【第三者評価結果：a】

・法人理念（あゆみのこころ）をホームページに常時記載したり、職員には入職時に法人理念の記載されたハンドブックを配布したりなどの機会を設けて、理念の周知に取り組んでいる。職員は在籍中ハンドブックを自分で管理し、定期的に内容の確認を行うこととされている。さらに、入職後1年目に開催される法人新任研修においても理念の周知を図る取り組みを行っている。また、事業所の方針は人事考課制度を通じて職員への周知を図り、利用者や家族などに対しては、利用開始時やカンファレンスなどの機会を通じて説明し、理解を促している。

【第三者評価結果：a】

・利用者の意向や要望は日常的な関わりやカンファレンス、家族からのヒアリングなどを通じて把握している。職員の意見は会議や面談などで把握に努めている。管理者は法人経営者も出席する定例のキャンパス運営会議において、事業所を取り巻く事業環境などを把握する機会を得ている。また、定例の法人理事会議にも出席し、高齢福祉全般の動向を分析する機会に携わっている。さらに、市が開催する研修や会合などにも積極的に参加して、神奈川県や川崎市の福祉計画を把握し、運営方針との整合性の確認に努めている。

【第三者評価結果：a】

・管理者は法人経営者が出席する定例のキャンパス運営会議において、経営状況や課題について法人経営者と共有し、経営課題を明確にすることに取り組んでいる。さらに、各部署責任者が参加する運営推進会議（ラシクルミーティング・毎月実施）において改善すべき課題についての改善計画の策定に取り組んでいる。また、相談員や介護統括主任とは隔週に運営ミーティングを行い、経営状況・解決すべき課題の検討を行っている。改善すべき課題については、必要に応じて第三者を含めた特別委員会を設置し、部署責任者と連携して改善に向けた取り組みを指導している。

【第三者評価結果：b】

・法人として中長期事業計画を策定して、それらをベースに施設として単年度事業計画を策定しており、合わせて予算編成については前年度の収支状況を細かく分析し、施設が目指していることが的確に実施できるようにしている。また、単年度の目標は、職員の目標管理ともリンクさせることにしており、上期下期別の目標記入シートに明示し、職員一人ひとりの目標を促している。
・管理者は定期的にキャンパス運営会議において経営状況や課題について検証し、法人経営者に確認を得ながら単年度事業が円滑に推進できるように取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・単年度達成目標については、運営ミーティングで管理者と担当相談員の間で進捗状況の確認を行っている。開かれた事業所運営を目指して行事やイベントの開催など、単年度単位での具体的な目標設定に取り組んでいる。事業の進捗状況については、月単位で収支や業務遂行状況などを運営概要としてまとめ毎月本部に報告している。各部署毎の計画については前年度実績値と比較できるようにしたり、予算実績比較表で費目別に進捗率などを把握できるようにしている。職員個々の目標記入シートにおいても、法人の中長期計画に沿った目標を設定することにしている。

【第三者評価結果：b】

・事業計画は、毎年度末の事業実績報告を踏まえ、次年度の見直しを行っている。また、月単位で事業の進捗状況を検証して達成に取り組んでおり、さらに年度末には当該年度の事業総括を行い、事業報告書にまとめている。中長期事業計画をベースに単年度計画を策定し、月単位で事業の進捗状況を検証して年度末の総括を事業報告書にまとめる適切なマネジメント体制が整っている。さらに、単年度事業の未達成事項などを、分かりやすく次年度事業計画に盛り込んだり、事業計画を会議や内部研修などを通じて各職種に周知を図ったりすることを今後の課題としている。

【第三者評価結果：c】

・コロナ禍での開業となった経緯もあり、事業計画を説明し、利用者（家族）に事業計画の理解を促す機会を設けることにしているが、実施されてない。よって、本来の「開かれた福祉施設」に向けて順次取り組みを開始している。
・利用者の外出機会・イベントの企画などがそれにあたるが、家族との情報共有については、通いの送迎時、自宅訪問時の会話、カンファレンス等を通じて、各利用者の近況を伝えることにしている。家族会設立の有無や事業計画の周知については、現在十分に検討ができておらず、次に取り組むべき課題となっている。

【第三者評価結果：b】

・各職員は上期・下期で個別目標を設定し、期末での自己評価を行っている。各部署責任者は期末の自己評価に基づき、考課面談を行い、半年間の取り組みの評価と次の目標設定を職員と一緒に行う流れとしている。管理者は提出された個別目標シートに記載された自己評価と、部署責任者の評価に基づき、各職員の達成状況や勤務上の課題などを部署責任者と共有している。
・施設運営全般を検証するリーダー会議に加え各種の専門委員会を定期的に開催しており、特に重点施策としてノーリフティングケアの推進に力を入れるなどによって検証や改善に取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・各部署での運営上の課題については、フロアミーティングを通じて部署職員間での共有と改善に向けた検討が行われている。施設単位での課題については、運営推進会議（ラシクルミーティング）やリーダーミーティング（月１回）を通じて、部署責任者・介護統括主任・相談員などを中心に改善に向けた検討を随時行っているが、計画的な改善については改良の余地があることを事業所では認識している。
・行政指導などの案件については改善報告書が提出され、組織一丸となって迅速な改善に取り組んでる。

【第三者評価結果：b】

・管理者は職員入職時のオリエンテーションにおいて事業所の方針や取り組みについて個別に説明を行っている。また、職員面談などを通じて職員が取り組むべき業務内容を提示して、リーダーシップを発揮している。
・管理者の職務分掌について、運営方針や重要事項説明などで文書化がされているが、会議や研修などで周知が図られているとは言えず、課題としている。さらに、職務分掌に運営方針や重要事項説明などが明示されているが、会議や研修などの機会を通じて職員への理解をさらに深めることを目指している。

【第三者評価結果：a】

・入職時のオリエンテーションや研修、リーダー会議などを通じて、法・規程・倫理・ハラスメント防止についてなどの理解が深まるように取り組んでいる。集団指導など、施設内のリーダー会議で必要な事項は伝えている。
・管理者は運営推進会議を通じて、各部署責任者と法令遵守や施設の状況について周知に努めている。さらに、川崎市障害保健福祉部などと法令解釈や検討中課題について情報を共有し、必要に応じて連絡が取れる体制を整えている。それらの情報は定例の運営推進会議を通じて、各部署責任者への周知を図っている。

【第三者評価結果：a】

・法人理念の実現に向けてリーダー会議や各種の委員会などを通じて、管理者の役割と責任を職員に伝えるとともに、課題については各委員会で取り組めるように自ら委員会へ出席して指導・助言に取り組んでいる。
・管理者は各部署責任者との定期的な面談を行い、各部署で抱える課題を直接把握する機会を設けている。管理者は希望する職員との個別面談を積極的に行い、各個人が勤務上抱える課題や悩みを直接把握する機会を設けている。管理者は質の向上に向け、第三者の参加を含めた新たな委員会を設置するなど、体制の構築に努めている。

【第三者評価結果：a】

・法人全体で介護報酬改定を見越した職員配置や賃金検討など、経営改善に取り組んでいる。特色を活かした介護を実施をするためにリーダー会議において方針を示唆し、組織一丸となって取り組めるようにしている。さらに、組織内の経営改善や個人の目標を一致させ、組織内の意識形成が得られるようにしている。
・管理者は人員配置を常に把握し、採用面接の実施状況について、担当者との状況共有を常に行ったり、財務担当者と財務状況について確認し合ったりしている。さらに、法人内他施設とも情報共有を常に行い、職場環境の整備について取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・必要な福祉人材に関しては、法人の方針に準じて各種のチャンネルによって人材募集・確保に取り組んでいる。経営層は就業状況・勤務態度を定期的に把握して適材適所な人員配置になるようにしている。また、職員の育成や本人の希望を踏まえた人員配置に取り組んでいる。
・法人は関東地域の採用担当者を配置し、採用活動を積極的に行っている。法人は入職した新卒・キャリア採用職員に対して、１年目・2～4年目・主任・リーダー対象など、キャリアアップに応じた研修体制を構築し、人材育成を実施している。

【第三者評価結果：a】

・法人として「期待する職員像」を明確にしており、キャリアアップ毎の研修など総合的なキャリアアップ支援に取り組んでいる。さらに、法人内に独自のケアマイスター制度を導入し、希望する職員へ他職種への異動の機会を設けるなど、総合的なキャリアアップ支援に取り組んでいる。
・法人では全ての事業所へ異動希望を出すことが可能となっており、法人内の各種サービス、職種へのチャレンジも可能になっている。また、現在法人では働き方改革に対するプロジェクトが進められており、職員の選択肢がさらに広がる取り組みが計画されている。

【第三者評価結果：b】

・各部署職員の有給取得状況は、運営推進会議（ラシクルミーティング）を通じて各部署責任者へ配布をしている。定期的な個人面談において職員の意向・ニーズを把握し、人材育成計画の策定などの展望を職員に明示している。また、個人別、経験別に職員一人ひとりに必要な研修計画を策定し、施設の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる。個人で作成した自己目標を管理者及び部署長が共有することで、職員の目指している方向性を確認している。職員の休暇状況の把握に努め、有給取得が少ない職員には取得を促すなど、働きやすい職場づくりを目指している。

【第三者評価結果：b】

・法人で定められた考課面談の制度に沿って、各職員は半期ごとに設定した自己目標の達成状況を部署責任者と確認し、次期の個人目標設定に活かし、自己目標の継続を行っている。各部署の目標設定・施設の目標は個人目標シートに記載し、職員と共有している。
・人事に関する希望聴取用紙を職員に配布し、個人が取得を希望する資格などを把握し、それらに合った役割を担ってもらい成長を促している。また、福利厚生の充実に力を入れており、資格取得費全額支援など待遇改善を実施して職員定着、意欲向上に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・法人として新任研修、フォローアップ研修、リーダー研修など、入職年次、職域、職制に沿った研修計画を策定して、職員の参加を促している。また施設内においても年間研修計画を作成して、身体拘束や感染症対策などをテーマとした外部研修に参加を促したり、スキルアップをテーマとした内部研修を開催したりして、資質の向上に取り組んでいる。
・施設内研修は年間計画に基づいて実施しており、本年度は前年度の参加実績をベースに法定研修にオンライン研修を一部導入し、実施方法の改善に取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・法人として開催している各種の研修（新任、フォローアップ、リーダーなど）は、毎年スケジュールを取り決めて参加を促している。施設内研修においても同様に年間研修計画を作成し、勤務シフトなどを調整して参加を支援している。新任職員に対しては、入職時もしくは入職後1ヶ月以内を目安に新任オリエンテーションを実施している。事業方針、施設見学、認知症の基礎、接遇、介助技術などの基本的情報を、３日間の集合型研修を通じて確認している。外部研修へは、本人希望に加え、学んでもらいたい内容の研修にも積極的に参加をできるよう支援している。

【第三者評価結果：b】

・法人で実習受入れマニュアルが制定されており、各実習生の履修状況に応じて実習プログラムを組んでいる。ラシクル及び南部在宅支援室などと連携し、学生にとって有意義な実習を心がけている。受け入れ時のオリエンテーションでは、個人情報の取扱いについても説明し、注意喚起を促している。指導者研修については外部研修を受講するように調整しているが、感染症蔓延防止のためオンラインでの開催が多く、可能な範囲での参加を予定している。

【第三者評価結果：b】

・ホームページ、施設案内、重要事項説明書や運営規程などの掲示により、施設の活動を開示し活動内容を地域社会に対して情報発信している。法人で発行されている広報誌を法人外事業所、支援機関などに定期的に配布している。第三者評価は今年度が初めての受審となるが、法人や神奈川県のホームページへ公表を予定している。
・実習生などの受入体制を整備して地域との関係づくりに取り組んでおり、社会福祉施設としての機能・専門性を活かしつつ関係機関と連携して地域の一員としての役割を果たすことに力を入れている。

【第三者評価結果：b】

・定期的に法人による事務、経理、取引について内部監査を実施し、外部の専門家による監査も行っている。監査指摘事項にもとづき改善に取り組んでいる。施設の情報や個人情報の取り扱いについては、運営規程・就業規則などの規程・体制を整備し、利用開始時の説明、施設内の掲示、同意書などによって利用者や家族への周知に努めている。また、各種の研修を通じても職員への理解が深まるようにしており、各種の情報は必要に応じて利用できるように、法人として公正かつ透明性の高い運営のルールに沿って管理している。

【第三者評価結果：b】

・近隣の公園の散策や事業所の近辺の散歩や保育園児との交流、近くの商店街で買い物など地域に出かける機会を持つことで、利用者の生活の幅を広げている。施設内一部事業所にて、SNS（インスタグラム）を用いて情報発信を行ったり、定期的に近隣公園への外出機会を設けている。施設全体のまつりを実施し、家族や地域との交流を図っている。外出の支援として最近近所に桜を見に行ったり、来月は公園など予定している。ふらっとカフェまでの外出などを再開していきたいと考えており、様々な活動が再開できることが期待される。

【第三者評価結果：c】

・コロナ禍で開設したことも影響し、ボランティア受け入れについては無いことを踏まえ、今年度体制を整備することにしている。コロナも５類へ移行したことを踏まえ、利用者と地域の方々との交流機会を新たに計画することが望まれる。

【第三者評価結果：b】

・フロア会議や施設運営会議を通じて、情報の共有が図れている。同じ建物にある地域密着型のサービス事業と催しや合同の職員研修を協力して実施している。また、４階の交流センターを地域の連絡会などへの貸し出しや関係機関との連携に努めており、地域に開かれた施設として活動している。現在は、合同での職員研修については、内容や人数など工夫しながら実施しており、訪問看護事業所の看護師から感染対策の指導や医療について相談などそれぞれの事業の特性を活かして利用者支援のための意見交換やアドバイスなどの協力体制がある。

【第三者評価結果：c】

・施設長を中心に地域で開催されている各種の会議や連絡会に参画しており、情報収集や課題の把握に努めており、行政が主催する連絡会や自立支援協議会などには積極的に参加している。また、施設で開催する行事に地域の人々を招待して交流を図ることにも取り組んでいる。ただし、コロナ禍での施設開設も影響し、近隣地域住民との交流については、ボランティアと同様に今年度体制を拡充することを計画している。また、複合施設内の各事業所、関係機関からの情報提供、町内会などと情報共有を行っており、地域ネットワークの中で協働する体制作りに取り組んている。行政が主催する連絡会や自立支援協議会などには積極的に参加をしている。コロナ禍での施設開設も影響し、近隣地域住民との交流については、ボランティアと同様に今年度体制を整備している。

【第三者評価結果：b】

・地域の福祉ニーズを把握するとともに、施設の認識度を向上させることに取り組んでいる。行事への参加などを促しているが、まだまだ地域交流活動が自粛傾向となっている。リスクマネジメント関連では地域の防災関係について、福祉避難所として対応する仕組みができている。また、地域の福祉ニーズにもとづいて、１階の共有スペースを無料開放をしているが、さらに事業所が主体となるような活動を開催することを目指している。

【第三者評価結果：b】

・入職時のオリエンテーションや研修、現任者に対して実施している各種研修などを通じて、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規程・倫理などの理解が深まるように取り組んでいる。さらに、利用者を尊重した福祉サービスが実施できるように、目標を設定して職員の理解を促している。身体拘束禁止、虐待防止などに関する委員会や研修を通じて、職員に基本的人権の配慮について考える機会を設けている。また、個人情報の使用に関しては、利用者及びその家族に説明後、署名捺印を得ている。外部の研修にも参加し、利用者の尊重や基本的人権について配慮している。権利擁護に関する内部研修を計画的に実施している。

【第三者評価結果：b】

・個人情報保護の扱いについては法人として規定を設けており、利用開始時に「個人情報の使用に係る同意書」を契約時に説明し、同意を得ている。職員については入職時に「個人情報保護の取り扱い」を説明し同意書を交わし、ボランティアや実習生については、活動開始時のオリエンテーションで説明し周知を図っている。個人情報保護の扱いについては法人として規定を設けており、利用開始時に「個人情報の使用に係る同意書」を契約時に説明し、同意を得ている。虐待防止をテーマとした研修の中でプライバシーについて触れ、注意喚起を促し、プライバシー保護に関する研修はできていないが、虐待防止の中でプライバシーについて触れることがある。利用者や家族にプライバシー保護の説明は契約時に行っている。

【第三者評価結果：a】

・利用希望者などが入手や閲覧できる媒体として、ホームページ、広報誌、パンフレットを活用して行政や地域の関係機関へ配布するなどサービスの特徴を知ってもらえるよう努めている。通い、訪問、泊りのサービスを馴染みの職員が対応することで安心して受けられる特徴などを伝えている。運営規程を1階受付に常備し、常に閲覧できる状況にしている。見学では、ふくふく・ラシクルのパンフレットを用いて視覚的補足を行っている。見学は随時受付をしており生活環境や日中活動についての説明を行っており、情報発信の一つと考えているため、積極的に受けている。

【第三者評価結果：b】

・サービス開始時には契約書や重要事項説明書の他に緊急時の対応方法や利用のしおりを活用した説明を行っている。面談時に利用者や家族が理解しやすいように専門用語を使用せず、わかりやすい言葉で説明するように心がけている。不安や疑問などが解消できるように説明すると共に後日でも相談できることなど伝えている。家で使用しているコップや歯ブラシ、入浴用品などの持参してもらうようにしている。また、利用開始直後は事前訪問を行った職員が話かけるよう意識し、新たらしい環境に馴染めるよう配慮している。各利用者の特性などに配慮し、説明方法を工夫し、利用者の意思を尊重して決定している。

【第三者評価結果：c】

・入所の際は事前に対応を連絡体制を構築するが、退所後のフォローが十分とは言えない。
・開業後４年を迎えたに過ぎないことや当該施設において生活することを希望している利用者のみであり、現在のところ他の施設や家庭復帰などの要望はない。ただし、それらの希望を受けた際には、生活相談員を中心に意向や要望を把握して、利用者（家族）の目的に適した支援に関する情報を提供することにしている。転居が決まった際には、家族の同意のもとに利用者の様子を伝えたり、必要に応じてケース記録や看護記録をもとに説明を行うことにしている。ただし、退所後のフォローに関する仕組みを明確にすることを課題としている。

【第三者評価結果：b】

・利用者の満足度や計画の達成（進捗状況）を把握することを目的に、６か月毎にモニタリングを行っている。また、施設サービス計画書の更新時には再アセスメントを行い、その際には、利用者や家族の意向も確認している。満足度について、利用者から直接伺う機会は十分に作れていない。
・満足度について、利用者から直接聞き取る機会は設けられていないが、今般行った第三者評価の利用者調査や聞き取りによる食事の嗜好調査などによって、憩いや要望の把握に取り組んでいる。さらに、利用者会や家族会などの開催も検討されたい。

【第三者評価結果：b】

・複数の苦情申し立て窓口を重要事項説明書で案内し、苦情解決責任者として施設内の訪問看護チーム担当、在宅サービスグループ担当、オンブズパーソン事務局について記載するほか、市の担当部署の連絡先を記載し、苦情解決制度の充実を図っている。またサービス担当者会議などによる定期的に意見などを直接聞き取る仕組みや第三者評価アンケートなどで間接的に意見や要望を収集する仕組みがある。収集した情報については、対応を必要とする部署へ伝達され、業務・サービスの改善を図っている。入所施設には現在意見箱などは設置されていない。苦情内容は記録を作成し、行政にも報告を行い、施設運営会議でも職員間で共有をしている。

【第三者評価結果：b】

・重要事項説明書では、複数の相談窓口を記載しているが、利用者に十分に周知されているとは言えない。相談は必要に応じて、居室や相談室などプライバシーに配慮した環境で行っている。馴染みの職員が身近な距離でかかわることで利用者との会話や観察から状態を把握し、安全を確保しながら在宅生活が継続できるよう支援している。担当医師や関係機関と連携し、利用者・家族の理解度に応じて精神的な支援や健康管理、生活援助の支援を進めている。例えば、退院直後は食事は介助だった方が自分で摂取できるまで状態が改善した方もいる。看護師と相談し、自宅でも準備できる食形態を提供したり、ポータブルトイレの移乗ができるように立ち上がりの足や手の位置、排泄リズムに応じた声かけや尿取パットなどの紹介などを行っている。

【第三者評価結果：b】

・訪問サービスは利用者・家族の状態や希望を考慮して介護計画に明確化し、状況変化に合わせて臨機応変に回数や時間を調整している。在宅での生活を念頭に置き、通いの回数の調整を図っている。利用者自身ができることや難しい点など支援の必要性を検討し、訪問サービスを見守りに見直したり、逆に必要な支援が発生した場合には介助内容を検討し、訪問回数を増やして対応するなど、利用者の能力や状況に応じて柔軟にサービスを提供している。家族の状況や介護状況の変化に留意しながら在宅生活が継続できる支援に努めている。
・意見箱は現在設置されていない。利用者からの相談は、フロア会議で職員間で共有をしている。内容によっては行政にも報告を行い、施設運営会議でも職員間で共有をしている。

【第三者評価結果：b】

・事故防止委員会で、マニュアルの改訂や事例検討、自発的に研修企画などを行っている。事故の際は原因の追究、今後の予防策などを検討し周知を図っている。昨年度委員会でヒヤリハットシートを改訂し、インシデントの気づきを高める取り組みを行っている。事故予防につなげる仕組みづくりが現在の委員会での課題となっている。独居の方には服薬確認や食事がしっかり取れているか他の関係機関からも情報収集を行って、サービスの過不足や満足度を聞き取って確認している。利用者の安全性・自立性の基づいたアセスメントの視点を持った振り返りができるシートを用いて職員全員が行い、計画の見直しに活用していることがうかがえる。

【第三者評価結果：a】

・感染対策予防委員会に参加しマニュアルの改訂や事例検討、研修企画などを行っている。感染症発生時のBCPマニュアルを作成し、BCP委員会でマニュアルの改訂や研修企画などを行っている。利用者目線で安全管理を徹底するために、他事業の事例にも学びながら職員の危険予知能力を高めるようにチーム内で話合いを行っている。またリスクマネジメント委員会において、利用者視点からの住環境の整備や季節・流行を考慮した感染症予防策を進めているほか、事故防止活動などに取り組んでいる。

【第三者評価結果：a】

・災害時の自動参集、連絡方法、意思決定の方法などはBCPに基づき作成し、周知を図っている。職員の安否確認にはスマート配信システムを導入し、連絡訓練を実施している。建物全体の防災計画、防災訓練はふくふく全体で行い、行政や関係者と合同で実施している。災害時対応では、防災委員会が職員への防災訓練や継送訓練も適時実施し、災害伝言ダイアルについても訓練するなど、実際の緊急時を想定した訓練を実施して、利用者中心のリスクマネジメントの意識の向上を図っている。

【第三者評価結果：b】

・月職員会議で今月の課題をまとめて職員に伝達しており、自立支援ケアから食事、水分、排泄、運動からデータを蓄積し、水分が足らない方には家でのコップを確認して水分摂取の助言と排泄状況の確認を行っている。なぜそのケアが必要なのかといったことを丁寧に考える場を作り、気づきにつなげるよう取り組んでいる。施設内研修で参加できない職員にも課題を配布している。その他、若年性認知症ケアの研修や外部研修に参加した職員が伝達研修を行ったり、事例検討の勉強会を行うことで職員の研鑽の機会を作りサービス向上に努めている。運営規定や重要事項説明書に明示し、職員へは研修の参加、個別指導などで周知を図っている。

【第三者評価結果：b】

・意見や提案はミーティングなどで共有し、職員で検討後反映するようにしている。業務要領書として介護の基本的な事項が整備されているが、地域密着型のサービス特徴を踏まえた見直しが期待される。求められる職員像や現場に即した能力要件から職員が学びや教育を通して身に付けることができるような人材育成が期待される。今後、緊急時の対応や家族への連絡体制など職員が慌てず迅速に対応できるよう体制を整備していきたいと考えており、防災委員会より、普通救命講習会の実施など予定している。

【第三者評価結果：a】

・利用者の心身状況や生活歴、生活全般からアセスメントとして食事や排泄などの生活状況を把握し、支援の必要性などを利用者と家族にわかりやすく説明している。趣味、やりたいことなどを把握し、計画に反映させている。例えば視力により、やりたいことがあるができない方には利用中の様子からその方のできそうな紙を折る、洗濯ものをたたむ作業をお願いするなどをしている。転倒のリスクが高いなどの注意事項から歩行時の誘導方法など配慮をしている。また、本人の不安を取り除くよう職員がまめにコミュニケーションを図るようにしている。
・ケアカンファレンスを毎月開催し、計画的にPDCAに基づき更新がされている。ケアカンファレンスには多職種が参加し、それぞれの見地に基づいた意見交換を行っている。

【第三者評価結果：a】

・個別援助計画について、職員への説明と個別援助計画のコピーを入れ、職員が目にしやすいよう工夫している。また、新規利用者の情報共有や初回は２人体制で利用者の自宅に訪問することで職員の安心にもつながっている。通所利用時の個別支援内容から特に食事量、水分、排泄、入浴の様子や気になる点がある時に記録を残すように職員間で統一を図っている。その他、毎日の朝礼・夕礼の時間を活用し、利用者の変化に応じてサービス内容を検討する仕組みが定着し、職員間で情報共有し、協力しながら個別支援の充実につなげている。
・ケアカンファレンスを毎月開催し、計画的にPDCAに基づいた更新がされており、多職種が参加し意見交換を行っている。

【第三者評価結果：c】

・「課題分析標準項目シート」「サービス計画書」「手順書」「モニタリング」などの計画や個人の記録は、ＩＴ介護支援システムに登録されており、これらの情報はタブレットを通じて支援を担当する職員すべてが共有し、活用している。非常勤職員も参加をする介護職会議が月に１回開催されて、利用者一人ひとりの状況を報告することで情報を共有している。さらに、「申し送りノート」を活用して、引き継ぎ事項を職員間で共有化している。記録の作成については、職員の個人差などが課題にも挙がっており、毎年内部研修を実施している。

【第三者評価結果：a】

・情報の機密性や重要性に配慮してPCにはパスワードを設定し、ペーパーベースの情報は施錠できる書庫に保管するなどのルールを取り決めている。パソコン内の情報は、必要な人が必要なときに活用できるようにルールに沿って管理する仕組みが整っている。また、法人として個人情報の取扱いに関する規定を整備し、情報の取得や利用目的、開示などを明記している。施設内にも掲示して、外来者にも分かるようにしている。各種の広報媒体へ利用者の写真を掲載する際には規定の範囲で行い、職員には入職時に説明し誓約書を取り交わしている。利用者の個人ファイルは鍵のかかる書庫で保管している。個人情報保護に関する学習機会は１年に１回、内部研修を実施している。入職時の新任職員オリエンテーションでも個人情報保護、プライバシーの尊重について説明を行っている。

【第三者評価結果：b】

・利用者個々のニーズに合わせた生活が提供できるように多職種連携のもとに取り組んでいる。利用者ができること（手伝い）についてはの声かけを行い、リハビリも兼ねた日中活動ができるように提供している。また、利用者の体調に変化があった時や自宅での介護上の問題などにより、夜間の対応できない不安があるときには、急遽、泊りの利用を勧めることにも取り組んでいる。
・利用者、家族のニーズを把握し、定期的な泊りの支援や家族状況に応じた送迎時間の調整など、こまやかな配慮をしながらサービス提供に取り組んでいる。また、緊急時の対応など事前に関係者・家族と確認することで迅速な対応ができるよう配慮したり、家族の状況や負担に応じた通いの支援、看護師が訪問するなど、健康管理や医療的な支援により、安心して在宅生活が継続できるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・多職種連携のもとに各種のサービス（訪問、通い、宿泊、相談援助など）が、利用者個々のニーズに合わせて適切かつタイムリーに提供できるようにしている。訪問サービスでは利用者・家族の状態や希望を考慮して介護計画に明確化し、状況変化に合わせて臨機応変に回数や時間を調整するようにしている。在宅での生活を念頭に置き、通いの回数の調整を図ったり、利用者自身ができることや難しい点など支援の必要性を検討したりしている。訪問サービスを見守りに見直したり、逆に必要な支援が発生した場合には介助内容を検討し、訪問回数を増やして対応するなど、利用者の能力や状況に応じて柔軟にサービスを提供している。家族の状況や介護状況の変化に留意しながら在宅生活が継続できる支援に努めている。

【第三者評価結果：b】

・通い（通所サービス）の送迎時には家族から自宅での様子を聞き取るとともに、家族へ利用者の一日の様子を口頭で伝えてたり、連絡帳を活用して家族と情報共有を図っている。連絡帳には、事業所での生活の様子をはじめ、食事摂取量、体重、レクリエーション、入浴、バイタルサイン、連絡事項などに加え、必要に応じて一日を通じて職員が観察した本人の様子や表情などコメントを添え、活動時の様子など報告している。さらに、家庭での生活の様子や介護などの様子を伝えてもらい、双方向の情報共有を図っている。さらに、電話やメールを使った家族との連絡など家族の状況に応じて使用している。利用者の希望などは把握していることを踏まえ、複数の活動メニューなどを充実させることを目指している。

【第三者評価結果：b】

・自分の意思などを言葉でやり取りができる利用者には通常通りの対応を行うが、様々な疾病疾患によってコミュニケーションが難しい利用者には職員からの声かけを増やし、利用者の意向をしっかりと捉えるように努め、適宜ケアプランに反映させていくようにしている。また、新規利用者の情報共有や初回は２人体制で利用者の自宅に訪問することで職員の安心にもつながるようにしたり、通所利用時の個別支援内容から特に気になる点がある時に記録を残して職員間で統一したケアが行えるようにしている。
・日々の申し送りを活用し、利用者の変化に応じたサービス内容を検討する仕組みを定着させ、職員間で情報共有しながら個別支援の充実につなげている。

【第三者評価結果：a】

・「事故防止対策委員会」と「虐待防止対策委員会」を設置し、それぞれ２ヶ月に１回開催している。今年度は具体的な事例を取り上げて検討を行い、障害者施設の職員とも協力して取り組みを進めた。事故予防のための予測訓練や、高齢者虐待の発生原因の理解とそれを防ぐための考え方を学ぶ集合研修を実施し、参加できない職員にはe・ラーニングを提供してきた。また、研修後には振り返りシートを記入し、各委員会へ提出することで、職員個々の学びを共有・蓄積している。
・さらに、転倒などの事故によりケガが発生した場合には、川崎市への報告を適切に行い、事故情報を共有して再発防止に努めている。このような取り組みにより、利用者の安全と安心を確保するための体制を強化している。

【第三者評価結果：b】

・清潔に関しては外部の清掃依頼・リネン交換清掃職員を採用すると共に環境整備にも心がけ四季を感じられるような設定にしている。利用者が落ち着いて過ごすことができるよう、通いの場のインテリア、家具、什器備品は落ち着いた色調のものを設置したり、照明も家庭的なものとしている。リビングでは利用者の好むBGMを用意したり、一人で過ごしたい利用者には、自宅で行っている趣味活動（ぬり絵や計算ドリル、間違い探しなど）を持参してもらったりして楽しんでもらい、横になりたい利用者は居室のベッドで休んでもらえるようにしている。通いの場は安全にも配慮しており、フロア・トイレ・浴室には手すりを取り付け、窓には補助錠を付けている。また、感染対策も講じている。

【第三者評価結果：b】

・入浴支援については主治医と連携し、利用者・家族の意向や要望をもとに利用者個々の手順を取り決めて実施している。個浴や機械式の浴槽などを用意し、いずれも利用者に合わせ１対１の入浴介助を基本として安心で安全な入浴に取り組んでいる。体調によっては清拭などで対応することもある。声かけについての手順もあり、安心が持てる誘導に努めている。入浴をしたくないという利用者には、時間を置いたり、異性の職員が声かけしたりしている。入浴前にバイタル測定を行い、必要に応じ時間変更・日程変更・清拭（更衣）の対応をしている。入浴支援は利用者の体調や状態に応じて適切な形態を選択することを大切にしている。

【第三者評価結果：b】

・定時の声かけや排泄介助を行っていると共に、トイレでの手すりの設置など安全に行えるようにしている。便困にならぬよう内服などの処方を行い自然な形で排便・排尿ができるようにしている。ポータブルトイレの移乗ができるように立ち上がりの足や手の位置、排泄リズムに応じた声かけや尿取パットなどの紹介をしている。排泄の手順書を作成し、個別の介助をおこなっている。介護度が高く自立の利用者は少ないが、自宅ではオムツの人も、通いではリハビリパンツで過ごしてもらうなど、利用者の自立を意識した支援に努めている。

【第三者評価結果：b】

・法人としてノーリフティングケアに力を入れて取り組んでおり、複合施設横断的に委員会を設置して利用者の安全と職員の負担軽減を目的として取り組んでいる。委員会には機能訓練指導員も参加しており、移動介助の方法や機器の使い方についても意見交換を行っている。また、移乗に関して二次障害予防のためにノーリフティングケアなども積極的に導入し、使い方の研修も実施している。移動方法については、利用開始時に利用者・家族の意向や要望を把握して医療情報なども加味し、選択することにしている。ケアプランの見直し時には、移動方法に関する再評価にも取り組んでいる。自宅においても個別に生活動線を考慮し、必要に応じて部屋やトイレに介助バーを設置を促したりして、安全な移動動作を支援している。さらに、できる限り自立して移動できるように、杖・歩行器・自操式車イスの使用を促す支援に努めている。

【第三者評価結果：b】

・複合施設のため、管理栄養士が３名配置されており、献立は管理栄養士が担当している。施設内の厨房は直営で、再加熱カートを活用して、前日に調理した料理をできたてと同じ状態で利用者へ提供している。献立に関しては栄養士がバランスの取れた献立で提供し、行事食も取り入れることにより食から四季を感じられたり、楽しめるようにしたりしている。その日の献立はホワイトボードに手書きし、配膳後に職員が説明している。また、利用者の嚥下状態に合わせて、常食・刻み・ミキサーなどの安全な食形態で提供している。また、四季に合わせた行事食や月に１回の変わりご飯（異なる麺やパンなど）など、バリエーション豊かな食事を提供している。食事の際の座席は利用者の相性などを考慮するなどによって、食事が楽しみな時間になるよう工夫している。

【第三者評価結果：b】

・水分摂取量を確認し量の把握や必要に応じて補助食や水分強化を行っている。日々の食事は一定の時間に提供することを原則としており、規則正しい日常生活を過ごしてもらうことにつなげている。また、喫食場所については、食堂（共有スペース）で摂取することを原則としているが、心身状況に応じて、個別に食事介助を受けられるようにしている。利用者一人ひとりの食事に関する情報は、日々の申し送りやサービス担当者会議で共有している。配膳は、介助を必要とする利用者に行われ、職員が席に着くタイミングでの配膳になっている。食堂の座席などの位置取りは状態に合わせ、適切に食事が摂取できるように取り組んでいる。利用者一人ひとりの心身状況に合わせた配膳をはじめ、職員の摂食スキルに関しては、さらなる標準化への取り組みを課題としている。

【第三者評価結果：b】

・利用者の口腔状況を把握し、必要に応じて家族に歯科受診を勧めている。事業所ではできる限り経口摂取を継続することに力を入れており、誤嚥に備え、喫食中のラウンドや摂食介助時に、むせ込みや喫食姿勢などの様子観察に注力している。状態に応じて摂取しやすい食形態に適宜対応するなど、可能な限り経口摂取ができるよう、看護・介護共に咀嚼・嚥下状態の把握に努めている。
・今年度は口腔ケア研修会が外部の歯科衛生士を講師に迎えて実施され、参加した職員は研修後に報告書を作成して修得したスキルや知識を再度確認する機会も設けている。職員全員が口腔ケアの重要性を再確認し、より質の高いケアを提供できるよう取り組んでいる。

【第三者評価結果：b】

・看護・介護・栄養の各職種が中心となり、利用者の褥瘡予防に取り組んでいる。ノーリフティング委員会では、ポジショニングの方法や福祉用具の選定・実施について検討を行い、実践している。利用者一人ひとりの排泄状況は総合記録シートに毎日記録され、日々の生活状況確認からも個別の排泄リズムが把握できるようにしている。栄養管理では、高栄養補助食品の導入と実施が行われ、医師との連携を通じて、利用者一人ひとりの栄養状態を最適に保つためのサポートをしている。褥瘡対策として適切なマットレスや車イスの座面の選定、また栄養状態の確認や皮膚状態の確認を行い褥瘡予防に取り組んでいる。必要に応じて、適切な福祉用具の提案を福祉用具業者に依頼し、家族に伝えている。

【第三者評価結果：c】

・介護職員などの喀痰吸引・経管栄養に関する研修を実施していくか検討中。

【第三者評価結果：b】

・ノーリフティング委員会を中心に、利用者の移動支援や機能訓練に関する検討を行っている。委員会では、介護職員への助言や情報共有が積極的に行われ、個々の状態に合わせた支援が提供できるようにしている。具体的には、車イスやクッション、マットレスの選定を利用者一人ひとりの状態に合わせて行い、適切な機器も検討されている。また、介護予防やフレイル防止に向けた取り組みも進められている。生活動作の中で体の動かし方などを看護師を中心に利用者に助言している。

【第三者評価結果：b】

・事業所では、入職時に認知症に関する研修を必須としており、全職員が認知症基礎研修を受講している。さらに、希望者には認知症実践者研修を提供し、認知症サポーター研修にも職員の参加を促している。個々の認知機能や機能面（ADL）を把握し、さらに現在までの生活歴などを精査し支援に活かせるようにしている。また、通いや宿泊では、食事や入浴はある程度一定の時間を設定しているが、それ以外は原則自由とされており思い思いに生活できるようにしている。また、離床を促がし共有スペースで生活してもらうことにも取り組んでいるが、居室で自分の時間を過ごしたり、ベッドで好きな時間に横になったりすることもできるようにするなど、できる限り個別支援を提供するようにしている。ただし、認知症ケアの専門性については今後の課題としており、さらに専門性の高い研修などへの参加を検討している。

【第三者評価結果：b】

・利用者の体調変化の際には看護師が状態観察し、訪問診療医やご家族に連絡、必要に応じて受診支援などを行っている。外部機関への受診が必要な際には家族への連絡を行い医療機関への受診を促している。体調変化を把握することを目的に、バイタルサインの測定・記録を電子カルテに入力を行い、共有・周知を図れるようにしている。通いや宿泊においては、看護師の巡回もあるが、主に介護職員が対応するため、看護師が利用者の病状の変化に関する助言をしている。また、緊急対応マニュアルや緊急時の連絡先一覧表を用意しており、利用者の体調変化時の対応方法・連絡先などを明示し職員室に常置している。夜間の緊急搬送をできる限り少なくするために、日中の様子観察を重点的に取り組んだり、夕刻の申し送りでは看護師指導のもと適切な対応が取れるようにしている。

【第三者評価結果：b】

・看取り委員会を定期に開催し職員への周知を行うと共に、研修も実施している。看取り（終末期）が近くなった際には訪問診療医と連携し、家族へ終末期の説明を行い家族の意向確認・同意を得ている。終末期における家族の意向は毎年確認し、それに基づいて対応することにしている。夜間帯を含めて、２４時間体制で主治医と連絡を取ることができる仕組みが整っており、必要な支援をタイムリーに提供している。また、終末期は看護師と介護職員は、カンファレンスなどで方向性を共有している。

【第三者評価結果：b】

・「通い」では送迎時には家族から自宅での様子を聞き取るとともに、家族へ利用者の一日の様子を口頭で伝えてたり、連絡帳を活用して家族と情報共有を図っている。また、看護師や介護職員が訪問した際には、家庭での支援のについて口頭や記録を用いて伝え、双方向の情報共有を図っている。些細なことや状態変化・日々の様子を電話やメール、連絡帳などで共有して連係を図って、介護相談や介護指導を適宜行うことにしている。サービス利用時間外も利用者の生活を支える業態であることを踏まえ、看護師とケアマネジャーによる同行訪問や看護師の単独訪問などを通じて、生活の実態や家族の状況に応じて健康面や精神面など、必要な助言・アドバイスを行うことにしている。

【第三者評価結果：b】

・利用者に関する日常生活動作能力（ADL）・趣味嗜好・生活歴・家族関係などの基本情報を詳しく把握し、これを基にして、利用者毎の課題、長短目標や提供するサービス内容を利用者や家族と一緒に検討しケアプランを作成している。訪問介護、訪問看護、通用介護、短期入所などの各種のサービスを提供し、定期的な見直しは介護認定更新時やモニタリングの実施時に実施している。また、利用者の状態が変化した時にアセスメントの見直しに随時取り組んで、必要に応じてケアプランの見直しにも取り組んでいる。また、これらのサービス提供記録は介護支援システムに登録してあり、サービス現場で職員がいつでも見られる情報として活用している。定期のカンファレンスを開催しサービスの向上や多職種での情報共有をする場を設け、個別支援や自立支援に取り組んでいる。