【第三者評価結果：b】

法人の理念と基本方針は、社会のあらゆる面で「完全参加と平等」を障害者に保障する上での、条件整備の実現に向けた福祉運動を推し進めていくための、地域福祉の核機能を果たすというものです。これは、障害者権利条約の趣旨に正に合致し、障害者福祉に従事する者の指針となるものですので、法人では、新任職員研修で周知すると共に、フォローアップ研修等の機会を捉え動画も活用して、全職員に徹底しています。一方、施設の利用は藤沢市を経由することや、家族会がないことから理念や基本方針の家族への周知や、利用者である子どもたちへの周知は、特段行われてはいません。利用者（保護者）のアンケート調査でも「基本理念や基本方針」の項目の理解度は他の項目に比べ目立って低い状況です。法人理念・基本方針は障害者福祉の原点そのものですので、保護者への周知や、分かりやすく子どもたちへの理解を促す取組が期待されます。

【第三者評価結果：a】

施設は、藤沢市の指定管理を受託していることから、藤沢市の担当部局や、同市障がい者総合支援協議会相談支援部会、同市教育委員会特別支援協議会連絡調整会議、神奈川県社会福祉協議会経営者部会等から、藤沢市内の利用者の動向分析や経営環境、国・県・市の施策動向や行政ニーズの把握を行っています。また、太陽の家の所長は、法人の業務執行理事として理事会に参加していますので、法人の方針や経営状況を協議・把握できる立場にあります。同所長が入手した利用者動向、行政計画、経営状況等の情報は、太陽の家を構成する各施設の課長補佐以上の管理職に伝えられています。各施設では、職員処遇等職員に伝えるべき情報を選別して、職員会議等を通じて職員への周知を行っています。

【第三者評価結果：b】

施設の経営課題としては、人材の確保育成と建物や設備の老朽化に伴う対応と捉えています。人材確保は施設のみならず法人全体の課題でもありますので、法人及び施設のホームページにそれぞれ求人情報を掲載しています。法人の求人情報では、ワーク・ライフ・バランスの取組や、キャリアパス制度、資格取得応援制度等の働きやすい職場作りや人材育成PRをし、施設のホームページでは、スタッフの1日の流れを、写真を添付しビジュアルに掲載する等、法人を挙げて積極的な求人情報発信を行っています。また、保育士等の養成校にも理事長以下、各施設長が訪問し、求人や実習生の研修受入れ等の、求人活動に取組んでいます。建物や設備の老朽化に伴う対応としては、建物は藤沢市の所有のため建替えや大規模修繕は市の計画を待たなくてはならず、建物について藤沢市の地域福祉計画に位置付ける等、計画的な再整備が望まれます。設備についても遊具や器具の老朽化への対応が急務です。今回の利用者（保護者）アンケートでも、器具や遊具のささくれによるトゲの指摘や、トイレのリフォーム等施設の老朽化に対する改善要望が複数上がっています。施設としては、設備、遊具の更新を藤沢市と相談しながら優先順位に従って取組んでいくこととしています。なお、上記の経営課題は、不確定要素が大きいことから、課長補佐以上の幹部職員を除いては、職員には周知されていません。

【第三者評価結果：a】

施設を含む太陽の家の中・長期計画に該当するものとしては、「太陽の家指定管理者申請書」が認められます。これは、法人が太陽の家の指定管理の受託を申請するため、令和3年9月20日付で、令和4年度から令和9年度までの5年間の事業計画を定めたものです。しいの実学園に関係する主な提案内容としては、「看護師の増員配置」、「相談支援の拡充」、障害者の理解促進のための「構造化支援」が挙げられています。また、施設に関する事業計画は、大きく「施設運営管理に関する項目」、「利用児童支援・保護者支援に関する項目」に分かれて記載されています。「施設運営管理に関する項目」では、児童発達支援センターとしての機能に関することとして、「太陽の家 キャロット」の自主事業としての実施や、保育所等訪問支援、公開講座、福祉情報の発信等の市内児童発達支援事業所の中核施設としての役割等が明記されています。「利用児童支援・保護者支援に関する項目」では、利用者支援では多職種によるチーム支援や交流保育の実施等が、保護者に対する支援では保護者教室や延長保育、コロナ禍で心身に負の影響の生じている保護者の日々の相談支援等が掲げられています。これらの計画に位置付けられた事業は、現在取組が行われています。

【第三者評価結果：a】

施設の事業計画は、中・長期計画に沿って、児童発達支援センターとして①児童発達支援、②保護者支援、③地域支援の三つの柱のもとに、1､年度方針、2､実施事業、3､事業計画、4.数値目標、5､年間予定、6､主な会議の項目を位置付け、各事業の積極的な展開を図っていくこととしています。令和6年度の「年度方針」では太陽の家キャロットとの役割分担の明確化や、相談支援事業の機能強化を目指し、「実施事業」では、児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業、障害児相談支援事業、計画相談支援事業（児童）、居宅訪問型児童発達支援事業が位置付けられています。「事業計画」は、支援・地域・保育人材の3つの課題に対する基本姿勢を明確にしています。支援に対する基本姿勢では、児童発達支援事業に関して、今年度から、1クラス3人配置の担任制から２クラス6人のグループ制に変更しチームアプローチに努めること等を、地域社会に対する基本姿勢では、年1回以上の地域向け講座の実施や、毎月のホームページの更新による情報発信等を、福祉人材に対する基本姿勢では、実習生の受入れによる人材確保や、ワーク・ライフ・バランスの取組による職場定着率90％確保等を、それぞれ明記しています。「数値目標」では、事業ごとに、稼働目標率や常勤換算職員数等を記載しています。「年間予定」は園内研修や行事予定を、「主な会議等」では、会議ごとの開催頻度や構成員を、それぞれ記載しています。以上のように単年度計画は、簡潔かつ具体的な内容となっています。

【第三者評価結果：a】

事業計画は、達成状況が把握・評価できる具体的な内容となっています。事業計画は毎年部門別の統括会議（太陽の家は、藤沢南地区福祉部）で評価され、理事会に報告されます。次年度の事業計画は、理事会の方針を受けて部門別統括会議で事業の柱立て等骨子が各施設に伝達されます。施設では、部門統括会議の指示を受けて、前年度の実施状況を踏まえて施設長が次年度の事業計画案を作成し、課長・課長補佐との調整、協議を経て、施設案として部門統括会議に提出し、部門統括会議の審議を経て、理事会に提案された後、成案となります。事業計画は上記のように理事会・統括部門・施設によるPDCAサイクルが組織的に行われています。事業計画は、年度当初の職員会議で、職員全員に配付され周知が図られています。

【第三者評価結果：a】

事業計画の主なポイント（例えば、1クラス3人配置の担任制から２クラス6人のグループ制に変更すること等）や年間行事計画は、4月の全体懇談会で保護者に伝えられています。今回の利用者（保護者）アンケートでは、「サービスの内容に対する説明」について、どちらかといえば満足を含めて、「満足」が93.2％と施設の事業内容は、保護者周知が図られていることが覗われました。

【第三者評価結果：a】

事業計画の実施状況は【6】のようにPDCAサイクルが機能しています。また、施設では、毎年、職員の自己評価と保護者アンケートを実施しています。児童発達支援自己評価は、「環境・体制整備」、「業務改善」、「適切な支援の提供」、「関係機関や保護者との連携関係」、「保護者への説明責任等」、「非常時の対応」の6分野に46のチェック項目を設け、できている・いないを問うと共に、各チェック項目にそれぞれ工夫している点、課題や改善点等特記欄を設けています。利用者（保護者）アンケートは、同様に、「環境・体制整備」、「適切な支援の提供」、「保護者への説明」、「非常時の対応」、「満足度」の6分野に22のチェック項目を設け、園の取組状況について、「はい」、「どちらとも言えない」、「いいえ」、「わからない」で問うと共に、各チェック項目にご意見欄が、また、末尾に自由記載欄が、設けられています。自己評価及び保護者アンケートは、「はい」、「いいえ」等の本数や、特記事項、意見等がまとめられて、次年度の当初に公表されます。さらに、第三者評価は今年度受審が図られています。

【第三者評価結果：b】

自己評価結果及び保護者アンケート結果は公表され、職員会議や全体懇談会で、それぞれ職員、保護者に周知されています。それぞれのアンケート結果で提出された意見やニーズについては、太陽の家所長や施設長、課長、課長補佐の管理職で確認・検討し、できるものから改善につなげています。また、改善を行った主なものは、全体懇談会で保護者に伝えています。

【第三者評価結果：a】

施設長の位置付けや役割については、就業規則や運営規程、職務権限規程、組織図、業務分掌、防災・消防計画、BCP（事業継続計画）に明記され、施設長不在時の権限移譲や、感染症や災害時等緊急時に職員が取組むべき内容も上記の規則や計画の中で明らかにされています。施設長は、年度初めの職員会議で、業務分掌や事業計画を配付し、自らの役割や方針を職員に伝えています。

【第三者評価結果：b】

施設長は、行政の説明会や研修会、理事長が出席する毎月の部門別統括会議等で、法令や条例・規則の制定・改廃内容の情報を把握しています。また、法人の顧問弁護士や、社会保険労務士、会計士等法令の専門家への問い合わせや、これら専門家からの情報提供は本部を通じて、各施設に伝達される等、法令改廃情報の取得ツールがあります。職員が遵守すべき法令等は、課長補佐以上が参加する太陽の家運営会議で周知されると共に、内容によっては、施設長が職員会議で職員に周知しています。

【第三者評価結果：a】

施設長は、利用者に提供するサービスの質の向上について、法人・施設の理念や基本方針、職員倫理要綱、しいの実学園マニュアルに照らして適切な支援ができているかを常に意識して、チームリーダー等を通じて職員指導を行っています。また、課長補佐以上が参加する毎月の「太陽の家運営会議」や、チームリーダー以上が参加する毎月の「しいの実学園・キャロット運営会議」や、毎月の職員会議等、各階層が参加する重層的な会議を活用して、各チームから上がってきた意見や課題を検討し、改善に取組んでいます。さらに、課長とチームリーダーが終業前に毎日ミーティングを行い、サービスの質の向上や職員の育成に注力しています。

【第三者評価結果：a】

施設長は、経営と運営の両面から、現状分析を行い、現状分析を踏まえて、事業計画の策定や人員配置、働きやすい職場環境作り、人材育成等に取組んでいます。また、業務改善等業務の実効性を高める取組については、【12】の重層的な会議等を活用し、チームの意見や改善提案を吸い上げ、改善策や取組方針を協議して、改善等を図っています。今年度は、児童発達支援事業の職員体制を、多角的な視点での支援や職員相互の協働を図ることを目的に、1クラス3人配置の担任制から、2クラス6人配置のグループ制に変更してチームアプローチに努めることとしていますので、その成果が期待されます。

【第三者評価結果：a】

福祉人材の確保・定着については、施設の事業計画の保育人材に関する基本姿勢に、①保育士養成校である、専門学校や大学への訪問や実習生を積極的に受入れ、療育の魅力を伝える中で、人材確保に努める。②定時退社を促すとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮して年次有給休暇の取得を奨励し、職場定着率90％を確保すると明記しています。人材の確保・定着は、法人全体の課題ですので、法人・施設のホームページに求人サイトを設けて新規学卒者のリクルート活動やキャリア採用者の採用に通年取組んでいます。施設では、保育士養成校へのリクルート活動を行うと共に、昨年度は、15校20人の実習生を受入れ、内、2名が採用されています。また、ワーク・ライフ・バランスの取組については、法人では、「一般事業主行動計画（令和3年度～令和8年度）」を策定し、令和8年度までに、①管理職に占める女性労働者の割合を30％にする、②男女ともに平均勤続年数を10年以上にする、を目標に取組を進め、定時退社の励行を行っています。施設では、昨年度、一定の職員が業務過多にならないよう業務分担の見直しを行い、その結果、年次有給休暇の取得促進も図ることができました。また、施設の開所時間は8：30~17：30分ですが、子どもたちの受入れは、10：00~14：30で、子どもたちが降園した後は、事務処理や職員間の打合せ等の時間に充てられています。定時退社の励行も相まって、時間外勤務はほぼない状態です。なお、施設では、専門職はほぼ充足していますが、機能訓練士の確保については、1月1日付で言語聴覚士が採用され、機能訓練士は、理学療法士と言語聴覚士の2人体制となっています。

【第三者評価結果：a】

「期待される職員像」については、法人・施設の理念や職員倫理要綱（別紙：職員行動指針）の他、キャリアパス規程が整備され、別表1常勤職員体系図として、等級・職層・職位ごとの任用要件と資格要件が表にまとめられています。任用要件は、求められる能力、職務内容、経験年数の目安等が明記され、職員が自らの将来の姿を想定できる内容となっています。また、別表2に等級ごとの資格一覧が掲げられています。人事考課実施規定が整備され、目標による管理と連動しています。常勤職員は、年度当初に、業務目標や・能力開発目標を掲げ課長等管理者と面接を行い、9月に上半期のとりまとめと下半期の目標設定や次年度に向けての希望・考えが話し合われ、次年度当初に前年度の振り返りと上記の目標設定がなされます。また、目標の達成成果については、業務考課、能力考課、勤務態度が判定に反映されます。人事考課は、一般常勤職員についての1次評価者は課長、2次評価者は部門の部長としています。指導職は、1次評価者は施設長、2次評価者は部門統括とされ、それぞれS～Dまでの5段階の総合評価が行われます。総合評価結果は、昇任・昇格、手当、職員表彰等に反映される等、総合的な人事管理システムが構築されています。

【第三者評価結果：a】

働きやすい職場作りは、事業計画に位置付けられ、【14】のワーク・ライフ・バランスに記載の通り、取組が図られています。メンタルヘルス対策として、「適正チェック」を行い、職員個々のストレス把握に努めています。また、ストレスを抱える職員には、課長等管理者が面接を行うと共に、保健師（看護師）による相談を行う他、健康保険組合の相談窓口の紹介を行っています。職員の休暇については、毎月あらかじめ公休日が指定され、有給休暇等の希望休暇や研修・出張予定はシフト表に記載され、休みや外出がしやすい体制が図られています。福利厚生制度については、退職金制度や住宅手当等の他施設同様の制度に加え、湘南産業振興財団の「しおかぜ湘南」（慶弔等各種給付・宿泊施設利用・人間ドック補助・セミナーの利用等）に加入しています。さらに、法人独自の取組として「資格取得報奨制度」設けられ、法人内の多数の職員が制度を利用して、社会福祉士や介護福祉士等の資格を取得しています。福利厚生制度についても、比較的充実していると認められます。

【第三者評価結果：a】

「期待される職員像」については、法人・施設の理念や職員倫理要綱（別紙：職員行動指針）等に目指すべき姿勢が、キャリアパス規程に具体的に求められる能力等が明記されています。目標管理については、課長等管理職と職員との個別面談により、年度当初に「業務目標、能力開発目標」、9月に「上半期の振り返り、下半期の目標設定、次年度に向けての希望・考え」が話し合われています。また、業務に関わる各場面を想定した多岐に亘る詳細なマニュアル集が整備され、職員の業務遂行を支援しています。さらに、【18】に記載の通り、新採用職員から幹部職員まで、それぞれの階層に応じた研修が行われています。

【第三者評価結果：a】

研修は、法人研修、施設内研修、外部研修の3本の体系で実施されています。法人研修では、権利擁護・ハラスメント研修、階層別研修があり、特に法人の特徴的な研修として、職場をどのように生き生きさせていくかをテーマとした取組を事業所ごとに行い、その取組の成果を発表する「イキイキチャレンジ発表大会」が毎年実施されています。施設内研修として、虐待防止、身体拘束に係る研修をはじめ、摂食・口腔衛生研修や、感染症研修、人工呼吸器等の実務研修を行っています。外部研修では、神奈川県障害者自立支援協議会や、障害者福祉施設協議会、児童発達支援連絡会等が行う、新任職員研修や、専門研修やグループワーク研修等を受講すると共に、児童発達支援管理責任者養成研修やサービス管理責任者研修、相談支援従事者研修等のキャリアアップ研修にも対象者の積極的な受講を促しています。このように、法人・施設では、体系的・重層的・計画的な研修を、戦略的、積極的に実施しています。

【第三者評価結果：b】

【18】の通り、法人・施設では、職員一人ひとりのスキルアップやセルフケアを目的とした研修を実施しています。さらに、施設内では、管理的職員である課長や課長補佐が中心となって、職員一人ひとりの経験や習熟度に合わせたOJTを実施しています。また、目標管理シートでの自己啓発が行われています。内部研修は非常勤職員も含めて全員参加を奨励していますが、外部研修については短時間勤務や年収の壁等があり非常勤職員の受講が難しい状況です。施設では、研修報告書の回覧と共に、研修にeラーニングや動画を取り入れていますので、今後も積極的にeラーニングを活用して、非常勤職員を含めた一人ひとりの研修の機会が確保されることが期待されます。

【第三者評価結果：a】

事業計画の福祉人材に対する基本姿勢に、「保育士の養成校である、専門学校や大学への訪問や実習生を積極的に受入れ、療育の魅力を伝える中で、人材確保に努める」と明記して、実習生受入れマニュアルを整備し、毎年10名以上（昨年度は15校20名）の実習生を受入れています。現在、子どもたちを障害の程度に応じて9クラスに分けており、各クラス2名ずつの18名程度の受入れを行いたいと考えています。実習生の受入れ担当は、施設長、課長、課長補佐の4名とし、業務分掌に明記しています。実習生はほぼ全員保育士で、実習のカリキュラムは学校側の希望を踏まえて計画しています。なお、昨年度は当施設で実習を経験した職員が2名採用されています。

【第三者評価結果：a】

WAMNET（全国社会福祉協議会の福祉・保健・医療情報サイト）に法人の現況報告書と各事業所の計算書類や、第三者評価結果を掲載すると共に、法人のホームページに多様な法人・事業所・施設情報を掲載しています。法人のホームページには、「代表あいさつ」、「基本理念」、「組織図」、「情報公開」、「広報誌」、「求人情報」、「事業所紹介」等が掲載されています。「情報公開」では、決算書類や現況報告書の他、定款、役員・評議員一覧、処遇改善計画、雇用労働者比率、一般事業主行動計画、プライバシーポリシー等の法人情報が掲載されています。また、施設情報では、「太陽の家」のホームページに、「概要やアクセス」や見学会等の「お知らせ」に続いて、藤沢南地域福祉部の各施設が紹介されています。「しいの実学園」については、概要説明に続いて、「開園日」、「支援内容」、「一日の流れ」が写真も掲載して分かりやすく簡潔に記載されています。併せて「保護者評価」、「自己評価」が公表されています。利用希望者や就職希望者からの問い合わせ等に対応するため「ご利用ガイド」や「お知らせ」、「お問合せ」を法人のホームページに掲載する等、利用者等の利便性にも配慮がなされています。

【第三者評価結果：a】

法人の事業経営指針や、職員倫理要綱、職務権限規程、就業規則や運営規程、経理規定、個人情報事務取扱規程、文書管理規程に加えて、法令順守規程が整備される等、適正な経営・運営に関する規程類が整備されており、これらの諸規定に基づいて施設運営が適切になされています。予算の執行権は、本部集中経理の人件費を除き、事務費・事業費等他の全ての科目の経理は、施設に任されています。予算の執行状況については、毎月会計事務所による会計のチェック・指導が行われると共に、外部の経営コンサルタント会社により、定期的に経営面のアドバイスや指導を得ています。さらに、法令遵守や権利擁護等の運営面については、部門統括により、年1回、調査・指導が行われています。

【第三者評価結果：a】

子どもたちと地域との関わりについての特徴的なものは、毎年5月末か6月の初めの土曜日に開始される「太陽の家まつり」です。これは、藤沢南地域福祉部を中心に法人を挙げて行う大規模なイベントで、毎年、数千人規模の地域住民の参加を得ています。キッチンカーが並び、消防音楽隊のパレードや、自衛隊の災害救助活動の紹介、模擬投票所の設置等が行われ、しいの実学園の子どもたちも保護者と一緒に一日地域住民等との交流を楽しんでいます。また、近隣の畑を借りた芋ほり体験や、地域包括センター主催の公園での体操への参加、施設の近くのスーパー等での買い物体験、隣接の運動公園等への散歩や、地域のまつり参加等、近隣住民との交流の機会を大切にしています。また、近隣の保育園や、実習生、小学校教諭の施設見学等の受入れにも積極的に取組んでいます。なお、地域の社会資源の情報は、随時、配架・掲示等により保護者に知らせています。

【第三者評価結果：b】

ボランティア関係の規程・マニュアルは整備されていませんが、今年度の事業計画の年度方針の三つの柱の一つに地域支援を掲げ、学校教育の支援等に取組んでいます。研修生の受入れ担当や、ボランティアの受入れ担当を業務分掌で明記し、いずれも課長補佐以上の管理職が対応する体制を講じています。昨年度は、行政・教育機関からの要請により、看護師・教諭等の施設見学を随時受入れた他、藤沢市小学校教育研究会の教諭20名弱を受入れています。小・中学校等の社会実習も受入れも行うこととしていますが、コロナ禍の影響もあり近年は受入れ実績はありません。現在、大学生の無償のボランティア1名が来所しています。

【第三者評価結果：b】

地域療育センター、養護学校、福祉関係事業所等、施設として必要な社会資源は明確で、リスト化が図られ、事務室等職員が活用できる場所に備えています。学校や医療機関、療育機関、児童相談所等子どもたちと関わる関係機関については密接に連携を図っています。また、障害福祉関係の法人のネットワークを構築し連絡会の開催等を通じて、課題の共有や連携を図っています。

【第三者評価結果：a】

施設は、藤沢市の指定管理を受託していることから、藤沢市の担当部局や、同市障がい者総合支援協議会相談支援部会、同市教育委員会特別支援協議会連絡調整会議、神奈川県社会福祉協議会経営者部会等から、藤沢市内の利用者の動向分析や経営環境、国・県・市の施策動向や行政ニーズの把握を行っています。また、施設の利用者が並行して通う保育所や幼稚園に訪問して、障害児の支援方法をアドバイスする「保育所等訪問支援事業」や、在宅の医療的ケア児の利用者支援を行う「居宅訪問型児童発達支援事業」、「障害児相談支援事業」、「障害児計画支援事業」等の事業を通じて、地域ニーズの把握に努めています。

【第三者評価結果：a】

今年度の事業計画の年度方針の三つの柱の一つに地域支援を掲げており、地域の中核施設である児童発達支援センターの機能を活用して、種々の事業に取組んでいます。延長保育や発達障害等に関する公開講座の実施、ペアレントトレーニング等年10回程度の保護者教室の実施や、相談事業の随時実施等を通年行っています。また、実習生や、社会人の見学等の受入れ、さらには、太陽の家まつりを通じた地域コミュニティの形成にも貢献しています。また、相談員の連絡会を開催して事例検討を行う等の支援や、【26】に記載した、保育所等訪問支援事業や、居宅訪問型児童発達支援事業を行い、保育園や幼稚園へのアドバイスや在宅障害児支援にも取組んでいます。また、太陽の家は、福祉避難所の指定を受けているため、災害時には地域住民の受入れ・支援を行うこととしています。

【第三者評価結果：a】

法人では、「完全参加と平等」を障害者に保障することを理念に掲げ、利用者の尊厳や権利を尊重した施設運営に取組んでいます。このため、法人では全職員を対象に、権利擁護研修を実施すると共に、職員倫理要綱や虐待防止規程・マニュアル、内部通報制度規程等を整備して、利用者への適切な支援を図っています。施設では、支援マニュアルに、子どもとの接し方や、話し方、呼び名等子どもを尊重する姿勢を明記すると共に、運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」を位置付け、これに基づき、太陽の家キャロットと合同で、虐待防止・身体拘束適正化委員会を毎月開催し、不適切事例の検証や職員の指導方法の検討、研修の実施方法の協議を行っています。さらに、虐待防止・身体拘束防止研修や、新採用職員に虐待防止マニュアルを配付して啓発を行い、年2回セルフチェックリストを用いた利用者支援の振り返りを行い、その結果について職員会議や、課長とリーダーとの終礼時のミーティングでディスカッションの実施等により、適切な利用者支援の徹底を図っています。

【第三者評価結果：b】

子どもたちの日中活動の部屋は、障害の程度に応じて9つの部屋に分けられ、知的障害児と身体障害児の部屋は2ブロックに分かれています。各部屋の廊下側のガラス窓には細い横縞のテープが張られており、廊下側からの視線を遮るように工夫されています。また、プライバシーの保護については、個人情報保護規程や実施細則、個人情報保護事務取扱要領等が整備されると共に、個人情報保護について入職時に説明し、誓約書を徴しています。また、課長や課長補佐、リーダーが日常の支援の様子を観察し、プライバシーに抵触するおそれのある支援等についてアドバイスを行うと共に、ヒヤリハット事例にてプライバシーに抵触するようなものについて職員間で話し合いを行っています。個人情報の取り扱いについては、利用開始時に重要事項説明書で保護者に説明し、利用承諾書を徴しています。

【第三者評価結果：a】

【21】に記載の通り、法人のホームページの内容が充実しており、法人、施設の事業内容等がビジュアルかつ分かりやすく掲載されています。また、パンフレットも用途に応じて法人と太陽の家で数種類作製され、利用者や施設見学者等の利便に供しています。施設の見学や相談は随時受け付け、丁寧な対応に心がけています。また、入所前に半日の体験入所にも応じ、利用者のアセスメントに活用しています。法人のホームページや施設の説明資料は、随時内容の更新が図られています。

【第三者評価結果：a】

施設サービスの開始については、入園前の1月から2月にかけて個別に利用者面談を行い、3月の体験入所を経て入園となります。利用者面談、体験入所時にパンフレットや重要事項説明書、施設見学等を丁寧に行い、保護者の理解を促しています。利用契約の締結に当たっては、利用開始時期の確認や、他の保育園や幼稚園の並行利用の希望等を聴取して希望に沿った対応を図っています。個別支援計画の見直しは、入園から6か月経過した時期にアセスメントを行い、保護者と相談して保護者のニーズを踏まえて個別支援計画変更を行っています。

【第三者評価結果：b】

施設の利用変更や、他の福祉サービスへの移行については、サービスの継続性の維持や個人情報の保護の観点から、藤沢市と引継ぎについて確認をする等、慎重に対応を図っています。藤沢市の認可保育園や施設・事業所等、文書による引継ぎに支障のない場合は、移行先から求められれば、保護者の同意を得て支援計画を提供することもあります。退園後は、園長・課長等の管理者が窓口となって、保護者等の問い合わせや相談に応じることとしていますが、その旨を記載した文書を作成するまでの対応は行っていません。

【第三者評価結果：a】

利用者満足度の向上については、職員が意識して子どもたちのニーズを把握して常に取組んでいます。利用者のニーズや意思の確認については、3択方式を採用して子どもに選んでもらうようにして、施設側から押し付けることの無いよう配慮しています。また、保護者の全体懇談会で意見や要望の把握を行っています。さらに、毎年保護者の満足度調査をアンケート方式で行い、集計結果については、保護者からの意見も記載し、玄関に掲示すると共に、事業所のホームページに掲載し公開しています。また、行事後のアンケートも徴収しています。全体懇談会での保護者ニーズや、保護者満足度調査結果等は、施設長・課長・課長補佐で検討し、太陽の家運営会議等で検討した後、できるものから対応に努めています。検討結果は、全体懇談会で保護者に説明しています。

【第三者評価結果：b】

第三者委員を選任すると共に、苦情相談受付担当者を課長、苦情解決責任者を施設長として業務分掌に明記し、苦情解決の仕組みを整備しています。当該苦情解決の仕組みは、玄関に掲出しています。また、苦情解決の仕組みは、藤沢市担当課、かながわ福祉サービス運営適正化委員会等の外部の受付機関を付して重要事項説明書に記載し、保護者等に周知しています。第三者委員は、藤沢市障害福祉法人協議会ポッポNOバリアに委嘱しています。なお、近年、相談や要望等はありますが、苦情等に至る案件がないため、苦情の公表事例はありません。

【第三者評価結果：a】

施設長をはじめ職員は、常に利用者からの相談や意見・要望を傾聴する姿勢で、いつでも相談等を受け付ける旨を利用者に伝え、相談等があれば丁寧に対応しています。また、子どもたちにはグループの職員誰でもが相談等に対応することを伝えて話しやすい環境作りを行っています。意見箱を玄関に設置していますが活用されていないため、意見箱と別に、お便り帳に専用の用紙をセットして気軽に意見や要望を提出しやすいように工夫をしています。保護者の相談には、内容に応じて2階の相談室を使い、対応しています。

【第三者評価結果：b】

日頃の子どもたちからの相談や意見・要望内容については、施設として対応を要するものは、各グループの職員間で共有すると共に、施設長まで報告して対応を検討し、速やかな回答や対応に努めています。対応に時間を要するものはその旨を子どもたちに説明し、迅速な対応に努めています。保護者からの意見や要望、相談についても同様に対応すると共に、法人や太陽の家を含めて検討すべきものは、太陽の家運営会議に上げて協議し、できるものから取組む等、速やかな対応に努めています。また、保護者等からの相談等の内容は記録に残しています。なお、苦情や相談のマニュアルはありませんが、相談等が寄せられた時の手順について職員は理解しています。

【第三者評価結果：a】

リスクマネジメントについては、施設内で毎日、ヒヤリハット事例等を集めて終礼等で職員に周知を図り、事故防止に努めています。また、リスクマネジメント担当を課長及び課長補佐として、業務分掌に位置付け事故防止体制を整えています。ヒヤリハットや事故等のリスクマネジメント報告を毎月法人の担当総括に報告しています。リスクマネジメント報告は、法人の担当総括が取りまとめた上で、部長会議で共有後、施設・事業所の課長以上に配信される等、事故防止に向けた組織的な取組が図られています。配信されたリスクマネジメントについての職員への周知は課長からリーダーに終礼時に重要な事例等が伝えられると共に、パソコンの記録システムに搭載して、周知を図っています。

【第三者評価結果：a】

コロナ禍での経験を経て、法人を挙げて感染症の予防に特に意を用いて取組んでいます。支援マニュアルの中に、感染症対策マニュアルや、胃腸炎・食中毒の嘔吐処理マニュアル、ノロウィルスによる感染症・腸炎（排便時対応）マニュアルを整備し、処理手順に基づいて感染症の発生防止や、発生時対応が図られています。また、施設内研修においても保健師（看護師）による感染症研修(座学・実地)や嘔吐物処理方法等の実務的な研修が毎年実施されています。衛生委員会が感染症対策委員会を兼務し毎月開催されています。さらに、コロナ等の重大な感染症が発生した場合に備えて、「感染症及び食中毒発生時における事業継続計画」（BCP）を定めています。当該計画は、計画の目的や基本方針等を記載した「総則」、平時の対応事項等を記載した「平時からの備え」、感染の疑いが発生した際の対応事項等を記載した「初動対応」、休業を検討する指標の明確化や継続事業・再開基準の明確化等の対応事項等を記載した「休業の検討」、感染拡大時の対応事項等を記載した「感染拡大防止体制の確立」の5章立てで、各種リストや資料が添付され、有事の際に活用を図ることとしています。事業継続計画は職員に周知・徹底すると共に、感染症予防等、感染症に関する研修には全職員を参加させ、職員の情報共有を図っています。なお、BCPについては、更新履歴が記載され、適時に見直しが図られています。

【第三者評価結果：a】

自然災害については、消防計画を策定して毎月、消火・避難訓練を行っています。また、年1回消防署との連携の下、太陽の家総合防災訓練を実施しています。災害時所在確認マニュアルや、荒天時及び災害時マニュアル、緊急時マニュアル等を整備して災害時の職員の行動を支援しています。さらに、大規模地震や津波、集中豪雨等の大規模な自然災害を想定した事業継続計画（BCP）を策定して、非常事態に備えています。災害備蓄品は、担当を定めてリスト化や、適宜入れ替えを行っています。災害時には、藤沢南地域福祉部（太陽の家）が、法人他施設と連携して取組むこととしています。また、施設を含めた太陽の家は、福祉避難場所の指定を受けているため、災害時には地域住民への避難場所の提供を行います。受入れは体育館を想定していますが、ハザードマップで太陽の家が浸水想定区域に指定されていることから、しいの学園等が入る本館棟も避難場所として提供する予定です。洪水の時は2階以上、津波の時は3階及び屋上を避難場所に想定し、2階･3階に畳の部屋を用意しています。災害時の職員や保護者との連絡は、アプリを活用することとしています。

【第三者評価結果：a】

提供するサービスについては、利用者支援のあらゆる場面を想定した、多岐に亘る支援マニュアルが整備され、統一的な支援が図られています。また外部の専門研修を通じて、障害の特性や心理面、子どもとの関わり方への理解が図られると共に、コンサルテーション研修や、強度行動障害の支援に係わる実践研修等を通じて、職員の共通理解が図られ、統一的な利用者支援が行われています。さらに、児童発達支援計画の作成については、運営規程に手順や留意事項が明記されています。統一的な支援方法の確認・指導は、グループリーダー、チームリーダーにより、個別支援計画見直しのタイミングを利用して行っています。

【第三者評価結果：a】

標準的な実施方法に沿って利用者支援が行われているかは、日々の支援の実践過程で、職員間で確認し、リーダー会議で毎月振り返りを行っています。また、子ども一人ひとりのアセスメントも半年ごとに実施し、個別支援計画の見直しに反映させています。管理職である課長が児童発達支援管理責任者を担い、課長中心に課長補佐と連携して職員をサポートし、OJTやスーパーバイズを行うことにより、適切な支援方法の担保が図られています。

【第三者評価結果：b】

個別支援計画の策定責任者である課長（児童発達支援管理責任者）の指導の下、児童の個別支援計画は、半年ごとのアセスメントを実施し、子どもや家族の意向等を踏まえて各グループで検討後、原案が作成され、幹部職員も参画するリーダー会議で諮られ成案としています。個別支援計画の策定過程には、機能訓練員や保健師（看護師）等他職種の見立てやアドバイスや、必要に応じて地域療育センター等外部の専門家によるコンサルテーション・見立てが反映されています。個別支援計画はパソコンのシステムを通じて全職員が把握できるようにしています。なお、機能訓練員や保健師（看護師）は施設内の運営管理部に所属しており、保育士とは別室であることも含め、アセスメントの場への常時参加は必ずしも成されていないため、これら専門職のアセスメントへの参加の確保が望まれます。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画は、半期ごとのアセスメントを踏まえて、グループ会議や、リーダー会議で計画、実行、振り返り、再実行というPDCAサイクルにより、評価・見直しが図られています。また、個別支援計画の見直しに際しても、利用者や家族の意向聴取が図られ、必要に応じて地域療育センター等外部の専門家のコンサルテーション・見立てを反映しています。

【第三者評価結果：a】

子どもの状態・状況や支援に関わる情報は、グループ会議、課長とのミーティング、個別支援計画の見直し等を通じて、横断的・重層的に把握され、職員の共有が図られています。また、個別支援記録等、子どもに関わる情報は、パソコンのシステムで管理され、常時、職員が閲覧できるようになっています。また、記録の書き方については、年度当初の職員会議等で施設長等管理者から留意点が指導され、書式の変更時期には書き方等が職員に周知されています。

【第三者評価結果：b】

子どもの記録等個人情報の管理については、施設長及び課長を管理責任者として事務分掌に明記し、個人情報保護規程及び同細則、個人情報事務取扱要領に沿って厳格に管理を行っています。個人情報の取り扱いについては入職時に徹底すると共に、適宜、研修等で継続的に指導を行っています。子どもの個別ファイル等紙ベースの書類は事務所の鍵のかかる書棚に保管を行い、職員が使用するUSB等個人情報の持ち出しは禁止しています。また、パソコンのネットワークに不正なアクセスがされないよう、セキュリティソフトを導入しています。なお、文書管理規程を定め、廃棄文書はシュレッダー処理を行った後、資源ゴミとして業者委託により処理しています。

【第三者評価結果：a】

子どもと話す機会を大切にして、個々のニーズの把握に努めています。意思の表出の困難な子どもや、理解することが難しい子どもには、ホワイトボードやイラスト等を活用すると共に、子どもに直接ホワイトボード等に書いてもらう3択で子どもに選ばせる等、極力子どもの自己決定を引き出す工夫を行っています。外部研修から、障害特性の理解や子どもへの関わり方を学び、個別支援に努めています。また、日中活動等、子どもが興味を持てる日課を活用し、子どもの意向・ニーズを把握して、支援方法に反映しています。職員との面談では、「遊びの中から信頼関係を作るように努力している。自己の意思の発信のない子が多く、望んでいることを保育者が提供できた時は表情が全く違うので、その顔を見ることが嬉しい。それを励みに子どもの支援に日々取組んでいる」との、話を伺うことができました。

【第三者評価結果：a】

子どもの権利擁護については、法人の理念に掲げて、法人による権利擁護研修が毎年実施されています。毎年、虐待防止・身体拘束に係る研修を実施すると共に、虐待防止・身体拘束適正化委員会を開催して、適切な支援が図られているかを毎月確認し、協議結果を職員に周知しています。また、職員のセルフチェックを年2回行い、支援の振り返りを行っています。さらに、課長や課長補佐が、スーパーバイザーとなり、OJT等を通じて、利用者の尊厳を尊重した支援が図られるよう取組んでいます。

【第三者評価結果：a】

児童の個別支援計画の自立支援については、ADL（日常生活動作）の向上を目指した無理のない目標を設定し、一歩一歩、達成感を持てるよう支援を行っています。衣類の着脱等生活習慣作りでは、ズボンを穿く、靴を履く等、自分でできるように急がせずに見守り、できたことの喜びの経験を積んでいくことで自然に身に付いていくよう支援しています。また、生活習慣作りでは、保護者と協働した取組が必要であるため、情報共有を大切にしています。職員ヒアリングでは、「ADLの向上のため、子どもと園庭等で体を使って沢山遊ぶことを心がけている」、「保護者との信頼関係を築くためには、保護者の障害受容から始まる。保護者の思いに寄り添い、子どもとの関わり方、自宅での過ごし方等で、どのような工夫があると子どもが安心できて、自分でできることが増えるのか、保護者と一緒に考えている」等の話が聞けました。

【第三者評価結果：a】

言葉等での意思の表出が困難な利用者については、表情や選択肢の提示、あるいは支援に対する反応、ホワイトボードやイラスト等を活用し、意思や反応を多角的に把握しつつ、気付きを業務日誌に記録することにより、関係職員間の合意形成を図りながら、必要な支援を行っています。言葉を発することができなくても、分かったら目をつぶる等、身体機能を使って意思表示をする方法等、子どもとの間で合意形成を図り、母親から子どもとのコミュニケーションの取り方をしっかりと聞き取る等、日々工夫しながら支援に取組んでいます。また、種々の障害特性に関する研修やコンサルテーション等を通して、障害特性を踏まえたコミュニケーション作りを図っています。

【第三者評価結果：a】

障害特性、障害者心理、子どもの理解や関わり方等についての外部研修や、コンサルテーションを通じて、知識やノウハウを取得し、子どもと個別に話しをする機会を随時設けて、本人の意思確認に努めています。しかしながら、重度の知的障害を有する子どもの意思確認は難しい状況です。職員は、意思疎通の困難な利用者とは、ホワイトボードでの筆談、ジェスチャー、手話の活用や、カード等を用いた選択枝の提供等、日々子どもとの関わり中で、子どもに寄り添いながら、種々工夫してコミュニケーション作りに努めています。また、保護者の相談については、保護者の思いに寄り添う姿勢で、随時対応しています。

【第三者評価結果：a】

アセスメントに沿ってクラス分けや、活動の内容を決め、それぞれの児童の発達支援計画に基づいた遊びや活動体験ができるプログラムを提供しています。施設には広い土の園庭があり、晴れた日は園庭を活用して、十分に体を動かしています。また、クラス単位で、バスや電車を使った外出や、隣接の公園や海岸まで出かける行事を組み込んでいます。週1回、近隣の保育園に交代で訪問し、交流する機会を設ける等、園外交流の機会をできるだけ日課に取り入れるよう配慮しています。

【第三者評価結果：a】

障害特性や発達段階に合わせたクラス編成の中で、個々の発達に配慮した支援が行われています。施設の特長として、各クラスでは、効果的な構造化支援に工夫して取組んでいます。これは、パーティションや椅子等を活用して、この場所や椅子では何をすればよいかが分かるような動機付けや、工夫された時計やホワイトボード、カード等の特殊なグッズ、イラストや写真等を添付して細分化したスケジュール表等、子どもが先の見通しが立てられるような取組です。また、障害特性を理解し、適切な支援が図られるよう、共通評価基準【18】で記載した施設内・外研修や課長・課長補佐、リーダー等ベテラン職員によるOJTで知識やスキルを取得し、日々の支援に生かしています。なお、適切な支援が行われているかは、OJTやクラス会議、虐待防止委員会等で、確認・話し合いがなされています。さらに、施設間の交換研修が行われており、他施設の支援方法を学ぶ機会が設けられています。保護者とは、年に10回程度保護者教室を開催し、家庭と連携した子どもの支援を目指しています。

【第三者評価結果：a】

子どもたちの生活支援については、個別支援計画に基づき食事支援や排泄支援を行っています。また、支援マニュアルが用意され、食事、排泄、洗面、入浴、着脱・身だしなみ等、生活の各場面に沿って、子どもたちの障害特性や能力に応じた生活支援に取組んでいます。食事は委託調理ですが、子どもの摂食能力や摂食状況等に応じて、ミキサー食や、とろみ食、きざみ食（大小等サイズを違えて）、普通食、アレルギー除去食等、多種多様な対応が図られており、その取組は評価できます。通所施設ですが、温水シャワー設備を備え、夏季等は入浴支援や清拭を行っています。栄養士からは「食事は太陽の家共通なので、生活介護利用の大人と、児童発達支援の子どもが一緒に楽しめるメニューを委託先の栄養士と、施設の調理の職員と考えている。また、食事を丸のみしていた子が、訓練の積み重ねで、噛んで食べるようになったり、普通食を食べられるようになった姿を見ることが嬉しく、励みになる」等の話を伺うことができました。

【第三者評価結果：b】

子どもたちのクラスは、3階建て建物の１階部分に東・南にかぎ型に配置されています。東側のクラスは全面園庭に面しており、南側のクラスは運動公園に面しています。いずれも遮蔽する建物がないため、採光・通風に恵まれています。一方、施設は建築後50年を経過し、設備や遊具等に老朽化が目立ってきているのは否めません。職員が室内等のペンキ塗りを行い、小規模修繕を行う等維持管理に努めています。一方、指定管理ですので、建物や付属設備の所有は藤沢市であり、費用の嵩む修繕や更新を独自に行うことが難しい現状があります。藤沢市と協議し、トイレ等の設備や大型遊具の修繕や更新が円滑に図られることが望まれます。

【第三者評価結果：b】

卒園後の自立生活を営むことができる生活訓練は、個別支援計画のプログラムに位置付けて支援すると共に、日常の様々な場面やグループ活動で実施しています。また、身体障害児等の身体機能の維持・向上を図るため、施設では、神奈川県の療育相談センターの支援を仰ぐと共に、独自で機能訓練員を配置しています。機能訓練員は、OT（作業療法士）とST（言語聴覚士）が欠員となっていましたが、1月にSTが補充され、現在はPT（機能訓練士）と2名体制となりました。専門職の確保が難しい状況ですが、早期のOTの確保が望まれます。PTとの面談では、「週1回17名の利用時に機能訓練を行っている。保護者にも訓練に参加してもらい、自宅でのリハビリの仕方や補装具の提案を行うと共に、保護者が困っていることや悩んでいることの相談を行っている」等の話を伺うことができました。

【第三者評価結果：a】

子どもたちの健康管理については看護師が配置されており、年間の保健計画を立て、年2回の小児科健診や、毎月の小児精神科医の相談、毎月の整形外科医の診察、年2回の歯科健診の他、耳鼻科、眼科健診が毎年行われています。また、来所時に子どもたちの検温を行い、健康状態を確認するとともに、日々の排泄状況や食事の摂取状況等を記録し、職員間で共有しています。子どもたちの日常の健康管理は、看護師を中心に職員と連携して行っています。また、傷病時には嘱託医である、近隣の障害児に理解のある小児科医等に速やかに通院することが可能となっています。利用者（保護者）アンケートでの、「子どもの健康面に対する日常的な配慮」については、どちらかといえば満足を含めて、満足が98％と高い評価を得ています。

【第三者評価結果：a】

保健医療に関わる支援については、重要事項説明書に提供するサービスを明記しています。嘱託医との連携体制は、【A11】に記載の通り図られています。服薬管理は、依頼書を保護者から提出してもらい、日々保護者が持参した薬を看護師が確認し、各クラスの保育者に渡しています。薬は向精神薬等厳重な管理が必要な種類が多いため、専用の薬ポケットに分けられ、薬袋に服薬のタイミングを明記した上で、間違いがないよう職員が確認して利用者に提供し、服薬確認を行います。医療機関は、嘱託医の他、地域の広域的な医療機関と連携し、救急対応にも備えています。利用者の命に関わるような事故等緊急時には、緊急時対応マニュアルが用意されています。保護者アンケートでの「薬の安全な管理」では、どちらかといえば満足を含めて満足が100％でした。

【第三者評価結果：a】

施設では、子どもの自立性と社会性を育むため、子どもの特性や意向、発達状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて、子どもの日々の支援を行っています。個別支援では、本人が理解して行動できることを大切にし、本人にとって分かりやすい情報提示やスケジュール等で、見通しを持って行動できるよう支援します。また、個別で認知課題等に取組む時間を設ける等して、分かること、できることを増やしていきます。集団支援では、集団での自由遊び等を通じて、本人が他者と過ごせる環境づくりや他者との関係性の構築や、決まり事(ルール)の理解等を身に付けていきます。さらに、子どもたちは公園体操や、芋ほり、遠足等の外部での行事を体験するとともに、施設と地域が一体となって実施される太陽の家まつりに参加しています。

【第三者評価結果：a】

施設の利用者は、家庭から通所する未就学児童なので、地域生活移行や地域生活支援としては就学に向けた支援があげられます。施設の特長的な取組として、「保育園交流」を行っています。「保育園交流」は、施設に通う年長児童1名に職員が1名付き添って、藤沢市立の保育園に、6月から2月まで週1回通園するもので、保育園の就学前児童との交流が図られます。また、施設では、施設長等幹部職員が支援学校との交流担当となり、子どもの支援学校見学や保護者への情報提供等を行っています。さらに、「保護者教室」を毎月開催して、子どもが家庭で安寧に過ごすことができるよう子どもへの関わり方等ペアレントトレーニングや、就学に向けた情報提供や相談等を行っています。今回の第三者評価での保護者アンケートでは、「子どもに対してどのように関わっていったら過ごしやすいか等、親身になって考えてくれる」、「大型バスでの通所や給食提供、施設外へのお散歩や行事等は、今後（就学後）につながるとても大きな体験です」等、施設の取組を評価する意見が複数寄せられています。

【第三者評価結果：b】

重要事項説明書の施設の目的に、「（略）家庭との相互協力により（略）個々の児童の発達を促すことを目的とします」と明記し、子どもたちの療育を進める上で、保護者との連携の視点を大切にしています。保護者とは、送迎時や連絡帳を通じて情報、交換を行うと共に、欠席時には電話で状況確認や相談を行っています。新入園面談の他、個人面談、クラス懇談会、全体懇談会（前期・後期）、保護者参観を6月・7月・11月・12月を除く各月に、いずれかを設定して保護者との面談の機会を設けています。面談のない月は太陽の家まつりや、秋まつり、さつま芋掘り等の行事を開催して保護者との交流を図っています。また、相談や保護者参観は随時受付けています。ペアレントトレーニング等保護者教室を年10回程度開催する等、子育てを家庭と連携して取組んでいます。しいの実・キャロットだよりを毎月発行し、園の取組やクラスの情報を保護者に伝える等、保護者への情報提供、情報交流に常に意識して取組んでいます。

【第三者評価結果：a】

それぞれの子どもの背景や特性に配慮した支援が行えるよう、障害の特性・障害児の心理・発達、子どもとの関わり方等、外部研修や施設内研修を強化して、知識やノウハウを習得しています。また、県の療育センター等専門家機関のコンサルテーションを受け、子どもの個別性に配慮した支援に取組んでいます。日中活動においては、子どもの混乱が生じないよう、構造化に留意しつつ、どの職員でも同じ対応ができるようチーム力を発揮して療育を行っています。比較的重度の障害児が多い中で、職員は日々研鑽し、高い専門性を基に子どもたちの支援に取組む姿勢は評価に値します。利用者（保護者）アンケートでは、「コミュニケーションの取り方、注意や観察等素晴らしい」、「個人の特性に合わせて適切に対応してもらえる」、「専門的な知識が深く、とても頼りになる」等、発達支援に関する評価が多く寄せられています。また、施設に対する「総合的な満足度」はどちらかといえば満足を含めて「満足」が94％と高い評価を得ています。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

当施設は、未就学児童のため評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

当施設は、未就学児童のため評価外です。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

当施設は、未就学児童のため評価外です。