【第三者評価結果：a】

法人の理念と基本方針は明確に文書化し、ホームページや掲示物、リーフレットなどを通じて職員・利用者へ適切に周知しています。理念は事業所の使命や方向性を示し、基本方針も整合性を保つ具体的な行動指針となっています。新人研修や会議、研修会、虐待防止委員会での学びを通じて理解促進を図り、利用者・家族にも説明しています。理念などの周知状況を確認しながら継続的に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

法人は社会福祉事業の動向や地域ニーズ、潜在的利用者の状況をデータに基づき把握し、コストや利用率の分析も定期的に行うなど、経営環境の理解に努めています。事業所でも連絡会での情報共有や、毎月の会議で欠席状況を整理し共有するなど、日々の運営状況を確認しています。ただし、収集した情報を事業所として体系的に分析し、改善に結びつける取組は今後の課題であり、経営判断につながる分析が期待されます。

【第三者評価結果：a】

経営環境や財務状況、職員体制などの現状を把握し、課題を明確化したうえで改善に向けた具体的な取組を進めています。児童発達支援では週複数回利用を導入し、PTによる感覚統合療法グループの継続開催など、多様なニーズに応じた支援体制を整えています。療育部会や役員、職員間で経営状況を共有し、節電やペーパーレス化などの支出削減、サマースクール拡充やイベント開催による収益向上にも取り組んでいます。また、事業計画に基づく交流研修を通じて職員育成も進めています。

【第三者評価結果：a】

法人では、中・長期の事業計画と収支計画を策定し、理念や基本方針の実現に向けたビジョンを明確に示しています。計画には経営課題の解決に向けた具体的な方策が盛り込まれ、数値目標や成果指標を設定することで進捗を客観的に評価できる内容となっています。また、社会状況や事業環境の変化に応じて計画の見直しを行っています。

【第三者評価結果：a】

法人では、中・長期の事業計画と収支計画を策定し、理念や基本方針の実現に向けたビジョンを明確に示しています。計画には経営課題の解決に向けた具体的な方策を盛り込み、数値目標や成果指標を設定することで進捗を客観的に評価できる内容となっています。また、社会状況や事業環境の変化に応じて計画の見直しを行い、継続的に実効性を高める取組を進めています。

【第三者評価結果：a】

事業計画は、職員の意見を取り入れながら策定し、会議での振り返りや共有を通じて内容を深く理解できる仕組みを整えています。計画期間中は、定めた時期と手順に沿って実施状況を把握し、半期ごとの実績報告をもとに評価と見直しを行っています。こうした一連のプロセスが職員の主体的な参画を促し、計画の意図や改善点を確実に理解することにつなげています。また、会議や研修での丁寧な説明により、職員全体で共通認識を持ちながら取り組む体制を構築しています。

【第三者評価結果：b】

事業計画については、行事予定の配布など一定の周知は行っていますが、家族などに伝えている内容は行事報告に限り、経営方針や設備など計画全体の情報共有には至っていません。主な内容を送付しているものの、家族会での説明やイラストを用いた資料作成など、より分かりやすく伝える工夫が課題となっています。利用者や家族が計画を理解できるよう、周知方法の充実が求められます。

【第三者評価結果：a】

療育の質向上に向けた取組を組織的に進め、職員もその重要性を認識しながら実践しています。保護者アンケートの実施や、行事・指導後の振り返りを通じて情報共有と改善を行い、PDCAサイクルが機能しています。個別支援会議やケース検討会議では指導方針を協議し、年間計画もニーズを踏まえて見直しています。評価委員会による分析や、自己評価・第三者評価の受審を継続することで、組織全体で質の向上に取り組む体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

評価結果を分析し、明確になった課題に対して改善策や実施計画を立て、組織的に取り組んでいます。職員の意向調査をアンケート化し、結果と課題を文書化する仕組みを整えています。指導記録には振り返りを記載し、次回の支援に生かしており、保護者アンケートの意見も施設運営や行事計画に反映しています。職員間で課題を共有し、参画のもとで改善計画を策定・実施し、必要に応じて見直しを行うなど、継続的な改善を行っています。

【第三者評価結果：a】

管理者は、経営方針や役割・責任を文書化し、広報誌や会議、研修を通じて職員に明確に伝える取組を行っています。平常時だけでなく災害や事故などの有事における権限委任も整理し、組織としての対応体制を整えています。事業計画を踏まえた行動指針の説明や、報告すべき事項の共有により、職員は適切に判断し報告できるようになっています。また、経営状況の共有や意見交換の場を確保し、職員が改善提案を行いやすい環境づくりも進めています。

【第三者評価結果：a】

法令遵守に関する知識を深めるため研修などに積極的に参加し、幅広い分野の法令を把握したうえで適切な運営に努めています。職員にも必要な法令や安全に関する情報を会議や打ち合わせで周知し、安心して働ける環境づくりを進めています。身体拘束の同意取得や虐待防止委員会での検討など、支援の質と安全性を確保する取組も行っています。また、駐車スペースの確保や資源節約の推進など、地域連携や環境配慮にも取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

管理者は福祉サービスの質向上に強い意欲を持ち、定期的な評価・分析や職員意向調査を通じて現状を把握し、課題に応じた改善策を示すなど指導力を発揮しています。個別支援計画会議やケース検討会議では職員と共に具体的な支援方法を検討し、組織的な体制づくりにも積極的に参画しています。職員の主体性を尊重し意見を反映する仕組みを整えるとともに、研修機会の調整や教育の充実にも取り組んでいます。さらに、保護者アンケートの意見を踏まえた改善も行い、支援の質向上に継続して努めています。

【第三者評価結果：a】

管理者は、経営改善や業務の実効性向上に向けて高い指導力を発揮し、行事運営や長期休暇中の対応などを職員と協議しながら方針を決定しています。業務量が増える際には負担が偏らないよう人員配置を調整し、複数回利用の導入など利用者増にもつなげています。人事・労務・財務を踏まえた分析や予算調整を丁寧に行い、働きやすい環境整備やSNS活用による効率化も推進しています。さらに、組織内で共通の意識を育てる取組や担当体制の整備にも積極的に関わり、実効性の高い運営を支えています。

【第三者評価結果：a】

組織では、質の高い福祉サービスを維持するために必要な人材確保と人員体制に関する方針と計画を明確にし、専門職の配置や育成を計画的に進めています。法人はホームページやSNSを活用した採用活動や説明会を実施し、研修や面談を通じて人材育成にも取り組んでいます。実習生やボランティアを大切にし、大学などへの働きかけによる新規確保にも努めています。人員体制を常に把握し、毎年計画的に人材確保を行うことで、安定した体制のもと質の高いサービス提供に努めています。

【第三者評価結果：a】

法人は理念に基づき「期待する人材像」を明確にし、採用・配置・昇進などの人事基準を整備したうえで、専門性や成果を評価する仕組みを確立しています。評価結果は職員と共有し、面談では家庭状況も含めて丁寧に理解し、キャリア形成を支援する体制を整えています。行動指針の掲示や研修により職員の理解も深まり、意向調査や外部機関の分析結果を踏まえた処遇改善にも取り組んでいます。こうした総合的な人事管理により、職員が安定して働ける環境となっています。

【第三者評価結果：a】

法人は、職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要に応じて改善を行う仕組みを整え、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。有給休暇取得や残業状況の確認、個別面談や相談窓口の設置により、心身の健康と安全にも配慮しています。産育休や介護休暇の取得支援、希望に沿った勤務調整など柔軟な対応を行い、職員も働きやすさを実感しています。意向調査や日々のコミュニケーションを通じて課題を把握し、改善策を人員体制の計画に反映することで、定着しやすい環境づくりを進めています。

【第三者評価結果：a】

組織として期待する人材像を明確にし、それにもとづく目標管理の仕組みを整備しています。個別面談を通じて職員一人ひとりの目標を設定し、項目・水準・期限を明確化した適切な内容となっています。年度当初の設定に加え、モニタリングや中間面接、半期ごとの面談により進捗確認と達成度の評価を行っています。非常勤職員にも契約更新時の意向確認を実施し、法人の人事評価制度に沿って役割や目標を共有することで、職員が自身の成長を具体的に描ける体制を構築しています。

【第三者評価結果：a】

組織として職員の教育・研修について、法人は基本方針と計画を明確に定め、「期待する職員像」や必要な専門技術・資格を示したうえで体系的に研修を実施しています。年間計画に基づき、法人全体・部会・事業所単位で研修を計画的に行い、内容やカリキュラムの評価・見直しも定期的に実施しています。研修結果は事業報告書で共有し、アンケートの意見を次回に反映するなど、継続的に質の向上を図る仕組みを整えています。

【第三者評価結果：a】

職員一人ひとりの知識や経験、資格状況を把握したうえで、個別性に応じたOJTや階層別・職種別・テーマ別研修を計画的に実施し、研修機会を十分に確保しています。研修は複数日開催やオンライン配信など参加しやすい形で提供し、非常勤職員も含めて受講しやすい体制を整えています。外部研修の情報共有や参加促進、人員調整による受講支援、経験や意欲に応じた段階的な役割付与など、学びを継続できる環境づくりを組織的に進めています。

【第三者評価結果：b】

実習生の受入れに向けた体制を整え、複数の実習生を積極的に受入れています。基本姿勢の明文化はないものの、カリキュラムやガイダンス、マニュアルを整備し、特性に応じたプログラムも用意しています。学校との連携を密にし、実習期間中も情報共有や振り返りを行うなど支援体制を確立しています。実習生はグループ支援や個別支援に参加し、専門職が多角的に見守る環境で学ぶことができ、保護者の協力も得ながら実践的な育成を進めています。

【第三者評価結果：a】

法人では、理念や基本方針、提供する福祉サービス、事業計画・報告、決算情報などをホームページで公開し、必要な情報を適切に公表しています。第三者評価の結果や苦情・相談への対応状況も公表し、透明性の高い運営に努めています。また、地域向けに印刷物や広報誌を配布し、活動内容や役割を分かりやすく伝えています。事業所建て替え時には内覧会を実施するなど、地域との関係づくりにも積極的に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

事業所では、公正で透明性の高い運営を実現するため、経理・事務・取引に関する規程を整備し、職務分掌や権限を明確にしたうえで職員に周知しています。内部監査や外部専門家による監査支援を定期的に受け、指摘事項を踏まえた改善にも取り組んでいます。利用者負担のある活動では領収書や明細を必ず提示し、請求内容もダブルチェックするなど適正な事務処理を徹底しています。行事運営や備品費の扱いも公平性を保ち、透明性のある経営を維持しています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、利用者と地域との交流を広げるため、中長期計画に地域との関わり方を明示し、社会資源や地域情報を収集して提供しています。地域行事への参加やフリーマーケットの開催、外出・宿泊プログラムなど、多様な交流の機会を設けています。また、保育園や学校との連携、ボランティア・実習生の受入れも行い、地域理解の促進に努めています。利用者や職員の地域活動への参加を支援する体制には課題があり、今後の整備が期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業所では、ボランティア受入れに関する基本姿勢を明文化し、登録手続や配置、事前説明などを定めたマニュアルを整備することで、受入れ体制を明確にしています。利用者との交流に必要な研修や支援も行い、学生や卒業生、元職員など多くの登録者が活動しています。活動前の打ち合わせや状況確認、振り返りを丁寧に行い、初参加者にも事前説明を実施するなど、安心して参加できる環境づくりを進めています。

【第三者評価結果：a】

利用者により良い福祉サービスを提供するため、事業所では地域の関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に把握し、社会資源をまとめたリストを作成して職員間で共有しています。県社会福祉協議会や地域支援部との連絡会、市域を超えた療育部会での情報共有など、継続的な連携体制を整えています。市内外の事業所情報も回覧・整理し、必要に応じて関係機関との会議を実施するなど、利用者支援に向けた協働を適切に行っています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、地域の福祉ニーズや生活課題を把握するため、関係機関との連携や運営委員会、地域会合への参加、住民との交流など多面的な取組を進めています。地域療育センターや親の会からの情報収集も行い、地域の実情を的確に捉える体制を整えています。また、大和市の児童発達支援・放課後等デイサービス連絡会に参加し、各事業所の運営状況を共有することで、地域全体の支援の質向上にも寄与しています。

【第三者評価結果：a】

地域の福祉ニーズを的確に把握し、法定事業にとどまらない公益的な活動を積極的に展開しています。多様な機関と連携し、福祉分野だけでなく地域コミュニティの活性化や防災支援にも貢献しています。保護者や地域の園・学校からの声を取り入れ、行事や支援内容を改善するほか、宿泊プログラムなどニーズに応じた独自の取組も実施しています。子ども食堂やボランティア活動、地域イベントへの参加を通じて、地域とのつながりを大切にしながら継続的に貢献しています。

【第三者評価結果：a】

法人の基本方針や倫理行動マニュアルに「人権の尊重」について明記しており、職員は全員研修を受けています。利用者を大切にする姿勢を職員間で共有しており、働いている職員は常にポジティブな関わりができるようにしています。定期的にマニュアルの読み合わせも行い、職員が自らの指導を振り返る機会も設けています。職員会議の一部として虐待防止委員会を開催し、職員が理解、実践するための取組を行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者のプライバシーに関しては、契約書、重要事項説明書で説明しており、個人情報の提供についてや写真使用については同意書を得ています。利用者の持ち物や書類で名前が書いていあるものは事務室で管理をするようにしており、またメールでの配信をする際には他の利用者の情報が誤って添付されないよう法人の安否管理システムを利用しています。個別面談の際には個室の相談室を利用できるようになっており、利用者や保護者のプライバシーに配慮しています。

【第三者評価結果：a】

利用希望者にはインテーク時に、リーフレットや個人利用説明書を用いて運営理念や料金などを丁寧に説明し、透明性の高い情報提供を行っています。事前の聞き取りに基づき、利用者の状況に最適な療育形態の見学・体験を案内しています。単に希望を受付けるだけでなく、専門的な視点からふさわしい支援内容を提案し、納得感のある利用開始を支援しています。パンフレット類は毎年刷新し、大和市や相談支援事業所へも配布しています。運営規程の明示を含め、常に最新で正確な情報を発信する体制を整えています。

【第三者評価結果：b】

サービスの開始や変更時は、利用者の希望を最優先に、事前の意向調査や丁寧な説明を通じて安心感のある対応を徹底しています。児童発達支援から放課後等デイサービスへの移行期には、利用者の特性や家族状況を考慮し、最適な選択肢を提案できるようにしています。利用者のニーズを正確に支援内容へ反映することで、将来を見据えた納得度の高いサービス提供を実現しています。基本的にサービスの開始、変更に当たっては利用者の希望を反映していますが、パンフレットや個人利用説明書が大人向けです。今後は、利用者が自己選択しやすくなるようなパンフレットの作成も望まれます。

【第三者評価結果：b】

児童発達支援から放課後等デイサービスへの移行時は、事前の引継ぎや顔合わせを徹底し、スムーズな環境変化を支援しています。卒業後も5年間は情報を保管し、必要に応じた情報提供や移行先でのケース会議への参加など、継続的なフォローを実施しています。進路相談ではプレ実習や見学の促進、高校卒業後の法人内事業所への通所調整など、将来を見据えた連携に注力しています。利用中から卒業後まで、個別のニーズに寄り添い、途切れることのない一貫した支援体制を構築しています。移行や終了の際の手順はありますが、明確な手順書や引継ぎ文書などは定めておらず、誰でも同じように引継ぎができるような仕組みが期待されます。

【第三者評価結果：b】

利用者満足度の向上に向け、毎年匿名での保護者アンケートを実施し、定期的な第三者評価も受審しています。これらの結果から、客観的な視点からサービスの質を分析・改善する体制を構築しています。具体的には、保護者の声に基づき清掃方法や回数を見直すなど、細かなニーズを迅速に反映しています。利用者や家族に対する面談を実施しており、イベントの際には利用者同士が交流する機会もあります。利用者会や家族会、利用者参画のもとでの検討会議の機会は設けていないため、今後は利用者主体の仕組みづくりが望まれます。

【第三者評価結果：b】

苦情解決責任者、担当者、および第三者委員を設置し、重要事項説明書への明記や館内掲示により窓口を明確化しています。担当者は毎年定期的に外部研修に参加し、対応スキルの向上と専門性の確保を徹底しています。寄せられた内容は事務日誌や報告書に厳格に記録し、組織内で共有・蓄積することで、再発防止とサービス向上につなげています。客観的な視点を取り入れた仕組みと、日々の実務記録を連動することで、苦情に対して迅速かつ誠実に解決を図っています。解決後、苦情内容や解決方法について、利用者や家族に配慮した方法で公表することが望まれます。

【第三者評価結果：a】

匿名アンケートやご意見ボックスの設置に加え、相談先や方法を自由に選べる案内文書を作成するなど、意見を述べやすい相談環境の整備を行っています。苦情受付担当者や第三者委員の配置を重要事項説明書に明記し、入所時や契約更新時に周知することで、声を上げやすい体制を整備しています。職員は日頃から話しやすい雰囲気づくりに努め、寄せられた意見は組織全体で共有しています。個人の判断に頼らずチームで迅速かつ誠実に対応を検討し、透明性と信頼性の高い運営を追求しています。

【第三者評価結果：a】

利用者からの相談や意見には感謝の気持ちで寄り添い、個人の判断ではなく会議などで全体で情報を共有しています。多角的な視点からチームで解決策を検討する組織的な対応を徹底しています。また、迅速な対応を心がけ、時間を要する際は回答期限を明示して対応をしています。利用者の保護者からの意見を受け重要事項説明書に苦情窓口を追記するなど、利用者の声を反映した改善を継続し、組織として誠実かつ透明性の高い運営を行っています。

【第三者評価結果：a】

BCPや防災計画、各種マニュアルを完備し、安全管理を徹底しています。また、ケガ発生時に備え、協力医療機関リストを整備しています。事故発生時は写真や記録で状況を正確に把握し、再発防止策を講じています。インシデントとヒヤリハットのについては、事例を毎年集計し、これらを法人単位で分析・共有することで、個々の事案を組織の学びに変える体制を整えています。現場の気づきを数値化・可視化し、管理者同士で共有するなど、組織全体で高い安全意識をもちながら、防犯・防災体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

感染症対策としてBCP（感染症編）やガイドラインを整備し、流行状況に応じた対応を行っています。現場では手指消毒液の設置や適切な換気、空調管理を徹底し、職員の罹患時は法人の定めに沿った休暇取得をしています。ガイドラインの見直し時には職員会議で速やかに内容を共有し、組織全体で高い予防意識を持つようにしています。職員は定期的に研修を行い、感染症発生時は個人の判断に頼らず、最新の情報を基にチームで迅速かつ的確に対応できる体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

BCPや防災計画を整備し、安否確認メールの導入や備蓄品・救急バッグの定期点検を徹底しています。避難場所は契約時に周知し、9月、3月の定期的な防災訓練を通じて職員の安全意識と対応力を強化しています。特に朝の打ち合わせで日ごとの役割分担を明確に定め、有事の際に組織として即座に連携・行動できる体制を構築しています。事務日誌や訓練記録に基づき対策を継続的に見直すなど、個人の判断に頼らず、チーム全体で利用者の命を守る実効性の高い防災体制を追求しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、療育指導マニュアルや職員ハンドブックにより標準的な実施方法を明確に文書化し、利用者の尊重やプライバシー保護、権利擁護の姿勢を示しています。研修や個別指導を通じて職員への周知を徹底し、実施状況を確認する仕組みも整えています。なお、支援は倫理行動綱領に沿った内容になっています。支援手順には個別支援計画に基づく支援提供や守秘義務を明記し、計画会議で内容を確認しながら統一した対応を実施しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、標準的な実施方法について定期的に検証・見直しを行う仕組みを整備し、マニュアルには改定日を明記するなど、組織的な改善体制を確立しています。個別支援計画会議では支援状況や方法を確認し、必要に応じて計画へ反映しています。職員や利用者の意見を取り入れる仕組みもあり、日々の活動記録やグループごとの反省会を通じて改善点を共有し、継続的に質の向上に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画を適切に策定・実施するための体制を整えており、責任者の配置や確立したアセスメント手法にもとづき、利用者一人ひとりのニーズを明確に把握しています。多職種による合議や利用者の意向確認を経て計画を作成し、計画通りに支援を行っているかを会議などで確認しています。支援困難なケースについてもケース会議で検討し、適切な対応を図っています。職員間での共有も円滑で、計画に基づく質の高い支援を実施しています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画について、事業所では評価と見直しの手順を明確に定め、定期的かつ組織的に実施しています。見直しの時期や会議体の構成、利用者の意向確認の方法を整備し、変更内容を関係職員へ周知する仕組みも機能しています。定例会議に加え随時の開催にも対応し、緊急時の変更にも速やかに取り組める体制です。新規利用者には早期の見直しを行い、その後も前期・後期で確実に更新し、必要に応じて個別に評価を実施しています。

【第三者評価結果：a】

事業所では、利用者の状況を統一様式で記録し、個別支援計画に基づく支援の実施状況を職員間で確実に共有できる体制を整えています。記録要領の整備や指導により記録の質を統一し、会議やネットワークシステムを活用した情報共有も円滑です。活動後の振り返りや日々の記録の共有により、職員同士がコミュニケーションを取りやすい環境を作り、業務の連携と支援の質向上につなげています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、個人情報保護規程に基づき、利用者記録の保管・保存・廃棄や情報提供の方法を定め、記録管理責任者のもとで適切に運用しています。不適正利用や漏えい防止の対策も整備し、職員研修を通じて規程の理解と遵守を図っています。一方で、個人情報保護の観点から情報管理に課題があると認識しており、今後さらに研修を充実する必要があると考えています。記録類は施錠管理し、安全性の高い体制を維持しています。

【第三者評価結果：a】

事業所で独自に作成した活動リストを使って、子どもが自己選択し2～3ヶ月分の計画を立て活動をしています。活動リストは利用者からの提案を受けて随時見直し、更新を行っています。言葉で意思表示ができない場合には、写真や絵カードを使用し選択しやすいようにしています。活動に参加する意思を確認し、参加しない場合には別室で活動できるようにしています。自己決定を言葉で表せない利用者の中には、右手はイエス、左手はノーのように左右の手を使って意思表示をすることもあり、利用者ができる方法で自己決定できるよう支援しています。幼児は保護者も同室で活動をするため、利用者が自分たちで決めたり、選ぶ経験ができるように環境調整をしています。法人での意思決定に関する研修は職員全員が参加し、振り返りを行っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の権利擁護に関しては、倫理行動網領にも記載しており入社時に全員が研修を受けています。また、職員会議の際に身体拘束適正化委員会や虐待防止委員会を開催し、日々の指導の仕方を振り返り、検討する場を定期的に設けています。飛び出しや、ハサミをもって歩き回るなどやむを得ない場合には、クールダウンをする、手を添えてハサミを使うなどして事前に権利侵害にならない対応を実施しています。そのほか、虐待防止のための取組として常に自身の支援の在り方を振り返りできるようにチェックリストを作成し自己点検しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の自律や生活の支援のため、家庭や学校での様子を保護者よりよく聞き取り、運動、遊び、制作、調理、外出、買い物などの活動を積極的に行っています。活動の内容は利用者の意志を丁寧に聞き取り、利用者に合わせた支援方法を実施しています。バスに乗っての外出の機会の提供や、買い物などの体験を多く取り入れたり、同じ法人内の施設を利用した実習の機会があることもこの事業所の強みです。また、希望者には宿泊体験の機会も提供しており人気のイベントとなっています。そのほか、遊びの中でも日常生活の活動を取り入れることで、将来に見通しをもって活動できるようにしています。提供の際には、事前に利用者が望む自立についてのアセスメントを行い、目標を設定してソーシャルスキルトレーニングを実施しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況に応じて、様々な方法でコミュニケーションを図っています。言葉の発語がない利用者に対しては、筆談や絵カード、表情や身振り手振りなどの非言語的コミュニケーション、マカトン法なども取り入れて様々な機会や方法でコミュニケーションを行っています。また、家庭や学校との連携をとりながら、利用者の状況に合わせてグループ療育、個別療育の提案も行っています。利用者の状況に合わせて本人がコミュニケーションをとりやすいようなスタイルを提供することで、スムーズなコミュニケーションにつながっています。職員は、多様な利用者に合わせた療育を行うために研修に参加し、様々なコミュニケーションの手法を学んでいます。

【第三者評価結果：b】

利用者の意見を尊重し、利用者が主体的に考えて活動できるよう、事業所独自の活動リストの作成をしています。活動リストは季節などに合わせて30項目以上あり、文字だけでなく写真やイラスト、ロゴマークなどを活用し分かりやすく作成しています。職員や利用者の意見も取り入れながら定期的に内容の見直しもしており、利用者の希望を反映しています。活動リストを通して利用者がやりたいことを伝えそれができることで、満足感や受入れられたという経験につながっています。利用者の困り感が見られた時や、保護者から相談があった時には、個別面談の時間を確保するだけでなく、電話やメールでの相談にも応じています。面談はいつでもできるように体制を整えており、入所時に説明をしています。今後はアプリやメールでいつでも相談を受け付けていることを発信することで、より相談しやすい環境づくりを行うことが望まれます。

【第三者評価結果：a】

利用者の状況に応じた個別支援計画にもとづき、利用者の希望やニーズをできる限り取り入れられるような活動の提供を行っています。サマースクールや、アウトゴーイング、ホリディスクールをはじめ、多様なイベントを企画しており、利用者にとっては自立と生活訓練につながる貴重な体験となっています。なかでも宿泊行事は保護者にとってはレスパイトにもつながると高い評価を得ています。活動は利用者の希望を聞きながら個別支援計画に基づいて行っています。また、定期的に実施するモニタリングを通して利用者がより楽しめるような活動について検討をしています。イベントや体験活動は法人の協力も得ながら、学生ボランティアや実習生も参加する機会を作ることで、次世代の育成にもつながっています。

【第三者評価結果：a】

当事業所は、利用登録者が100人を超えており、多様な利用者への対応を行っています。事業所内には、OT・PT・心理士など様々な専門職を配置しており、専門的な支援の体制を整えています。指導員がOT・PTとケース検討をしたり、心理士による心理検査も事業所内でできるため、事業所での支援方法を検討しやすい環境となっています。そのほか職員の知見を広げるために多様な研修の機会を確保しており、STのもとで研修を行うなど各職員が研修に参加したうえで適切な支援につながるようにしています。家庭や利用者の状況によっては、保護者と相談をするだけでなく、市の相談支援と連携をとることもあり、連携を活発に行っています。

【第三者評価結果：a】

日常的な生活支援は個別支援計画に基づいて行っています。利用者の特性や状況に合わせて感覚遊びや創作活動、排泄のトレーニングなどを実施しています。食事や入浴の支援は行っていないため、保護者から食事や入浴などの相談があった際には、担当職員だけでなく施設職員で話し合い、解決策が見つかるようにしています。そのほか、日常の生活支援や味覚（感覚）に関する目標設定を行った場合には、簡単な調理活動で作って食べる楽しさを味わうことができるようにしています。また、個別支援計画において、公共交通機関の利用に対する目標を定めた場合は、電車やバスでの外出活動を通して移動支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

施設がゆとりをもった造りになっており、活動室も多く十分な広さを確保しています。そのため利用者の特性や活動内容、心身の状況に合わせて活動室内の設定を変えたり、利用者の気持ちが不安定で他の利用児童の活動に影響がある場合には、ほかの活動室に移動をして職員と一緒にクールダウンをして過ごすことができるようになっています。運動室は安全に運動ができるように配慮しており、自由に遊べる部屋では定めた課題だけでなく、利用者が活動を自分で選択できるようになっています。各居室にある手洗い場は、活動の内容に合わせて手洗いをしたり、清潔を保つことができるよう配慮しています。また、トイレも数カ所あり明るく清潔です。事業所内は週3日清掃を行い清掃記録や注意箇所の記録をとって快適性と、安心、安全に配慮した生活環境になるようにしています。

【第三者評価結果：a】

利用者の心身の状況に応じて、利用者が主体的に機能訓練や生活訓練を行えるよう配慮しています。自立課題では家庭や学校での様子を丁寧に聞き取り、どんな支援が必要かを計画し、利用者に合わせて提供しています。児童発達支援では感覚統合のグループも選択できるようになっており、個別支援計画に基づいてOT・PTによる専門的支援を実施しています。放課後等デイサービスの利用者についてもOT・PTによる個別相談をすることができ、OT・PTによる専門的支援は、その他の支援者にとっても学びにつながっています。生活の訓練では、利用者の興味、関心に合わせて、調理や買い物などの訓練計画を立て、定期的にモニタリングを行いながら支援の検討、見直しを図っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の健康状態の把握は、利用受付時のアセスメントシートや、サポートブック、お薬依頼などのツールを利用して多角的に利用者の体調変化に対応できるように準備をしています。日々の記録には通院時の様子を聞き取り記載したり、服薬の状況を記載し常に最新の情報を管理、共有しています。保護者が医師に相談して作成したマニュアルを預かって職員に周知を行ったこともあります。緊急時の手段や連絡先も的確に記録し、職員全員で把握できるようにしています。健康、生活に関する領域はトイレトレーニングや食事の様子など日常の様子をよく聞き取り、保護者と職員、専門指導員とも相談しながら解決策を見つけられるよう努めています。

【第三者評価結果：非該当】

医療的な支援を実施していないため、非該当です。

【第三者評価結果：a】

利用者の希望と意向を把握した社会参加の支援には力を入れており、同法人のグループホーム見学会や保護者向けの研修、プレ実習など、利用者の将来を見据えた活動を、利用者、保護者の希望を聞きながら実施しています。グループ活動では、電車の乗り方や、外食の経験、外出するにあたってのマナーを確認ができるプリントを作成しています。交通公共機関を使った活動をすることで、社会参加の準備を行っています。個別療育もグループ利用の希望があった場合には、ほかの利用者との相性を考慮しグルーピングを行っています。また、外泊の機会を設け楽しんで参加できるようにしています。学習のための支援では、希望者は事業所内心理士による知能検査を受けることができるため、利用者の困難に対する支援や、指導につながりやすくなっています。

【第三者評価結果：a】

地域生活への移行をスムーズに行えるよう、様々な活動を実施しています。例えば、保護者向けのグループホーム見学会や保護者研修の実施、プレ実習など、将来の生活を想像できる機会を増やしたり、地域のサークルや、教室、クラブの情報提供もしています。また、地域のお祭りに参加し利用者がフリーマーケットでお店屋さんになるなど、利用者が地域の人と関わる経験を行っています。幼稚園から小学校、小学校から中学校など、ライフステージが変わる際には、利用者の希望や意向もよく聞き取り、必要な情報を提供しています。企業、事業所見学会や、法人内の就労支援事業所の空き情報の提供など、法人の強みを生かした情報提供も可能となっています。卒園児や利用者の保護者が事業所の庭の手入れをしたり、洋服の補修をしたりするため、ボランティアとの関わりも地域で生活していくうえでの良い経験につながっています。

【第三者評価結果：a】

児童発達支援は保護者同席で行うため、利用者の家族も支援者の関わり方をその場で見ながら質問をしたり、支援者からの答えをきくことができ家族との連携もとりやすい体制になっています。放課後等デイサービスでも特別な申し出がない限り帰宅時には保護者が迎えに来ているため、利用者の支援の様子を直接伝えることができています。また、利用者の家庭での様子や、通学、通園先での様子を日頃から保護者と共有できるようにするため、職員から積極的に質問を投げかけたり、必要に応じて学校訪問や面接の機会を設けるなど積極的に家族支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

子どもの障害の状況や発達過程に応じた発達支援が行われるよう、幼児の活動プログラムは関わる職員が全員で事前に活動案を共有し、活動内容や支援方法を検討しています。小学生以上の活動プログラムは職員で話し合う機会を作っており、利用者一人ひとりに必要な支援を行うとともに、好きなキャラクターや、今興味のあるもの、ちょっと難しいものなど、本人が好きな活動を取り入れながら活動のバランスを図っています。また、必要に応じて発達、心理検査の実施、OT・PTによる多角的なアセスメントを実施しており、利用者の現在の状況にあった支援を行うようにしています。外部機関（学校や他サービス）との情報の共有やケース会議の実施も実施しながらそれぞれの場で提供可能な支援をチームとして検討しています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援は行っていないため、評価外です。