【第三者評価結果：b】

法人は、2つの理念と11の基本方針、使命を明文化し、ホームページ等に掲載しています。「職員倫理行動綱領」や「職員倫理行動マニュアル」は「職員ハンドブック」に掲載し、入職時研修で職員に配布、周知しています。事業所の事業計画書には、法人の理念・基本方針を遵守する旨と、使命（ミッション）、職員行動指針を明記すると共に、事業所としての方針を明示しています。事業所では理念や基本方針について、必要に応じて会議などの議題に挙げ周知に努めています。今後、利用者・家族に対しても周知の工夫が期待されます。

【第三者評価結果：b】

綾瀬市社会福祉協議会が招集する協議会を通じて、市の福祉計画を把握しています。社会福祉事業全般や各種福祉計画の動向の把握・分析は不十分との認識です。市の指定管理施設として、市との協議、他事業所の利用者数の推移の確認、見学者の生の声などによりニーズ把握に努めています。支援のはざまに置かれた重度障がい者（特に重症心身障がい者）への支援強化が地域の要請であると考えています。経営面では「月次試算表」や「生活介護部会月次報告書」の作成により、収支、利用率、人件費率など定期的なコスト分析に努めています。

【第三者評価結果：a】

事業所のコスト分析や地域のニーズ把握により明らかにした経営課題の改善に取り組んでいます。残業時間削減に向けては、事業所全体で「事前申請」に取り組み、大幅な削減につなげました。利用率の向上に向けては、「選んで頂ける事業所」を目指し、ニーズに基づき支援の具体化に努めています。「月次試算表」は法人幹部と共有されるほか、管理者会議で経営課題への取組方針の確認を行っています。職員に対しては、毎月の職員会議で「月次試算表」の内容等を口頭で周知し、経営状況や課題を共有しています。

【第三者評価結果：b】

法人は過去に中・長期計画を策定していますが、見直しが出来ていません。法人では、2021年度から中期計画（マスタープラン）が未策定です。令和3年度の事業計画書では『これからの社会福祉法人に求められる、競争社会で生き残る方法を考えます』をテーマに早期に作成する方針を明らかにしています。事業所については、今年度の事業計画書の重点目標として、５年後の指定管理満了を見据え、職員一人ひとりが「事業所が利用者さんの社会参加の礎となる」をテーマとし、利用者と関わる旨の方針を明記しています。

【第三者評価結果：b】

法人からの中長期的なビジョンを念頭に置き、単年度計画を策定しています。事業所の今年度の事業計画では、個別支援計画による「一貫性のある根拠ある支援」や、外部の専門家によるスーパービジョン等による「現場力と専門性の向上」など4本の柱で重点課題を掲げています。ばらの里では社会参加活動への支援も行い、作業活動の利用実績目標、販売計画、売り上げ目標など数値目標も設定しています。

【第三者評価結果：b】

事業計画の策定にあたっては、施設長が計画のたたき台を作り、会議で職員の意見やアイディアを反映させています。計画の策定段階で、法人執行役員にも相談をしています。施設長は、事業計画を会議の場で職員に周知していますが、十分に理解されていません。9月に上半期の振り返り、3月に年度の振り返りを行い、それぞれ事業報告書にまとめています。会議では各項目ごとに振り返りを行い、次期の事業計画に反映させています。

【第三者評価結果：b】

利用者や家族等には、個別支援計画のモニタリングの機会に、個別に事業計画の方針に沿った活動内容の説明をしています。重い自閉症がある利用者に対しては、特性に応じた作業方法で活動を行う計画などを伝えています。「社会人としての自己実現を目指す場」の支援方針のもと、社会参加活動の機会を提供する支援に向けて、一連の作業過程を細分化しています。家族会は、コロナ禍により昨年夏を最後に開催していませんが、今後、定期開催が可能となった際には、事業計画の説明の機会も設ける意向です。

【第三者評価結果：b】

毎年、事業計画の策定、及び半期毎の評価・見直しを組織的に行い、事業報告書にまとめた内容を次期に反映させています。2回目の受審となる今回の第三者評価については、施設長と常勤1名にて自己評価表を作成しましたが、全職員を対象とした職員用自己評価の回収率は半数弱でした。今後、第三者評価基準による自己評価の活用などにより、計画的な自己評価のしくみを整備し、職員の理解と参画の下、サービスの質の向上に向けた組織的・継続的な取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

単年度の事業報告書では、半期ごとに事業計画の実施結果を文書でまとめ、職員と課題を共有すると共に、次期の事業計画に反映させ、改善につなげる仕組みとしています。今回の第三者評価結果の公表の後は、評価の分析結果や課題を職員と共有し、組織的・計画的な改善への取組が期待されます。今後、毎年、自己評価を実施する際には、評価結果に基づく改善策や改善計画の策定、実施、評価・見直しの仕組みづくりが望まれます。

【第三者評価結果：b】

施設長は事業所の経営方針・取組について事業計画書に明記し、会議で周知しています。施設長の職務内容は、「運営規程」に明記し、「業務分担票」に職務分掌の詳細を定めていますが、周知は不十分です。施設長は支援会議に必ず出席し、個別支援計画やモニタリングについての方針を表明し、組織内の周知に努めています。施設長不在時の緊急対応については、今年度、職員への一斉メールを整備し、指示命令系統を明確にしました。有事における管理者不在時の権限委任を含む対応マニュアルは未整備ですが、年内の策定を予定しています。

【第三者評価結果：b】

施設長は、「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載される情報の更新内容のチェックや、法人から提供される最新情報の確認により、法令等の理解に努めています。施設長は、年1回、県の「指定障害福祉サービス事業所等自己点検シート」を実施し、自己点検を行っています。職員に対しては、虐待防止や人権の保護に関する法令等を、法人の入職時研修時や、関連事案の発生時に周知しています。今後に向けては、施設支援関連の法令にとどまらず、環境への配慮や労働、防災など幅広い視点でタイムリーな情報把握や周知が期待されます。

【第三者評価結果：b】

施設長は事業計画の評価・見直し、「指定障害福祉サービス事業所等自己点検シート」による自己点検、第三者評価の自己評価などを通じて課題を把握し、サービスの質の向上に努めています。個別支援会議は、職員のほぼ全員の出席を得て開催しています。施設長は「根拠ある支援」の確立に向け、職員の活発な議論を喚起しつつ支援方針を発信し、指導力を発揮しています。日常的にも積極的に支援に入り、現場理解と職員指導の機会としています。勤務体制上の課題から、職員の研修派遣は困難な状況です。

【第三者評価結果：b】

施設長は、「月次試算表」や「生活介護部会月次報告書」を作成し、収支、利用率、人件費率などのコスト分析に努めています。職員には、毎月の会議で試算表の内容の周知・共有に努めています。経営改善に向けては、残業の「事前申請」に取り組み、残業時間の大幅な削減に繋げました。利用率の向上に向けては、新規利用者を増やすために、ばらの里とあやせラディーチェ（従たる事業所）で、それぞれ利用者のニーズに基づく機能強化に取り組む方針です。しかし、利用者増に伴う人員配置については法人との調整を要し、実現には課題を残しています。

【第三者評価結果：a】

法人人事部において、必要な福祉人材の確保・定着に関する計画を立案し、ホームページや求人サイトを通じて、計画に基づく採用活動を行っています。人事部からの依頼に基づき、事業所からも職員採用の説明会や採用面接に参加しています。非常勤職員の採用は事業所が行っています。人材育成については、法人の研修委員会で年間研修開催計画を立案し、階層別研修、専門分野別研修などを実施しています。事業所間では、入職３年目に本人の希望を踏まえた交換実習も実施しています。

【第三者評価結果：b】

法人の理念、基本方針と共に、13項目の「期待する人材像」を「職員ハンドブック」に明記しています。採用、配置、異動などの人事基準は「就業規則」に定め、入職時研修で職員に周知しています。法人の規程を収めた『県央福祉会規程集』は全事業所に備えており、職員はいつでも閲覧することができます。人事管理については、人事評価システムにより、職員一人ひとりが、目標設定を行っています。所属長及び法人のグループ長による面接を通じて達成度の評価や振り返りを行い、キャリアアップに繋げています。全体の人事管理制度を整備・実施していますが職員への理解が課題となっています。

【第三者評価結果：a】

勤怠管理システム、勤務表、有給休暇管理に用いる「有給台帳」などにより、時間外労働や有給休暇の取得状況を毎月確認しています。働き方改革で義務化された年5日の有給休暇は、年度初めに予定を入れることとしています。法人による健康面へのサポートについては、カウンセラーが個別面談を行う「心の安心110番」や、休職時に定期面談などを行い、復職までをサポートする「いきいきライフサポート室」などを設置し、職員が相談しやすいよう工夫しています。職員の意向調査はパソコン入力により行っています。

【第三者評価結果：a】

「職員ハンドブック」には、法人の理念、基本方針と共に13項目の「期待する人材像」を明記し、職員に周知しています。法人は人事評価システムを用いた目標管理を行い、目標項目、目標水準、目標期限を明確にしています。職員は、それぞれの経験年数等に応じた1年間の目標設定を行い、年2回、第一評価者の所属長、及び第二評価者の法人グループ長による面接を通じて、達成度の評価や振り返りを行う仕組みを構築してきました。今年度からは、昨年度まで用いた人事評価システムに代わり、新たな職員育成のしくみが導入される予定です。

【第三者評価結果：a】

法人は「社会福祉法人県央福祉会　職員研修規程」に基づき、職員研修を実施しています。同規程には、目的、基本方針、研修目標を定め、期待する職員像を明らかにしています。研修内容としては、職階別研修、職種別研修、全体研修、実践報告会などを定めています。研修は研修委員会が、「年間研修計画」を企画、立案、開催すると共に、計画内容の定期的な評価・見直しを行っています。

【第三者評価結果：b】

個別の職員の知識、技術水準、専門資格の取得状況等は法人が把握し、一括管理をしています。法人の研修体系については、「社会福祉法人県央福祉会　職員研修規程」に定められています。国家資格等の取得については法人の補助制度を職員に周知しています。外部研修については、受講決定のしくみはなく自主的な受講の形ですが、勤務体制上の課題から、平日日中の研修には組織として積極的な受講勧奨は行えていない状況です。

【第三者評価結果：c】

専門資格を有する職員が不在であったため、実習生の受け入れ実績はありません。現在は社会福祉士の国家資格を有する職員が在職していることから、実習指導者の要件を満たせば、実習生の受け入れを開始したい意向です。今後、受け入れに向けて、専門職の研修・育成に係る基本姿勢の明文化や、実習生受け入れマニュアルの作成など、体制整備が期待されます。

【第三者評価結果：b】

法人のホームページやパンフレットには理念や基本方針、事業計画・報告、予算、決算情報を掲載しています。事業所のホームぺージ等では支援内容等を紹介しています。苦情・相談体制や対応状況は第三者評価の評価結果として公表しています。地域に向けては、地域の催事にて市の公式マスコットキャラクターあやぴぃの缶バッジなど自主製品を販売したり、関係機関との連絡会の場を活用しＰＲに努めています。今年度より就労継続支援B型の定員を生活介護に移行し、事業を一本化した内容など、ホームページ上の速やかな情報の更新が望まれます。

【第三者評価結果：b】

法人では「県央福祉会規程集」を作成し、経理規程、職務権限規程などを定めています。規程集は各事業所に備え付け、必要な時に各自で確認するよう職員に知らせていますが徹底に課題があります。法人が月1回開催する「事務員会議」において事務・経理等のルールを周知しています。法人内の各部会では監査について勉強会を実施し、公正な運営についての理解を深めています。法人内では企画総務部が内部監査を担当しており、施設長は「早期に実施したい」との意向です。

【第三者評価結果：a】

今年度の「事業計画書」には、事業所が利用者との地域の懸け橋となり、ボランティアの受け入れや近隣施設との交流による地域への貢献の方針を明記しています。以前は地域の小中学校の特別支援学級の生徒との交流や学校行事への参加など、交流の機会を増やしつつありましたが、近年はコロナ禍で活動が停滞しています。今後も市の「あやぴぃ」関連の自主製品の開発・生産・販売活動等を推進し、小中学校の行事や福祉事業所の催事などに出向いたり、独自の販売会の開催により、利用者の社会参加につなげたい方針です。

【第三者評価結果：b】

昨年度、人材センターを通じて創作活動のボランティアの紹介を依頼し、油絵制作のボランティア1名の活動が実現しました。現在、あやせラディーチェ（従たる事業所）にて、月1回、油絵によるポストカードの製作を行い、材料費のみの負担で、利用者5名の参加を得ています。今後も感染状況を勘案しつつ、多岐にわたるボランティアの受け入れを検討しています。ボランティア受け入れの推進に向けては、マニュアルを作成し、受け入れ体制、手順、利用者への配慮事項などを明確にすることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

市内の関係事業所一覧等を用いて、職員間で社会資源の情報共有をしています。市の社会福祉協議会主催の「障がいがあっても障がいがなくても共に生きる綾瀬を創る協議会」に出席し、行政、相談支援事業所、福祉関係事業所、特別支援学校など福祉、教育、労働等の関係機関と顔の見える関係づくりに努めています。入所施設の紹介を要する事案が生じた場合は、関係機関との連携により、ニーズに応じた円滑な支援につなげています。オンブズマンには2ヶ月に1回、2名ずつ来所を依頼し、利用者の声を吸い上げ、職員の対応や支援の改善に努めています。

【第三者評価結果：a】

市の社会福祉協議会主催の「障がいがあっても障がいがなくても共に生きる綾瀬を創る協議会」に出席し、行政、福祉、教育、労働、医療などの関係機関と情報共有をしています。ここで他事業所の利用者数の推移などを確認し、不足している社会資源は何か、市の指定管理として何が求められているのか、など福祉ニーズ把握の機会としています。事業所内では、見学者の生の声を聞き、ニーズ把握に努めています。

【第三者評価結果：b】

法人では、コロナ禍で寿町の人員派遣を一時中断し、炊き出しの会への資金カンパや、エリアごとに献血活動を行いました。事業所では、綾瀬市のマスコットキャラクター「あやぴぃ」の缶バッジとマグネットを製作・販売し、市のPRへの貢献と共に、今後も生活に役立つ関連商品の開発、製作に取り組むこととしています。一方、ボランティアや実習生の受け入れ、近隣施設との交流など次世代につながる取組は不十分との認識です。今後、事業所のノウハウや専門的知見を可能な形で地域に発信・還元する取組も期待されます。

【第三者評価結果：a】

理念や基本方針については、法人が策定した「職員倫理綱領マニュアル」、「職員ハンドブック」に利用者の人権を尊重した福祉サービスの提供を行うことが明記されています。職員には入職時に、利用者の尊重や基本的人権についての研修を実施しています。また、必要に応じて会議などで利用者本位の福祉サービスの取組について、読み合わせをしたり、検討事項に上げて、理解を深めていくよう努めています。

【第三者評価結果：a】

利用者のプライバシ―保護については「倫理綱領マニュアル」「職員ハンドブック」や規程集に厳格に明記されており、OJTや研修などを通じて職員に浸透させています。日々の活動においても重要事項として認識し、その取扱いには必ず報告・連絡・相談を徹底して取り組んでいます。法人の方針としてトイレや入浴は同性介護（除く看護師）を遵守し、プライバシ―保護に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

利用希望者については、法人で作成したパンフレットなどに基づき、常勤職員が個別に丁寧な説明を行っています。近くの特別支援学校とも連携し、利用希望者に対して事業所の福祉サービスの情報を積極的に提供しています。事業所では、ばらの里のパンフレットに加え、あやせラディーチェ（従たる事業所）のパンフレットも別途作成し、事業所の特性などを紹介しています。そのほかホームページでも事業所の概要を掲載して情報提供を行っています。

【第三者評価結果：a】

福祉サービスの開始時にはサービス内容について、サービス利用契約書や重要事項説明書の内容を口頭でわかりやすく伝えています。サービス利用契約書には読みやすいように、ルビをつけています。サービスの変更時にも同様に変更の内容を口頭で説明し、同意書を得ています。説明の際には利用者が当事者として理解できるように平易な言葉づかいでわかりやすい説明に努めています。

【第三者評価結果：b】

他の福祉施設・事業所や地域・家庭への移行にあたり、福祉サービスの継続性に配慮した対応に努めています。必要な情報は、個人情報保護に十分留意して、利用者に不利益が生じないように配慮し、引き継いでいます。福祉サービスの利用が終了した後については、組織として担当者や相談窓口の設置はしていません。

【第三者評価結果：b】

職員は日々のやりとりの中で利用者のニーズを汲み取り、その結果を定期的な個別支援計画書に取り入れて、利用者の満足度向上に繋げています。事業者は第三者評価による利用者調査結果を活用し、利用者満足度に関する状況の把握に努めています。今後は家族会などを再開して、利用者や家族の「生の声」を聞く機会を設けたり、利用者が運営に参加できるような仕組みづくりを考えています。

【第三者評価結果：a】

法人が策定した「苦情解決に関する規則」「苦情解決事務手続き(マニュアル）」に基づき苦情解決の体制(苦情解決責任者の設置、苦情受付担当者の設置、第三者委員の設置）が整備されています。事業所内に苦情解決担当者ポスターが掲示されており、利用者、家族に周知されています。また、定期的なモニタリングで出された当事者の声が、少しでも反映できるように取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

職員は利用者が相談したり意見を述べやすい環境を整備しています。いつでも相談できることを利用者にわかりやすく繰り返し伝えて、声掛けをしたり、話しやすい雰囲気づくりに努めています。相談者は職員に加えて、オンブズマンを導入し、2ヶ月に1回の定期的な訪問により、利用者本人の相談方法が複数選べるように工夫しています。

【第三者評価結果：a】

職員は利用者への対応の基本は「傾聴」であることを認識しており、「職員ハンドブック」にも明記されています。日々利用者と多く接しながら、安心して話しやすい雰囲気づくりに努めています。傾聴により、どれだけ利用者の気持ちを受け止められるかを大切にしています。把握した相談や意見については記録し、迅速な対応に努めています。

【第三者評価結果：b】

法人にリスクマネジメント委員会を設置していますが、リスクマネジャーの選任・配置はしていません。ヒヤリハット報告書やインシデント報告書を作成し、会議で振り返りを行い、リスク要因を取り除くことに努めています。事故発生時の対応マニュアルはありますが、管理者が不在時の事業所運営に関しては、代理権者の任命と職員への周知による円滑な運営が期待されます。

【第三者評価結果：a】

感染症対策については、神奈川県から出されているコロナウィルス感染対策に係る指針などに基づき対応しています。感染者や濃厚接触者が発生した場合は、神奈川県のクラスター班に連絡して指示を受け、合理的な対応を行っています。厚生労働省の指針に基づき、濃厚接触者の掲示を行い、感染症の拡散防止に努めています。感染者が発生した場合は利用者・家族と情報共有を行いますが、個人名の漏洩がないように配慮しています。

【第三者評価結果：b】

災害時の対応体制が決められており、いかなる災害時においても利用者の安全を確保できるよう努めています。2ヶ月に一度避難訓練を行い、建物の外へ避難誘導をしています。また半年に一度、大災害を想定した法人の総合防災訓練を実施して、防災の意識を高めています。避難訓練の実施に際しては、それぞれ担当者を決めて計画し、報告しています。有事に備えて3日分の食料と水を備蓄していますが、消費期限を記載した備蓄リストの整備が望まれます。

【第三者評価結果：a】

提供する福祉サービスについて標準的な方法を実施するため、利用者一人ひとりの支援マニュアルを作成しています。個別支援会議などで支援マニュアルの内容が反映されているか確認しています。利用者の尊重、プライバシー保護や権利擁護に関わる姿勢については法人で策定した「倫理綱領マニュアル」、「職員ハンドブック」に明記されています。

【第三者評価結果：a】

支援マニュアルや「倫理綱領マニュアル」や「職員ハンドブック」に基づき、福祉サービスの標準的な実施方法の検証については、定期的なモニタリングを通じて確認しています。個別支援会議においても個別支援計画について職員間で話し合い、必要に応じて計画の内容を見直しています。年度計画の重点課題として、支援の標準化を推進していくことを掲げています。

【第三者評価結果：a】

アセスメント手法は確立され、利用者一人ひとりの特性に合わせた適切なアセスメントが実施されています。個別支援会議を毎月開催しています。利用者・家族に対して、思いや要望についてアンケートを実施したうえ、定期的なアセスメントの結果を踏まえて一貫性のある支援計画案を作成し、利用者や家族の同意を得て個別支援計画を決定しています。個別支援会議には全職員が参加し、職員間の話し合いの過程を大切にしています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の見直しについては、見直しを行う時期、個別支援会議の参加職員、利用者の意向把握と同意を得るための手順等、組織的な仕組みを定めて実施しています。6ヶ月ごとにモニタリングを実施し、個別支援会議において、支援計画の定期的な評価・見直しを行っています。利用者ができることを増やして、社会参加活動に繋げていくよう努めています。

【第三者評価結果：b】

日々の連絡ノートや業務日誌を毎日、法人のシステムに入力し、職員間で情報を共有できる仕組みが確立されています。利用者が利用しているグループホームとの連携や個別支援会議の決定事項、利用者などから出された要望事項の記録についても全職員が閲覧できるようになっています。個別支援会議において総括して振り返り、支援に活かしています。事業所の会議は、ばらの里とあやせラディーチェ（従たる事業所）と分かれて実施しており、事業所横断的な会議は実施していません。

【第三者評価結果：a】

法人が策定した「文書管理規定」「個人情報保護規程」により、利用者の記録の保管、保存、廃棄について規定を定めています。利用者の記録の取り扱いについては職員が独断で判断せずに、職員間で相談し対応しています。記録の管理については、事務室内の鍵付きの書庫で管理しています。職員は入職時の研修や会議などを通じて「個人情報保護規程」等を理解しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の自己決定を尊重するために、受注作業を今年度より再開し、固定化したプログラムではなく、作業やレクリエーションなどの活動を増やして、利用者の選択肢を広げる取組をしています。利用者、家族の意向を確認しながら、実態に沿って個別支援計画を作成し、利用者に一貫した支援を行っています。日常の作業や活動について利用者の意向を汲み取り易くするため、わかりやすいスケジュールを作成したり、コミュニケーションカードや約束事のカードを作成し、自己決定をサポートしています。手芸品の作業では、さをり織り機を使ってバッグなどの作品を作っています。

【第三者評価結果：a】

実施しています。事業所内で行われる会議では、身体拘束に関するガイドラインについて振り返り、職員に徹底しています。権利擁護については、職員間で利用者に対してガイドラインに抵触するような行為になっていないか相互チェックして、権利侵害が発生しないよう努めています。サービスを提供する中で、安全のために利用者の手を軽く抑えるような行為を行う場合でも、職員の判断だけではなく、必ず事前に家族への同意を取り付けたうえで実施するよう徹底しています。

【第三者評価結果：a】

利用者一人ひとりの自律・自立に配慮した個別支援計画を作成するために、個別支援計画の作成の都度、家族に希望・要望、利用者の状況などを文書で提出を依頼しています。職員が作成した生活に関するアセスメント表（生活基盤、健康管理、日常生活動作、衛生、社会生活）を踏まえながら、利用者が今後の生活に夢や希望が持てるように個別支援計画に織り込み、根拠のある一貫性のある支援サービスに取り組んでいます。利用者が自立や生活面などで不安を感じた時は、いつでも相談できる場所や人（オンブスマンなど）を提供できる体制を取っています。利用者が自立して自由な生活を送るために必要な支援などの相談をしたい場合、誰にどのようにしたらよいかなど、繰り返し利用者に伝えています。

【第三者評価結果：a】

言語での意思疎通が苦手でコミュニケーションが十分でない利用者に対しては、可視化されたスケジュールやコミュニケーションカードを活用しての支援に努めています。法人で策定した「倫理綱領マニュアル」に基づき、利用者本人の意思や思いを大切にし、職員の都合で一方的な支援にならないよう配慮しています。レクリエーション活動についてコミュニケーションを取る時には必ず選択できるように配慮しています（ボール遊びかカラオケかなど）。また、利用者のしぐさや反応で本人の意思がわかる経験豊富な職員もおり、連携しながら適切な支援に努めています。

【第三者評価結果：a】

利用者が選択や自己決定をしやすくするため、1ヶ月のスケジュールを作成し、あらかじめ活動内容を知らせています。利用者の意思を尊重する支援として、相談の申し出があった時は当日中に対応するよう心掛けています。相談できる場所や体制などを整備し、相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。利用者の中には手紙に相談内容を書いてくるケースもあります。「近所を散歩していたら怖がられたのでどうしたらよいか」などの日常生活面での相談や自立に向けた相談について、職員は丁寧に対応しています。職員は、相談内容について毎日の連絡ノートに必ず記載し、職員間で情報共有し、支援の満足度の向上に繋げるよう努めています。

【第三者評価結果：a】

利用者の希望やニーズを個別支援計画書や個別支援会議を通じて反映させ、利用者一人ひとりの支援マニュアルを策定しています。実態に沿った支援メニューを提供し、日中活動や作業活動の多様化に努めています。日中活動メニューでは散歩や買い物やカフェなどの外出レクリエーション、ゲームソフト、カラオケなどを提供しています。作業活動についても作業の細分化を図り、少しでも利用者が参加できるように工夫しています。利用者が心理カウンセラーの資格を取得するための必要な勉強方法について、相談支援センターなどの関係機関と連携して支援しています。

【第三者評価結果：a】

職員は障害の専門知識を習得するため、法人内の精神保健福祉士を招いて職員会議の中で勉強会を実施し、支援の向上を図っています。また、外部コンサルティングによる対応の事例検討なども継続して取り組んでおり、自閉症の利用者への対応事例などを通じて、配慮すべき点や日常生活の支援に活かしています。勉強会や事例検討についての記録を作成し、職員間で情報共有し、周知しています。利用者の不適応行動などの行動障害について適切な対応を行っています。利用者対応時の配慮すべき点については個別ファイルに保管し、個別支援計画に盛り込んで支援に努めています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画書は、利用者と家族の意思や思いが反映するよう個別支援会議を通じて策定しています。作成した個別支援計画書は職員会議を活用して職員に周知しています。定期的なモニタリングを継続して実施し、具体的な実現性を伴う支援に取り組んでいます。日々の利用者の支援が感覚や経験に基づくものではなく、一貫した根拠のある支援を行うよう努めています。あやせラディーチェ（従たる事業所）では地域のニーズに応えて、重症心身障害者を受け入れており、個別活動やレクリエーションや食事の提供に加え、入浴支援、排泄支援、移動・移乗支援を行っています。

【第三者評価結果：a】

ばらの里はゴルフ場と中学校に隣接しており、緑にあふれ自然が感じられる環境に立地しています。作業室や食堂、休憩室などのスペースはゆったりとしており、自閉傾向の強い利用者にも安心・安全な占有スペースも確保できています。朝、利用者の通所時に合わせて音楽を流し、活動開始を知らせています。建物は築後年数が経っていますが、事業所内は清潔で、適温に保たれ、安全面から動線に物を置かないよう整理整頓に配慮しています。休憩室には大きなソファーをおいて利用者がくつろげる空間を提供しています。

【第三者評価結果：b】

地域ニーズとして「就労継続B型と生活介護事業の間」の特色を持つ事業所としての役割を自覚しています。生活介護事業に加えて、ばらの里では作業と、作業に繋がる課題に取り組むことを意識して、「利用者全員が作業に参加できること」としています。モニタリングでも家族から社会活動への参加などのニーズが出されています。昨年度までは、法人内の理学療法士による週一度の機能訓練をあやせラディーチェ（従たる事業所）で実施していましたが、現在は中断しており、法人内の事業所に専門職の派遣を働きかけています。機能訓練やマッサージ、医療ケアなどの提供ができる体制づくりを目指しています。

【第三者評価結果：a】

あやせラディーチェ（従たる事業所）では専任の看護師が常駐しており、入浴、排せつなど支援のさまざまな場面を通じて、利用者の健康状態の把握に努めています。入浴時を含めて外傷の確認等も行っています。ばらの里には月2回看護師が巡回して、利用者の血圧、体温、血中酸素飽和度などを定期的にチェックしています。看護師への健康相談や服薬などの相談はいつでもできる体制となっています。利用者の健康の維持・増進のために、法人で提供しているトランスフィットネスやトランスミュージックプログラムを月1回、ばらの里とあやせラディーチェでそれぞれ実施しています。

【第三者評価結果：a】

新たに入所する利用者の健康状況や、アレルギーや慢性疾患など医療面でのケアについて、看護師と情報共有を行っています。月1回実施している看護師会議において、日々のケアの活動状況や検討事項について話し合い、ケアと医療の貴重な意見交換の場となっています。提携医療機関やかかりつけ医からの指示内容についても確認を行っています。看護師会議議事録を作成し、その内容は個別支援計画にも反映しています。グレープフルーツなどのアレルギーのある利用者への対応には、食事のメニューをチェックして適切な支援に取り組んでいます。

【第三者評価結果：b】

法人から職員を派遣し、ばらの里とあやせラディーチェ（従たる事業所）にて「トランス・フィットネス」や、「トランス・ミュージック」、創作のアクティビティなどを取り入れるなど、様々な学習・体験の機会を提供しています。またあやせラディーチェでは、油絵制作ボランティアによるポストカードの製作に、約半数の利用者が参加しています。社会参加への支援では、東京オリンピックを契機にボッチャに興味を持った利用者に、体育館で行われているボッチャサークルの情報提供を行い、参加に繋げました。今後も利用者を社会の一員として尊重し、主体的な生活が送れるよう、社会参加に向けた情報収集や提供、学習・体験の機会の提供の一層の推進が期待されます。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画のモニタリング時のニーズ把握に基づき、様々な機会を捉え、地域生活への移行や、地域生活のための支援を行っています。相談支援事業所との協力・連携の下、家族のレスパイトのほか、親なきあとの生活を見据え、数年後の自立支援を目途としたショートステイの利用も支援しています。活動終了後、18時まで活動を行う他の事業所を引き続き利用する利用者には、送迎サービスも行っています。家族の高齢化に伴い、地域移行のニーズが高まる一方で、グループホームなど移行先となる社会資源の不足が課題となっています。「どうしたら、自立した生活が営めるのか」、「自立」の意味や支援の目的を家族のニーズとすり合わせると共に、職員間で一致させる取組が重要と考えています。そのため、個別支援計画の立案やモニタリング時の家族とのコミュニケーション、会議における職員間の話し合いを大切にしています。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画の立案や、モニタリングを家族と共同で行っており、半年に１回、家族の意向や意思を確認したり、事業所の思いを伝える場としています。毎日の利用者の送迎時には、対面で挨拶し、利用者の様子の確認や伝達など情報交換の機会として、顔見知りの関係づくりをし、安心感や信頼感の醸成に努めています。利用者の生活状況については、日々の連絡ノートで家族と情報共有をしており、体調や薬変更後の様子など、健康面の情報共有も重要な目的となっています。家族からの相談については、必要に応じて職員間での情報共有や個別支援会議で協議・検討を行い、支援方法の確認も行っています。家族への情報提供や意見交換の場として、家族会がを把握し、支援の充実をめざす方針です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

評価外