症発生時には法人危機管理室へ速やかに報告するなど、それらに基づいて対応できる体制を整えています。感染症対策研修担当者も決めており、職員への研修やBCP作成、指針の整備などを行っています。研修は年2回看護師が中心になり感染症対策研修を行い、発生時の手順の再確認や感染防止策について継続的に伝えています。活動室には飛沫感染防止の為アクリル板を設置し、事業所に到着後は車椅子のグリップ消毒、マスク着用や手洗いを継続して行うなど日常的な感染予防にも取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

災害時における利用者の安全確保のためのデイサービス会議でBCP訓練を行い、日頃から職員への防災意識の周知を図っています。法人の安否確認アプリには非常勤を含む全職員・利用者・家族を登録し、災害発生時には管理者が状況確認を行い、法人とも情報を共有する体制が整っています。防災計画を作成し、区役所高齢障害支援課、消防署、警察、自治会と連携できる仕組みを構築しています。避難訓練は毎年3月と9月の年2回実施し、備蓄品は防災担当職員が管理するなど、災害時への備えについて組織的に取り組んでいます。今後は、備蓄を増やし災害に備えることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所として、「上九沢デイサービスセンターマニュアル」を策定しています。内容は、1日の支援の流れ、送迎・運転マニュアル、事故防止のための食事介助・入浴介助マニュアルで、事業所のサービスの核となる支援の提供の仕方について、詳細に分かりやすく記述しています。また利用者の多くは重度の心身障がいがあり、その状態が利用者によって大きく異なっているため、個々の支援は主に個別支援計画を基本にしています。個別支援計画では支援内容や方法を文書化し、誰が対応しても同じ水準のサービスが提供できる体制を整えています。月1回の個別支援会議で情報共有と見直しを行い、支援の質の向上に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりに個別支援計画を作成し、利用者満足度調査の結果やデイサービス会議での職員からの意見や提案などを基に支援計画の見直しを行っています。また、年2回利用者、家族と面談してモニタリングを行っています。その結果に基づいて計画の評価・見直しを行い、利用者の状況変化やサービス内容の変更が生じた際には、速やかに計画を修正し、現状に即した支援が行えるように努めています。そのほか、業務に関するマニュアルは、職員からの意見を随時受付け、会議で検討を行い、継続的に支援の質の向上を図っています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画作成の責任者を決めて、利用者一人ひとりのアセスメントに基づき個別支援計画を作成しています。毎月個別支援会議を実施し、職員間で支援状況の共有や意見交換を行い、会議には看護師も参加して健康面を含めた多角的な検討が可能となっています。支援困難ケースへの対応については、会議で課題を整理し、必要に応じて相談支援機関、入所施設、ヘルパー事業所などの関係機関と情報共有を行い、適切なサービスに繋がるように支援しています。

【第三者評価結果：a】

アセスメント・支援会議・支援計画案作成・担当者会議・支援計画書作成・モニタリングの一連のサイクルに基づき、個別支援計画の評価・見直しを定期的に行っています。毎月、個別支援会議とモニタリング会議を同時に利用者も参加して実施し、検討を重ねたうえで計画書を作成しています。見直しによる変更については、定期的なモニタリングに加え、生活環境の変化や支援内容の見直しが必要な場合は速やかに計画を再検討し、相談支援専門員とも連携しながら適切な支援が継続できるよう努めています。

【第三者評価結果：a】

法人全体で共通のソフトを使用し、日々の記録・ヒヤリハット・個別支援プログラムなどの情報を入力し、常勤・非常勤職員全員が閲覧できる体制を整えています。記録は事実のみを記載するというルールを徹底し、これにより、記録する職員で記録内容や書き方に差異が生じることなく記録ができています。日々の支援記録として、入浴の有無、食事量、活動の取組状況などを記録し、必要に応じて職員間で共有し、終礼で振り返りを実施しています。今後は個別支援計画書もパソコンのネットワークシステム上で共有できるように整備を進めることで、記録の統一化を図り支援の質の向上に繋げたいと事業所では考えています。

【第三者評価結果：a】

法人の個人情報保護規程に個人情報の取り扱いについて明記し、職員は入職時に個人情報取り扱いに関する誓約書の取り交しを行い、退職時にも情報漏洩防止の誓約書を提出しています。また、毎年4月に個人情報セキュリティー対策研修を実施し、パスワード管理や法人規程の確認を行っています。記録はワンタイムパスワードを用いた専用ソフトで保管し、紙媒体は鍵のかかる個室で監理しています。また、文書廃棄は法人の文書管理規程に基づいて適切に行うなど、個人情報保護体制を確立しています。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの自己決定を尊重した個別支援を大切にしています。利用者の残存能力を生かすため、歩行や立位の支援、トイレまでの歩行練習など日常生活動作の維持に繋がる支援を丁寧に行っています。また、創作活動に加え、法人のトランスフィットネス事業部から専門の担当者2名が月に1回来て、音楽に合わせて身体を動かしたり、ゴムチューブやボールを使用した運動を取り入れることで、楽しみながら参加できる身体活動の機会を提供しています。日中活動の中で利用者から疑問や希望があった場合には、その都度職員間で話し合い、本人と相談しながら納得して参加できるように支援内容を調整しています。利用者によってはデイサービスで過ごすルール(大きな声を出さない)などを個別に説明、安心して活動に参加ができる環境づくりにも取り組んでいます。積極的な対話と調整を通じて、利用者の意思を尊重した支援を継続しています。

【第三者評価結果：a】

権利擁護について、職員倫理行動綱領、職員ハンドブック、運営規程、重要事項説明書にそれぞれ明記しています。法人が定める身体拘束適正化委員会、虐待防止委員会を定期的に開いています。職員は入職時に研修を受け権利擁護について学び、さらに職員ハンドブックに記載している虐待行為に関する詳細な内容・対応方法・連絡先について日常的に学習し、法人全体で統一した権利擁護体制を維持しています。デイサービス会議（職員会議）では、担当職員が中心となり、事例検討をしながらさらに学びを深めています。利用開始時には契約書の「虐待防止のための措置」について家族へ説明し、権利擁護に関する理解を得たうえでサービスを開始しています。行動制限が必要な利用者については身体拘束適正化委員会で必要性・内容を確認し記録に残しています。家族へは行動支援同意書を用いて支援内容と目的を説明しています。虐待が疑われる事案が生じた際は発見した職員が管理者へ報告、管理者から法人本部へ報告する手順を明確にしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の自立生活を支えるため、見守りを基本とした支援を提供し、残存能力が維持できるよう日常生活動作の支援に取り組んでいます。個別支援計画に基づき、自宅やグループホームなど、利用者が望む生活環境で自立して過ごせるよう支援を組み立てています。また、モニタリングや日々の会話を通じて相談支援専門員へ情報を提供し、支援内容の調整に繋げています。行政手続きが必要な場合は相談支援専門員へ依頼し、適切な支援に繋がるよう連携しています。セルフプラン利用者には情報提供を行い、サービス利用が円滑に進むように配慮しています。家族からの相談にも対応しており、例えば自宅からグループホームへ移行したい、グループホーム内でのコミュニケーションの取り方など生活全般に関わる様々な助言を行っています。利用者と家族双方の希望を尊重しながら、自立支援に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況に応じたコミュニケーション手段を確保し、適切な支援を行っています。発語が難しい利用者には、答えやすい閉じられた質問を用いて意思表示がしやすい環境を整え、重度の身体障がいがある利用者については、表情・視線・ジェスチャーなど複数の手段を試しながら、最も意思が伝わりやすい方法を職員が探りながら支援しています。意思表示が困難な利用者には、日頃から好きな食べ物やキャラクターなどの嗜好を把握し、創作活動や買い物活動の際に希望に沿った選択ができるよう配慮し、意思を引き出す声かけに努めています。構音障がいがある利用者には電話連絡を職員が代行するなど生活面の支援も実施しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の意思を尊重した相談支援を行うため、日常の関わりや計画作成時の面談を通じて、利用者の思いを聞き取っています。生活の中で感じている希望や困り事は日々の個別の会話に加え、入浴介助やトイレ介助の際の会話からも把握し、支援に反映しています。年に1回、12月に利用者満足度調査を実施し、自由記述欄などから利用者のニーズ把握をして今後のサービス改善に繋げています。相談内容はサービス管理責任者や関係職員とも共有し個別支援計画にも反映しています。物事を選択する機会を保障する取組として、9月から11月にかけて外出プログラムを実施しています。1日2、3名の少人数で車で20分から30分程度のショッピングモールへ3コースに分かれ、看護師が同行して外出しています。外出先は事前に複数提示して利用者自身が行き先を選択し、買い物や食事などを自ら選ぶ体験を通じて意思決定の機会を広げています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画に基づいて利用者の興味や能力に応じた多様な日中活動を提供しています。創作活動は誰でも参加しやすい内容に設定し、月2回は外部講師による専門的な創作レクリエーションを実施しています。季節の良い時期には散歩に出かけ、気分転換ができる機会を設けています。活動は全て利用者の意思を尊重し、希望に添って参加しています。利用者が車いすサッカーの練習試合に参加したり、県内の障がい者のオセロ、将棋、囲碁の大会に参加したりしたこともあります。フライングディスク大会には相模原市内の体育館まで出かけ参加しました。玄関には音楽会や地域イベントのチラシを置き、利用者が自由に見ることができます。興味を持ちそうな活動については職員が個別に声かけするなど、参加機会を広げる工夫をしています。こうした多彩な活動を通じて、利用者の自主性と意欲を引き出す支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の障がい特性に応じた適切な支援を行うため、今年度からオンライン研修「サポーターズカレッジ」を導入し、全職員がいつでも障がい福祉の研修を受けられる環境整備を行いました。研修は個人IＤからログインすればスマートフォンからも視聴でき、受講後は研修担当者が受講済みが確認できるようになっています。専門の理学療法士による車いす移乗などのポジショニング研修も行っています。受講後はデイサービス会議で報告する時間を設け、学んだ内容をフィードバックするとともに、レポートを作成し共有しています。個別的な配慮が必要な利用者については個別支援計画書に具体的な支援方法を記載し、必要に応じて同意書を作成しています。集団生活では障がい特性により利用者間の関係性が難しい場合は、職員間で協議し、座席位置を工夫するなどの対応を行っています。これらの取組を通じて、個別支援会議での協議も含め、全職員が共有し統一した支援ができるよう体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの障がい特性に応じた生活支援を個別支援計画に基づいて行っています。年１回、利用者、家族との面談を実施し、現在の支援方法の適切性や計画変更の必要性を確認しています。食事については利用開始時に嗜好や食事量を確認し、昼食が取れないことがないよう配慮しています。体調に応じて食形態をミキサー、刻み、一口大、普通食、ソフト食の提供ができるようにしています。献立は2週間前に次の4週間分が業者より届くため、職員がアレルギーチェックをして厨房に伝えています。アレルギー食は提供時にトレイに乗せた名札で間違いがないかを確認しています。給食担当、業者、担当職員が出席する厨房会議では利用者の声を伝えています。昼食は職員も同席し食事状況を把握しています。視野欠損など個別の障がい特性にも配慮し、入浴や排泄、移動にかかる支援なども含めて安全で安心できる生活支援を提供しています。

【第三者評価結果：a】

利用者が安心して快適に過ごせる環境を確保するため、朝の来所前には職員が清掃を行い、帰宅後には机や備品の消毒を徹底しています。施設内の破損個所を発見した際には、利用者の安全の観点から速やかに管理者へ報告するとともに、市へ連絡し修理を行っています。視覚に障がいのある利用者にも配慮し、机や備品の配置、車いすの動線の確保など環境面の配慮を行っています。並行棒を設置し歩行訓練ができるほか、ベッド4台と和室を利用して休息できるよう、場所を十分確保しています。活動日誌にはヒヤリハットも含めた利用者のその日の情報を記載することで、終礼時に職員間で共有できています。一方で、生活環境に関する利用者の意向把握や改善の工夫については、十分に行えていない部分があると事業所は課題として認識しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練を実施するため、本人、家族との面談を通して必要な支援内容を確認しています。歩行訓練などが必要な場合はその旨を個別支援計画に明記しています。必要に応じて専門職による支援も取り入れており、鍼灸師やアスレチックトレーナーが定期的に来所して助言や直接的な支援を行っています。半年に1回はモニタリングを実施し、支援内容が適切かどうか評価しながら計画の見直しを行っています。

【第三者評価結果：b】

利用者の健康状態を適切に把握し、体調変化時に迅速な対応ができる体制を整えています。利用者の来所時には看護師が体温をはじめバイタルチェックを行い記録するとともに、入浴・食事・日中活動に関する記録も日々残しています。医療処置内容の変更があった場合には、その都度看護師が確認して必要な処置を的確に実施しています。利用者や家族から健康に関する相談を受けた際には看護師が対応し、必要に応じて医療機関や家族と連携しています。職員はてんかん研修、医療的ケア研修などの専門的研修を受けることで、支援の質の向上を目指しており、研修後はデイサービス会議などで情報共有を行い、職員全員が統一した支援ができるようにしています。利用者の特性から、事業所では医療に関する知識の習得が特に重要なことから、看護師以外の支援職員について、研修や個別指導を定期的に行うなど、健康管理支援の強化に向けた一層の取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

医療的な支援を適切な手順と安全管理体制のもとで提供するため、処方箋管理簿を活用し、利用日ごとに薬剤を処方箋と照らし合わせて確認しています。処方箋管理簿は医務室で管理し、誤薬防止に努め薬剤情報の適切な共有を図っています。発作がある利用者や体調変化が生じやすい利用者については、専用のノートを活用し、看護師・支援員間で迅速な情報共有と状況把握を行っています。処置内容についても医師の指示に基づき実施し、その都度記録をして関係職員で共有しています。薬剤管理・医療的ケア・情報共有・感染症対策など多角的な視点で安全管理体制を整備し、利用者が安心してサービスを受けられる環境づくりに努めています。医療的支援に関する職員研修や個別指導を定期的に行うまでには至っておらず、今後の取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者の希望と意向を尊重し、社会参加や学習の機会に繋がる支援を行っています。近隣のコンビニへの買い物や外食などのプログラムを設定し、地域社会へ出ていく機会を提供しています。外食については本人及び家族と事前に確認を行い、安全に参加できるように調整しています。グループホームで生活している利用者には週末希望があれば自宅への送迎も行っています。学習支援としてはリハビリの一環として文字を書く機会を設けており、その日にあった出来事をノートに書くなど、本人のペースに合わせた取組を実施しています。こうした活動を通して、利用者が日常生活の中で学びや表現の機会を得られるように支援しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の希望と意向を尊重し、地域生活へ繋がる支援に取り組んでいます。年に1回アセスメントで本人の意思や将来の希望を丁寧に確認し、さらに半年に1回行うモニタリングで生活状況の変化や新たなニーズを把握しています。その際に地域生活に移行するうえで必要となる社会資源が明らかになった場合には、適宜情報提供を行い、利用者が選択しやすい環境作りを進めています。医療的ケアが必要で地域移行は難しいと考えられていた利用者が重度訪問介護を利用する事で在宅生活が可能になった例もあります。必要に応じて担当者会議を開催し、相談支援専門員や関係機関と情報共有を行い、入所施設からグループホームへの転居支援や、自宅からグループホームへ繋ぐ支援も行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の家族との連携を重視し、日々の情報共有と家族支援を行っています。必要に応じて、家族が用意した利用者ノートに日中の様子や特記事項を記載し、家庭との継続的な共有を図っています。緊急時には個人のフェイスシートに詳細に記載した情報、例えば発作時の対応、主治医、健康情報、利用中の福祉サービスなどを一括して記載しているため、速やかに連絡がつく体制を整えています。年1回のアセスメント、半年に1回のモニタリングを通して、生活の不安や要望を聞き取り、相談や助言を行っています。また、送迎時など日常の場面で家族と話す機会を設け、連携を深めています。家族面談の際には個室を用意し、落ち着いて話せる環境を整えています。体調不良時や急変時の家族への報告・連絡ルールも明確にしています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

子どもを対象とした施設ではないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。