【第三者評価結果：a】

法人の基本方針に「利用者の働く場を確保するとともに健康で安心のできる定住拠点を築きます」を使命とすることをうたい、基本理念に「自主　自立　安心　連携」を掲げている。また、「支援の個別化に努めます」「利用者の生活の質の向上につとめます」等5つの信条を掲げて職員に周知している。職員は、毎月朝礼で「倫理綱領」・「職員行動指針」の読み合わせを行い理念実践の意識の強化に努めている。また、理念を明記した事業計画・事業報告を利用者・家族に配布し、家族説明会で丁寧に説明し周知している。

【第三者評価結果：a】

伊勢原市第6次総合計画、第5期地域福祉計画、第7期伊勢原市障がい者計画・障がい福祉計画(令和6年度～令和8年度)等を参考にして、福祉事業全体の動向や地域の各種福祉計画の内容等を分析している。分析の結果をもとに今後の利用者定員増や作業内容等について検討している。また、「伊勢原市障がい者と暮らしを考える協議会専門部会」の就労支援部会に参加し、知的障害・精神障害者増加傾向の中で、施設の事業経営を取り巻く環境の変化や動向の把握に努めている。

【第三者評価結果：a】

当該施設はクリーニング業務を主体とした就労継続支援A型及びB型事業所である。一般に就労することが難しい障害のある方に就労の場を提供し、クリーニング作業等の技術の習得に必要な訓練・指導を行っている。福祉事業と授産事業毎に課題を明確にし、事業計画に施設の重点目標を明示し、目標達成に向けた具体的取組みを明記している。将来を見据え支援学校生徒の実習生を積極的に受け入れ、ハローワークや基幹相談支援センター等と連携し、A型利用者の獲得等に努めている。

【第三者評価結果：a】

「第四次中期行動計画(令和6年度～令和10年度)」を策定している。中期行動計画に、法人経営や施設運営の基本方針と重点的取組みについて明示している。中期行動計画を全職員に配布し周知している。中期行動計画の経営課題や問題点の解決・改善に向けた具体的内容について、事業計画策定時に見直しを行い、具体的な重点目標として事業計画に反映している。

【第三者評価結果：a】

中期計画を踏まえて単年度の施設の事業計画を策定している。令和6年度法人の事業計画に、第四次中期行動計画の初年度の取組みとして、クリーニング等の授産・就労各部門について利用者の高齢化に対応できるように様々な仕事を確保すること等について明示している。施設の単年度の事業計画は、当年度の達成状況を1月に評価し2月に次年度の事業計画を策定し、3月の理事会で確定している。部門別に重点目標と目標達成の具体的取組みを設定し、半期ごとに目標の達成状況を評価し理事会に報告している。

【第三者評価結果：a】

職員の職務分担表に基づき担当業務の達成状況を職員会議で検討している。目標達成に向けた課題の対策について職員会議の議事録に明記している。また、法人内の各事業所との情報共有を図り、事業計画の見直し等を実施している。事業計画の達成状況については、事業計画の重点目標に沿って課題の達成状況を月ごとに評価し職員間の情報共有を図っている。「事業実施進捗状況表」を作成し、重点目標ごとに計画の達成状況を取りまとめ、半期ごとに理事会に報告している。

【第三者評価結果：a】

年度ごとに事業計画、事業報告を利用者・家族に配付している。また、施設内に掲示し、年1回年度初めに開催している家族会で説明し周知している。家族会に来られなかった家族には郵送している。法人の広報誌「貴峯だより」に、令和5年度事業報告を掲載し計画に沿った法人全体としての実績について説明している。また、令和6年度事業計画を掲載し、更なる職員の支援力の向上を図ることなど法人としての取組みを明記し利用者・家族に周知している。

【第三者評価結果：a】

施設長は、今年度より個々の利用者と面談し、職員の対応の状況等利用者目線でのコミュニケーションを図っている。面談の結果を全職員で共有し利用者の満足度の把握に努め、サービスの質の向上に向けて気づきを得るようにしている。また、毎年県の指定障害福祉サービス自己点検シートを用いて、職員の確保や個別支援計画の作成、虐待防止の取組み等事業運営が適切であるかをチェックしている。

【第三者評価結果：b】

毎年自己点検シートを用いて施設の事業運営や利用者へのサービス状況の自己点検を実施しているが、点検の結果を分析し、利用者のサービス向上に向けた課題の明確化と対策の文書化及び実施は十分とは言えない状況である。今後は自己点検の結果に基づいた計画的な対策の実施が望まれる。

【第三者評価結果：a】

施設長は、職務分担表を作成し施設運営に関する22の業務内容を明示し、業務ごとに主任・副主任を定めて責任の所在を職員に周知している。また、研修委員、広報委員、衛生委員、リスクマネジメント委員、虐待防止・身体拘束等適正化委員、給食委員、行事担当等の各種委員を任命し、法人全体の委員会活動との整合を図っている。職員会議で各種委員会の活動が計画的に推進していることを確認し、課題の対策を指示している。また、災害発生等有事の際は、事業継続計画(BCP)を整備し管理者不在時の権限を明示している。、

【第三者評価結果：a】

「職員倫理綱領」「職員行動指針」に法令遵守について明記し、職員会議等で職員倫理綱領の読み合わせを行い、職員の法令遵守の意識の徹底を図っている。令和6年2月にセクハラ・パワハラ防止研修を実施し、４月に障害者差別解消法に関する研修を実施している。近年の障害者総合支援法改正にも注意を払い、障害者の多様な就労ニーズへの支援や障害者雇用に関する法改正等について職員に周知している。

【第三者評価結果：a】

福祉サービスの質の向上は、利用者と職員の信頼関係の構築が不可欠である。そのことを職員会議で施設長が全職員に周知していることが議事録に記録されている。職員と利用者の関係を築いていくためには、「相手のことを理解しようと努力し続けること、信頼関係は共に歩むことからはじまること、利用者の障害状況や価値観等を十分に理解し、それぞれの利用者に応じた関係の在り方を模索していくこと」等の取組みについて説明し職員の注意を喚起している。施設長は、職員が自閉症等の障害特性を理解しサービス向上につながるように、研修を積極的に受講するように支援している。

【第三者評価結果：a】

施設長は「一日の流れと業務分担」を整備し、個々の取引先のニーズに応え、業務の品質を向上させることで取引先の拡大につなげている。また、職員と同じ業務を体験することで職員の業務の大変さを実感し、改善策を見出し職員の働きやすい環境を整えるようにしている。業務の流れと業務分担を明確にし「業務の遂行状況の見える化」を図ったことで、それまで負担の大きかった職員の負担軽減につながり、職員の責任感の強化につながっている。

【第三者評価結果：a】

法人で採用計画を立案しホームページに掲載している。ハローワークや紹介会社を活用し、未経験や非常勤、短時間勤務等採用の幅を拡げて人材確保に努めている。サービス管理責任者の資格取得は計画的に実施している。職員が介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の資格取得を目的に養成校に入学した場合、その経費の一部を支給する資格取得奨励手当の制度がある。障害のある人たちの、安全で安心な生活、地域社会でのあたりまえの生活、その願いの実現をめざして、職員ハンドブック「貴峯で働くあなたへ」を活用し、人材育成に努めている。

【第三者評価結果：a】

法人の人事考課制度を整備している。職員自らが自己の職責・役割に基づく求められる能力や行動力の強化を図り、組織としても能力や実績などを重視した適材適所の人事管理の推進に資することを目的としている。人事考課の評価項目は、態度・意欲、能力、業績の3項目である。職員が職層で業務を遂行するにあたり、法人が求める「職層別における職責・役割、求められる能力、期待される行動」を目安としている。人事考課の結果に基づき、職員の能力開発の支援に努めるとともに、人事に関する重要な情報として適材適所の配置管理、昇格等に活用している。職員は「人材育成・評価票」を記載し、一次評価者に提出し、面談結果を基に二次評価を実施している。

【第三者評価結果：a】

新任職員研修時に就業規則を周知している。勤務時間集計表を作成し前月の就労状況を把握している。施設長は子育て世代の働きやすい環境づくりに努めている。面談の他に定時に施設内を巡回することで、話しやすい環境を作り職員の意向の把握に努めている。職員は年1回の健康診断を行っている。法人として有給休暇を年7日以上を取得することを推奨している。残業は月5,6時間と軽減している。法人の臨床心理士が月1回メンタル相談の窓口となり、不安や悩み事に対応し助言している。介護休暇、看護休暇、育児休暇等の活用を推奨する等ワークライフバランスに配慮した取組を行っている。

【第三者評価結果：b】

職員は人事考課の一環として年1回自己の能力開発を目的に「人材育成・評価票」を活用し、評価項目である、態度・意欲、能力、業績の3項目の達成度を自己評価している。今後は、職員の目標管理シートや、自己チェックリスト等活用しながら、業務目標や能力目標を達成するために、いつまでに、何を、どのように取り組むか、スキルアップを図るためにどんな専門技術や知識・資格が必要か等、より具体的に課題の「見える化」を図ることが望まれる。職員一人ひとりの目標管理と上司とより定期的に目標の達成度を評価するための面接を行うことで、目標達成に向けた意識の共有を図ることが期待される。

【第三者評価結果：b】

「職層別職員の役割」に期待する職員像を明示している。介護福祉士やサービス管理責任者の資格取得や、クリーニング部門の職員育成に努めている。職員の適正や能力・希望に応じた外部研修への参加を推奨している。オンライン研修を導入したことで、複数人による同じ研修の受講が可能となっている。現在、法人本部でどのような研修を受けたいか個々の職員にアンケート調査を実施し、来年度から事業計画に研修計画を反映させる予定である。今後は、期待する職員像の実現に向け、全ての職員を対象とした教育・研修計画を作成し、定期的に計画の評価と見直しを行うことが期待される。

【第三者評価結果：a】

新任職員に対しては、職員ハンドブックやBCPを活用した研修や施設長や主査が中心となったOJT研修を実施し、3か月ごとにOJTの成果を評価している。スーパービジョン体制を整備し、施設長が職員の知識や技術水準に応じた外部研修に関する情報を提供し参加を推奨している。法人としてオンライン研修を導入し、新採用職員からリーダー層の階層別研修を実施している。また、身体拘束等虐待防止研修の他、ヒヤリハットや記録についての研修、カスタマーハラスメント対策についての研修等毎月2～3回開催している。職員の意向を尊重し一人ひとりが、研修に参加できるように配慮している。

【第三者評価結果：b】

今年度初めて、大学教育学部の保育実習生2名を受入れ予定である。実習期間は12日間で受入れに向けて具体的なプログラムと、実習期間中大学側と継続的な連携を維持していくための工夫についても調整中である。利用者のプライバシー保護や障害特性に配慮した支援のあり方を明記した「実習生受入マニュアル」の整備が望まれる。実習目的に応じた実習プログラムを整備することで、実習生の学習意欲の向上を図り、主体的・積極的に実習に取り組むことができるよう指導していくこと、また、実習指導者である職員に対する研修を実施していくことが期待される。

【第三者評価結果：a】

法人経営の基本方針に、利用者、職員等に対し、経営内容に係る情報の開示に努め、経営の透明化、信頼性の確保に努めることを明示している。ホームページやパンフレット、年2回800部発行の広報誌「貴峯だより」等に理念や基本方針、法人概要、施設紹介、業務及び財務等を開示し、利用者や家族、地域に向けて運営の透明性を確保するための取組を行っている。毎年4月の家族説明会に事業計画書を配布し説明している。出席できない方には郵送し問い合わせに対応している。苦情相談の内容は事業報告書で公表しており、利用者・家族に配布している。ホームページやパンフレットは写真を多く掲載することで、行事や作業内容がより分かりやすくなっている。

【第三者評価結果：a】

毎年5月に税理士による法人の外部会計監査を実施し、ホームページに開示している。また、法人監事2名による内部監査を毎年5月に実施し、事業運営や財務処理等について理事会に報告している。監事監査では、相談記録を精査することで意見・要望と苦情の区分を明確にすることの必要性やヒヤリハットの件数が少なすぎること等の課題の指摘があり、改善策を講じ施設運営に活かすようにしている。

【第三者評価結果：a】

「職員倫理綱領」・「職員行動指針」に地域社会との連携を明示し、利用者の地域交流を推進している。利用者は5月の外出行事(今年度は春のレクリエーションin服部牧場＆あいかわ公園へ)や8月の貴峯荘夏祭り、10月の夕涼み会等に参加し地域住民と交流を図っている。祭りや餅つき等の行事の時はボランティアの協力を得ている。事業所の施設外就労先として、利用者と職員が児童福祉施設へ出向き、入所児の衣類等の洗濯業務を行う等地域連携を意識した活動を実施している。地域で開催されるイベントや、医療・福祉事業所のパンフレット等を掲示し、利用者に活用できる社会資源や地域の情報を提供している。

【第三者評価結果：b】

法人経営・施設運営の指針に、近隣市民との連携の絆を築くとともに、ボランティアエネルギーに支えられる施設をめざすことを明記している。また、第四次中期行動計画の重点的な取り組みとして、ボランティア受入れの計画的取組を明示している。毎年中学校生徒による施設見学と洗濯場の職場体験(たたみ作業)に協力している。希望者がどんなボランティアをしたいか意向を確認し、ニーズに合わせて技術支援を行うなど、法人内各事業所の受入を提案している。今後は「ボランティア受入・育成マニュアル」を整備し、障害のある人の理解や利用者とのコミュニケーションの方法等必要な研修・支援を行うことが期待される。

【第三者評価結果：a】

伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会就労支援部会が作成した「伊勢原市障がい福祉事業所一覧」を用いて、施設見学希望等の相談に随時応じている。ミーティングや職員会議等で社会資源の情報共有を図っている。就労支援部会に参加し、利用者の工賃や作業量アップ等の課題を検討したり、障害者雇用をしている企業を見学し、担当者と雇用に関する取組や定着等に関する意見交換をしている。事業所から一般就労に繋がった利用者が、就労先の労働環境や業務内容に順応し、長く働き続けることができるよう不安や悩み等の相談に応じたり、就労先担当者と情報交換する等退所後のアフターケアを関係機関と連携して行っている。

【第三者評価結果：a】

事業計画に、相談支援体制の充実を通して地域の様々な福祉ニーズを把握し、地域社会との連携・共存関係を築くことを明示している。伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会就労支援部会に参加し、他事業所の担当者と情報交換することで地域の福祉ニーズや生活課題の把握に努めている。親亡き後子どもを支えることができないと不安を抱える保護者が、グループホーム等の社会資源を知らずに現在まで生活している実態を知り積極的に情報提供している。また働き盛りの障害者が就労を希望しても、就労に繋がらないケースに対し関係機関と連携した支援を展開している。

【第三者評価結果：a】

地域における法人の公益的な取り組みとして、生活困窮者就労支援事業や、施設見学、受入れを実施し、また、 地域貢献活動として、地域の要支援者に対する相談支援を実施することをホームページ等に明示している。法人後見、身元保証、葬送支援等法人の地域の公益的な仕組みについて、検討委員会を立ち上げている。伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会の就労支援部会に定期的に出席し、地域における障がい者の就労に関する課題の把握や、今後の取組みの方向性について検討し、福祉サービスに関する専門的な情報を地域に発信している。平塚市と災害等における障がい者の緊急受け入れに関する協定を結び、障がい者の緊急受け入れをしている。

【第三者評価結果：a】

毎月第3水曜日の朝礼で「職員倫理綱領」と「職員行動規範」の読み合わせを全職員で行っている。個人の尊厳・人権の尊重・自立支援・より質の高いサービスの提供・安心安全な施設運営・地域社会との連携等、福祉施設の社会的責務を自覚し職務を遂行していく意識の浸透を図っている。
　人権擁護研修や虐待防止研修は全職員が受講している。虐待防止研修グループワークを実施し法人の全職員が参加し、意見や気づきを言語化しより深い学びや理解を得ることができている。また、職員からネグレクトに関する虐待防止に関する研修の要望があり、職員会議で共有し法人の虐待防止身体拘束等適正化委員会への提案を検討している。

【第三者評価結果：a】

「職員倫理綱領」や「職員行動規範」に個人情報保護やプライバシー保護について明記している。法人のプライバシー保護に関する規程マニュアルを作成し、また、職員ハンドブック「貴峯で働くあなたへ」にプライバシー保護について明記し職員に周知している。
　ロッカーの鍵は利用者本人の管理を原則にしている。入室時は必ずノックし、トイレ介助は、利用者特性に対応し介入時の声かけに配慮している。職員間での利用者に関する話題は、作業場や他の利用者のいるところでは行わないようにし、相談室は2か所あり、個別の相談対応に活用している。ホームページや広報誌への写真掲載については事前に利用者本人・家族からの同意・了承を得ている。

【第三者評価結果：a】

パンフレットや事業所紹介資料は写真入りでわかりやすい内容である。パンフレットはイラスト入りでルビをふっている。「2024年度伊勢原市障がい福祉事業所一覧」に事業所情報を掲載している。伊勢原市障がい福祉事業所合同説明会において、動画を用いて説明し事業所パンフレットや広報誌を配布している。事業所見学者には、施設を案内したのちにパンフレット等を用いて説明を行うが、じっくりと検討していただくよう伝え、わかりやすい丁寧な説明を心掛けている。昨年度は、支援学校から数名の実習生が2週間の体験利用を行い本利用につなげることができた。見学希望者には随時対応できるよう受け入れ体制を整えている。

【第三者評価結果：a】

サービス開始やサービス内容変更の際は、個別支援会議で利用者本人・家族、及び相談支援員同席のもとに状況確認を行い、わかりやすい言葉遣いで選択肢の提示や説明を行い利用者本人の意向を確認している。一度不安になると同じことを何度も質問する利用者にはその都度丁寧に対応をしている。理解力のある利用者とは充分に話し合いを行い、利用者の自己決定を尊重し同意を得て変更を行っている。個別支援計画書を作成し、利用者や家族の同意を得たことを個別支援会議録やケアカルテに記載している。知的障害の特性に配慮し、よく話を聴く、じっくりと話をする、利用者本人の言葉が出てくるのを待つ、という姿勢で意思決定支援を行っている。

【第三者評価結果：b】

現在のところ、利用者の状態の変化等の理由で他施設や他事業所へ移行した事例は無い。一般就労につながってサービス終了となった利用者は、一昨年度は2名で昨年度は一人もいなかった。サービス終了後の相談については所長や主査・相談支援員が対応し、行政や相談事業所等の関係機関と連携しながら申し送りや引き継ぎを行うことにしている。相談のある場合はいつでも対応できるようにしている。今後は、福祉サービスの継続性に配慮した引継ぎ文書を整備し対応に備える対策が期待される。

【第三者評価結果：a】

令和6年3月に利用者全員(A型5名・B型15名)を対象に個別面談を実施した。家族アンケートではなく、「働きやすさについて」「解決すべき課題や問題点」「それぞれの職員に関すること」の3点について、所長が利用者から直接聞き取りを行った。働きやすいと回答15名、働きにくい1名、どちらでもないが4名であった。面談内容についての記録を作成し職員会議で共有し、課題や問題点について分析・検討を行っている。利用者全員への個別面談は初めての取り組みであったが、職員が利用者ひとり一人に対して関心を持って接し、コミュニケーションを増やし、様々な角度から見極め、可能性を引き出していけるよう、考えながら支援していくことが大事であることを学ぶ機会となっている。

【第三者評価結果：a】

法人の苦情解決の仕組みを整備している。「苦情解決取扱規程」を策定し苦情解決責任者や第三者委員を設置し、苦情を受けた時から解決までの仕組と体制を明示している。規程の中では、苦情の申し出があった場合は、それを予断なく、真摯に受け止め、迅速にその解決に努めると規定し、「苦情受付経過記録書」に苦情内容を記録している。また、苦情受けつけポスターを作成し玄関に掲示し利用者等に周知している。職員ハンドブック「貴峯で働くあなたへ」の中で、苦情解決の仕組みついて掲載し、職員の守秘義務について注意を喚起し、受付担当者と苦情解決責任者、第三者委員が連携して対応することを明記している。

【第三者評価結果：b】

利用者が「話を聞いてほしい」「相談がしたい」等と職員に持ちかけた時は、職員は迅速な対応を心掛け、相談内容をケアカルテ（ケース記録）として記録し職員全体で共有化を図っている。2箇所の個室の相談室を設置し、利用者が落ち着いた環境で相談できるようにしている。令和5年度の苦情申出件数は0件で、今年度も1件であり、極めて少ない状況である。相談記録から相談と苦情の内容を分析し、利用者の苦情を言いやすい雰囲気作りに不足がないかを確認し、苦情をサービス向上につなげる工夫が望まれる。

【第三者評価結果：a】

職員は、利用者からの相談に適宜対応し、相談内容や対応についてケアカルテ（ケース記録）に記録している。職員ハンドブック「貴峯で働くあなたへ」の中で、かかわりあいを育て、一人ひとりの関係づくりを支援することを明示し、利用者が安心して気軽に相談できるように雰囲気つ゜くりに努めている。また、人目の就くところに「声の箱」を設置して、利用者からの相談や意見に対しては組織的に丁寧に対応している。「苦情解決取扱規程」のなかで、苦情の通知は10日以内、改善（状況）報告は30日以内と定め、法人として適切に、迅速に対応することを規定している。

【第三者評価結果：a】

法人内に「リスクマネジメント委員会」を設置し、施設内での事故報告、ヒヤリハットの仕組を整備している。リスクマネジメント委員会は年4回開催され、法人内各事業所ごとの事故件数・ヒヤリハット件数を報告し、事故防止の対策を検討している。また、法人内研修として「緊急時対応研修」を実施し、頭部打撲やてんかん発作等の緊急事態への迅速対応について学ぶ機会を設定している。また、「設備定期維持管理表」を作成し、クリーニング業で使用する薬剤や多様な設備類の定期点検体制を整備し、事故防止を図っている。

【第三者評価結果：a】

法人として「新型コロナウイルス感染症等発生時おける事業継続計画」を策定している。利用者の特性を考慮し、「集団感染が発生した場合利用者の重症化リスクが高く、深刻な被害が生じる恐れがあることに留意して感染防止に努める」と規定し、あわせて職員には「生命や生活を維持しつつ、感染拡大防止に務める」と規定している。感染症防止研修会を実施しノロウイルス対策や汚物処理等の職員の注意を喚起している。来訪者には手指消毒と検温の実施、利用者には毎朝出勤前、出勤時、退社時の検温を実施するなど感染症予防に努めている。

【第三者評価結果：b】

法人として「自然災害発生時における事業継続計画」を策定し、「総合防災マニュアル（災害発生時の対応と役割）」制定している。その中で事前対策の必要性と災害適応力向上を目標とし、「職員は災害その他災害の発生を発見し、又はその危険を予知したときは、直ちに臨機の処置をとること」等を明示している。年1回消防設備士に依頼して防災訓練（利用者の避難誘導訓練、消火訓練）を実施している。施設は特定用途防火の対象ではないが、燃えやすい衣類を多く取り扱う施設であり、防火管理者を設置し消防計画を作成し、緊急時に備える等の対策の工夫が望まれる。

【第三者評価結果：b】

「業務マニュアル」を作成し、クリーニング業務の作業内容や事故防止の心構え等について明示している。当該施設の主業務であるクリーニング業務は、取引先のニーズに合わせて曜日ごとに納品するものが異なり木目細かな管理が必要である。取引先ごとの業務の詳細をマニュアル化し支援の標準化を図っている。また、職員ハンドブック「貴峯で働くあなたへ」を作成している。ハンドブックに障害のある利用者を個人として捉えその人特有の問題として支援することを明記しているが、個々の障害特性に配慮した実務用のマニュアルの整備は今後の課題である。

【第三者評価結果：b】

クリーニング業を主体とした施設の業務の拡大や取引先ごとの業務仕様に応じ、曜日ごとに異なる業務特性や人員配置を明記した業務マニュアルの見直しを実施している。現在新しいマニュアルを精査している状況である。今後はマニュアルの定期的見直しや障害のある個々の利用者特性に配慮したマニュアルの整備の一層の取組みが期待される。

【第三者評価結果：a】

年に2回、個別支援計画の見直しに合わせてアセスメントを実施している。所定のアセスメントシートを用いて担当職員が本人と面談し、その後家族・相談支援員等が参加して支援会議を開催し利用者支援ニーズを共有している。個別支援会議で支援ニーズの優先度等に配慮し個別支援計画の支援目標を確定している。アセスメントは、生活基盤、健康・身体、日常生活、コミュニケーションスキル、社会生活技能、社会参加・就労、地域生活等多岐に及んでいる。項目ごとに利用者の希望・思いを記録し、支援の必要性と課題を明記している。

【第三者評価結果：a】

6か月ごとに個別支援計画の見直しを実施している。本人、家族、相談支援員等による支援会議を実施し本人の現在の状況を確認し評価している。支援会議では個々の利用者の担当職員、サービス管理責任者、相談支援員が出席し、個別支援計画の目標に沿って利用者支援の状況を詳細にモニタリングし、支援会議記録に詳細に記録している。支援会議の実施後月1回開催の全職員が出席する個別支援会議で、半年間の評価と新たな課題や継続支援について検討している。個別支援計画の見直し後本人・家族の同意を得て実行している。

【第三者評価結果：a】

職員は利用者支援の日々の活動記録をケース記録としてパソコンの記録システムに入力している。パソコンのネットワークを活用し、法人内の関係部門との情報共有を図っている。月１回の職員会議に法人の担当部門も参加し、施設の利用者支援の状況について確認し情報共有を図っている。個別支援計画の目標に沿った支援の実践については、日々の支援について「個別記録」としてパソコンに入力するシステムが整備されており、支援会議や職員会議で記録内容について職員間の情報共有を図っている。

【第三者評価結果：a】

法人の「個人情報保護規定」を策定し、ホームページに掲載し個人情報の適切な取り扱いについて職員に周知している。法人の「文書管理規定」を作成し、管理責任者等の文書類の保管規定等について明示し職員に周知している。パソコンデータのセキュリティについては、個々の職員ごとにパスワード管理を行い、情報漏洩の防止を図っている。

【第三者評価結果：a】

職員は作業中、休憩時間を利用し、利用者の興味や趣味について話したり、大切にしていることは何か、価値観や将来の夢について聞いたりしている。今抱えている課題や悩みについて相談相手になる等常に利用者の支援ニーズを理解するために、共に過ごす時間を大切にしている。利用者が機械の操作に興味を持っていることを知り、ドライブレコーダーの設置作業やプレス機の作業を行うことを提案する等、利用者のエンパワメントにつながるように支援している。
　新たな作業への挑戦は、利用者と相談しながら、利用者のペースで取り組むことができるようステップを踏んでいる。衣類のたたみ作業を効率よく簡易に行えるよう段ボールで作った洗濯たたみ機を活用したり、ボルトを固定する器具を作業台に設置し片手で作業ができるように工夫する等利用者一人ひとりへの合理的配慮が、個別支援計画に反映されている。外出レクの行先や、クリスマス行事でどんなことをするか等利用者にアンケートをとって希望を確認したり、利用者同士で話し合って決定する等利用者の自己決定を尊重した支援を行っている。

【第三者評価結果：a】

施設運営の基本方針に、利用者の権利を守り利用者から信頼され、利用者が安心して働き生きがいをもって生活できる施設を目指すことを明示している。事業計画の重点目標に障害者虐待防止・人権擁護に努めることを掲げ、「職員倫理綱領」・「職員行動指針」に則して利用者の人権を尊重し、虐待防止に取り組むことを明示している。また、「身体拘束等適正化指針」を策定し、身体拘束等適正化に関する基本的な考え方等を明示しホームページで公表している。
　「虐待防止・身体拘束等適正化委員会」を中心として、研修委員会とも連携を図り、障害者虐待防止研修(どのような支援や行為が虐待にあたるのか事例を通してグループワークで学ぶ)、障害者差別解消法の研修、外部講師による成年後見制度やセクハラ・パワハラ研修等全職員を対象として開催している。全職員が出勤する毎月第三水曜日の朝礼で、「職員倫理綱領」・「職員行動指針」等の読み合わせを行い、人権擁護、個人の尊厳、人権の尊重といった権利擁護について職員への周知徹底を図っている。

【第三者評価結果：a】

施設長は、利用者がスムーズに作業できること、作業の質を上げるための個別支援を行うことを職員に周知している。2カ月に1回、利用者を対象に職業訓練や作業の質の向上を目的とした所内研修を開催している。職員は利用者一人ひとりのニーズの把握に努め、支援会議を通じて職員間で共有を図り、支援方針を決定し個別支援計画に反映し自律・自立に配慮した個別支援を行っている。
　ホワイトボードに1日のスケジュール、商品の納品日や数を明記し、利用者が納品日を意識して作業に集中できるようにしている。結束機の使い方を写真と文字で順番に示す等利用者一人ひとりが出来ることを拡げていけるよう配慮している。利用者自身で日常生活の自己管理ができるように、食事前後のテーブル拭きやお椀洗い、トイレ掃除等利用者が当番制で行っている。一人で行うことが困難な利用者はペアで行っている。汚れが残っているかを職員がチェックし、掃除の方法を指導している。利用者が自力で行えていることは見守りの姿勢を基本としている。

【第三者評価結果：a】

職員は、作業工程や施設生活のルール等を写真やイラスト、簡単な文書で示すことで、利用者の心身の状況に応じたコミュニケーションの工夫を図っている。作業中に傾眠してしまう利用者や、就業時間の1時間以上前に施設に来てしまう利用者がいたが、個別的な配慮を継続することで改善がみられている。利用者同士苦手意識がある人や自閉傾向にある人等、一人ひとりの特性や意向に配慮した作業席を設けている。
　聴覚障害のある実習生には、筆談やジェスチャーを交えたコミュニケーションを行っている。直接話すより電話や手紙で意向を伝える利用者には、電話や手紙で内容を確認しながらコミュニケーションを図っている。職員は、ミーティングや支援会議等通じて、利用者一人ひとりの訴えや意思表明の把握に努め、支援の統一を図っている。個別支援計画に応じたコミュニケーション手段の確保と支援を行っている。保護者や相談支援事業所等関係機関と連携し、電話や連絡帳、カンファレンス等を通じて、利用者の意思や希望を適切に理解するための取組を行っている。

【第三者評価結果：a】

施設長は今年3月に利用者一人ひとりと個別面談し、働きやすさや、仕事場に望むこと、解決すべき課題や問題点、それぞれの職員に関すること等利用者の意思を確認し、職員会議で共有している。職員は利用者の意思を理解するために、得られた情報や相談内容をケアカルテに記録し、職員間の情報共有を図っている。
　クリーニング技術が向上し、B型からA型移行が期待される利用者がいる。職員は利用者の意思を尊重し、作業工程の写真やカードを示して、利用者が混乱せずに自信を持って移行できるまで丁寧に支援している。また、利用者が挑戦したいと思っている作業をできないと決めつけず、まず一度やってみること、やってみて何が課題なのか、希望する作業に取り掛かるために何が必要なのを利用者にわかりやすく説明している。利用者の理解と意思決定のための情報提供を行い、個別支援計画に反映している。

【第三者評価結果：a】

個別支援計画に基づく日中活動を支援している。個別支援計画に就労や社会適応の区分ごとに目標を設定し、利用者の希望を尊重した日中活動を支援している。就労区分では就労時間を守って作業に取り組むことを目標に掲げた事例がある。社会適応区分の事例では、習慣となる経験を身に着けることを目標としている個別支援計画の事例がある。
　余暇やレクリエーションに積極的に取り組んでいる。創立65周年記念ハイキングや江の島水族館の見学、秋の夕涼み会や流しそうめん、クリスマス会や忘年会等を実施している。また、月々のレクリエーションとして服部牧場や藍染め体験を検討していることが職員会議の議事録に記録されている。職員は、利用者同士が相互にコミュニケーションを図ることで、良好な人間関係の構築と社会性を身に着けるように支援している。

【第三者評価結果：a】

自閉症傾向の利用者が多いことから、令和6年7月に「障害者の特性と理解～自閉症の基礎～」についてオンライン動画視聴研修を職員全員で受講している。今後も知的障害に関する研修を適宜受講し支援に活かすことにしている。職員のスキルアップのための自己啓発支援や資格取得を奨励し職員会議で周知している。
　クリーニングの手順について、洗濯物仕分けや洗濯時間を色分けカードに表示して洗濯機に貼付している。障害特性があるからと言って業務を制限するのでなく、先ずはその仕事に従事する機会を持ち利用者の取り組みを見守り支援している。家族会や個別支援会議において利用者や家族と話し合いを重ね、利用者本人の意向を尊重しながら支援を行っている。
　利用者間のトラブルは、担当職員が速やかに利用者の悩みを個別に聞き取り対応している。個別支援会議録やケアカルテで利用者の情報を共有し、担当職員が対応に困った際は所長や主査・先輩職員が関わりながら、職員がケースワーク技術習得やスキル向上を図れるよう助言・指導している。

【第三者評価結果：b】

個別支援計画に基づき、通所利用を通じて生活リズムを整え、自立へ向けて社会性や就労習慣を身に着けられるよう支援を行っている。昼食は栄養バランスに配慮した冷凍食品の弁当を提供しているが、家から弁当持参の利用者もいる。食事に時間がかかる場合は、利用者本人のペースで食事を摂れるよう見守りしている。年に数回、日帰り旅行・夕涼み会・クリスマス会等のイベント行事食の提供がある。
　夏場はデオドラントシートでの清拭を更衣室で各自行っている。トイレ扉に使用注意事項をイラストで表示、利用者が介助を希望する場合は同性介助で対応している。移動は見守り対応で直接的な介助は無いが、てんかん発作による転倒リスクのある利用者は本人の希望によりヘッドギアを着用している。
　利用者の個別性が多岐にわたり、各々のケアカルテに詳細を記載し情報共有を行いながら支援を実施している。利用者各人各様の障害特性に配慮した個別支援を心がけているが、総合的な支援マニュアルでは適切に対応しきれないケースが多い。障害特性に配慮した支援マニュアルの整備が望まれる。　

【第三者評価結果：a】

利用者が安全に快適に生活できるよう、居室の清掃、衛生管理、保温、換気、採光照明は適切になされている。日常のメンテナンス手順書を作成し設備の定期維持管理を行っている。トイレ掃除と食堂食卓拭きの当番表が食堂掲示板に掲示され、当番の利用者は自主的に清掃を行っている。職員は衛生状態保持の注意喚起を行い、必要に応じて清掃作業に立ち会うこともある。休憩時間は思い思いに休息できるように、休憩室には冷蔵庫を設置し、屋外にベンチを設置し漫画本の所蔵もある。スマホの動画を楽しむ利用者が多いが、休憩時間以外のスマホ使用は禁止で、各自が更衣室のロッカーに保管している。他の利用者に影響を及ぼす事態が起こった場合は、職員が速やかに相談室へ案内してプライバシーを確保し個別対応をしている。職員は、作業場でも休憩時間でも利用者とのコミュニケーションを積極的にとることを心がけている。

【第三者評価結果：b】

事業所に看護職員やリハビリ専門職の配置はないが、右手不全麻痺障害の利用者に対しては、左手ばかりを使用するのでなく右手も動かせるような訓練の要望があり、職員が作業時に努めて右手を使用するよう声掛けを実施している。段ボール紙を使用して洗濯物をたたみ易くする方法を工夫している事例がある。今後は、外部のリハビリ専門職等と連携し機能訓練の必要な利用者支援ができる体制整備が期待される。
　生活訓練として、休暇届や遅刻早退の連絡は利用者本人が行えるよう支援している。身だしなみについての指導や作業中に居眠りをしないよう就寝時間については家族と連絡を密にして取り組んでいる。日常生活・社会生活・通所就労作業等についてアセスメントを実施し、支援プログラムの見直しを行っている。職員は、貴峯荘第2ワークピアは「働く場・社会生活を送る場」であることを利用者に伝え自覚を促している。

【第三者評価結果：a】

年2回9月と2月に健康診断を実施している。検査内容は、血液検査、尿検査、結核予防の胸部レントゲン検査及びがん検診等である。また、インフルエンザ予防接種、新型コロナウイルスワクチン接種を実施している。職員は支援の様々な場面を通して、利用者の検温状況、表情、行動などから状況に変化ないか観察し、健康状態の把握に努め家族からの連絡内容も参考にしながら支援につなげている。また、施設では医療機関やグループホーム等の関係機関の職員との連携を大切にして、連絡票を活用し情報共有を行っている。法人が作成した職員ハンドブック「貴峯で働くあなたへ」の中で、頭部打撲、心臓発作、誤嚥性肺炎等の利用者が罹患しやすい疾病をピックアップして、その疾病の症状、予想できるリスクなどを記載し、緊急時に備えている。

【第三者評価結果：b】

施設内には看護師は在籍していないが、法人在籍の看護師にいつでも連絡が取れる体制を整えている。医療的支援の実践例として、インスリン接種の単位数確認と見守りの対応が必要な利用者のケースでは、随時主治医と連絡票を用いて情報共有を図っている。利用者の血糖値の変化による体調の変化については、病院やグループホームの看護師との連携を図っている。職員会議で本人の状況について職員間の情報共有を図っている。現在服薬支援を必要とする利用者はいないが、今後は服薬支援マニュアルを整備し、支援ニーズに対応できる取組みの整備が期待される。

【第三者評価結果：b】

施設内で毎年利用者のアンケートなどを勘案して、外出レク、夕涼み会、クリスマス会などを実施している。施設の掲示板には地域の情報、イベントのお知らせ等の情報を提供している。掲示板や利用者へのチラシ配布などを通じてコロナ禍からの回復に繋げ、利用者の社会参加の意識の高揚につなげている。
　また、「就労支援Ａ型利用者就業規程」に則り、「就労支援事業Ａ型利用者免許取得等事業に係る実施要綱」を策定し、利用者の免許取得を推奨している。クリーニング師免許、普通自動車免許、ピアカウンセリング講習の3種類の免許取得等を支援している。学科試験や実地試験等の勉強会の開催、学校への通校支援やいろいろな手続きの支援などを実施しているが、現在のところこの実施要綱を利用して資格を習得した利用者はおらず積極的活用推進が期待される

【第三者評価結果：a】

通所の利用者は家族やグループホーム等地域で生活している人たちである。職員は、障害があり生活のしづらさを感じながら生活している利用者が、地域で安心し安定した生活を送ることができるように支援している。家族との生活から離れて将来は地域での生活やグループホームでの生活を希望する利用者がいる。職員は、地域相談事業所と連携し、グループホームに関する情報や体験利用等の情報を提供し、利用者が不安を感じないで地域移行ができるように支援している。また、家族の高齢化傾向の中で、適切にショートステイの利用に関する情報提供を行い、親が不安を感じることがないように支援している。

【第三者評価結果：a】

法人では、年度初めの4月に家族会を開催して、事業報告を全員に配付し施設運営の方針等の周知を図っている。併せて、法人の広報誌「貴峯だより」を年2回800部程を発行して、利用者家族、及び地域の関連機関に配布して事業内容の周知を図っている。広報誌は、開催するイベントでは必ず写真担当を専任してイベントの様子を撮影し、新任職員は顔写真を掲載するなどわかりやすいように工夫がされている。
　6ヶ月に1回、個々の利用者を対象に個別支援会議を開催して家族や支援相談員、関係機関の職員等と意見交換を実施して、日頃の利用状況について共有し今後の支援方針等を決定している。

【第三者評価結果：評価外（障害児支援、就労支援以外の福祉施設・事業所）】

障害者の就労継続支援の事業所のため評価外

【第三者評価結果：a】

個別支援計画策定や支援会議の場で利用者が希望し興味をもっている作業を確認し、新たな作業を提案し本人の希望を尊重して作業内容を決定している。伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会就労支援部会の企業見学会に参加し、利用者の企業への就労意欲の強化を図り、また、地域の相談支援事業所や家族の協力のもとに利用者が働きやすい環境を整備し就労支援につなげている。取引先と話し合い障害者雇用に関する情報提供を行い利用者の一般就労の実現につとめている。また、利用者の障害特性に配慮し短時間雇用による就労に繋げた事例がある。
　所内研修を概ね2か月ごとに実施し、就労を希望する利用者の技術や作業の質の向上を図っている。また、挨拶や身だしなみ、ことば遣いなど働く場での対人関係、一般就労への意欲、作業に取り組む態度など、利用者の就労に向けて育成を図っている。
　

【第三者評価結果：a】

クリーニング作業に置いては仕分け、洗濯、アイロン、プレス、たたみ等様々な工程がある。職員は、支援会議等で利用者の要望や興味について把握し、利用者の能力や希望により配置を決定している。利用者にやりたい仕事を経験してもらい、まずやってもらってから本人に合っている仕事であるかを判断している。また、クリーニング業以外のボールペンの組み立てや検品等の作業があり、利用者に可能な作業工程に配慮した作業を本人に提案している。
　工賃の支給については「作業評価表」「工賃支給明細書」を作成し、利用者に説明して工賃支給額に利用者が納得できるようにしている。就労継続支援A型事業利用者の令和5年度の平均賃金は月額157,343円、時間額1286円で、就労継続支援B型事業利用者は、月額平均工賃29,873円、時間額240円であった。

【第三者評価結果：a】

令和6年度の施設の事業計画の重点目標に、既存の作業量の確保と新たな作業種目並びに作業量の拡大を図ることを掲げている。既存の取引先との連絡を蜜に行い、また、積極的に営業活動を実施し作業量の拡大を目指している。令和5年度事業報告に、新たに県内のリハビリテーション施設や施設外就労事業所として自立支援センターのクリーニング業務を受注し業務の拡大を図ったことが明記されている。令和6年度は、リネン会社から新規受注を受け、企業との関係性を構築し職場開拓に努めている。また、近隣のハローワーク及び基幹相談支援事業所と連携し、事業所紹介のための訪問日程を調整している。