【第三者評価結果：b】

事業所は2つの社会福祉法人の共同運営の形をとっており、それぞれの法人の理念を踏襲しながら事業所の運営方針を定め、実質的な理念として事業所開設と同時に策定しました。運営方針は、両法人の理事等で構成する準備委員会で策定し、ホームページで広報するとともに職員には採用時オリエンテーションや内部の会議を通して周知を図っています。事業所としては、利用者や、家族には家族会で伝え説明をしましたが、更なる周知のため文言の修正を含め、分かりやすくするための工夫をしているところです。

【第三者評価結果：a】

事業所の幹部職員と2法人の理事、第三者法人の理事で構成している定期的に開催している運営委員会や、毎月開催している経営会議で、経営状況について確認・分析をしています。社会福祉事業の全体的な動向については、それぞれの法人本部を通じ、また神奈川県の指定管理者であることから、県との定期的な会議を通じて把握しています。事業所は他法人から運営を引き継いで2年目となり、県内での事業所の位置づけや役割、横浜市又は、事業所所在地域での役割を明確にし、施設入所者の特徴を勘案した取組を展開しています。

【第三者評価結果：a】

定期的に開催している運営委員会や経営会議において、財務状況を含めた施設運営全般について現状把握、課題の分析等を行い、事業所として必要な助言を受けています。収支状況や職員の補充に関する課題など広く協議し、内容は各法人の理事会に報告するとともに、事業所内の課長・リーダー会議や朝の申し送りなどを通じて、各職員に伝達しています。事業所では、それぞれ異なる法人の文化を背景にした職員たちが同じ施設で福祉サービスを展開する環境の中で、どのように組織運営の円滑に進めるか、事業所の目指すサービス提供を確実に行うか等を課題として、利用者の特徴に合わせた支援に取り組んでいます。

【第三者評価結果：a】

中・長期的ビジョンとして、令和4年3月に神奈川県の指定管理者として応募する際に事業計画書を策定し提出しています。指定管理期間の5年を想定した計画で、利用者の権利擁護を中心とした運営方針や地域において果たす役割、経費節減等について計画しています。利用者の傾向として、障害の重さや高齢化等がありますが、当事者目線で、当事者との協働運営を基本にしてサービス提供することや、障害が重くても地域移行の可能性を追求していくこと等を記述しています。計画の見直しは、単年度の重点実施計画に反映していくことにしています。

【第三者評価結果：a】

単年度の事業計画は、中・長期計画で目指した福祉サービスに基づき立てています。施設長が日常業務から職員の意見を拾い上げて課題を設定し、「芹が谷やまゆり園重点実施計画」にまとめ、事業計画案を作成しています。内容は、毎週開催している課長・リーダー会議に提出し、課長やリーダーが把握している職員の意見を反映し確定します。作成した計画は、課長・リーダー会議を通じて職員に伝達するほか、各ユニット会議や全体会議でも周知を図っています。重点実施計画では、目標達成の状況等実施状況の評価を行っています。

【第三者評価結果：b】

各課長やリーダーが、事業計画の実施に伴う職員の意見を拾い、課長・リーダー会議で共有しています。それらの意見を会議で集約し、課題を中心に次年度の事業計画案を施設長が作成しています。案は経営会議で諮り、現場の職員の状況を把握している課長やユニットリーダーの意見を加え確定し、策定した計画は、全体会議やユニット会議などで重層的に職員に伝達しています。進捗状況は、施設長が「重点実施計画」に基づき毎月評価し、必要な見直しも課長・リーダー会議で検討しています。施設長は、更に職員が事業計画を深く理解するために、周知の方法について工夫が必要と考えています。

【第三者評価結果：b】

事業計画については、隔月に開催している家族会で説明をしています。利用者は毎月全員出席の自治会を開いており説明の機会はありますが、言葉の理解が困難な方も多く在籍しています。今後は、状況に応じた伝え方の工夫に取り組むことが期待されます。予防接種など理解が必要で利用者の考えを聞く必要がある場合は、個別に各担当者が丁寧に説明し、利用者本人の意思の確認をしています。今年度、津久井やまゆり園事件の被害者の追悼式参加について、絵や写真、タイムスケジュールなどを書き込んで、利用者が理解し意思の表明ができるような資料を作り、参加の意思確認をしました。

【第三者評価結果：b】

事業計画に基づく福祉サービスの実施状況や課題への取組状況について施設長が副園長や各課長からの情報を基に、毎月チェックしています。内容は、課長・リーダー会議で討議し、職員会議に提出、職員の意見も参考にし、必要があれば再度課長・リーダー会議で分析・検討し改善につなげる作業をしていますが、十分ではありません。今後は、組織として仕組みを定めて取り組むことが期待されます。また、横浜福祉ネットワークに加入し、定期的なオンブズパーソンの派遣で様々な助言を得て、サービスの質の向上を図っています。

【第三者評価結果：a】

評価の結果、課題となったことについては、「重点実施計画」にまとめ、職員全員に配布し取組を明確に伝えるとともに、職員会議でも周知しています。重点実施計画には、課題と共に具体的に取り組む内容を記載し、毎月成果を含めた進捗状況を施設長が確認しています。当面の課題として、利用者の地域生活移行を目指した支援の提供を推進すること、職員が、障害者像を深く理解できるよう人材育成を図ることなどを挙げています。

【第三者評価結果：b】

運営規程では、管理者が職員及び業務の管理を一元的に行う旨の記述がありますが、業務内容や責任についての具体的な記述はありません。また、事業所として職務分掌を文書化はしていませんが、事業所の広報誌「せりやまだより」に施設長としての文章を載せて、責任者であることを伝えています。事業所の執行体制は、運営委員会、経営会議やその他の会議、委員会等で構築し、主要な会議には管理者である施設長が参加しています。有事の際、施設長不在の場合は副園長が職務を代行する旨、非常時マニュアルに明記しています。

【第三者評価結果：a】

法人として、「法令遵守規程」を策定し、中・長期事業計画書でも、障害者虐待防止法に関する法令遵守を謳っています。利害関係者等との取引関係は、総務課長が担当しています。法人主催の統括所長会議などで、法令遵守や経営に関する勉強会を実施しており、施設長も参加しています。内容は、会議等で職員に周知するとともに虐待防止等の権利擁護に関する内容については、職員全員を午前と午後に分けて、実習を中心とした研修を実施しています。施設長は、研修を通じ利用者をよりよく理解することで虐待を防止でき、結果利用者の未来の可能性を広げることに繋がると考えています。

【第三者評価結果：a】

施設長は、単年度事業計画の実施と取組をより実効性のあるものにするため、重点実施計画を策定し、職員毎に実施状況を把握できるようにするとともに、事業所としての進捗状況を把握・評価し分析する作業を行っています。事業所内の組織として、運営委員会、全体会議、課長・リーダー会議等の機能を明確にし、現場の意見を吸い上げる際や決定事項を職員に伝達する際の情報は課長・リーダー会議を必ず経由するシステムを確立しています。また、自らも会議の主要なメンバーとなり、組織としての意思決定が図られるよう取り組んでいます。併せて、サービスの質の向上のための職員研修に力を入れています。

【第三者評価結果：b】

事業所の経営は、2つの社会福祉法人の共同運営であることから、施設長も構成員である運営委員会や経営会議が中心となって決定しています。施設長は、事業所で取り組むべき課題を「重点実施計画」としてまとめ、進捗状況を把握・分析しながら改善に向けた取組ができるようにしています。毎週開催の課長・リーダー会議には情報が集積する仕組みです。人材育成や財務、環境整備などの課題を明らかにし、業務の改善に取り組んでいますが、更なる改善を目指しています。具体的な改善として、利用者の日中活動の場として、従たる事業所「うみねこワークス」を立ち上げています。

【第三者評価結果：b】

共同運営している2法人それぞれに、人材の確保や育成についての基本的な考え方があり、事業所では運営規程で、資格職を含めた人員体制について規定しています。常勤職員は法人で、非常勤職員は事業所でそれぞれ採用していますが、さらに力を入れなければならない課題と捉えています。職員の育成については、それぞれの法人の規程に基づき、人事異動も考慮しながら実施しています。事業所としては、各法人での合同研修、研修委員会が企画する事業所内研修、課長やリーダーが行うＯＪＴなどを、対面やオンライン等必要に応じた形式で行い、特に全職員が強度行動障害についての理解を深める取組に力を入れています。

【第三者評価結果：b】

芹が谷やまゆり園として、採用時に運営方針や支援のあり方、勤務に向かう態度などを示しています。白根学園では、「目標設定育成計画」に基づき総合的な人事管理を行っています。人事考課制度の運用で、職務遂行能力や業務評価を実施しています。同愛会では、総合的な人事管理はしておらず、課長・リーダークラス以上の職員の個人業務評価に止まっています。施設長は、「利用者に噓をつかない職員像」も期待しており、更に事業所が求める職員像を明確にしていくことや、併せて職員にとって将来を描ける仕組み作りの工夫が期待されます。

【第三者評価結果：b】

共同運営している2法人で、職員はそれぞれ所属する法人の就業規則に則って業務を遂行することになっています。就業規則などが異なる中で、実際に事業所として休日の日数など統一したほうが良い項目については、多い方に統一する等柔軟な対応を図っています。日常業務において、職員は課長やリーダーと話しやすい関係を作っており、必要に応じて個別面談を実施しています。時間外労働の抑制、職員の苦情申し出の仕組み、カウンセリング機関との契約によるカウンセリング、勤務シフトへの配慮等働きやすい職場作りをしています。福祉人材の確保にも引き続き努めていくことが期待されます。

【第三者評価結果：b】

白根学園では、職員の個別目標を策定し、達成の評価などを行う個別育成計画の仕組みがあり、定期的に目標達成状況などの確認面接を実施していますが、同愛会の職員には個別の育成を図る仕組みがありません。年度末に、一部の常勤職員と管理者の面接がありますが、異動等の話し合いが主になっています。事業所として、目指す職員像を明確にし、組織が目指すあるべき福祉サービスを実現するため、職員一人ひとりがモチベーションを高め、目標に向けて必要な知識や技術を習得できるような仕組み作りが期待されます。

【第三者評価結果：b】

事業所が支援の基本としている「当事者目線」のサービスの実現に向けて、中・長期計画で、職員の育成や研修のあり方について明記しています。研修は、法人本部、事業所や外部で実施している研修を活用し、経験年数に応じた研修、人権等基礎的研修から専門的技術研修等重層的に、職員が受講しやすい環境を作りながら実施しています。内部では、研修委員会や副園長が中心となり、研修の立案、実施の評価や見直しをしています。今後に向けて、職員の資質向上に向けた個別の育成計画への取組や資格取得を目指した研修の推奨など、更なる取組が期待されます。

【第三者評価結果：b】

白根学園職員には、人材育成ビジョンを策定し、それに基づき一人ひとりの目標達成のための育成計画がありますが、同愛会の職員に関しては幹部職員以外個別の育成の仕組みはありません。事業所では、新任職員には、課長やリーダーが日々の業務を通じ個別研修を実施しています。その他の研修は、法人、事業所として必要とする研修をそれぞれで実施し、総合的な資質向上を図っています。専門資格の取得状況については法人本部で把握しており、専門職研修の受講を直接指示しています。事業所全体として、環境を整え研修への参加を積極的に推奨しています。

【第三者評価結果：c】

事業所開設2年目で、実習生の受け入れをしていません。事業所としての運営体制を確立し、体制が整った段階で受け入れを検討していく考えです。

【第三者評価結果：b】

法人および事業所についての情報は、ホームページ等で公開しています。また、神奈川県の指定管理者であることから、神奈川県のホームページに利用者満足度の内容も含めた施設情報を「モニタリング結果報告書」として掲載する予定ですが、（事業開始１年目については調査日現在未掲載）事業所では、開設以来利用者や家族からの苦情はありません。地域に対しては、利用者の地域生活移行の支援方針から、地域の関係機関等との交流を密に図る取組をし、施設だよりなどで施設情報を広く提供しています。

【第三者評価結果：a】

職務分掌と責任に関して、管理職、専門職等の機能と責任の周知を図っています。事業所開設１年目の令和5年度に内部監査をきっかけに、手書きの出勤簿を打刻方式に改めました。運営している両法人とも外部の専門家による監査を受けており、改善を図っています。併せて、神奈川県の指定管理者でもあり、県と定期的に会議を開催し、県所管課によるモニタリングを受けています。

【第三者評価結果：a】

中・長期計画や運営規程で、地域との結びつきを大切にし、利用者の地域移行に取り組むことを明記しています。実際には、地域の施設サポーター会や町内会、区の自立支援協議会、地元小中学校との交流を継続し、広げる取組を進めています。地域ケアプラザ祭りや地域少年野球大会、中学校のクリスマス会などに利用者が参加し、事業所でもボッチャで遊ぼう、せりやまフェスティバルなどの企画をして地域の人たちとの交流と施設への理解を深めています。また、利用者の外出機会をできる限り増やし、職員付き添いで地元での買い物や食事等、日常的な生活の幅を拡げています。

【第三者評価結果：b】

事業所で、ボランティアに対する注意事項を記載した「ボランティア要綱」を作成しています。閉鎖した施設のボランティアが引き続きこの事業所で活動を継続しており、その他のボランティアも含め花壇の手入れ、衣類の繕いやリフォーム、事業所のお祭りの手伝いなど、幅広く活動しています。また、地元の小学校の授業の一環で見学を受け入れているほか、ボッチャなどの交流を通じて障害者に対する理解を深めています。ボランティア受入れに関して手順や手続きなどの仕組を明確にしたマニュアルの整備が、今後期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用者支援の基本として、地域の社会資源となる機関との連携が不可欠と考え、各課毎に関連する資源のリストや資料を作成しています。港南区の自立支援協議会、自治会、ボランティア団体等との定期的な会議や地元の小中学校との交流など、関係機関との緊密な連携を利用者も参加しながら図っています。地元住民からの相談を介して、機関同士をつなぐ役割も果たしています。自立支援協議会では啓発部会に所属し、絵の展覧会やスポーツイベントを通じて障害者の課題などについて啓発を行っています。

【第三者評価結果：a】

区の自立支援協議会や町内会会合、小学校役員会などに出席して地域の福祉ニーズを把握しています。また、地域住民であるボランティアを通じて地域の福祉ニーズを把握することができ、必要に応じて事業所の専門的機能を提供するほか、他機関を紹介してニーズに応えるなどの取組をしています。利用者支援の基本の一つが、できるだけ地域に出ていく方針であり、商店での買い物や理美容院への外出を行うことで地域を知る機会を増やしています。町内会との会合から、小学生の見守り支援活動を行い、防災への協力をすることで事業所への理解を広げています。

【第三者評価結果：a】

事業計画では、施設が地域のたまり場になることを目指すとしています。事業所開設2年目ですが、地域サービス課が主催して芹が谷やまゆり園フェスティバルやボッチャ・モルックで遊ぶイベントを行っています。日頃から地域と事業所が近い関係を築くための工夫をしており、施設利用者と地域住民の交流を図るとともに、障害者や施設への理解を進める取組となっています。また、利用者による近隣の公園のゴミ拾い活動を行うほか、1・2月には港南区の事業委託を受けて、清掃作業を利用者と職員で行っています。大規模災害時には、区の福祉避難所になる契約をしています。

【第三者評価結果：b】

運営規程で、福祉サービスは利用者の意思や人格を尊重して行う旨を明記しています。職員に対しては、定期的な会議で利用者の尊重についての周知を図っています。全職員が統一したサービスの提供をする体制作りが必要と把握しています。また、利用者に対し強圧的な指導や命令を行わないよう日常的に伝えるとともに、虐待防止や権利擁護等の研修、障害者や知的障害をより理解するための研修などを複数回実施しています。気にかかる言動に対しては、施設長が早めに面談や個別指導をするなどの対策をとっています。令和６年度は「虐待ゼロを実現するための職員アンケート」を実施し、虐待防止委員会で随時振り返りをしています。

【第三者評価結果：b】

法人の理念等に基づき、利用者の存在や生活の尊重を基本にした支援を展開しています。同性介護を実施し、排泄時は、職員は扉の外で待機し、弄便等の行為者には事前に止めてもらうように話をしています。事業所では、生命の危険回避を第一としており、入浴時は、てんかん発作の対応が必要な利用者には、事前に浴室に入ることの了解を得るなど、利用者には実際の支援を通じてプライバシー保護の方針が伝わるようにしています。今後、個人情報以外のプライバシー保護に関して、支援マニュアル等の中で更に明確化し職員の意識定着を図ることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

利用希望者には地域サービス課で随時対応しています。まず施設概要やパンフレットで説明した後、施設見学、次いで長期間をかけて1、2泊の体験入所、その後短期入所を経て本入所としています。この間相談対応を継続し、利用希望者の意思や様子を十分確認しながら入所を進めています。事業所の理念等はホームページで分かりやすく紹介し、写真やブログの掲載などで利用者の生活の様子を伝えています。

【第三者評価結果：a】

利用開始に当たっては、施設見学から長期間にわたり体験入所等の経験を通じ、本人や家族の意思決定を支援しています。入所希望については、事前に市等で意思の確認をしていますが、事業所としては、あくまで利用者本人の自己決定を尊重し、改めて事業所や生活の状況を説明し、理解を得たうえでのサービス開始としています。説明や同意の確認は本人が理解できるよう工夫して行い、家族中心にはしていません。サービスの変更時も同様に行っています。開始時の工夫として、本人が体験入所と本入所の違いを理解できるよう、更に伝え方の検討が必要と考えています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、施設を利用者の人生の中の通過点と捉え、地域移行を目標とした支援を提供しています。地域での一人暮らしに向けては、関係者で会議をし、利用者の本入所を短期入所に切り替えるなど、段階を踏み地域での生活に慣れながら移行できるよう取り組んでいます。退所後の相談は計画相談事業所となりますが、家族の不安へのフォローも含めて職員皆で必要に応じてサポートをしています。移行に際しての特別な引継ぎ文書はなく、事前に提出した情報提供同意書に基づき、個別支援計画書を計画相談事業所に提供することで、支援の継続を図っています。

【第三者評価結果：a】

利用者の意見や主体性を大切にし育てるための取組をしています。毎月利用者の自治会である「ハンバーガーの集い」を開催し、併せて職員の会「あおぞら委員会」を立ち上げ自治会を支えながら、利用者と職員の交流を図っています。また、日常の生活支援の中で利用者の意見や気持ちを汲み取る努力をするとともに、年に一度利用者満足度調査を実施しています。また、家族会を開催しています。その場での意見は出ませんが、個別に課長やリーダーに要望等が伝えられています。出された意見や要望に関しては、事業所として迅速な対応を心がけています。

【第三者評価結果：a】

法人で苦情解決規程を策定し、取り扱いについては事業所の運営規程で定めています。利用者や家族には、入所時に重要事項説明の中で苦情の申し立て窓口も含めて説明をしています。また、各フロアには、苦情解決の申し立てについて第三者委員の案内も含めた掲示をしています。事業所開設以降利用者や家族からの苦情はなく、あった場合は、神奈川県のモニタリング結果報告書に記載し、県のホームページで公表する仕組みになっています。次年度に向けて、利用者及び家族代表も参加して地域連携会議を設置し意見等を更に吸い上げることを検討しています。

【第三者評価結果：b】

利用者は全員重度の知的障害があり、自分の意見や考えを述べ相談をすることに困難を伴っています。職員は、それぞれの利用者に合わせて意見や気持ちを汲み取る工夫をし、日常的には、利用者とのやり取りがしやすい雰囲気作りを心がけています。また、外部からオンブズパーソンが来て直接利用者の話を聞いてもらう機会を確保しています。事業所内には、苦情や意見を受け付ける旨の掲示をし、利用者や家族には入所時に、苦情や意見を聞くことを説明していますが、更に利用者や家族には分かりやすく説明をする工夫が必要と考えています。

【第三者評価結果：b】

事業所では、生活支援や利用者自治会、アンケート等を通じ利用者の意見を聞く機会や雰囲気づくり、オンブズパーソンの導入などの取組をしています。利用者から、明確に意思表示がある場合は、本人の意向を受け、関係機関等と連携をし、迅速に対応します。意思表示が困難な利用者については、他人に自分のことを話す練習の場として自治会を活用し、自己紹介を体験してみる取組を始めています。今後は、苦情のみではなく、利用者の意見や要望への対応を仕組みとして確立し、マニュアルとして整備することが期待されます。

【第三者評価結果：a】

法人として事故対応マニュアルを策定し、マニュアルでは事故発生時の対応の流れを明記しています。また、事業所では、事故防止委員会を毎月開催し、各ユニットではリーダーを中心として毎月ユニット会議を行い、事故発生防止や起きた時の対応について情報を共有しています。事故対応のフローチャート図は、各課に掲示し迅速な対応ができるようにしています。今年度の安全関連の研修は、理学療法士による「骨折について」を計画し実施しました。事故発生後の再発防止策等の検討は、「県立障害福祉施設における利用者の事故報告取り扱い要領」に基づき行っています。また、多数の見守りカメラ等の設置に関して、利用者のプライバシー保護と危険回避の兼ね合いについて議論し、職員の意識を喚起しています。

【第三者評価結果：b】

事業所には診療所を併設しており、医師と看護科の看護師が主導して感染症対策に取り組んでいます。また、保健衛生委員会が中心となり、感染症に関するBCPを作成し、マニュアルは年に１回見直しています。新型コロナウィルスやノロウィルス発生時には、保健所の指導を受け、看護師から全職員に対応を指示します。嘔吐等の対応キットは各ユニットに常備し、医師や看護師を講師にして定期的に研修を実施しています。研修の一環で、今年度は防護服の着脱訓練を行いました。新型コロナウィルス感染のクラスターが発生したことから、更に対策の強化が必要と考えています。

【第三者評価結果：a】

災害時に備えて、BCPを策定し隔月で防災委員会を開催しています。大規模災害時には、警備会社の安否確認アプリで職員の安否確認が可能です。地震を想定し、図上訓練を行っています。食料や水、照明器具や燃料等の備蓄品を敷地内の別の建物で保管し、栄養士と事務職員が分担してリストを作って管理しています。地元港南区の福祉避難所として登録し、災害で行き場のない地域の障害者を受け入れることにしています。

【第三者評価結果：b】

服薬マニュアル、入浴マニュアル、食事の留意点など一つひとつの支援内容の標準的な実施方法を文書化してグループウェアに登載し、職員がいつでも確認できるようになっています。全職員が統一したサービスを提供することについては、今後改善すべき課題と捉えています。職員は入職後先輩職員について2人1組で支援に当たるので、その間に標準的な実施方法を身につけ、先輩職員は新入職員が正しく行っているか確認しています。なお、口腔ケアや感染症など専門的な支援については、マニュアルの整備だけでなく、研修によって実施方法を周知徹底しています。

【第三者評価結果：a】

マニュアルに沿って支援してもミスが生じた時に、会議で実施方法自体の見直しを行っています。そして、よりヒューマンエラーの起こりにくい方法に変えています。最近では、服薬支援の仕方を再検討し、薬の保管場所をかごからファイルに変えて、マニュアルも変更しました。

【第三者評価結果：a】

面談を行い、本人の希望、家族の希望を聞き取って各課の課長がサービス管理責任者として個別支援計画を作成しています。作成に当たっては、ユニットリーダーや看護師が関わり、アセスメント票を違う視点から見るようにしています。個別支援計画の遂行状況を確認するため、担当職員が月次報告書を作成しています。支援困難ケースについては、グループウェア内の生活日誌に利用者の状態変化に応じた引き継ぎ内容を書く欄があり、利用者の変化やそれに対する対応について職員間での共有を確実に行っています。

【第三者評価結果：a】

半年に一度モニタリングを行っています。モニタリング会議には、利用者本人のほか、サービス管理責任者、ユニットリーダー、担当職員などが参加しています。モニタリングでは支援内容と活動内容が合っていたか、目標が達成できたかどうかなどを確認し、達成できなければ次期はスモールステップにして達成を目指しています。見直しによって変更した個別支援計画はグループウェアに登載することで、関係職員と共有しています。

【第三者評価結果：a】

利用者の身体状況や生活状況は、組織で定めた生活日誌、作業日誌、個人記録などに入力し、グループウェアに保管して職員間で共有しています。また、情報共有を目的として全体会議、主任会議、支援会議等を定期的に開催しています。職員は入職時に記録の書き方を研修で学んでいます。また、施設長は全体会議で記録の書き方について触れ、誤った書き方を挙げたり、感想を混ぜないよう注意喚起したりして職員に指導しています。

【第三者評価結果：a】

法人の個人情報保護規程に沿って、各課の課長が管理者となり、事務室内の鍵のかかるキャビネットで利用者の記録を適切に管理しています。電子データについては、事業計画に記したとおり、セキュリティーを強化し、最新のウイルスソフトで漏洩を防いでいます。契約時に利用者・家族・後見人に個人情報の保護について説明し、同意を得ています。ホームページに「個人情報保護方針」を掲載し、個人情報に対する問い合わせ窓口を設けています。毎年、全職員を対象にオンラインで「個人情報とプライバシー」の研修を実施しています。

【第三者評価結果：b】

アセスメントや面談等を通じて、利用者の状況や意向を把握し、個別支援会議で利用者自身が支援方針を確認しています。そして定期的にモニタリングを行い、本人の意向に沿った支援になるよう検討を重ねています。職員は言葉にならない声をできるだけ正確に聞こうとしています。ただ現状では、多くの利用者が「意思決定」している段階とは言えないため、まず「意思形成」を図ることが必要だと事業所では考えています。利用者がさまざまな経験を積むことで意思を表明できるようになるので活動や外出を積極的に勧奨しています。美容院に行き、好みの髪型にしてもらっています。日中活動後、近所のコンビニに買い物に行っています。従たる事業所に通うことで、外出用の帽子を買いに出かけています。職員はこれらの外出に同行して支援するとともに、活動単位やユニット単位でのドライブも企画実施しています。

【第三者評価結果：a】

運営方針「誰もが個人として尊重され、その人らしい、希望する暮らしを実現するため、自立できるように支援していきます。(略)」をホームページで公表し、当事者の気持ちに耳を傾ける態勢を敷いています。「あおぞら委員会」で利用者の自治活動を支え、当事者どうしのコミュニティ形成を支援しています。障害者の家族や弁護士で構成している「福祉オンブズパーソン・よこはまネット」が利用者の悩みや希望を聞き、挙がってきた意見を権利擁護委員会で検討しています。虐待防止身体拘束適正化委員会で「障害者虐待防止及び身体拘束の適正化に関する指針」に沿って権利侵害の防止に取り組んでいます。「虐待防止・身体拘束適正化」「虐待防止・権利擁護」「スピーチロック」などの職員研修を実施しています。権利侵害に発展しかねない関わりについて会議で検討しています。虐待事案や不祥事が発生した場合の改善方法について事業計画で定めています。

【第三者評価結果：a】

普段の支援や面談を通して、それぞれの利用者にとっての自律・自立とは何かを考え、個別に支援を行っています。例えば、生活習慣の習得においては、タンスの引き出しに中身を示す絵カードを貼って、利用者が一人で物の出し入れができるように職員が一緒に練習しています。衛生面では、マスクの着用やトイレ後の手洗いを習慣化できるように促しています。自室の鍵を渡して鍵の自己管理ができるように支援したケースもあります。社会生活に向けての支援としては、発達支援センターの協力を得て「ソーシャル・ストーリー」の技法で社会的状況の理解を促したり、こだわり行動を少しずつ適応的な行動に置き換えていく働きかけをしたりしています。独居を希望する利用者のために、各課に一室、風呂とトイレと居室が一体化した「地域体験室」を設けて、練習できるようにしています。また、他事業所の見学や実習ができるよう、送迎体制を整えています。

【第三者評価結果：a】

片言で会話できる利用者は数名程しかおらず、さまざまな方法で意思の疎通を図っています。なかなか言葉が出にくい場合は、利用者のペースに合わせて待っています。文字を書ける利用者には筆談で対応しています。言葉でのやりとりが難しい場合は、絵カードやタブレット端末を使用しています。行きたい場所や食べたいもの、買いたいものなどは、画像によって正確に特定できるようになりました。指さしやサインによる「トイレに行きたい」「休憩したい」などの意思を理解して支援しています。物を投げたら「疲れた」という意思表示と受け止めて休憩を入れています。見通しが持てるように、タイマーで休憩時間の終わりを示したり、イラストや写真、絵カードで説明したりしています。利用者の家族や関係機関から利用者について情報収集し、コミュニケーションの助けにしています。得た情報は会議や社内メールで共有しています。

【第三者評価結果：b】

利用者は面談や個別支援会議で職員に話をする機会があります。また、利用者本人から「話したい」と希望があれば、職員は別途話を聞く時間を作っています。これらの機会に利用者の意向を聞き、それを個別支援計画に反映したいと考えていますが、すべての利用者の意思が汲み取れるとは限らず、意思の汲み取りが困難で、かつ配慮事項が少なければ、個別支援計画の内容が充実したものにならないと事業所では考えています。現状では意思決定の前段の意思形成に重点を置き、選択肢を示して意思を表出してもらうことを目指しています。日中活動で各利用者の理解度に合わせて自立課題を示し、どれをやりたいか選んでもらっています。また、利用者の自治活動を支援しているあおぞら委員会が一人ひとり自分のことを話す機会を定例で設け、人前に出るのを苦手とする利用者も職員のサポートを受けながら自己表現を試みています。

【第三者評価結果：b】

日中活動においては、2法人による共同運営のメリットである福祉的社会資源の豊富さを最大限活用し、利用者に数多くの選択肢を提供しています。他事業所に通所している利用者は、工賃を得ています。次に、本年3月より開設した従たる事業所「うみねこワークス」に16名を定員として利用者が通っており、地域生活への足掛かりになっています。やまゆり園内では、作業を中心としたグループとゆったり過ごすグループ(ゆったりーず)に分かれて活動しています。「ゆったりーず」はドライブや映画鑑賞、茶話会、創作などの活動のほか、マッサージやストレッチで機能維持に努めています。さらに、グループの枠を超えた個別支援として美術教室があり、作品を障害者スポーツ文化センターや区の美術展等に出展しています。今後は、日中課と生活課で意見交換を密にし、より一層個別支援計画を反映した活動内容にしていきたいと事業所では考えています。

【第三者評価結果：a】

職員に強度行動障害支援者養成研修の受講を勧奨し、費用を園で負担しています。現在、基礎研修を受けていない担当職員はあと2～3名となっています。困っているのは利用者自身であるという前提に立ち、視点を変えて本人の行動の背景を探っています。これまでの支援経験から、不適応行動についてどの職員も同じように声をかけ続けることが効果的であることがわかっており、職員はあきらめずに声をかけています。また、片付けなどこだわりが強い場合、一律に行為を否定せず、必要な時は褒め、不要な時は注意するようにしています。日々の変化に対してグループ会議で対応策を検討しています。引き継ぎ内容をシステムに入力することで、利用者の変化や新しい対応方法について職員間で周知しています。利用者の障害特性や利用者同士の関係性を考慮して、日中活動の座席を配置するとともに、必要に応じて居室やユニットの移動をしています。

【第三者評価結果：a】

原則的には見守り支援を基本とし、利用者の心身の状況に応じて対応や介助を行っています。食事については、嗜好調査を行って利用者の好きなメニューを提供したり、「セレクト食」の日を設けて2メニューから選択できるようにしたりしています。疾患がある利用者には健康に配慮した食事を提供しています。食事形態はきざみ、粗きざみ、粗きざみソフト、極きざみなど個別に決めています。職員は摂食指導を受け、食具や取り分ける量を利用者に合わせています。嚥下の状態を歯科衛生士が確認して食事形態を適宜変更しています。入浴は毎日実施し、機械浴の利用者以外は一日の終わりに入浴できるようにしています。失禁があった際はシャワー浴を行い、怪我や体調不良の際は入浴ではなく清拭に変更しています。排泄時はトイレに付き添って後始末や手洗いができるように支援しています。移動や移乗支援が必要な利用者については、個別に対応しています。

【第三者評価結果：a】

年齢、性別、障がい特性を配慮して利用者の所属課やユニットを決めていますが、利用者どうしの関係を見て、ユニットを変更することもあります。居室内は、誤飲を防ぐため小さいものを置かないなど、障害特性に配慮しています。また、本人の趣味趣向を尊重し、職員が勝手にものを置かないようにしています。共用部は掃除業務表に基づいて清掃作業を行い、懐かしい写真など利用者の好みに合った飾り付けをしています。居室に関しては各担当者が居室清掃チェック表に基づいて利用者と一緒に清掃を行っています。日中の活動室は常に換気や採光、室温に留意し、毎日の清掃や消毒を徹底しています。活動室は用途に応じて広い部屋や個別に活動するための部屋があります。また、情緒が不安定になった利用者に対応できるよう、部屋数に余裕を持たせています。四季折々の花を植えてある庭や渡り廊下も、クールダウンに適した場所として活用しています。

【第三者評価結果：a】

理学療法士が計画した利用者ごとの訓練方法を個別支援計画に反映していますが、利用者の様子や状態を見て弾力的に変更しています。訓練は、理学療法士の指示の下で主に日中活動の時間に行っています。訓練の時間を設ける場合もありますが、通常の日中活動の中にも訓練の要素を盛り込んでいます。例えば立ち上がる訓練では、歩行器を使用して棚からリモコンをとっています。トイレまで歩いていけるよう、平行棒を使用して歩行訓練を行っています。拘縮改善に太鼓を叩く活動をしています。ゆったり活動するグループ「ゆったりーず」では、機能維持を目標に週１回以上の脚のマッサージとストレッチを行っています。また、コップを置く、椅子をしまう、挨拶をするなどの日常生活動作を通して機能維持を図っています。訓練内容は、定期的にモニタリングを行っています。利用者の高齢化が進む中で、訓練内容の継続や変更を個別に検討しています。

【第三者評価結果：a】

毎朝、看護課の看護師が各ユニットを巡回し、起床時のバイタルチェックに変化があればすぐに対応できる体制が整っています。歯科衛生士が嚥下状態をチェックし、状況の変化に合わせて支援員に摂食指導や、栄養士に食事形態の変更を伝えています。また歯磨きなどの研修を実施しています。各ユニットの職員は排便状況の確認や入浴時の視診を行っています。巡回時や気になる点が見受けられたときに看護師に連絡や相談を行っています。このように、医師、歯科医、看護師、歯科衛生士、栄養士等の専門職との連携によって、総合的に利用者の健康面を支援しています。生活日誌には、体調面での申し送り事項、観察して気が付いた点、けが等の処置、医務日誌からの申し送り事項などを丁寧に記しています。体調変化については、緊急対応用チャートに基づいて対応しています。また、てんかん発作時のマニュアルも整備しています。

【第三者評価結果：b】

「芹が谷やまゆり園診療所」が同じ建物にあり、利用者は待たずに診察を受けられます。診察室は広く、身体に障害のある利用者や狭い場所が苦手な利用者などに配慮しています。内科医が週4日、精神科医、歯科医が週1～2日、皮膚科医が月1日勤務して利用者の診察に当たっています。さらに東戸塚記念病院を協力医療機関としています。各ユニットの職員は医師、看護師の指示の下、医療的な対応を行っています。服薬ミスゼロを目指し、服薬管理についての注意事項を掲示しています。薬はその日に投薬する薬を複数の職員でチェックをして利用者別投薬専用ファイルに収め、投薬直前にもダブルチェックしながら日付と名前を読み上げた後に服用しています。花粉症の利用者には花粉の飛ぶ時期に花粉症に効能がある薬を臨時処方しています。骨折防止のための研修や、感染症まん延防止のための研修等、利用者の健康管理に必要な研修を実施しています。塗布薬の管理方法については、更に検討が必要と考えています。

【第三者評価結果：a】

園が地域の自治体と良好な関係を築くことによって、利用者の社会参加の幅が広がっています。利用者の意向を把握し、社会参加に資する情報や機会を提供しています。参加意欲を高めるためタブレットで画像などを見てもらい、選択の助けにしています。日中活動で外出の機会を作ったり、ユニット単位で旅行したりしています。社会参加の一環で作業の資材や完成品の納受品に出向いています。町内会の夏祭りに、綿菓子の模擬店を出して参加しています。施設以外でのつながりを希望する利用者が10名程度おり、施設以外の作業所数か所に通所する機会を設けています。地域若者サポートステーションを利用している利用者もいます。また、区化の委託で駅の周辺清掃を行う利用者もいます。東洋大学などが参加している施設入所者個別交流促進事業(お友達プロジェクト)によって、大学生との交流を推進しています。

【第三者評価結果：a】

事業計画に年度ごとの地域移行者数、想定移行先を記し、目標を掲げて取り組んでいます。面談や普段のやり取りの中で、利用者の地域移行に対する意向を把握しています。そして地域移行に関する課題を個別支援計画で明確にし、月次報告等やグループ会議で課の職員に周知しています。各課に地域生活の練習用の地域体験室を用意し、社会生活力の向上に向けた支援を行っています。対象者に地域移行先の情報を提供し、グループホームの見学、作業所での実習機会などを通して地域移行への意欲が高まるようにしています。2法人共同で運営しているため、地域移行に関する社会資源が豊富です。これまで、運営法人が経営しているグループホームのほか、体験入居をしたグループホームや、日中活動先が運営するグループホームに移った例があります。また、関係機関が集まって協議し、本人の希望に沿って単身生活への移行が実現した利用者もいました。

【第三者評価結果：a】

年に数回家族会を開催しています。家族会の全体会では施設の取組や利用者の近況報告を行い、課ごとに開催する会では各家族と面談を行って相談を受けたり質問に答えたりしています。また、面会時まで待たず、必要に応じて電話や書面でも買い物、通院など利用者の近況を連絡しています。個別支援計画を説明する時間を設け、家族の意向も反映した計画を作成しています。家族を交えた外出の企画をしたり、本人や家族の希望に合わせて面会や帰省ができるようにしています。ひきこもりなどの理由で通所できていない利用者の家庭には週1～2回職員が訪問し、本人や家族と面会して状況を把握し、つながりが途切れないようにしています。利用者の体調不良や急変時の連絡体制は生活課で整備しており、幹部職員が判断して家族にすみやかに報告しています。また、短期入所者に視診等で気になる点があれば、利用終了後に家族に説明を行っています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障がい児施設ではないので、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援施設ではないので、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援施設ではないので、評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

就労支援施設ではないので、評価外です。